反重力という夢とロマンが！

韓国経済 今、韓国はチュソクという大型連休に突入しているので、昨日と今日は韓国証券市場がお休みなわけだが、ちょうど月末もあってウォンレートが注目されている。しかも、1350ウォンを超えたことで、これが今年の最安値を更新したことになる。では、なんで急にウォンが売られているのか。それはドル円が149円を付けているのもそうだが、結局、米国の経済動向が大きく影響している。

今回はその理由を見ていくわけだが、これも米韓金利差によるキャピタルフライトである。つまり、外資撤退だ。韓国から投資が引き揚げられている。しかも、秋から年末にかけて外債償還もあるので、ヘッジファンドなどの外国人投資家はできるだけウォン安にしたほうがドルでもらうときに儲かるのだ。そういう意味でもウォンが売られやすい。また、外債償還時にウォンをドルに交換する必要があるので、ドルをあまり持たない企業は支払うドルを用意しなければならない。これも、ウォンが売られる原因になるので，韓銀がいくら韓銀砲で吹き飛ばしてもなかなかウォンを上げるのは難しい。

時間外でなんとか1350は奪還したのだが、月末の時間外で何処まで上げられるのか。こちらは1340ウォン以上、上げれば頑張った方だとみている。それだけウォンは売られる環境が整っている。といったところで記事の冒頭を見ていこうか。

安定していた為替レートがまた動いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮長期化信号によるドル高の影響を受けながらだ。年内に１ドル＝１３９０ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「３重苦」に直面する可能性が高まった。

高金利長期化、米国政府シャットダウン懸念で…韓国ウォンが今年の最安値 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

こちらは1400を年末に予測している。しかし、安定していた為替レートって。1330ウォンは安定なんですかね。ニューノーマルなんですかね。まあ、別にいいのだが、年内に１ドル＝１３９０ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。そもそも、今、ドル円からすれば、1400まで落ちていてもおかしくないんだよな。必死に介入していた1330台を維持してきたが、それも出来なくなった。

高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「３重苦」に直面する可能性が高まった。ええ？3重苦？もっとあるでしょう。金融危機や家計債務危機、企業債務危機、財政危機も追加してくれよ。これだけで7重苦だぞ。

でも、これはもう確定だよな？原油価格はすでに91.78ドル。アメリカの高金利は来年でも5％維持。しかも、今日の話題でまだ金利を7％まで引き上げる最悪なシナリオがある。仮にそうなれば韓国ウォンは1500はこえてくるんじゃないか。さすがに可能性は低いと思う。でも、それがないとは言い切れない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．２７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比０．８ウォン値下がりした１ドル＝１３４９．３ウォンで取引を終えた。前日に１２ウォン値下がりして更新した今年の最安値をまた更新した。昨年１１月２３日（１ドル＝１３５１．８ウォン）以来のウォン安ドル高だ。この日午前には一時１ドル＝１３５６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。ただ、午後には急激な変動による警戒感から値を戻した。

今月１日には１ドル＝１３１８．８ウォンだったが、最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。「キングドル」が再到来した影響だ。ＦＲＢのタカ派（緊縮派）メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

2．ＦＲＢは２０日（現地時間）、政策金利を現水準（年５．２５－５．５％）に据え置いた。しかし来年末の金利予想値を年５．１％へと、６月の予想値（年４．６％）から０．５ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」維持することを表したのだ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長の「７％金利」発言もドル高につながった。ダイモン会長は２５日（現地時間）、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで「世界はＦＲＢが政策金利を年７％に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。翌日、主要６カ国通話に対するドルの価値を示すドルインデックスは１０６を超え、今年の最高値となった。

3．米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止（シャットダウン）の可能性もドル高要因として作用している。米政府のシャットダウン懸念による不確実性拡大は安全資産を好む現象につながる。ドルは代表的な安全資産だ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「米国の高金利長期化に対する懸念などから金融市場内で安全資産の需要が増え、ドル高が進んでいる」と説明した。

