韓国経済 9月にはいったので韓国の8月の貿易についてのデータが出てきた。こちらはまた貿易赤字に戻ると思っていたが、なんと貿易黒字である。やったね！韓国さん！輸出と輸入が大幅減だけど！

ええ、タイトルに書いてあるが輸出１１カ月連続減少、輸入がさらに減ったと。しかも、昨年の8月頃からは輸出が停滞していく時期なので､普通に考えれば、昨年より輸出が増えてもなんらおかしくない。なのに減っているのだ。これが何を意味するのか。昨年よりの8月より､今年の8月の方が輸出が明らかに駄目てことだが、その理由を今回は見ていくことになる。

では、記事の冒頭を読もう。

韓国の先月の貿易収支が８億７０００万ドル黒字を記録し３カ月連続の黒字となった。輸出と輸入が同時に減少する「不況型黒字」だ。輸出は１１カ月連続で後退した。ただ前月よりは減少幅が減った。

韓国、輸出１１カ月連続減少にも…輸入がさらに減り３カ月連続「不況型黒字」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

8月20日の時点で貿易赤字が30億ドルぐらいあったはずなのに、それが残り10日で8億7000万ドルの黒字。三ヶ月連続の黒字。でも、その内容は輸出と輸入が同時に減少する「不況型黒字」と。これは、韓国の経済規模が昨年から順調に縮小していることを意味する。

輸出が減れば、輸入も減る。これは韓国製が売れなくなれば、その製品を作るために必要な原料や素材、原油などを輸入しなくて良くなるためだ。仮に韓国輸出が持ち直すきっかけを考えれば､輸出より、「輸入」が増えることだ。この先、大事なのは輸入増加であるが、それが全く見えてこない。むしろ、輸入が大幅減であり、喜べる状況は何一つない。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

.1．韓国産業通商資源部と関税庁が１日に明らかにしたところによると、先月の輸出額は５１８億７０００万ドルで前年同月比８．４％減少した。輸入額は５１０億ドルで２２．８％減った。輸出より輸入が大幅に減り先月の貿易収支は黒字を維持した。６月に貿易収支が１１億３０００万ドルの黒字で１６カ月ぶりに黒字に転じてから３カ月連続でプラスとなった。３カ月以上連続で黒字を記録したのは２０２０年５月から２０２１年１１月まで続いた１９カ月連続黒字以来だ。

2．中を見れば笑ってばかりはいられない。下半期の反騰を期待した輸出が依然として減っているためだ。先月の輸出額５１８億７０００万ドルは前年同月より８．４％減った。昨年１０月から１１カ月連続の減少だ。減少要因としては主力輸出品である半導体の不振持続と、石油製品・石油化学製品の輸出単価下落が挙げられる。ここに昨年８月の輸出が同月基準で過去最高の実績を記録したのに伴ったベース効果も作用した。ただ先月の輸出減少率は１桁に鈍化し、前月の１６．４％より改善された。

１５大主要輸出品目の中では自動車が２９％、自動車部品が６％、一般機械が８％、船舶が３５％、ディスプレーが４％、家電が１２％と６品目で増加した。特に自動車輸出は過去の８月の実績としては最高水準で、１４カ月連続の輸出増加を記録した。これに対し韓国最大の輸出品である半導体が２１％減ったのをはじめ、石油製品が３５％、石油化学が１２％、鉄鋼が１１％減少した。

3．半導体輸出は１３カ月連続で前年同月比下落となったが、前月比では１５％増加した。これに対し１－３月期に底を打ってから改善の流れを見せているという分析が出ている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの日の国会予算決算委員会全体会議で半導体輸出状況に対し「概して底を確認したとみられる。９～１０月になり半導体売り上げ増加傾向が明確に現れ来年にはさらに強い回復傾向が現れるだろうというのが専門機関の見通し」と話した。

4．主要地域別輸出実績を見ると、米国向けが２％、欧州連合向けが３％、中東向けが７％とプラスに転換した。米国と欧州連合へは自動車と一般機械輸出が大幅に増加した。中国向けは２０％、東南アジア向けは１１％減少した。産業通商資源部は「韓国の主要輸出品である半導体価格の下落と世界向けの輸出不振が中間財輸入減少につながった余波が作用した」と分析した。

