韓国経済 しかし、何だろう｡昨年から韓国政府はずっと上半期の輸出はダメだが、下半期は急回復。つまり、上低下高の夢を未だに見続けているのだ。もう、それは中国輸出が振るわなくなった時点であり得ないことに気づかない。それとも自分たちの見通しがいつも甘いと認めたくないのか。でも、誰も勧告政府の経済見通しなんて誰1人信じてないぞ？
こちらは昨年の371億ドルの過去最大貿易赤字のときも、そのうち貿易赤字から抜けだしてよくなるとか、意味不明なことを述べていたときも最初から、韓国政府の経済見通しは素人以下だと切り捨てた。実際、2年あまり見てきたわけだが、全て外れたことはいうまでもない。
でも、輸入激減のウルトラCで今年の経済成長率の見通しはいい線､行くかもしれないな。確か2023年の経済成長予測は1.4％だったか。今、半年で0.9％なので、このまま行けば達成できるはずだ。もっとも、達成しても頑張ったとか。そういう成果は何もない。なにしろ。低成長の代名詞といわれた日本に圧倒的にに負けてるからな。それで、日本にいつ追い越すのですか？1人当たりGDPでもなんでもいいですが、韓国さん。台湾に負けてる時点でもう落ち目ですよ。
そもそも、韓国さんはこれからエンドレスエイトで繰り返される秋から年末にかけての金融危機を乗り越えられるのですか？いっておくが毎年100兆ウォン以上の銀行の満期到来が訪れるとか。今までの危機とは比べものにならないほど深刻なのだぞ。しかも、銀行だけではない。自営業も9月末から元本・利息凍結が解除される。自営業や中小企業に返済が一気に迫る。
更に、毎年の秋は短期外債の償還時期でもある。さすがに借り換えはできるだろうが、これでウォン安にもなりやすい。しかも、不動産バブルが投機筋によって再びおきていて、家計債務が急増している点も見逃せない。ここに今までさんざん､儲けていた対中貿易黒字の終わり。何もかも､昨年より酷い有様であるが、むしろ、リーマンクラスより酷いんじゃないか｡なんせ、全部の危機が複合的に「存続」するんだから。
ええ？尿素水不足に､鉄道ストライキもある？またまたご冗談を。韓国経済が死にかけているのにそんなアホなことしている場合では・・・ありました！はあ。今回も、ダメだだったよ。ああ、そういえばもう一つ、北朝鮮がロシアと接近しているのも悩みの種ですね。ええ？誰かが断食していて死にかけてる？あんなの放置だぞ。華麗にスルーだ。
といったところで一通り現状を確認したところで冒頭を見ていこうか。
国家財政の現況を表す管理財政収支が今年１－７月に６７兆９０００億ウォン（約７兆５４３０億円）の赤字となった。景気下降に対中国輸出不振までが重なったことで、「上低下高」（上半期低調・下半期反騰）に基づく税収増加なく財政赤字が累積するという懸念が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/309075?servcode=300§code=340
いやあ、財政収支は7ヶ月で67兆9000億ウォンの赤字ですか。これから増えるはずもないので、100兆ぐらいいきますかね？それで、その財政赤字は何で補うんですか？ええ？日本の投資家にサムライ債を発行した？金額は700億円？しかも、金利0.7％？アホなのか。そんな金利で買うわけないだろう。出直して来いよ。
韓国銀行が金利4％で1年満期でパッケージ出しているのに、なんで、サムライ債が金利0.7％なんだよ。本当、頭おかしいという。このように嫌いな日本に縋るぐらい韓国は財政危機だったりする。でも、問題は来年なんだよな。この先、対中輸出が振るわなくなればどうやって、今までの税収とやらを稼ぐつもりなのか｡実に楽しみだ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．企画財政部が１４日に発表した「財政動向９月号」によると、１－７月の管理財政収支は６７兆９０００億ウォンの赤字となった。この期間の政府の総収入は３５３兆４０００億ウォン、総支出は３９１兆２０００億ウォンだった。政府が使ったお金が国民から集めたお金よりも多いということだ。
総収入は前年同期比４０兆７０００億ウォン減少した。収入の大部分を占める国税収入（税収）が２１７兆６０００億ウォンと、４３兆４０００億ウォン減少した影響だ。内需景気鈍化で企業の業績悪化、不動産取引減少などが重なり、付加価値税（６兆１０００億ウォン）、法人税（１７兆１０００億ウォン）、所得税（１２兆７０００億ウォン）の税収がすべて減った。
2．総支出はコロナ危機対応事業などが縮小し、前年同期比５９兆１０００億ウォンほど減少した。管理財政収支は、総収入と総支出の差に国民年金など４大社会保障性基金収支を反映した実質的な国家財政現況を表す。前月と比較すると１５兆ウォン改善した数値だが、依然として政府が予想した今年の年間赤字予測値（５８兆２０００億ウォン）を上回っている。