以上の3つだ。では、順番に見ていこう。

まず1についてだが、これは経緯だ。実際、時間外では1359ウォンまで売られている。チュソクという連休で韓国証券市場が休みだから正式には超えてないだけ。連休明けがどうなっているのかはわからない。ＦＲＢのタカ派（緊縮派）メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

これはほぼ確定だ。残念ながらFRBがインフレ2％目標を目指すならまだまだアメリカの物価は高いのだ。9月のOOMCでは凍結だったが、金利も年内にあと1回あげるという可能性が示唆された。それが2にもかかわる。

来年末の金利予想値を年５．１％へと、６月の予想値（年４．６％）から０．５ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」維持することを表したのだ。つまり、来年は多くの投資家はすぐに金利は下がっていくだろうとみていたのだが、実はそうではない。高金利維持しますという話からダウや日経平均が急激に下がっている。

9月20日に34440ドルあったダウが、現在は33666ドルだ。日経平均も33400円あったのに、今は31700円だ。これは長期金利維持によって半導体関連株が売られている。まあ、ここまでは現在のおさらいだ。気になるのは次だ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長の「７％金利」発言もドル高につながった。「世界はＦＲＢが政策金利を年７％に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。

そりゃ、対応は出来てないわ。まじかよ。仮にそんなことになれば、わりと世界がヤバいぞ。金融危機が起こるんじゃないか｡特に中国で。当然、米中金利差がさらに付くので、中国株や人民元が売られやすくなる。欧州だってこれ以上の利上げなんてしたくないだろう。原油価格高騰だけでも厳しいのにな。

米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止（シャットダウン）の可能性もドル高要因として作用している。

最終的に妥協すると思うがわりと直前まで揺さぶられそうだものな。

では、中国の話題をみていこう。どうやら若者の失業率は改善されるどころか。50％超えてる可能性が出てきた。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」

　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「名門大学を出た若者が、フードデリバリー大手の『美団（メイトゥアン）』でアルバイト的な仕事に就いたり、コロナ禍ではPCR検査の補助員をやる人もいたほどです」

　と話すのは、中国経済や中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。

「去年、中国ではサプライズとも呼べる出来事が起こり、四大都市である北京、上海、広州、深センの常住人口が統計史上、初めてそろって減少に転じたのです。常住人口とは出稼ぎ労働者などの数も含めて実際に街に住む人の数を指します。四大都市で働き口がなく地方に帰った人たちが相当数いたことが判明したのです」

　ゼロコロナ政策で製造業やサービス業などの雇用が絞られ、今も回復に至っていないとされるが、かの国ならではの事情もあるとして高口氏はこう続ける。

「日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。景気が悪くなれば若くて経験のない人からクビを切られるため、失業率というのは若者からドラスティックに変化が表れます」

　そもそも20世紀の終わりから高等教育の拡充を急ぎ大学定員を増やした結果、今夏に大学や大学院を巣立った人の数は過去最多の1158万人。過去5年間で4割も増えたという。

　高口氏が解説する。

「高い教育を受ければ、それに見合った報酬が得られる仕事を求めるのが人情ですが、景気の悪化で雇用の創出が困難になっています。毎年、中国政府は『都市部新規雇用』という目標を発表し、今年は1200万人分の雇用を作ると謳っていますが、その数は大学や大学院の卒業者数とほぼ同数。新規雇用者には高卒も含まれるわけですから、若者がところてん式に押し出され、職に就けない状況になっています」

その影響は、来日する中国人留学生たちの動向からも顕著だと指摘するのは、現代中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏だ。

「コロナ禍前までは、日本に来る中国人留学生の間で帰国した方が就職に有利だといわれていました。中国国内のIT企業やコンサルティング企業をはじめ、国営企業にも就職した学生が結構いたわけです。ところが、そうした中には国内景気の衰退で転職を余儀なくされたり、再び日本に来てIT関連企業に再就職したりする人が多い。この数年来、私の周囲にいる中国人留学生で帰国して働く学生は一人もいません」