輸入の場合、原油価格下落により原油が４０％減、ガスが４６％減、石炭が４２％減とエネルギー輸入が４２％減少した影響が大きかった。非エネルギー輸入も１５．３％減った。

5．大統領室と政府は今後輸出が回復の流れを見せるだろうと予想した。大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日の会見で「まだ輸出がマイナスだが減少幅が縮小を続けているということは改善の流れがあるということ」と説明した。産業通商資源部のキム・ワンギ貿易投資室長は「自動車や船舶など韓国の輸出を牽引した主力品目が好調傾向を見せ半導体業況も徐々に改善されているだけに、１０－１２月期に月別輸出実績のうちプラスを記録する時があるだろう。貿易収支の側面では９月以降黒字基調が定着するだろう」と予想する。

以上の5つだ。今回の記事で興味深いのは5だ。韓国政府はアホなのか。昨年から「上低下高」だとかずっと述べてきてそれも大外れ。しかも、輸出の減少幅が縮小を続けているから回復傾向って、こいつらは韓国経済を一からやり直せよ。輸出が減少幅が減っている理由が「在庫処分」の途中だと気づかないのか。まあ、無能な韓国政府はどうしようもないな。さっきも言ったが、輸出よりも、輸入が増えることが大事なのだ。まず、製品を作らないと売る以前の問題だからな。

では、順番に見ていこうか。

まず1だが、先月の輸出額は５１８億７０００万ドルで前年同月比８．４％減少した。輸入額は５１０億ドルで２２．８％減った。この時点で終わっている。なんとか500億ドル台の輸出は維持したが、韓国が好調なときは600億ドル台だった。しかも、輸入が22.8％減だ。よほど在庫処分が進んで無くて､新製品を生産してないんだろうな。

2が面白い。中を見れば笑ってばかりはいられない。はあ？さっきの要素で笑うところなんてどこにあるんだよ！先月の輸出額５１８億７０００万ドルは前年同月より８．４％減った。昨年１０月から１１カ月連続の減少。輸出減少幅は減っているが、そもそも昨年より減っている時点で縮小している段階である。

減少要因としては主力輸出品である半導体の不振持続と、石油製品・石油化学製品の輸出単価下落と。でも、最近、原油価格が85ドルと上がってきているからな。半導体の不振持続については好転の兆しはないな。

１５大主要輸出品目の中では自動車が２９％。しかし、輸出の柱である半導体が２１％減ったと。自動車は好調のようだが、これも現代自動車がストライキを始める可能性が高まっている。引用しておこうか。

[ソウル ２８日 ロイター] – 韓国の現代自動車の労働組合は２８日、国家労働委員会からストライキを実施する認可を得たことを明らかにした。現代自にとって５年ぶりに賃金関連の労働争議が実施される可能性が高まった。

国家労働委は労働争議に対応する韓国の政府組織。聯合ニュースは同日、委員会は経営陣と労組との間に大きな立場の違いがあることを認めたと報じている。委員会の報道官からのコメントは得られていない。

労組は３０日に会合を開いて次の行動について決定するとした。組合員は先週末２５日の投票で、会社側が賃上げと定年延長を受け入れない場合にストを実施することを過半数の賛同で決議した。

ストが実施された場合、一部の人気車種の納車に支障が出る可能性がある。現代自は長引く部品不足の影響で、生産増強に苦戦している。

ＫＢ証券は、ストにより最大で１兆ウォン（７億５５３７万ドル）の営業損失が発生し、国内販売が圧迫される可能性があると分析した。

韓国現代自労組のスト、国家労働委が許可　賃上げ巡り5年ぶり | Reuters

自動車輸出は好調だから賃上げや報償を要求する。それはいい。普通だ。問題は定年延長である。60歳から64歳まで定年を延長しろということだ。現代自動車の従業員の数は2018年で69303人と書いてあるので､これが7万人だとすれば、7万人の従業員の給料を行く行く4年ほど追加で払うことになる。

そもそも60歳で消えていなくなるベテラン労働組合員が4年も居座る時点で最悪だ。しかも、これは現代自動車だけの問題ではない。少子高齢化社会を世界最先端で突き進むので、他の労働組合からも、スト覚悟で定年延長の要求が増えていくだろう。そうなれば労働貴族の支配が4年も延長されて、韓国企業がますます苦しくなる。

