中韓 最近、こちらは中国経済についてもわりと特集するようになっているのだが、いくら人民元で大規模介入して、23個のペアの人民元を高くしたところで一時しのぎである。結局、中国は不動産バブルが崩壊して、中国不動産企業が続々と債券の「満期償還地獄」という綱渡りの道を進むだけ。
9月に危機的だったカントリー･ガーデンはなんとか債務の満期、3年間延長を勝ち取ったが、それはあくまでも一例にすぎない。なんせまだ27兆円の債務があるんだ。たかが数百億の返済を伸ばしたところで何もかわりはしない。自分で書いてて不思議だよな。なんせ「たかが数百億円」とか述べているからな。そんな大金を見たこともないのだが、27兆円と比べたらそういう規模だから仕方が無い。
まあ、これについて後で関連記事を引用する予定だ。それより皆様、お待たせしました。例のSKハイニックスのチップがファーウェイの最新スマホに大量に搭載されていたり、7ナノ半導体が使われていたことがわかり、アメリカが超激怒している。なんせ、14ナノ以下は製造できないように輸出規制していたのに、それが一気に7ナノ半導体まで中国企業が製造したのだ。問題はどうして製造できたかだ。こちらはSKハイニックスが技術提供したとみているが、実際はこれから調査となる。
では、ブルームバーグ記事の冒頭を見ていこうか。
ファーウェイの新型携帯電話、既存の規制が効果的でないことを示唆
米商務省は先週、正式な調査を開始－制裁違反の有無には沈黙
米共和党の議員らは、米国が中国の手に渡らないようにしてきた高度な技術を使って華為技術（ファーウェイ）が新型携帯電話を発売したことを受け、ファーウェイと中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を米国のサプライヤーから完全に遮断するようバイデン政権に迫っている。
米国の技術に依存しているとみられる回路線幅７ナノメートルの中国製チップを使用したこの携帯電話は、中国の技術力と軍事力の抑制を図る米国の試みの有効性を巡り、ワシントンで議論を呼んでいる。
米共和党議員、ファーウェイなどへの全面制裁要請－先端半導体搭載で – Bloomberg
このようにアメリカとしてはまさに、まさに平手打ち、ピンタを中国から浴びせられた形だ。しかし、アメリカにとっては最新鋭のドローンに搭載できるクラスの7ナノまで製造されたとなれば、かなりのショックだろう。台湾のTSMCは最新の半導体技術に中国は5年ほど遅れていると述べているが、実際、今の中国の躍進をみれば5年なんていうタイムロスは平気で覆す恐れが出てくる。それだけ中国は半導体技術の研究に数十兆円以上の巨額な予算を使っている。
では、今回の記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．ファーウェイと、このチップを製造したＳＭＩＣは既に米国による部分的な制裁対象となっており、バイデン政権が昨年から講じている輸出管理体制の主な対象でもある。共和党議員らは、両社に対する規制を全面的な制裁に強化させたい考え。
2．下院外交委員会のマコール委員長率いる共和党議員10人は14日、エステベス商務次官（産業安全保障担当）に宛てた書簡で、ファーウェイの高度な携帯電話は既存の規制が効果的でないことを示していると指摘。エネルギーや商業、軍事の各委員会や中国特別委員会の委員長も含まれる議員グループは、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）と国防総省、国務省、エネルギー省に対し９月28日までに状況説明を要請した。
3．議員らは書簡で「半導体のサプライチェーンには米国発の技術が遍在しているため、これらの報告は米国の輸出管理規制違反を示唆している。ＢＩＳが輸出管理規則を効果的に作成し、違反者、特に中国に対して規則を執行できないことに非常に困惑している」とコメントした。商務省はＳＭＩＣの新型チップを調査しているが、米国の制裁違反に当たるかどうか沈黙している。同省にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。といっても、今回の1から3は商務次官に宛てた共和党議員の書簡内容だ。
それで1から見ていくが、とりあえず、共和党議員らは対中半導体輸出規制を全面的な制裁に強化したいと。実際，対中輸出規制が効果なかったことは明白。それがSKハイニックスとか。韓国勢の裏切りかは調査中かもしれないが、やるならフェーウェイやSMICだけではなく、当然、SKハイニックスも制裁の対象だろう。なんせ、SKハイニックスのチップが大量に搭載されているのだ。SKハイニックウが売れ残った在庫チップをファーウェイに売ったとしか考えられない。どう見ても取引してないといえるような数ではない。
