韓国 今朝、FOMCが終わってFF金利について据え置きと決まったわけだが、残念ながらパウエル議長が年内に1回の利上げを示唆した。つまり、このままだと米韓金利差がまた開くてことだ。重要なイベントなので今回は本篇で軽く取り上げておく。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-20/S1AQ0FT1UM0W01
実際、9月のFOMCは市場予想通り金利は据え置きだった。さらに年内にあと1回の利上げも想定内。なら、一体何が問題なのか。その後は高水準の金利をより「長期」にわたって維持するということだ。多くの市場予想では2024年には利下げを期待していた。しかし、長期と出てきた以上は利下げ時期がどんどん延びる可能性が高い。
仮にこれが2024年もずっと金利が5.25～5.5％だとすれば、米国との金利差がついてしまうので、他国が高い金利を下げることができないのだ。もちろん、韓国も例外ではない。今、韓国の金利は3.5％。米韓金利差は最大2％。金利差がつけばつくほど、外資は新興国から米国に投資を移す（ドルキャリーの逆転現象）ので、株安・通貨安の流れである。
もっとも、ドル円が148円まで落ちている時点で、日本の円安も長期化する可能性がある。韓国ウォンがＦＯＭＣ後に1340まで落ちたのはそのためだ。今後、金利差が付くとわかったら、中国や韓国から投資が引きあげられていく。韓国の景気は低迷しているのに金利が来年も下げられない。企業はますます資金調達に苦しむことになる。そもそも、今年の予測では韓国銀行が一番早く金利を下げるといわれていた。でも、実際、韓国は金利はずっと凍結している。
しかし、こうなってくるとＦＯＭＣが金利下げるまで、ウォンは1300以下になりそうだな。
では、記事の要点を整理していく。前半はＦＯＭＣの内容と今後。後半はイランが「韓国に凍結資金の為替差損要求する」ということだ。どうやらウォン安で70億ドルの原由代金が随分減ったらしい。
■記事の要点
1．ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、前回声明での「適切となり得る追加的な政策引き締めの程度」を決定するとの文言を繰り返した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。また「われわれは時間とともにインフレ率を目標の２％へと押し下げる上で十分に景気抑制的となるような金融政策スタンスを達成し、それを維持することにコミットしている」と述べた。
2．フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。声明と同時に発表した最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。パウエル議長はまた、入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、「慎重に政策を進めていく」と強調し、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での発言内容を繰り返した。
3．昨年の急速な利上げにより「われわれは到達すべきところにかなり近づいていると考えられる」とも議長は語った。四半期予測では、2024年に見込む金融緩和の幅が縮小。経済と労働市場が再び力強さを増していることを反映している。予測の中央値では、ＦＦ金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想されている。前回６月時点での4.6％から上向きに修正されたことになる。その後は25年末に3.9％、26年末で2.9％への低下が見込まれている。
4．イランのムハンマド・デフガーン法務担当副大統領はこの日記者らと会い、「国際弁護士と専門家らがイランに（差額を得る）権利があると判断すればそのようにするだろう」と明らかにした。米国の経済制裁により韓国に販売した原油輸出代金が留め置かれていたイランは最近米国との収監者交換に対する見返りとして１８日にカタール中央銀行を経て６０億ドルを取り戻した。イランは、米国の制裁により韓国に資金が凍結された当時の価値は７０億ドルだったがその後ウォンが下落したため１０億ドル分が不足しているという立場だ。
5．イランの資金が初めて韓国に凍結された２０１９年５月の為替相場は１ドル＝１１００ウォン台だったが、現在の価値は１ドル＝１３００ウォン台だ。イラン政府はまた、４年余りにわたり韓国国内の銀行に預けられていた凍結資金の利子を受け取るための法的検討も進めている。韓国政府はこれに対して「追加損失補填を取り上げるのは関連国間の合意の趣旨に合わない」という立場を明らかにした。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、ＦＲＢはあくまでもインフレ目標2％にこだわっている。これについてはインフレ目標を緩和するなどの報道もあるが、それは何度も否定されている。目指すは2％である。そのためなら、必要な金融政策を何でもやると。