次に3だが､韓国さん。半導体輸出の回復は今年の下半期でしたよね？なら、「９～１０月になり半導体売り上げ増加傾向が明確に現れ来年にはさらに強い回復傾向が現れるだろうというのが専門機関の見通し」とかになるんですか？これは来年に回復するだろうとしか述べてないぞ！思いっきり遅れてますよね。つまり、今年の韓国半導体輸出は絶望的だということ。

次に4で各国別が書いてあるが、大事なのは中国である。中国向けは２０％、東南アジア向けは１１％減少した。韓国さん。また2割も減少していますよ！昨月、中国向け輸出減は1割に減ったから回復傾向だと述べていましたよね？全然､回復してないじゃないか。むしろ、2割だから悪化しているという。

それで、最後の5は最初に突っ込んだが、無能丸出しの楽観論である。さすがにこんな見通しだと話にならない。だが、専門家はここまで無能ではない。そこを引用しておく。

だが専門家らは輸出回復傾向を楽観しにくいと診断している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出品目のうち自動車は好調を続けている品目で、それ以外に特に掲げられるほどの品目はない」と話した。政府が予想した「下半期の輸出プラス転換」の可能性に対しては「昨年１０－１２月期に輸出実績があまりにも良くなくそのベース効果で一時的なプラス転換の可能性はある。だが実際に市場が回復したものではないたま再びマイナスに進むかも知れない」と指摘した。

漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「下半期に輸出がプラスに転換されても質的に輸出傾向が反転したとみるのは難しいだろう」と指摘した。彼は下半期のリスク要因として原油価格上昇の可能性と中国不動産発の景気低迷を挙げ、「年初に考えたより下方リスクが現実化した部分がある。警戒心を持つ必要がある」と話した。

韓国、輸出１１カ月連続減少にも…輸入がさらに減り３カ月連続「不況型黒字」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにアホな韓国政府より、専門家は慎重である。そして、おそらくどちらの指摘も当たると思われる。だいたい、昨年より輸出が増えたから回復てのはおかしい。昨年の下半期ぐらいから最悪なんだからな。最も警戒心とやらを持ったところでどうにもならんよな。

せいぜい、勧銀がウォン安を防ぐためにドル売り介入を行うぐらいだ。しかも、この先、アメリカは予想外に好調だが、世界的に見れば景気低迷が予想されている。中国なんて当初の想定とは全然違う。この時点で、韓国輸出が伸びるルートがどこにあるんだよ！

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．輸出も輸入もしなければ、不況と判断できなくなるぞ。

2．今こそNO JAPANを徹底して、日本から輸入している物品を全部国内生産に切り替え、
日本旅行も禁止にして国内旅行させて、内需拡大を目指せばいいんじゃね？

3．日本越えたんだからがんばってほしいてすね。

4．素人でもこうなるのがわかってるのになんで岸田は通貨スワップを提携したの？

5．中国経済も失速だし、処理水ガーとか嫌がらせをすると因果応報。

以上の5つだ。この中で重要な指摘2である。そうだ。今こそ、ノージャパンである。わりと経済対策としてまともな意見だ。

皆さんはムン君がやったノージャパン運動は失敗だと思っているかもしれないが、実はそうではない。ムン君が駄目だったところは、韓国人が国産化できると信じていたところだ。でも、韓国人のできるを信じてはいけないのは常識だ。ムン君の予想なら国産化を果たして日本に二度と負けないになっていたはず。

韓国の先月の貿易収支が８億７０００万ドル黒字を記録し３カ月連続の黒字となった。輸出と輸入が同時に減少する「不況型黒字」だ。輸出は１１カ月連続で後退した。ただ前月よりは減少幅が減った。

韓国産業通商資源部と関税庁が１日に明らかにしたところによると、先月の輸出額は５１８億７０００万ドルで前年同月比８．４％減少した。輸入額は５１０億ドルで２２．８％減った。輸出より輸入が大幅に減り先月の貿易収支は黒字を維持した。６月に貿易収支が１１億３０００万ドルの黒字で１６カ月ぶりに黒字に転じてから３カ月連続でプラスとなった。３カ月以上連続で黒字を記録したのは２０２０年５月から２０２１年１１月まで続いた１９カ月連続黒字以来だ。