それで、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）と国防総省、国務省、エネルギー省に対し９月28日までに状況説明を要請したと。これは日にちを覚えておかないとな。何か出てきたら取り上げるはずだ。
最後の3になるが、商務省はＳＭＩＣの新型チップを調査しているが、米国の制裁違反に当たるかどうか沈黙している。これちょっと気になるんだよな。実はその一週間前に商務省報道官がこんなこと述べている。
商務省報道官は発表文で「７ナノメートルチップとされるものについて、その特徴や構成に関するさらなる情報の収集に取り組んでいる」と指摘。「中国が突き付ける国家安全保障上の脅威に対処する上で、輸出規制は米政府の一連の手段の一つに過ぎない点を明確にしたい」と説明した。その上で、「2019年から実施されている規制により、ファーウェイは打ちのめされて立て直しを余儀なくされ、中国政府は多大なコストを負うことになった」とコメントした。
このように対中輸出規制は効果あったと商務省は述べている。ファーウェイは打ちのめされて立て直しを余儀なくされた。それも事実だろう。だが、対中輸出規制に効果が無ければ何の意味も無いだろう。
商務省は脳みそお花畑なのか？一度、手に入れた技術というのはそこから研究・開発できるのだぞ。ここで7ナノ半導体を開発された事実を深刻に受け止めて、すぐ次の手を打たないと来年にはもっと差を縮められてしまうのは明白。
米中半導体戦争は軍事技術の力の差でもある一面があるというのにこんな危機意識だ。無能だな。半導体の開発＝軍事能力の向上である。今、それだけ半導体というのが重要視されてきているのはそのためだ。それはロシア･ウクライナ戦争を見ればわかるだろう。
まるでゲーム感覚でドローンを飛ばして標的を発見したら、ドローンを突っ込ませるのだ。そこに生身の兵士なんていらない。まさに戦争ゲームで登場するドローンがそのまま戦場で軍事兵器として使われている。それを可能にしているのが最新鋭の半導体技術である。
何で中国が必死に台湾を狙っているのか。アメリカの商務省は理解しているのか。世界最大の半導体ファウンドリーであるTSMCがあるためでもある。中国としては無傷で手に入れたい企業であることはいうまでもない。
商務省はファーウェイを打ちのめしたとか自慢しているが、中国にやりかえされていますよね？米マイクロンの対米規制を受けたよな。米アップルのiPhoneは中国の公務員が使用禁止になったよな。今、中国でEV攻勢を仕掛けているテスラのマスク氏が台湾人を怒らせるような発言をして、中国にこびを売ってるが、いつ米国のEVが規制されるかはわかったものではない。
このように現実はわりとアメリカの想定通りに動いていない。
さて、次は中国の話題だ。カントリー･ガーデンの9月危機は乗り越えたが，もう一つ、中国の不動産開発で25位の遠洋集団が危機を迎えているので引用しよう。
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発で25位の遠洋集団は15日、流動性逼迫（ひっぱく）を理由に全オフショア債の支払いを一時停止すると発表した。中国の不動産危機が一段と悪化している。
遠洋は香港取引所への届け出で、「オフショア債務の実行可能な全体的な再編を策定することに全力を尽くしている」と表明した。ドル建て債８本の取引は香港時間15日午前９時（日本時間同10時）から追って通知があるまで停止される。
遠洋は「流動性の逼迫に対応するため、債権者と積極的に対話し、積極的な債務管理に努めてきた」と説明。今年に入り「成約販売の急減や資産処分の不確実性の高まりに見舞われ、さまざまな資金調達活動の制約に継続的に直面している」と明らかにした。
中国の遠洋、全オフショア債の支払い一時停止－不動産危機深刻化 (msn.com)
このように他の不動産会社も綱渡りである。全オフショア債の支払いを一時停止とかあるが、そろそろ、ここもヤバいてことだ。それでこの関連で産経新聞記者が面白いことを書いている。
中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。それに日本のメディアで追跡し続けてきたのは本欄の筆者だけだが、なぜだろうか。
