中国 最近、韓国経済の記事を見ながら，中国の話題についても積極的に取り上げてるわけだが、今回は二つの記事を見ていく。すでにタイトルで書いてあるとおりだが、中国経済悪化と不動産バブル崩壊が8月頃から大きく騒がれているわけだが、それによって海外勢が8月に149億ドル売り越していたことがわかった。しかも、15年以降で最大という。しかし、それなのに中国商務部は「米欧の対中投資が大幅減少は事実ではないとか。
では、8月に149億ドル売り越しなのはどういうことなんですかね？本当、中国て韓国と同じで嘘しかつかないんだよな。まあ、嘘しか付かないから海外投資家が逃げ出しているわけだが。中国の商務部がデータをも出さずに否定したところで事実は変わらない。悔しければ若者の失業率がどうなっているか教えてくれよ。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
[ニューヨーク １３日 ロイター] – 国際金融協会（ＩＩＦ）が発表した外国投資家の証券投資動向によると、８月は中国株が１４９億ドル売り越され、２０１５年の統計開始以降で最大の資金流出を記録した。
中国株、海外勢が8月に149億ドル売り越し 15年以降で最大＝ＩＩＦ (msn.com)
このように国際金融協会が8月に中国株が149億ドル売り越されて、2015年以降統計開始以降で最大と。これで、米欧の対中投資が大幅減少は事実ではないとか。どう見ても嘘ですよね？もちろん、8月で終わりじゃない。これから9月と10月と続くからな。必死に人民元安を食い止めようと23通貨のペアで大規模介入したところで、中国経済の鈍化は見ての通りだ。カントリー･ガーデンが綱渡りを続けているニュースも後で見ていく。
では、今回の記事の要点を整理していく。今回は二つの記事からである。
■記事の要点
1．中国の経済成長を巡る懸念が新興国市場全体に広がり、新興国市場からは合計で１５５億ドルが流出した。中国の債券は５１億ドル売り越された。投資家は、中国の景気低迷に加え、７月末時点で中国政府が新たな経済対策を打ち出さなかったことに失望。不動産セクターの新たな波乱も、投資家の心理を一段と悪化させた。
2．ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォータン氏は新興国市場からの資金流出について「景気減速を防ぐ措置が懐疑的にみられている中で、（中国の）経済的試練を巡るマイナス心理」を浮き彫りにしたと述べた。８月は中国を除く新興国市場の株式は６６億ドルの売り越し。一方、中国を除く新興国市場の債券は１１１億ドル買い越された。
3．何報道官は「商務部の外資統計によると、米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（約1兆4880億円）、2022年は860億元（約1兆7200億円）で、2018年より15．6％増加した。今年1月から7月にかけても、米国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデンの対中投資（実行ベース）は依然として増加している」と指摘。 「今年に入ってから、多くの多国籍企業の上層部が相次いで訪中しており、中国市場は『選択肢』ではなく『必須』であり、今後も対中投資を拡大し続け、中国市場を深く開拓していくとの考えを一様に表明した」と述べた。
4．中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。重点分野での外資導入の拡大、政府調達活動への外資企業の法に基づく参加の保証、基準制定作業への外資企業の法に基づく平等な参加への支持などだ。 何報道官は「今後は政策の実行に力を入れると同時に、ネガティブリストの合理的な削減を推進し、外資促進・サービスを最適化し続け、外資企業への内国民待遇をしっかりと実行していく」と表明した。
以上の4つだ。前半は8月だけで149億ドル売り越しされて明らかに海外マネーが流出している。それなのに、今年1～7月にかけてとか、なんで8月についてはノーコメントなんですかね。中国商務部さん、データ更新してないとか、そんなことありませんよね？
普通に考えて9月14日なのに8月までを含めない時点でおかしいんだよな。もっとも1から7月にかけても対中投資が依然として増加しているというのもおかしいんだけどな。
なぜなら、こんな経済指標のニュースがある。
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した８月の主要経済統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比４・６％増だった。４カ月ぶりに伸び率が拡大した。一方で不動産開発投資は悪化が続いており、中国経済回復の足かせとなっている。