◇半導体輸出が前月比で増加…経済副首相「底確認」

中を見れば笑ってばかりはいられない。下半期の反騰を期待した輸出が依然として減っているためだ。先月の輸出額５１８億７０００万ドルは前年同月より８．４％減った。昨年１０月から１１カ月連続の減少だ。減少要因としては主力輸出品である半導体の不振持続と、石油製品・石油化学製品の輸出単価下落が挙げられる。ここに昨年８月の輸出が同月基準で過去最高の実績を記録したのに伴ったベース効果も作用した。ただ先月の輸出減少率は１桁に鈍化し、前月の１６．４％より改善された。

１５大主要輸出品目の中では自動車が２９％、自動車部品が６％、一般機械が８％、船舶が３５％、ディスプレーが４％、家電が１２％と６品目で増加した。特に自動車輸出は過去の８月の実績としては最高水準で、１４カ月連続の輸出増加を記録した。これに対し韓国最大の輸出品である半導体が２１％減ったのをはじめ、石油製品が３５％、石油化学が１２％、鉄鋼が１１％減少した。

半導体輸出は１３カ月連続で前年同月比下落となったが、前月比では１５％増加した。これに対し１－３月期に底を打ってから改善の流れを見せているという分析が出ている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの日の国会予算決算委員会全体会議で半導体輸出状況に対し「概して底を確認したとみられる。９～１０月になり半導体売り上げ増加傾向が明確に現れ来年にはさらに強い回復傾向が現れるだろうというのが専門機関の見通し」と話した。

主要地域別輸出実績を見ると、米国向けが２％、欧州連合向けが３％、中東向けが７％とプラスに転換した。米国と欧州連合へは自動車と一般機械輸出が大幅に増加した。中国向けは２０％、東南アジア向けは１１％減少した。産業通商資源部は「韓国の主要輸出品である半導体価格の下落と世界向けの輸出不振が中間財輸入減少につながった余波が作用した」と分析した。

輸入の場合、原油価格下落により原油が４０％減、ガスが４６％減、石炭が４２％減とエネルギー輸入が４２％減少した影響が大きかった。非エネルギー輸入も１５．３％減った。

◇韓国政府、「１０－１２月期中に輸出プラス記録する時があるだろう」

大統領室と政府は今後輸出が回復の流れを見せるだろうと予想した。大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日の会見で「まだ輸出がマイナスだが減少幅が縮小を続けているということは改善の流れがあるということ」と説明した。産業通商資源部のキム・ワンギ貿易投資室長は「自動車や船舶など韓国の輸出を牽引した主力品目が好調傾向を見せ半導体業況も徐々に改善されているだけに、１０－１２月期に月別輸出実績のうちプラスを記録する時があるだろう。貿易収支の側面では９月以降黒字基調が定着するだろう」と予想する。

だが専門家らは輸出回復傾向を楽観しにくいと診断している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出品目のうち自動車は好調を続けている品目で、それ以外に特に掲げられるほどの品目はない」と話した。政府が予想した「下半期の輸出プラス転換」の可能性に対しては「昨年１０－１２月期に輸出実績があまりにも良くなくそのベース効果で一時的なプラス転換の可能性はある。だが実際に市場が回復したものではないたま再びマイナスに進むかも知れない」と指摘した。

漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「下半期に輸出がプラスに転換されても質的に輸出傾向が反転したとみるのは難しいだろう」と指摘した。彼は下半期のリスク要因として原油価格上昇の可能性と中国不動産発の景気低迷を挙げ、「年初に考えたより下方リスクが現実化した部分がある。警戒心を持つ必要がある」と話した。

韓国社会 今回は中央日報のコラムを最初に見ていくことになるが、韓国だけが世界でダントツの合計特殊出生率０．７というとんでもない数値を叩き出している。もはや、国家消滅の危機とまで韓国メディアから警告されるほどだ。

久しぶりに本篇で取り上げたので、ここで「合計特殊出生率」というのはどういうものなのか。実は日本でも他人事ではないのだ。なぜなら、この合計得出生率が低いと人口が減少してしまうからだ。では、厚生労働省から引用しよう。

１．期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率

合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

Ａ「期間」合計特殊出生率

ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。

Ｂ「コーホート」合計特殊出生率

ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の出生率」である。

実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。 なお、各年齢別の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。

ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計であるＡの期間合計特殊出生率は、同一世代のＢのコーホート合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。

こちらもＡの方しか知らなかったのだが、実は二種類ありましたと。でも、「期間」合計特殊出生率のほうがおそらく韓国も用いてると思われるので、覚えるならＡの「期間」合計特殊出生率だけでいいと思われる。

