中国 しかし、相変わらず先見の明がないアホなCEOたちが中国市場に売り込むために、重要な技術を中国企業に提供して、数年経過すればいらない子扱いされるという。一体、いつになったらアホなCEOは気づくんですかね。韓国なんてスマホや液晶テレビ、タブレットなどで散々、やられてきただろうに。
それなのに14億人市場がどうとかいって、アホな企業がどんどん中国に技術を売り渡す。結果は中国の技術を向上させて、最後は排斥である。何で金持ちはいつになっても学習しないんだろうな。中国とはそういう国だとチャイナリスクが何度も出てきても無視する。本当、呆れて物が言えないとはこのことだ。いずれこうなることぐらいわかるだろうに。まあ、わからないようではどうしようもない。
テスラのマスク氏も愚かだからな。今だけの状況を見て中国に媚び売っても最後はiPhoneと同じで捨てられるんだよ。中国市場はこの先、ないものと考えるべきなんだよな。一体、何があったのか。それはタイトルに書いてあるとおりだ。
中国政府が中国ＥＶメーカーに「国産部品」使用を指示したと。つまり、この先、欧米の部品など排除して、中国国内で全ての部品を製造してそれをEVに使うてことだ。もちろん、いずれ半導体でもそうなる。では、記事の冒頭を読もうか。
中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230916-OYT1T50273/
中国の高水準の解放なんて投資家を騙すための嘘に決まっているだろう。いい加減、世界は中国を理解しろよ。何度騙されたら気が済むんだよ。共産党が支配している以上、中国の根っこにあるものはかわらない。つまり、中国は虎視眈々と世界の覇権を握ろうとしているのだ。できる。できないかはともかくとして、その技術力が年々向上してきて、ついにEVの部品まで国内調節で済ますことも可能になった。だから、中国政府は日欧米から輸入するEV部品などいらないてことだ。
では、記事の要点を整理していくか。今回の記事は全て中国に進出した愚かなCEOが100回ぐらい読み直すべきだ。
■記事の要点
1．複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。
2．今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。
在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の 強靱きょうじん 化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。
3．中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。
これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。
関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。
以上の3つだ。これは本当に衝撃的な内容であるが、予測できたことだ。いや、予測出来ない無能が多いからこうなったのか。では、順番に見ていくか。
「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。これは口頭なのが外資排除の証拠を残さないためらしい。でも、わかるよな。あるとき、突然、輸出していたEV部品がキャンセルされるのだから。
でも、中国のやっていることは国の戦略として正しい。そりゃそうだよな。いつまでも欧米の部品に頼っていれば、自国の企業は儲からない。技術向上もない。国際品を使えば、仕事も増えるし、品質は知らないが、一石二鳥だと。もっとも、日欧米からすれば技術だけ盗まれて、用がなくなればポイ捨てされているわけだが。まあ、でも教えるのが悪いからな。まあ、教えてないと部品を作らせてもらえないわけだが。さて3は大事だ。
これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。
このように中国のFV技術では、もう駆動装置以外は全て国産化できると。良かったな。これで韓国はますます中国から輸入が減るぞ。韓国よりも遙かに強かな戦略を用いているな。腹立つけどな。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．サムスンスマホで見たフラグやな
2．欧州の日本車排除のために始まったEVの流れが中国にとどめさしちゃう？
3．テスラを誘致してテスラのサプライチェーンの95％が中国産。テスラを通して技術のパクリを完成させたので テスラもお払い箱だね。供給過剰だし。ただしヨーロッパもアメリカも中国の電気自動車の席巻は認めないよ。だから中国メーカーの電気自動車は内需船用の自動車になる。後進国に売ろうにも電気自動車のインフラが整ってないので たかだかしれてるし。
4．国としてのスタンスとしては正しいと思う。欧米中とも自国産業を政府が後押ししている。日本の政府はホント何もせず、企業を見殺しにしてる。
5．安かろう悪かろうの中華部品だけでEVを製造したら、爆発性の高いリチウム電池を大量に積んだ中華EVがさらに低品質で危険になりますね。
以上の5つだ。3についてはこちらも同意見だ。テスラも技術を奪われてお払い箱だろうな。ただ、電気自動車を先進国以外に普及させるのは難しいという指摘はもっともだ。そもそも、中国てEVの墓場らしい。これは少し前の記事だが面白いので引用しておこうか。
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。
中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。
こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。
今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいＥＶが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。
約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってＥＶ事業に参入し、初期段階のＥＶを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、１回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。
こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、ＪＳＣオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国ＥＶ市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。
そうした需要を追い風に、ＥＶ業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のＥＶ・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の３台に１台程度。世界のＥＶの60％を占め、地球上で最も広範なＥＶ充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。
しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。ＥＶをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のＥＶメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。
ＥＶの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、ＥＶが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のＥＶ産業をより環境に優しいものにできるはずだ。
地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたＥＶで埋め尽くされた場所が数カ所見つかった。
米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるＥＶの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、ＥＶは消費者にとって魅力的とは言い難かった。
ＥＶの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、１台当たり最大６万元（約120万円）の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のＥＶを採用した。
ところが19年になって、政府はＥＶ購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。
その年にＥＶの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。
格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではＥＶの墓場が存在すると聞いても驚かないという。（後省略）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZKIM6T0G1KW01
このようにEVの部品を国産化したところで、EV墓場の面積がまた増えるだけじゃないのか。しかも、中国の内需は良くない。賃金も下げられてるのがEV工場だったりするのだから、部品の国産化でどうなるかは難しいという。
むしろ、逆にEVの部品国産化が、欧米市場から中国EV排斥に繋がって面白いことになるかもしれない。
中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。
複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。
今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。
在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の 強靱きょうじん 化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。
中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。
これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。
関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。