結果、中国国内では「専業子供」と呼ばれる若者の存在が社会問題化している。親の庇護の下で暮らし、良い大学を出たのだから好待遇の仕事が見つかるまでゆっくり就活する人々や、熾烈（しれつ）な受験戦争や就職戦線で心を病み、将来を悲観し引きこもる「寝そべり族」なんて人々もいるとか。

すでに中国では「ひとりっ子政策」の弊害で少子高齢化社会が到来しつつあるが、労働人口の減少と共に若者の失業率が上昇を続けて「専業子供」が増えれば、技術の伝承や蓄積も滞る。長期的には中国の経済成長に大きな弊害となるのは必然である。その影響はダイレクトにわが国にも

「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状（2ページ目） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。これは知らなかったな。若者の失業率が高くなる理由がこれか。しかし、経験を積むにしても雇ってもらえないとどうしようもないよな。

しかも、高い教育拡充を急ぎすぎた結果、大学生が増えたというのはなかなか皮肉だよな。急いては事を仕損じるというが、中国政府は高等教育の学業を奨励したことで、大学生は増えたが、その大学生を活用できるスペースが全く用意されてなかったと。それで、中国政府はその高度な教育を受けた学生らに地方の田舎に帰って農業を推奨していると。

ええ？これって中国政府の自業自得じゃないか。本当、自分らは永遠に成長できるとか思い込んでいたのか。残念ながら成長には必ずピークがあることは世界の歴史が教えてくれる。栄華を極めた古代ローマ帝国だって、現代には存在しないのだ。中華帝国だってそうだろう。秦の始皇帝が中国を統一したところで、三国志の時代に3つに分裂した。中国共産党はこれから転げ落ちていくてことだろう。何しろ、もう、国も地方も銀行も借金漬けで何もできないだろう。

新韓銀行はこの日の報告書で今年１０－１２月期の為替市場について「ＦＲＢの緊縮スタンスなどのためウォン高ドル安への転換は予想より遅れる見込み」とし「当初の予想よりウォン安ドル高の１ドル＝１２９０－１３９０ウォンで動くと予想される」と伝えた。

安定していた為替レートがまた動いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮長期化信号によるドル高の影響を受けながらだ。年内に１ドル＝１３９０ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「３重苦」に直面する可能性が高まった。

２７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比０．８ウォン値下がりした１ドル＝１３４９．３ウォンで取引を終えた。前日に１２ウォン値下がりして更新した今年の最安値をまた更新した。昨年１１月２３日（１ドル＝１３５１．８ウォン）以来のウォン安ドル高だ。この日午前には一時１ドル＝１３５６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。ただ、午後には急激な変動による警戒感から値を戻した。

今月１日には１ドル＝１３１８．８ウォンだったが、最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。「キングドル」が再到来した影響だ。ＦＲＢのタカ派（緊縮派）メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

ＦＲＢは２０日（現地時間）、政策金利を現水準（年５．２５－５．５％）に据え置いた。しかし来年末の金利予想値を年５．１％へと、６月の予想値（年４．６％）から０．５ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」維持することを表したのだ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長の「７％金利」発言もドル高につながった。ダイモン会長は２５日（現地時間）、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで「世界はＦＲＢが政策金利を年７％に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。翌日、主要６カ国通話に対するドルの価値を示すドルインデックスは１０６を超え、今年の最高値となった。

米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止（シャットダウン）の可能性もドル高要因として作用している。米政府のシャットダウン懸念による不確実性拡大は安全資産を好む現象につながる。ドルは代表的な安全資産だ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「米国の高金利長期化に対する懸念などから金融市場内で安全資産の需要が増え、ドル高が進んでいる」と説明した。