おさらいはこんなものか。では、これを踏まえて冒頭を視ていこうか。

「国家消滅危機論」がさらにふくらんだ。世界最低の合計特殊出生率の国という不名誉記録が再び破られた。韓国統計庁が先月３０日に発表した「２０２３年６月の人口動向」によると、４－６月期の合計特殊出生率は０．７０人で、１年前より０．０５人減った。

死亡数が出生数を上回り人口は４４カ月連続で減少した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち合計特殊出生率が１人未満の国は韓国が唯一だ。昨年ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国の０．７８人に続き下から２番目のイタリアの合計特殊出生率が１．２４人だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/308557

韓国だけが圧倒的に特殊出生率が低い。次のイタリアですら合計特集出生率は１．２４人。しかし、何で韓国だけ、ここまで合計特殊出生率が低いのか。少子化対策が出来てないのか。それが今回のコラム内容である。

ぶっちゃけ。大規模な少子化対策でもしないかぎり、このまま韓国の特殊出生率はあがるとこはまずない。つまり、本当に国家消滅危機なのだ。でも、韓国人は理解しない。自分たちがどういう危機なのか。最も個人主義、責任転嫁が横行しているので、結局、死ぬまで気づかないんだろうな。誰かがなんとかしてくれるだろう。誰かが自分たちを救ってくれるだろう。だが、日本の福沢諭吉先生は学問のススメでこのように述べておられる。

天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず

天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず 、天は富貴を人に与えずして、これをその人の働きに与うるものなり。 されば前にも言えるとおり、人は生まれながらにして貴賤・貧富の別なし。 ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり 下人 となるなり。

韓国人は大学の進学率は７割を超えているが、その学問の多くはただ単に受験や就職のためだけに使うものである。でも、本当の学問を学ばないので、結局、自分らが置かれている状況までにはたどり着かない。もちろん、今回のコラムのように嘆く韓国人だっている。でも、それが国民を動かすことはない。しかも、その間に韓国人が消滅していくのだ。

今回の記事だって読んだ韓国人は「ふーん」で終わるんだろう。自分らには先のことで、どうせ死ぬから関係ない。韓国人が消滅しようがまだ先ならいいんじゃないか。このように個人主義が横行すると、自分の身の回りのことで完結してしまう。といったところで、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

１．韓国の出生率は現在戦争中であるウクライナの１．３人にも満たない。韓国社会で家庭を作り子どもを産んで生きていくことは砲弾が落ちる戦争中よりも大変だという話だ。最近ＥＢＳのドキュメンタリーに出て「韓国は完全に終わった」と話した米国の教授の事例は韓国の人口の崖現象を端的に見せる。

２．韓国がなぜ「不妊国家」になったのだろうか。先月２８日の統計庁資料「社会調査で見た青年の意識変化」にその現住所が含まれている。１９～３４歳の青年のうち結婚を「必ずすべき」「した方が良い」と答えた割合は３６．４％にとどまった。結婚を肯定的に考える女性の割合は２８．０％にすぎなかった。青年たちは「結婚しない人たちの主な理由」として、「結婚資金不足」（３３．７％）を最も多く挙げた。次に「結婚の必要性を感じられない」（１７．３％）、「出産・養育負担」（１１．０％）などの順だった。

国の消滅の兆候はすでに社会の各所で始まっている。出生率が落ちるため産婦人科や小児科は医大生の忌避専攻トップになった。地方では妊婦が出産が迫ると病院を探して「危険な旅行」に向かわなければならない状況だ。学校崩壊も深刻だ。ソウルですら今年に入り廃校になった広津区（クァンジング）の華陽（ファヤン）小学校など２０１５年から最近まで４校が消えた。

３．人口急減は国の未来がかかった科学技術革新にも影響を及ぼす。先月３０日の国会で「科学技術女性人材活用拡大国会フォーラム」が開かれた。理工系の修士・博士課程の人材は２０２５年以降本格的な減少が予想される。出席者は科学技術人材不足を防ぐために女性科学技術者のキャリア断絶を防がなければならないと口をそろえた。調査によると女性科学技術者はキャリアの段階が上昇するほど社会参加の割合が段階的に下落した。やはり結婚と出産・育児が主な原因だった。この日フォーラムに参加した工学博士課程の女子学生は「学位も取りたく、結婚して子どもも持ちたいが、現実はとても厳しい」と吐露した。