3．政府が輸出増加を予想した１０－１２月期にも国際原油価格上昇による物価不安定、中国景気の不安定などの余波で「上低下高」の実現は難しいという見方も出ている。１０－１２月期にも税収が増えなければ今年は６０兆ウォン以上の「税収パンク」が発生する可能性がある。
一方、７月末基準で国家債務（中央政府債務）は１カ月前に比べて１４兆５０００億ウォン増の１０９７兆８０００億ウォンと集計された。昨年末比６４兆４０００億ウォン増で、政府の今年１年間の予測値（１１０１兆７０００億ウォン）に迫った。政府は今後の国債償還日程などを考慮すると、今年末の国家債務は予想値水準になると予想している。
以上の3つだ。あの～｡韓国さん、政府は今後の国債償還日程などを考慮すると、今年末の国家債務は予想値水準になると予想とか。そんな誰でもわかること予想しても、何の意味もないどころか、どうやってそれを少しでも抑えようとか。そういうのないですかね？まさか、このまま税収不足だから赤字国債を刷って補って､国家債務は1100兆ウォン超えたぜ。めでたしめでたし。そんな結末でいいのか？別にこちらはいいのだぞ。それが来年に悪影響するのは確実だからな。
しかし、韓国って2023年は絶望的だと予測されていて、税収が40兆ウォン不足したとか言いだすんだよな｡何だろうな｡この無能を通り越して､自分らの予算が明らかに企業の業績を考えないで、てきとうに昨年はこんなもんだし、今年はこれぐらいだろうといったテキトーかん。しかも、それで国を回しているんだぜ｡だから、気がつけば借金は1100兆ウォンだ。1年で100兆ウォン増えたんだぜ。コロナ禍ですらないのに。しかも、コロナ禍での支出がかなり減っていてもこれだ。もう、末期なんじゃないか｡色々意味でユン政権は。
それで3だ。１０－１２月期にも税収が増えなければ今年は６０兆ウォン以上の「税収パンク」が発生する可能性がある。韓国さん。その10－12月期にどうやって税収を増やすんですか？税収パンクの可能性じゃなくて、もはや、決定事項ですよね。だって増やせるカードがないんだから。
いくら半導体輸出が回復しても､中国は7ナノを独自開発できる技術があるのだ。もう、韓国さん。用済みですよね？半導体装備でも、どこかの誰かさんが中国に技術提供していて､僅か懲役1年で330万円の罰金で済んでいるじゃないですか。自分らで半導体技術を中国に売って、この先の稼ぎ頭を無くすなんて、さすがですね。そこに痺れてあこがれはしませんが。何だ、今日はそう突っ込みじゃないか。
韓国には半導体しかないんですよね？なんで、そんなあほなんですかね。特にSKハイニックスは自分のチップを売るためなら、半導体技術まで中国企業に売り渡すとか。本当、こいつら何やっているんですかね。
では、突っ込み突かれたので中国経済でも視ておきますか。日本経済新聞になかなか､面白いコラムが書いてある。「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方というものだ。
中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。
中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。
日本のバブル崩壊においては、90〜92年頃までに破綻した企業の負債額は最大でも数千億円規模でしたが、そこから10年以上かけて、最終的な不良債権処理の総額は100兆円を超えました。中国は最初の2社だけで76兆円なら、今後10年でどこまで不良債権が膨らむのか、想像もつきません。
最悪のタイミングで規制
日本とは異なるこの国の問題点は、経済の不動産セクターへの依存度の高さです。国内総生産（GDP）に占める比率は3割に達し、今の日米はもちろん、90年代の日本と比べても格段に高いのです。
これは歴史的に中国では、土地が「資源」のような位置付けだったことが背景にあります。それぞれの地方政府が土地の使用権を売却することで財源を捻出する構造になっており、地価が高騰するほど地方財政が潤うため、政府系金融機関が積極融資し、バブルを後押しする状況が続きました。
その構造が永遠には続かないことは中国政府も認識しており、2020年にはバブルの軟着陸を目指して、不動産向け融資の規制を打ち出しました。しかし、タイミングが不幸にもパンデミックによる経済失速と重なってしまい、急激なバブル崩壊の引き金を引くことになったのです。
中国の不動産の空室率は今、主要国の中でイタリアとスペインに次いで高い水準です。しかし、別荘需要が高い2国とは異なり、中国の空室は人口の減り始めた地方のタワーマンションに代表されるような、「最初から入居者が見つかる見込みのない」空室です。こうした不良債権の処理が終わるまで、個人も企業も投資や消費を抑えざるを得ません。
さらに追い打ちをかけるのが、習近平政権が不動産以外のセクターにもダメージを与えている点です。習近平は改革開放路線をやめ、毛沢東時代のような完全な独裁国家への回帰を意図していると思われます。ネット企業やソフトウエア企業を締め付け、周辺国との対立により海外からの直接投資を遠ざけ、最先端の半導体を入手できない状況を招きました。