次に2はＦＯＭＣメンバーで投票権を持つ理事や銀行総裁などの19人のうち12人が年内に利上げをあと1回すると考えている。当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたい。仮にソフトランディングもうまくできれば、本当、ノーベル経済学賞をパウエル議長やＦＯＭＣにあげていいんじゃないか。もっとも、世界中が米国の金利に振り回されているが。
それで3では、予測の中央値では、ＦＦ金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想されている。これを読む限りでは、来年の秋頃に利下げということか。だとしたら、11月に利上げした後、本当1年ぐらい金利下げないつもりか。
最後にネットの突っ込みでもみておこうか。
1．大方の予想通りでしょう。年内後一回利上げするかどうかで後は利下げ待ち。
2．次は明日昼の日銀だな。いきなりマイナス金利解除はないだろ。せいぜいYCC撤廃で150円だろ。
そこで財務省が介入してくるかどうか。いきなりマイナス金利解除なら焦るけど。
3．これで週末の日銀次第だなアメリカの政策金利が２０２４年末でも５％維持が示唆された。さて日銀は動けるんかいな。
4．「アメリカはもうすぐ景気後退で利上げもやむはずだ！」「来年には利上げは終了！」こんな願望を去年から念仏のように言い続けてる市場関係者が散見されるが、終わらねえよ。コロナ以後のアメリカの労働力のひっ迫、やむことのない消費意欲を舐めてるとしか言いようがない。来年は、さらに賃金上昇でインフレ懸念が進み、利上げ加速だ。最低でもあと3年から5年は利上げ基調は確定。むろん日本は異次元緩和を維持する限り、超絶円安が加速する。
5．これ以上利上げするとアメリカ国内で暴動多発するよ。庶民や失業中の人の生活は今でも悲惨だもの。この反動はトランプ再登板の流れを加速させる。トランプが当選したときも国民のフラストレーションが爆発した結果だから。
6．ダウも日経も下がっちゃってるけど、市場は何を期待してたの？
以上の6つだ。なかなかネットの意見も分かれている。
まず1だが、予想通りなのか？来年も5％の高い金利維持が確実視された状況が予想通りとは。2についてはさすがにマイナス金利解除はないだろうな。YCC撤回もないだろうな。次に3だが、日銀は動けるかどうか。確かにデフレから脱却しつつある状況だが、ここで金利を上げるという選択しはないだろうな。
4の経済予測は大胆だな。高金利が3年から5年続くとか。俄には信じられないが、利上げ加速はさすがにないんじゃないか。
5についてはよくわからない。今、アメリカの失業率は3.8％である。前回の3.5％より上昇したが、これでも市場のタイト化である。9月の利上げは据え置き予想になったが、この失業率がさらに悪化しないと利上げはほぼ確実だ。6については難しいな。市場は長期金利維持についてが緩和されると期待していたのか。まあ、見事に外れましたが。
では、4と5は凍結されていたイランの原油代金の話題だ。本来、70億ドルだった原油代金がウォン安によって60億ドルまで減ったと。残り10億ドルと請求と、さらに凍結していた間の利息についてもイランは要求すると。それで、韓韓国政府はこれに対して「追加損失補填を取り上げるのは関連国間の合意の趣旨に合わない」とか、また支払いから逃げようとしている。
そもそも凍結していたのは韓国だよな。70億ドル、原油代金が残っていたのならどうしてさっさと払わなかったんだ？4年も経過して10億ドル減らしておいて、自分らは関係ないとかおかしいだろう。イランの要求通り、差額と利息を払うべきだ。
では、これもネットの意見を見ておこうか。
1．韓国が許されることがなにかあるのか？ちゃんときっちり払うべきだろ。
2．どの道、財政破綻しそうなんだから、破綻する前に払ってやれよ。仲良くしとけば、破綻した後にお気持ちだけでも支援してもらえるかも知れんのだし。
3．これ制裁開始時もアメリカは、制裁開始前の分はきちんと送金していいと明言して韓国以外の国々は送金に応じたんだよな。韓国が送金を拒否った時はアメリカが、拒否はおかしいって韓国に警告したけど無視したんだっけ？
4．まぁ払わない間の金利は払って当然。払ってやれよ、自称先進国さんよぉ。
5．韓国の銀行は石油代金を融資にまわしてガッポリ儲けたんだよな。
以上の5つだ。
ネットの意見を見ても，韓国はイランに遅れた分の利息と残り10億ドルの為替差損を払えと。しかし、5が興味深いよな。70億ドルあれば融資に回せば儲かるよな。そもそも、何でウォン建てになっているんだろうな。ここが不思議だ。絶対、ドル建てだと思っていたんだが。
後、中国が対半導体規制の報復で、ガリウム、ゲルマニウムなどの両製品が輸出が１件も許可されていないことがわかった。これは8月1日からの報復措置である。気になるので引用しておこう。