４．韓国政府はこれまでさまざまな出生率向上政策を展開してきた。２００６年からの１５年間に３８０兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだ。だが合計特殊出生率０．７人が語るように失敗の連続だった。「子どもを産めばお金を払う」という形の出産奨励策ではもう少子化を解決できない。答は結局「子どもを産みたくなる出産親和的社会作り」に収束される。「周りが気になり出産・育児休職を使うことができない」という声がこれ以上出ないようにしなければならない。豊富な代替人材システムの用意だけでなく、パートタイム、フレックス勤務、在宅勤務制などを活性化しなければならない。海外専門人材流入など果敢な移民政策は言うまでもない。

５．韓国の人口問題は到達できる極点に置かれている。これに対し韓国政府はまだ危機意識が不足している状況だ。来年「少子化克服」予算として１７兆５９００億ウォンを確保しているが、既存の政策を反復・羅列した水準だ。もう尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出て「グランドビジョン」を再び組まなければならない。現在の状況を放置するならば韓国の未来は保障できない。理念問題よりさらに火急な事案だ。

以上の５つ。それでは順番に視ていこうか。

ぶっちゃけると、既に手遅れだ。韓国人は自分たちの合計特殊出生率０．７がどれだけ手遅れかを理解していない。そもそも、理解したところでどうしようもないんだけどな。なぜなら、韓国人が解決するには移民を受け入れる以外ないからだ。

１については既に何度か出てきた話だ。米学者が韓国の特殊出生率を知って、もう、おわりだ。おしまいだと。某王子みたいになったそうだしな。

次に２であるが、結婚を肯定的に考える女性の割合は２８．０％にすぎなかった。これは社会の変化なんだろうな。この先、韓国に希望がないことを韓国の若者は予想できるだろうしな。子供を育てたところで報われるとも限らない。それで、結婚しない理由が「結婚資金不足」（３３．７％）だと。仮にこれが問題なら、国が支援してやればいいと思うが、こうなると結婚詐欺が横行するんだろうな。

ただ、全体的に少子化は様々なデメリットをもたらす。それが３になる。人口急減は国の未来がかかった科学技術革新にも影響を及ぼす。女性キャリアは結婚して子育てにうつるので、それ以上、技術革新が難しい。でも、世の中、そうやって皆、選んできたんだよな。

学博士課程の女子学生は「学位も取りたく、結婚して子どもも持ちたいが、現実はとても厳しい」

これは大きな女性の悩みの一つだろう。だから、こちらがとやかく言うつもりはない。価値観はそれぞれあるだろうしな。ただ、日本もそうだが、今はグローバル化して、ますます子育ては難しい環境だ。バスの中に子供が置き去りにされて死んだ事件だってあった。とにかく小さい子供は予想外の行動を取るからな。親はそれを四六時中に監視しないといけない。自分の時間を取るのも難しい。

それで４をみていくと、２００６年からの１５年間に３８０兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだ。なのに世界でダントツの最低！それで、答は結局「子どもを産みたくなる出産親和的社会作り」に収束される。うーん。こちらはそうおもっていない。話すると長くなるので、別の機会に回すが、子どもを産みたくなる社会てなんだよ。それで５はユン氏がなんとかしろと。そんな予算はどこにあるんだよ。

それで、子供を産みたい以前に働く場所がバイトしかない若者の韓国人。それを引用していこう。

韓国で高校や大学卒業後も未就職状態である「青年失業者」が126万人に上る中、このうち半数以上は大卒以上の高学歴者であることが分かった。

　8月27日、統計庁による経済活動人口調査青年層付加調査によると、5月の青年（15－29歳）人口841万6000人のうち、高校、短大、大学などの学校を卒業（修了・中退を含む）した青年は452万1000人だった。ところが、このうち126万1000人が未就職状態であることが分かった。未就職とは就業者ではない場合で、ここ1カ月間に求職活動をしたものの仕事をしなかった「失業」とは異なる概念だ。

　未就職青年のうち大卒以上が53.8％と全体の半数を上回った。統計庁のマイクロデータを見ると、四年制（45万1000人）および三年制以下（21万5000人）の大卒66万6000人と、大学院卒以上1万2000人がそれぞれ未就職状態だった。高卒以下の占める割合は46.2％だった。ただし、卒業後も未就職状態の青年数は関連統計を集計し始めた2004年以降で最も少なかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/01/2023090180182.html

