韓国 そろそろ季節は10月になるわけだが、残念ながら夏の暑さはまだまだ続いている。真夏日はいつまで続くかは知らないが、速く秋らしく過ごしやすくなってほしいものだ。そう思いながら、いつものように記事を更新していく。今回はこちらが注目している韓国銀行の貸付金利についてだ。
そもそも、韓国の貸付金利も実は米国債の金利に大きく影響している。そのため、米国債の金利が上がれば、韓国の短期や長期市場の金利が上がり、その結果、貸付金利も上がる。米国債の金利が高いまま長期間維持となれば、当然、韓国の短期や長期市場の金利や、韓国の貸付金利も長期に渡って高くなる。すると何が起きてしまうのか。それを今回、詳しく見ていく。
それで、今回はかなり金融記事として難しい部類に入るのだが、単純に考えてもらえたらいい。アメリカの金利政策が韓国の政策金利などに大きく影響している。だから、これは韓国だけがどうこうするのは難しいのだ。韓国に出来ることはほとんど何もない。
もちろん、韓国の金利は3.5％なので、これを韓銀が上げたり、下げたりすれば金利をある程度、コントロールはできる。だが、その金利を凍結しかできない理由については今までの動画で散々、指摘したことだ。では、その理由はなんだ。そう。金利を下げれば米韓金利差が拡大。逆に金利を上げれば家計債務が増加するからである。他にもいくつかあるが、大きく分けて二つである。
では、記事の冒頭を見ていこう。
米国などの主要国の通貨緊縮基調が予想より長びく可能性が高まっている中、韓国でも長短期市場金利の上昇により、銀行の貸付金利も急激に上昇している。一部の都市銀行では、変動金利型住宅担保融資の最高金利が今年に入って初めて年7％を超えた。
韓国、家計債務どうする…９月の銀行貸付金利が急上昇、最高年７％突破 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)
韓国では不動案を購入しようとすると、普通は自分で稼いだお金だけでは到底足らないので、多くの場合は銀行の不動産融資に頼る。しかし、融資が変動型の場合は銀行の貸付金利が上がれば支払う利息が増える。そして、多くの不動産購入者、正確には7割が変動型を選択している。7割の不動産購入者は昨年から金利がどんどん上昇して、支払利息がどんどん増えていき、ついに今年に入って7％を超えたと。
おそらく、昨年からの金利上昇であっても、支払利息はそのうち下がるだろうと思って、不動産売却せずに耐え続けてきた不動産購入者がたくさんいたはずだ。だが、その当ては外れた。韓銀は金利を今年、下げるどころかずっと凍結しているからだ。
しかも、アメリカも金利を来年の年末まで5％台を維持することが示唆されており、韓国の金融市場もその影響で金利を上昇させている。つまり、一年ぐらい終わると思っていた高い利息を払うことが、来年もそのまま継続されるてことだ。これで不動産価格が下がらないはずはないんだよな。まあ、そのうち音を上げるんじゃないか？なんせ金利7％だ。
では、記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1．24日時点の銀行連合会の消費者ポータルと5大都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協銀行）の金融商品の案内資料を総合すると、先月末には年3.38～6.25％だった混合型住宅担保融資の金利は、22日現在で年3.9～6.469％にまで上昇している。5年物の銀行債の金利に連動する混合型住宅担保融資は、固定金利が5年間適用され、その後は変動金利に移行する貸付だ。5年満期の銀行債の金利は8月末の年4.38％（AA-等級ベース）から22日現在は4.55％へと0.17ポイント（3.9％）上昇し、住宅担保融資の金利を引き上げた。
2．特に「COFIX（資金調達コスト指数）」を指標金利として用いる変動型融資は年4.27～7.099％で、わずか20日あまりで最大値が0.13ポイントの上昇を記録した。銀行の変動金利型住宅担保融資の最高金利が7％を超えたのは、昨年12月（最大値7.603％）以来9カ月ぶり。1年満期の信用貸付金利（1等級）も22日現在年4.56～6.56％で、8月末に比べ最小値、最大値ともに0.14ポイントずつ上昇した。