小売売上高の伸び率は７月の２・５％増から拡大した。内訳では、化粧品が９・７％増、宝飾品が７・２％増とプラスに転じたほか、飲食店収入は１２・４％増と２桁増が続いている。今年１月に「ゼロコロナ」政策が正式終了してから初の夏休みシーズンを迎え、レジャーや消費が活発になったとみられる。
生産動向を示す工業生産は４・５％増で、７月の３・７％増から伸び率が拡大した。主要産品の生産量では、自動車が４・５％増とプラスに転じた。
１～８月の不動産開発投資は前年同期比８・８％減でマイナス幅が拡大した。習近平政権の統制強化を機にした不動産不況の長期化で不動産大手が経営悪化に陥っている。不動産は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割程度を占めるとされるため中国経済への影響が懸念される。
投資動向を示す固定資産投資は１～８月に３・２％増で、伸び率の縮小傾向が続いている。そのうちインフラ投資は６・４％増だった。インフラ投資の恩恵は国有企業が中心とみられ、民間企業の投資は０・７％減と低迷している。
習政権は、金融緩和の拡大など景気下支えを急いでいる。中国人民銀行（中央銀行）は１４日、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる比率を示す「預金準備率」を１５日に０・２５％引き下げると発表した。
中国、８月の小売売上高が４カ月ぶり伸び率拡大 不動産は悪化続く (msn.com)
小売売上高があったとか。そういうこと書いてあるが、そもそも前年がゼロコロナの時期である。それと比較して上がったところで改善といわれてもな。
１～８月の不動産開発投資は前年同期比８・８％減でマイナス幅が拡大。さらに、インフラ投資の恩恵は国有企業が中心とみられ、民間企業の投資は０・７％減と低迷。つまり、これは中国政府のインフラ投資で伸びたもの。韓国でお馴染みの政府ドーピングである。そもそも金利下げてるのだから景気悪いのだろう。改善しているというなら金利下げるなよ。
そして、2では中国から抜け出した投資が新興国に向かったと。おそらく日本の日経平均好調にも繋がっているだろう。中国を除く新興国市場の債券は１１１億ドル買い越された。このような事実があるのに3を見れば、投資は大幅減少してないとか。7月までがどうとかいいだすわけだ。
米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（約1兆4880億円）、2022年は860億元（約1兆7200億円）で、2018年より15．6％増加したとか。でも、最近のデータを見てもアメリカの対中輸出は減っているんだよな。確実に。
おかしいな。対中投資が増加しているなら、なんで中国は景気が悪いんだ？中国は不動産バブルと対中投資によって成長してきた国だよな。そもそも日米欧からEV技術だけ盗んでおいて、後は国産化部品に切り替えて海外勢を排除するようなクズのやり方で投資が集まるとでも？
だいたい、マイクロン輸出規制したり、iPhoneは公務員に使わせるのに禁止したりしてるのに、投資を呼び込めるとか｡どういう了見なんだろうな。何処に高度な市場開放とやらがあるんですかね。
おれで、4では中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。いやいや、もういいですよ？どうせやることは技術盗んでポイ捨てなんですから！くだらないチャイナリスクにいつまでも世界のメーカーが大人しく従うとでも？
中国は欧米投資なくして経済成長できないのに、それを平気で裏切ってくるのだから捨てられたところで自業自得である。もっとも、こんな報道を鵜呑みにして中国に投資しようという馬鹿げた投資家は痛い目に遭ったほうがいいんじゃないか。
中国の不動産バブルによる金融崩壊は徐々に迫っているのだろう。というより、毎回、綱渡りが続いているぞ。では、カントリーガーデンの最新事情についてだ。
碧桂園、18日にドル建て債利払い期限と元建て延長投票終了－試練続く
Xinyi Luo によるストーリー •5 時間
（ブルームバーグ）： 中国不動産開発大手の碧桂園は18日、新たな試練に直面する。ドル建て2025年償還債で実質的な利払い期日を迎えるほか、同社が提示した人民元建て債の償還延長案に関する債権者の投票も同日終了する。
10月21日に償還を迎える元建て債の３年延長案を巡り、同社債保有者の投票が北京時間午後10時（日本時間同11時）まで行われる。仮に否決されれば、碧桂園は来月に元本残高４億9200万元（約100億円）を返済する必要がある。
ブルームバーグの集計データによると、同社は25年償還債で1540万ドル（約23億円）相当の利息を18日までに支払わなければならない。この利払いには30日間の猶予期間が設けられている。