新韓銀行はこの日の報告書で今年１０－１２月期の為替市場について「ＦＲＢの緊縮スタンスなどのためウォン高ドル安への転換は予想より遅れる見込み」とし「当初の予想よりウォン安ドル高の１ドル＝１２９０－１３９０ウォンで動くと予想される」と伝えた。

3分だけお付き合いください！

韓国経済 なるほど。なるほど。2023年の未曾有の経済危機は実は規模で言えばアジア通貨危機を超えていたのか。こちらはアジア通貨危機クラスだと考えていたが､実はその上を超えてくる酷さだったと。でも、当時と違うのは韓国の規模が大きくなって､アジア通貨危機レベルではまだ延命することができるてことだな。確かに当時よりも韓国は無駄にあがく術を手に入れた。

例えば、今、ユン氏がやっている日本や米国への土下座外交もその1つだ。あまりにも経済が酷いので、日本と米国に通貨スワップを要請して支援してもらおうという用日、用米である。それを眼鏡総理がアホみたいに承諾して、日韓通貨スワップ100億ドルを即座に締結とか。本当、さっさとやめてくれないか。韓国に甘い対応なんてしているから支持率が急落するのだ。まあ、眼鏡総理の話なんてどうでもいいな。本題は､韓国の企業債務が過去最高を記録だ。

これはおおかた予想できた。昨年から韓国企業はレゴランド不渡りや、韓電債の大規模発行などの件から、社債の金利が急上昇していた。つまり、サムスン電子や地方銀行など、トリプルエーの格付けですら金利が5％以上という異例の事態である。更に言えば、この社債がだいたい3年満期なので、残り2年で償還時期となる。しかも、今年も社債金利はレゴランド不渡りの時よりも高く推移している。

これは銀行の資金調達が大変だからだ。昨年、銀行は政策金利が3.5％まで引きあげられたことで、預金の利息を上げざるを得なくなった。そして、その4％以上の金利に預金者が殺到した。金利4％、1年満期のパッケージ商品が100兆ウォン以上、売れたのだ。するとどうなるのか。毎年の秋から年内にかけて100兆ウォン以上の満期預金が訪れる。つまり、銀行は再び4％金利でパッケージ商品を作って、100兆ウォン以上、調達しないと預金を返せない自転車操業となっている。

銀行が資金調達できなければ、当然、企業への融資も減るので貸し渋りが発生する。企業は社債の金利を高くしてでも資金調達することになるわけだ。だから、企業債務がどんどん増える。何しろ､4割以上が自転車操業だ。では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461?page=1

金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増。「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％とか。7年も経過して何で倒産してないんだよ。そんな最悪ゾンビ企業を未だに存続させたところで、どう見ても破産は免れないじゃないか。そもそも稼いだ利益で利子も返せないのに7年どうやってやりくりしているか知りたいわ。

しかし、韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）とか。あの家計債務が2371兆ウォンだから、2つ合計で5000超ウォンだ。更にチョンセ負債が1000兆ウォン。政府債務が1100兆ウォン。つまり、韓国全体債務は7100兆ウォンということになる。もはや、金額がおかしい。

では、韓国企業の債務状況を見ていこうか。記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。 　

他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。 　

2．借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

3．企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。 　

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。 　それ以上耐えられなければ破産しかない。

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。 　

4．青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。 　

条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録。なかなか順調に記録を更新している。他にも韓国と同じような地域や国が6つあるが、韓国の場合は事情が異なる。それが、他はコロナの後に企業債務を減らしているのに韓国企業だけが増え続けているてことだ。つまり、今年はさらに増えてるので来年は1位になってもおかしくない。

これは民間債務でも同じだ。金利が上昇すれば普通は借金を減らそうとするが、なぜか、韓国人は借金して株式投資や不動産投資を加速させた。初めて耳にしたら、何を意味不明なことを言い出すとか思うかもしれないが、これが本当の話なんだよな。このようにできるだけ借金して投資、支払利息が高かろうが投資するのが韓流スタイルてやつだ。