3．銀行連合会が算定した今月15日時点のCOFIXは3.66％で、先月と比べて0.03ポイント下落。それでも銀行が変動型貸付金利の最大値を高めたのは、9月に入って資金調達コストが急上昇しているためだ。COFIXに反映される3カ月満期の譲渡性預金（CD）の金利は、8月末の3.69％から22日現在の3.83％へと0.14ポイント（3.8％）上昇し、今年1月13日（3.88％）以降で最高値を記録した。銀行同士の短期資金取引に適用される「KORIBOR（韓国銀行間取引金利）3カ月物」も3.83％で、今年1月6日に記録した年中最高値（3.85％）の突破を目前にしている。
4．銀行界隈では、10月以降も貸付金利の上昇が続くとの観測が支配的だ。昨年10月のレゴランド問題の際に集中した高金利の預金・積立の満期が来年1月までに集中的にめぐってくるため、利子を上げて引き出しをとどめなければならないうえ、直接金融市場を通じた長短期資金の調達金利も上昇圧力を受けているためだ。
5． 満期を問わず銀行の貸付金利が上昇しているにもかかわらず、家計債務の増加はおさまっていない。21日現在、5大都市銀行の家計融資残高は682兆4539億ウォン（約75兆7000億円）で、8月末に比べ1兆6419億ウォン（約1820億円）増加している。4月から増加に転じた5大銀行の家計融資残高は、8月に1兆5912億ウォン増加したのに続き、9月に入ってからはわずか20日あまりで前月の増加幅を上回った。米国などの主要国の通貨政策の緊縮基調が予想より長びいているため、韓国の銀行窓口の高金利も長期化するだろうとの見通しが固まりつつある。銀行から借金している家計の元利金返済負担は、日を追うごとに重くなっていく兆しを示している。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、先月末には年3.38～6.25％だった混合型住宅担保融資の金利は、22日現在で年3.9～6.469％にまで上昇している。最初から難しいとおもうが、ここで重要なのは「混合型住宅担保融資」という金融商品が各5大銀行が用意していると。その金利が1ヶ月も経たずにして、年率3.9～6.469まで上昇している。これは金利4％のパッケージ商品が出てきた話にも関連するが、融資を受けたければ最低でも3.9％以上の利息が付くと。
5年物の銀行債の金利に連動する混合型住宅担保融資は、固定金利が5年間適用され、その後は変動金利に移行する貸付だ。これはそのままだ。5年満期の銀行債の金利は8月末の年4.38％（AA-等級ベース）から22日現在は4.55％へと0.17ポイント（3.9％）上昇し、住宅担保融資の金利を引き上げた。
次に2だが、特に「COFIX（資金調達コスト指数）」を指標金利として用いる変動型融資は年4.27～7.099％とこれも急上昇。ここまでは大丈夫だろうか。さらに3がややこしいのだが、ついてこれてるだろうか。
銀行連合会が算定した今月15日時点のCOFIXは3.66％で、先月と比べて0.03ポイント下落。それでも銀行が変動型貸付金利の最大値を高めたのは、9月に入って資金調達コストが急上昇しているためだ。
なぜ、資金調達コストが上達しているのか。これも以前に取り上げた。昨年のレゴランド不渡りによって信用不安が増大。銀行は1年満期の金利4％台のパッケージ商品を作って販売した。その商品は金利4％ということで飛ぶように売れた。その総額は100兆ウォンだ。しかし、飛ぶように売れたのはいいが、当然，1年後に満期預金として100兆ウォン＋4％の利息を払う必要があるのだ。
銀行はすでにその100兆ウォンは別の企業に融資をしているわけで、手元にキャッシュはない。すると、1年前と同じように1年満期、金利4％で再び金融商品を販売した。これが資金調達コストが急上昇している理由だ。これも4で少し触れてあるが、詳しく解説するとこうなる。
COFIXに反映される3カ月満期の譲渡性預金（CD）の金利は、8月末の3.69％から22日現在の3.83％へと0.14ポイント（3.8％）上昇し、今年1月13日（3.88％）以降で最高値を記録した。
これもウォンニャス速報で毎日チェックしているＣＤ金利の話だ。気がつけば3.830％だ。
次に4だが、もう一度出しておこうか。これが毎年、金融危機を発生させる。