半導体については国産化に挑んでいますが、先進国の技術に追い付くことはまず無理でしょう。たとえ中国が台湾を占領し、台湾積体電路製造（TSMC）の工場を無傷で手に入れたとしても、同じクオリティーの半導体は造れないのです。今、中国全土の中で最も不動産価格の下落率が大きい地域が、ハイテク産業の集積地・深圳であることは象徴的です。
不動産の落ち込みをカバーできるエンジンがない以上、10年後には経済成長率が1%まで落ちていても不思議はありません。日本で起きた「失われた30年」を、はるかに大きな規模で再現する可能性が高いでしょう。
日本の不動産に下落圧力
長く続く中国の不況は、世界経済にもマイナスのインパクトを与えることは避けられません。既に日本企業にも工作機械の需要減などの影響が出ています。株式投資においても、当面は公益やヘルスケア、食品、日用品などディフェンシブセクターが有利でしょう。
興味深い動きが「ロレックス価格の下落」です。時計だけでなくブランドバッグやワインなど、富裕層の好むラグジュアリー商品がバブル崩壊のような値動きになっています。
世界的な金融引き締めが背景にありますが、買い手として中国の富裕層の財力が弱まっている影響もあるでしょう。多くの場合、経済危機に直面した富裕層は、資産の換金売りに走ります。そして、換金売りの対象になりそうな資産の一つが「日本の不動産」です。遠からず、日本の地価に下落圧力がかかる可能性があります。
日本にとっては、福島第1原子力発電所の処理水放出を端緒とした、水産物の禁輸の影響もあります。こうした日本たたきもまた、経済不振への国民の不満をそらす目的で中国政府があおっているのであり、不動産バブル崩壊の副産物なのです。12年頃に吹き荒れた反日運動も、背景には当時の中国景気の悪化がありました。
ただし、直近では政府系メディアが「極端な情緒をあおる言動は慎むよう」と社説に書くなど、むしろ反日運動を鎮静化させるような動きも見せています。12年時と比べても経済実態が悪すぎて、反日の余裕もなくなりつつあるのかもしれません。
今、日本経済に必要なのは「中国需要に依存しない」構造をつくることです。インバウンド需要は中国の団体客なしでも十分に盛り上がっていますし、不動産価格は少し下がった方が日本人にとってポジティブでしょう。中国から撤退する直接投資は日本にも向かい、GDPに対する直接投資の比率は既に日本が中国を逆転しました。中国の自滅を、日本にとって追い風にすることが可能なのです。
日本経済新聞がまともな記事を載せている。いや、あんたら過去に中国進出を推奨して、どれだけ日本企業を苦行に追い込んだか。忘れてないよな。しかし、実際はその通りだ｡中国需要に依存しない構造である。今の日本にはTPPもあるので、決して不可能ではない。もう、中国とは縁を切っていくのだ。
国家財政の現況を表す管理財政収支が今年１－７月に６７兆９０００億ウォン（約７兆５４３０億円）の赤字となった。景気下降に対中国輸出不振までが重なったことで、「上低下高」（上半期低調・下半期反騰）に基づく税収増加なく財政赤字が累積するという懸念が出ている。
企画財政部が１４日に発表した「財政動向９月号」によると、１－７月の管理財政収支は６７兆９０００億ウォンの赤字となった。この期間の政府の総収入は３５３兆４０００億ウォン、総支出は３９１兆２０００億ウォンだった。政府が使ったお金が国民から集めたお金よりも多いということだ。
総収入は前年同期比４０兆７０００億ウォン減少した。収入の大部分を占める国税収入（税収）が２１７兆６０００億ウォンと、４３兆４０００億ウォン減少した影響だ。内需景気鈍化で企業の業績悪化、不動産取引減少などが重なり、付加価値税（６兆１０００億ウォン）、法人税（１７兆１０００億ウォン）、所得税（１２兆７０００億ウォン）の税収がすべて減った。
総支出はコロナ危機対応事業などが縮小し、前年同期比５９兆１０００億ウォンほど減少した。管理財政収支は、総収入と総支出の差に国民年金など４大社会保障性基金収支を反映した実質的な国家財政現況を表す。前月と比較すると１５兆ウォン改善した数値だが、依然として政府が予想した今年の年間赤字予測値（５８兆２０００億ウォン）を上回っている。
政府が輸出増加を予想した１０－１２月期にも国際原油価格上昇による物価不安定、中国景気の不安定などの余波で「上低下高」の実現は難しいという見方も出ている。１０－１２月期にも税収が増えなければ今年は６０兆ウォン以上の「税収パンク」が発生する可能性がある。
一方、７月末基準で国家債務（中央政府債務）は１カ月前に比べて１４兆５０００億ウォン増の１０９７兆８０００億ウォンと集計された。昨年末比６４兆４０００億ウォン増で、政府の今年１年間の予測値（１１０１兆７０００億ウォン）に迫った。政府は今後の国債償還日程などを考慮すると、今年末の国家債務は予想値水準になると予想している。