青年（15－29歳）人口841万6000人のうち、学校を卒業した青年は452万1000人。ところが、このうち126万1000人が未就職状態である。だいたい、25%ぐらいか。おいおい、中国を馬鹿にできないぞ。結構、多いぞ。

しかも、その半数が大卒者。大学に苦労して入ったのに就職も出来ない。まあ、バイトがあるだけまだましだろう。でも、実はサービス業の需要も減りつつある。ただ、韓国には秋夕という盛大な祭りがあるので、その辺までは忙しいんじゃないか。

「国家消滅危機論」がさらにふくらんだ。世界最低の合計特殊出生率の国という不名誉記録が再び破られた。韓国統計庁が先月３０日に発表した「２０２３年６月の人口動向」によると、４－６月期の合計特殊出生率は０．７０人で、１年前より０．０５人減った。死亡数が出生数を上回り人口は４４カ月連続で減少した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち合計特殊出生率が１人未満の国は韓国が唯一だ。昨年ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国の０．７８人に続き下から２番目のイタリアの合計特殊出生率が１．２４人だった。

韓国の出生率は現在戦争中であるウクライナの１．３人にも満たない。韓国社会で家庭を作り子どもを産んで生きていくことは砲弾が落ちる戦争中よりも大変だという話だ。最近ＥＢＳのドキュメンタリーに出て「韓国は完全に終わった」と話した米国の教授の事例は韓国の人口の崖現象を端的に見せる。

韓国がなぜ「不妊国家」になったのだろうか。先月２８日の統計庁資料「社会調査で見た青年の意識変化」にその現住所が含まれている。１９～３４歳の青年のうち結婚を「必ずすべき」「した方が良い」と答えた割合は３６．４％にとどまった。結婚を肯定的に考える女性の割合は２８．０％にすぎなかった。青年たちは「結婚しない人たちの主な理由」として、「結婚資金不足」（３３．７％）を最も多く挙げた。次に「結婚の必要性を感じられない」（１７．３％）、「出産・養育負担」（１１．０％）などの順だった。

国の消滅の兆候はすでに社会の各所で始まっている。出生率が落ちるため産婦人科や小児科は医大生の忌避専攻トップになった。地方では妊婦が出産が迫ると病院を探して「危険な旅行」に向かわなければならない状況だ。学校崩壊も深刻だ。ソウルですら今年に入り廃校になった広津区（クァンジング）の華陽（ファヤン）小学校など２０１５年から最近まで４校が消えた。

人口急減は国の未来がかかった科学技術革新にも影響を及ぼす。先月３０日の国会で「科学技術女性人材活用拡大国会フォーラム」が開かれた。理工系の修士・博士課程の人材は２０２５年以降本格的な減少が予想される。出席者は科学技術人材不足を防ぐために女性科学技術者のキャリア断絶を防がなければならないと口をそろえた。調査によると女性科学技術者はキャリアの段階が上昇するほど社会参加の割合が段階的に下落した。やはり結婚と出産・育児が主な原因だった。この日フォーラムに参加した工学博士課程の女子学生は「学位も取りたく、結婚して子どもも持ちたいが、現実はとても厳しい」と吐露した。

韓国政府はこれまでさまざまな出生率向上政策を展開してきた。２００６年からの１５年間に３８０兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだ。だが合計特殊出生率０．７人が語るように失敗の連続だった。「子どもを産めばお金を払う」という形の出産奨励策ではもう少子化を解決できない。答は結局「子どもを産みたくなる出産親和的社会作り」に収束される。「周りが気になり出産・育児休職を使うことができない」という声がこれ以上出ないようにしなければならない。豊富な代替人材システムの用意だけでなく、パートタイム、フレックス勤務、在宅勤務制などを活性化しなければならない。海外専門人材流入など果敢な移民政策は言うまでもない。

韓国の人口問題は到達できる極点に置かれている。これに対し韓国政府はまだ危機意識が不足している状況だ。来年「少子化克服」予算として１７兆５９００億ウォンを確保しているが、既存の政策を反復・羅列した水準だ。もう尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出て「グランドビジョン」を再び組まなければならない。現在の状況を放置するならば韓国の未来は保障できない。理念問題よりさらに火急な事案だ。