銀行界隈では、10月以降も貸付金利の上昇が続くとの観測が支配的だ。昨年10月のレゴランド問題の際に集中した高金利の預金・積立の満期が来年1月までに集中的にめぐってくるため、利子を上げて引き出しをとどめなければならないうえ、直接金融市場を通じた長短期資金の調達金利も上昇圧力を受けているためだ。
このように秋から来年の1月まで韓国銀行は満期のために資金調達に追われることになる。金利が下がるわけないんだよな。さて、最後の5は銀行側の話ではなく、庶民の家計債務の話だ。
21日現在、5大都市銀行の家計融資残高は682兆4539億ウォン（約75兆7000億円）で、8月末に比べ1兆6419億ウォン（約1820億円）増加している。これはどうしてなのか。すでに解説したとおり、銀行が高金利で資金調達を行えば、当然、貸出金利も高くなるので、借りている側の利息が増える｡結果、家計債務が増加する。わかるだろうか。もうちょっと簡単な例を挙げようか。
満期到来でまとまった資金が欲しい銀行は預金者を募るために、一定の資産を100万ウォンを預金してくれたら金利4％を支払います。すると銀行はその金利分を、融資を受けた企業に上乗せするのだ。ええ？融資を受けたい。じゃあ、100万ウォンを金利7％で融資しましょうか？
もっとも、銀行から変動金利で借りていれば、来月から金利は「5％」になりましたので、利息の支払いをよろしく。ああ、2ヶ月後は金利は「6％」になるかもしれないのでよろしく。こんなカジュアルな物言いではないが、実際、こんな感じで銀行からお便りが来るのだ。だから、支払利息が増えて家計債務がまた増える。気がつけば2371兆ウォンである。今年で2400兆ウォンも超えそうだな。
では、ここから中国経済を見ていこう。ＢＢＣで気になるニュースを見つけたので引用する。
世界で最も多額の負債を抱える企業となっている、中国の不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）。会長が警察の監視下に置かれ、経営危機はいっそう悪化している。
恒大をめぐっては、他の幹部や元幹部も拘束されたとの報道が先になされていた。
同社は28日、香港取引所での株式取引を一時停止すると発表。さらなる苦境に直面している。
同社は2021年に債務不履行（デフォルト）に陥り、現在の中国の不動産市場危機を引き起こした。
なぜ問題になっているのか？
恒大は積極的に事業を拡大。3000億ドル以上を借り入れ、中国最大の企業の一つとなった。
中国政府は2020年、大手不動産開発業者の負債額を管理する新たな規制を導入した。
この措置を受け、恒大は運転資金を捻出するために、物件を大幅に値引きして売ることになった。
現在では負債の利払いに苦しんでいる。
これらの不確定要素から、同社の株価は過去3年間で99％下落した。
今年8月には、米ニューヨークで破産を申請。債権者らと数十億ドル規模の債務再編について協議しながら、アメリカでの資産保護に努めている。
破綻するとなぜ問題なのか？
恒大の問題が深刻な理由はいくつかある。
まず、多くの人が同社の不動産を購入しており、中には工事が始まる前に買った人もいる。それらの人たちは手付金を支払っているが、同社が破綻すればそれを失う可能性がある。
恒大には取引企業が多いこともある。建設会社や設計会事務所、資材サプライヤーなどは、大きな損失を被り、倒産に追い込まれるリスクに直面している。
さらに、中国の金融システムに及ぼす潜在的な影響もある。恒大が破綻すれば、銀行などの金融機関は貸し出しを減らすようになるかもしれない。
そうなると「信用収縮」の状態となり、企業は無理のない金利で借金をするのが難しくなる。
信用収縮は、世界2位の経済大国の中国にとって非常に悪いニュースとなる。借り入れをできない企業は成長が難しく、事業継続すらできなくなることもあるからだ。
そのうえ、外国人投資家が不安を覚え、中国での投資に魅力を感じなくなる恐れもある。
「大きすぎてつぶせない」のか？
これほど多額の負債を抱えた企業の破綻は、非常に深刻な影響を生む可能性がある。そのため一部のアナリストは、中国政府が救済に乗り出すだろうとの見方を示している。
だが、金融市場調査プラットフォーム、ボンドスーパーマートのジャクソン・チャン氏は、すぐにそうしたことが起こるとは思わないと話す。
「率直に言って、恒大はすでに破綻している」とチャン氏は分析。「強制清算の瀬戸際にある」のではないかと付け加えた。