中国政府が８月１日にガリウムとゲルマニウムの輸出規制を導入して以降、輸出が１件も許可されていないことが関係者への取材でわかった。許可手続きが遅れている可能性が高く、両素材を使用する先端半導体産業への影響が懸念されている。
ロイター通信によると、中国税関当局が２０日に発表した貿易統計では、ガリウムとゲルマニウムの両製品の輸出量はともにゼロだった。７月のガリウム製品の輸出量は約５トン、ゲルマニウム製品は約９トンだった。
日中の取引関係者によると両素材を使用する日本企業は一定の在庫を確保しているものの、「４５日程度で許可が出ると予想していたが、見通しがつかない」としている。７月の輸出価格は中国国内での取引価格に比べて一時、２倍近くに上昇した。輸出許可がさらに遅れれば生産コストの上昇につながる可能性もある。（中国総局 山下福太郎）
中国、規制導入でガリウムとゲルマニウムの輸出ゼロに…半導体産業への影響懸念 (msn.com)
このように中国が輸出許可を出してない。しかし、中国がこのまま許可を出さない可能性が高い。だから、中国をサプライチェーンにいれるべきではないのだ。日本企業もチャイナリスクを認識して、最悪の事態を想定して動くようにしないとだめだ。45日程度で許可とかの予想はただの思い込みだからな。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。
ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、前回声明での「適切となり得る追加的な政策引き締めの程度」を決定するとの文言を繰り返した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。また「われわれは時間とともにインフレ率を目標の２％へと押し下げる上で十分に景気抑制的となるような金融政策スタンスを達成し、それを維持することにコミットしている」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。声明と同時に発表した最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。パウエル議長はまた、入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、「慎重に政策を進めていく」と強調し、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での発言内容を繰り返した。
昨年の急速な利上げにより「われわれは到達すべきところにかなり近づいていると考えられる」とも議長は語った。四半期予測では、2024年に見込む金融緩和の幅が縮小。経済と労働市場が再び力強さを増していることを反映している。予測の中央値では、ＦＦ金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想されている。前回６月時点での4.6％から上向きに修正されたことになる。その後は25年末に3.9％、26年末で2.9％への低下が見込まれている。
インフレ率については、24年に３％未満に低下し、26年に２％に下がるとの予想が引き続き示された。経済成長率については、23年が2.1％に上方修正され、24年は1.5％に減速すると見込まれている。
高金利をより長期にわたって維持するとの当局予想は、失業率に関するより楽観的な見通しも反映している。24年の失業率は６月時点の予測では4.5％だったが、今回の最新予測では4.1％とされた。
パウエル議長は会見で、「ソフトランディング」は米経済に関するＦＯＭＣの基本予想ではないが、インフレ抑制を目指す中での第１の目的だと説明した。
イランが米国の経済制裁により韓国で凍結され最近解除された資金について、為替差損を受け取るための法律検討に入ったとイラン国営ＩＲＮＡ通信が２０日に報道した。
イランのムハンマド・デフガーン法務担当副大統領はこの日記者らと会い、「国際弁護士と専門家らがイランに（差額を得る）権利があると判断すればそのようにするだろう」と明らかにした。米国の経済制裁により韓国に販売した原油輸出代金が留め置かれていたイランは最近米国との収監者交換に対する見返りとして１８日にカタール中央銀行を経て６０億ドルを取り戻した。イランは、米国の制裁により韓国に資金が凍結された当時の価値は７０億ドルだったがその後ウォンが下落したため１０億ドル分が不足しているという立場だ。
イランの資金が初めて韓国に凍結された２０１９年５月の為替相場は１ドル＝１１００ウォン台だったが、現在の価値は１ドル＝１３００ウォン台だ。
イラン政府はまた、４年余りにわたり韓国国内の銀行に預けられていた凍結資金の利子を受け取るための法的検討も進めている。
韓国政府はこれに対して「追加損失補填を取り上げるのは関連国間の合意の趣旨に合わない」という立場を明らかにした。