碧桂園のドル建て債では額面１ドルに対して10セントを割り込む銘柄も多い。一部は６月に80セント近くで推移していた。
碧桂園、18日にドル建て債利払い期限と元建て延長投票終了－試練続く (msn.com)
このようにカントリー･ガーデンは18日に試練を迎えている。10月21日に償還を迎える元建て債の３年延長案。どうなるかは明日以降に判明するが、駄目なら約100億円を返済しないとドボンだ。しかし、この綱渡りが27兆円分あるんだから、一体何年、綱渡りするつもりなんだよ。
後、同社は25年償還債で1540万ドル（約23億円）相当の利息を18日までに支払わなければならない。利息だけで23億円である。払えなければ30日後にデフォルトだ。
それともう一つ飛び込んできたのが恒大集団の資産管理部門の複数の社員が中国当局に拘束されたそうだ。
[北京 １７日 ロイター] – 中国南部の警察が経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の富裕層向け資産管理部門、恒大財富の複数社員を拘束したことが分かった。
広東省深セン市の警察は１６日、公安機関が最近、「杜」という名の人物ら恒大財富で犯罪が疑われる複数の社員に対し「刑事強制措置」を取ったとＳＮＳ（交流サイト）で明らかにした。
２０２１年に恒大の深セン本社で投資家が抗議活動を行った際、社員らは富裕層向け資産管理部門の責任者を杜亮氏だとしていた。
ロイターは拘束された人物の中に杜氏が含まれているか確認できていない。警察の声明は拘束された人数や時期、嫌疑の内容に言及していない。
警察は同部門に対する調査は継続中とし、他にも金融犯罪があれば報告するよう投資家に促した。
中国当局、恒大の資産管理部門社員を拘束 「刑事強制措置」 (msn.com)
投資家を監視したり、社員を拘束したり、必死に無駄な努力をしているようだが、こんなの中国当局が好きなように罪状書けるよな。投資家に抗議活動させたことで拘束なのか。いやあ、中国さん。怖いですねー。
[ニューヨーク １３日 ロイター] – 国際金融協会（ＩＩＦ）が発表した外国投資家の証券投資動向によると、８月は中国株が１４９億ドル売り越され、２０１５年の統計開始以降で最大の資金流出を記録した。
中国の経済成長を巡る懸念が新興国市場全体に広がり、新興国市場からは合計で１５５億ドルが流出した。中国の債券は５１億ドル売り越された。投資家は、中国の景気低迷に加え、７月末時点で中国政府が新たな経済対策を打ち出さなかったことに失望。不動産セクターの新たな波乱も、投資家の心理を一段と悪化させた。
ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォータン氏は新興国市場からの資金流出について「景気減速を防ぐ措置が懐疑的にみられている中で、（中国の）経済的試練を巡るマイナス心理」を浮き彫りにしたと述べた。８月は中国を除く新興国市場の株式は６６億ドルの売り越し。一方、中国を除く新興国市場の債券は１１１億ドル買い越された。
中国商務部「『米欧の対中投資が大幅減少』は事実ではない」
中国商務部の何亜東（ホー・ヤードン）報道官は14日の記者会見で、「米国と欧州の対中投資が大幅に減少したというのは事実ではなく、中国市場は外資に対して依然として強い魅力を維持している」と述べた。
何報道官は「商務部の外資統計によると、米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（約1兆4880億円）、2022年は860億元（約1兆7200億円）で、2018年より15．6％増加した。今年1月から7月にかけても、米国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデンの対中投資（実行ベース）は依然として増加している」と指摘。 「今年に入ってから、多くの多国籍企業の上層部が相次いで訪中しており、中国市場は『選択肢』ではなく『必須』であり、今後も対中投資を拡大し続け、中国市場を深く開拓していくとの考えを一様に表明した」と述べた。
中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。重点分野での外資導入の拡大、政府調達活動への外資企業の法に基づく参加の保証、基準制定作業への外資企業の法に基づく平等な参加への支持などだ。 何報道官は「今後は政策の実行に力を入れると同時に、ネガティブリストの合理的な削減を推進し、外資促進・サービスを最適化し続け、外資企業への内国民待遇をしっかりと実行していく」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）