中国の経済成長の約4分の1を不動産分野が支えていることを考えると、これは同国の経済に大きな影響を与えうる。
チャン氏はまた、数十年にわたる経済停滞に陥った1980年代の日本のような道を、中国がたどる可能性もあるとする。
一方で、恒大の完全な破綻は許されないだろうとの見方もある。
米モンタナ大学マンスフィールド・センターの中国問題ディレクター、デクスター・ロバーツ氏は、「破綻の影響は負債を抱えた他企業にも及び、経済成長にとって非常に重要な不動産セクター全体が打撃を受ける可能性がある」とBBCに話した。
「同時に、家計資産は主に集合住宅の自宅だという多くの人にとっても、打撃は大きいだろう」
ロバーツ氏はジャーナリストとして20年以上中国に滞在した。その知見もふまえ、「かつての恒大はもはや存在しない」と分析。当局は同社を存続させるかもしれないが、「すっかり縮んだ企業になるだろう」と述べた。
【解説】 中国恒大集団の破綻の恐れ、どれほど心配すべきなのか (msn.com)
今回の記事は目新しいことはそこまで書いてないが，大事なのは大きすぎて完全には潰せないてことだ。すでに破綻しているという見解もあったが、実際、そうなんだろうな。
米国などの主要国の通貨緊縮基調が予想より長びく可能性が高まっている中、韓国でも長短期市場金利の上昇により、銀行の貸付金利も急激に上昇している。一部の都市銀行では、変動金利型住宅担保融資の最高金利が今年に入って初めて年7％を超えた。
24日時点の銀行連合会の消費者ポータルと5大都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協銀行）の金融商品の案内資料を総合すると、先月末には年3.38～6.25％だった混合型住宅担保融資の金利は、22日現在で年3.9～6.469％にまで上昇している。5年物の銀行債の金利に連動する混合型住宅担保融資は、固定金利が5年間適用され、その後は変動金利に移行する貸付だ。5年満期の銀行債の金利は8月末の年4.38％（AA-等級ベース）から22日現在は4.55％へと0.17ポイント（3.9％）上昇し、住宅担保融資の金利を引き上げた。
特に「COFIX（資金調達コスト指数）」を指標金利として用いる変動型融資は年4.27～7.099％で、わずか20日あまりで最大値が0.13ポイントの上昇を記録した。銀行の変動金利型住宅担保融資の最高金利が7％を超えたのは、昨年12月（最大値7.603％）以来9カ月ぶり。1年満期の信用貸付金利（1等級）も22日現在年4.56～6.56％で、8月末に比べ最小値、最大値ともに0.14ポイントずつ上昇した。
銀行連合会が算定した今月15日時点のCOFIXは3.66％で、先月と比べて0.03ポイント下落。それでも銀行が変動型貸付金利の最大値を高めたのは、9月に入って資金調達コストが急上昇しているためだ。COFIXに反映される3カ月満期の譲渡性預金（CD）の金利は、8月末の3.69％から22日現在の3.83％へと0.14ポイント（3.8％）上昇し、今年1月13日（3.88％）以降で最高値を記録した。銀行同士の短期資金取引に適用される「KORIBOR（韓国銀行間取引金利）3カ月物」も3.83％で、今年1月6日に記録した年中最高値（3.85％）の突破を目前にしている。
銀行界隈では、10月以降も貸付金利の上昇が続くとの観測が支配的だ。昨年10月のレゴランド問題の際に集中した高金利の預金・積立の満期が来年1月までに集中的にめぐってくるため、利子を上げて引き出しをとどめなければならないうえ、直接金融市場を通じた長短期資金の調達金利も上昇圧力を受けているためだ。
満期を問わず銀行の貸付金利が上昇しているにもかかわらず、家計債務の増加はおさまっていない。21日現在、5大都市銀行の家計融資残高は682兆4539億ウォン（約75兆7000億円）で、8月末に比べ1兆6419億ウォン（約1820億円）増加している。4月から増加に転じた5大銀行の家計融資残高は、8月に1兆5912億ウォン増加したのに続き、9月に入ってからはわずか20日あまりで前月の増加幅を上回った。米国などの主要国の通貨政策の緊縮基調が予想より長びいているため、韓国の銀行窓口の高金利も長期化するだろうとの見通しが固まりつつある。銀行から借金している家計の元利金返済負担は、日を追うごとに重くなっていく兆しを示している