中国に多くの駐在記者を張り付けている経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。
だが、金融部門だとそんな「騙（だま）し」は通用しない。金融機関は銀行、ノンバンクを問わず、債務超過に陥り、債権者に元利返済や配当を支払えなくなれば、信用を失う。そんな金融機関からは資金が流出する一方で、調達は不可能なので経営破綻する。不動産バブル崩壊が背景にあるのだから、一社が焦げ付きを引き起こすと、ただちに全金融界に波及しかねない。これが金融危機である。中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。
習近平政権が選ぶ対処方法は報道管制を含む徹底的な情報隠しである。北京、上海など主要都市の中植・中融のオフィスビルには、連日のように投資家の主婦や零細企業経営者などが押しかけるが、各地の公安警察部隊がただちに出動し、退去しない投資家を排除する。公安はネットで連絡を取り合う全国で１５万人以上に上る投資家一人ひとりの個人情報を掌握。２４時間態勢で動静を監視し、深夜、早朝を問わず投資家宅に押し入るという。
習政権はこの十年超の期間、何度も不動産市況が急落しても、金融危機の発生を阻止した。秘訣（ひけつ）は徹底的な情報の操作と粉飾、隠蔽にある。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しない。金融規制当局などのデータによれば、商業銀行の不良債権比率は奇妙なことに不動産バブル崩壊進行とともに下がっている。グラフがそれだ。全商業銀行の不良債権比率は２０２３年６月１・６％で、バブル崩壊前の２０年９月の１・９％を下回る。
今回はその手が通用しそうにない。習政権は住宅ローンの頭金比率の引き下げや、２件目、３件目のマンション購入への規制緩和などに踏み切ると国内外のメディアに書かせるが、市民は冷めている。住宅の供給過剰とデフレ圧力のもと、不動産相場が再浮揚する気配はないのだ。
【お金は知っている】習政権の情報隠蔽下で進む〝中国金融爆発〟 住宅の供給過剰とデフレ圧力、不動産相場が再浮揚する気配なし（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト
不動産バブルでの本当の危機は「金融部門」だという指摘は中々面白い。
中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。
この辺りは先月から危機が叫ばれている不動産事情とは異なる点だ。ただ、こちらも中国経済にそこまで詳しいわけではないが、金融についての知識はそれなりにもっている。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しないという方法は中国政府の計算だろうが、それは爆弾の火力を上げるだけに過ぎない。やはり、中国は不良債権の全体額を把握出来てないと思われる。
これはある日、ドカーンとくるんじゃないか。来年、再来年辺りに「Xデー」が来て、韓国経済と共に深い海の底に沈んでいきそうだな。
ファーウェイと、このチップを製造したＳＭＩＣは既に米国による部分的な制裁対象となっており、バイデン政権が昨年から講じている輸出管理体制の主な対象でもある。共和党議員らは、両社に対する規制を全面的な制裁に強化させたい考え。
下院外交委員会のマコール委員長率いる共和党議員10人は14日、エステベス商務次官（産業安全保障担当）に宛てた書簡で、ファーウェイの高度な携帯電話は既存の規制が効果的でないことを示していると指摘。エネルギーや商業、軍事の各委員会や中国特別委員会の委員長も含まれる議員グループは、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）と国防総省、国務省、エネルギー省に対し９月28日までに状況説明を要請した。
議員らは書簡で「半導体のサプライチェーンには米国発の技術が遍在しているため、これらの報告は米国の輸出管理規制違反を示唆している。ＢＩＳが輸出管理規則を効果的に作成し、違反者、特に中国に対して規則を執行できないことに非常に困惑している」とコメントした。
商務省はＳＭＩＣの新型チップを調査しているが、米国の制裁違反に当たるかどうか沈黙している。同省にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。