投資は自己責任なので自由にすればいいが、それが社会問題化して徳政令待ちの若者だってたくさんいそうだから、これも一種の韓国社会に棲みつく病気かもしれない。もっと踏み込めば、韓国人にとってはこれが一攫千金への道ともいうのか。

財閥や一流企業などに勤めない限り、普通に働いても最低時給程度でしか稼げない。しかも、40歳でリストラ。退職金や借金などして開業資金を集めて「第2の人生」は自営業、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶と相場が決まっているのだ。

少し話はずれてきたが企業債務が増えるのはこれからだ。

次に2だが、借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。これはその通りだ。確かに企業は設備投資などを行って，未来の収益源を作っていかなければならない。だから、そのために借金して、それ以上のリターンが数年後に返ってくることを狙う。だが、実際は自転車操業ばかりだ。借金が多すぎて利息を払うだけで低一杯。挙げ句の果ては稼いだ利益では利息も満足に払えない。そんなゾンビ企業が倒産ラッシュを迎えてるわけだ。

さて3の最初についてだ。企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。

これはその通りだ。流動比率というものが何で構成されているかを知れば納得できる。これは流動資産で構成されている。

流動資産とは、本来の営業活動で発生した売上債権や在庫などの資産と、1年以内に現金回収される予定の資産だ。 現金、預金、製品、売掛金、受取手形、有価証券などの資産も流動資産となる。

つまり、企業が現在においてキャッシュ（現金）を持ち合わせていなくても、将来には製品を売った売上がはいってくるので、支払日がその後なら支払えるてことだ。

例えば、今、100万円の現金しかもってない。10日後には材料購入費で500万払う必要がある。現時点では400万足りないが、ここに以前に販売していた製品代金が7日後に400万入ってくる予定なら、それらを足して500万になるから払えるのだ。これはメチャクチャ単純な例だ。だいたいは売掛金なので、銀行から手数料を引いて、相手が支払う前に現金化したりするのでややこしい。

このように流動資産が足りていれば、綱渡りであるが会社の運営は続けられる。だが、これにはいくつかの問題がある。まず、売掛金が得られないケースがある。相手先が突然、潰れた場合だ。こうなったときにある程度、会社はキャッシュを持ち合わせておく必要があるわけだ。

だから、いくら流動比率が安全であっても、取引先によっては安全とはいえなくなる。しかも、業種によって異なる。

「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

このように指摘しているが、その考えはおそらく甘い。増え続ける企業債務で大きな危機は迫っている。なぜなら、昨年とは環境が激変しているからだ｡それが続きだ。

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。

最初に述べたが、社債の金利が高くなって、その社債の利息を支払うことで収益性が大きく低下しているのが現在の状況だ。なんとか高い利息を付けて自社債を購入してもらって今年の運営資金が調達できても、来年はもっと苦しい舵取りを迫られるのだ。そんな企業がどんどん増加しているのがわかるだろう。そしていつしか耐えきれなくなり最後は破産だ。

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。

企業の再生や破産の件数が13万78484件で、1年前より21.36％も増加しているのだ。コロナ禍が終わっても倒産ラッシュは続く。　

次に4だが、青年層だけ負債を急増させているのは出来るだけ借金して投資とか。そういう連中だ。一攫千金を夢見て、負けても徳政令に頼ってばくちを始めた連中。そんな馬鹿を韓国政府が救済するから、ますます同じような連中が増える。若いうちは夢見がちかもしれないが、地に足をつけて生きていくのも大事なことだ。

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。

多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に 　

韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。 　

他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。 　

借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社 　

企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。 　

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。 　それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。 　

韓銀は「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には9.9％にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ。

■借金漬けの青年も急増 　

青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。 　条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。