韓国 なんだろうな。今回の記事は「日本の失われた３０年踏襲しないよう」に韓国の成長方式を大転換する案を財界と教育・研究機関関係者、企業家らの80人あまりの議論から出てきたようだ。うん。行っていることは確かにある程度、納得できるのだ。でも、全て机上の空論なんだよな。この80人は韓国が置かれている現状を何一つ理解していない。しかも、日本は失われた30年の中でも先進国であり続けているし、今でもそうだ。
そして、日本も30年前は少子高齢化で悩んではいない。つまり、彼らはスタートの前提が違うのだ。1990年代の日本と今の韓国では環境が激変していることに気づきもしないで、日本がどうとか述べている時点で机上の空論であり、韓国はすでに手遅れであることを理解しない。なぜなら、韓国は1990年代の日本より借金が多すぎる。GDPの10倍以上だったか。総負債は6157兆ウォンという桁違いな借金だ。それなのに借金を未だに湯水のように増やしまくってるのだ。
先日の動画でもIMFが警告していたよな。韓国の民間債務増加幅は世界一だとな。いい加減、自分らが置かれている環境をしっかり理解してから、未来の話をしてくれないか？どんな素晴らしい提案したところで、その実現性が全くないなら、検討する価値がないだろう。
そもそも第二の半導体とか。そんな簡単に重要な産業が育成できるはずもなく、その半導体だって、30年前のアメリカの日本憎しの半導体協定で韓国がおこぼれをもらっただけ。韓国は忘れているかもしれないが、アメリカの都合で韓国の半導体は生かされただけに過ぎない。でも、韓国の半導体は日本の機械や素材がないと生産すらできない。これが主力産業とか。最初から絶望的じゃないか。しかも、中国の半導体技術向上でこの先、売るところもなくなるのにな。
このように今回の話は韓国の未来を語るが、どれもこれも実現できるような内容ではない。最初に結論を述べておく。では、記事の冒頭を見ていこうか。
「成長を期待するどころか日本の『失われた３０年』の前轍を踏みかねないという危機感がもっと大きい。先進国追撃型や中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない」。
「日本の失われた３０年踏襲しないよう」…成長方式大転換提案＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このように日本を引き合いに出すが、彼らは日本だから30年耐えてきたことに気づかない。この先、韓国は絶望の未来に進むしかない。ただ、中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない。これはその通りだ。でも、それを議論するなら昨年ですよね。すでに有効ではないことが証明されてから、今から考えよう。そんな悠長な時間が韓国にあるとでも？
今年の秋から年末にかけての「金融危機」を乗り越えることができるかもわからないのにな。80人いても、今の韓国の国債や社債の金利が危機水準であることは放置なのかよ。まあ、財界のお金持ちはそんなこと考えなくていいのか。どちらにせよ。問題が山積みなのにそれを解決もしないで，未来を語っても実現はできない。
例えるなら、自分が底なし沼に落ちているのに、今日のディナーは豪華にステーキにしようとか。考えてるようなものだ。まずはその沼から出なければステーキは食べられないのだ。当たり前の話だ。何もかも問題は先送りにしてきたから、それがどんどん悪化していくのだ。よく言うだろう。病気は早期発見。早期治療が一番重要だと。韓国の場合は病気を発見しても放置してきたツケが現状である。過去を振り返ればいくらでも警告はされているが、その問題を対処したことは一度も無い。
だから手遅れなのだ。そのため、「看取る」という表現をこちらは使うわけだ。遅かれ速かれ、韓国経済はデフォルトする。それがいつになるかを正確に予想するのがジンボルトの役目である。しかし、こればっかりは難しいんだよな｡何しろ韓国が破綻しそうになれば、日米が助けたりするからな。
何度も日本とアメリカに韓国経済危機を救われていることは周知の事実だが、それもイレギュラーということで予測範囲に含めている。ユン政権が日本とアメリカに土下座外交しているのもそのためだ。今の危機を助けてもらうには日米に縋るしかない。
では、前置きが長くなったが記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．財界と教育・研究機関関係者、企業家ら８０人余りの民間専門家が１０カ月の議論の末に出した韓国経済に対する冷酷な診断だ。彼らは政府主導の投資持ち株会社設立、積極的な高級頭脳誘致、「第２の半導体」育成などを急いで推進すべきと促した。
2．大韓商工会議所は１７日、こうした内容を盛り込んだ「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定だと明らかにした。昨年１１月に産業通商資源部が「産業大転換フォーラム」を構成し、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の財界４団体、元官僚、大企業最高経営責任者らが額を突き合わせた結果だ。
まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立、先端技術確保に出なければならないと提言した。次世代半導体とバイオなど世界的な未来の収益源戦争で政府が前面に出てほしいという話だ。
世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。海外の優秀人材が韓国に永久定着できるよう速やかに入国を支援し、破格な定住条件を提供すべきという内容だ。半導体、バッテリー、ディスプレーなどで人材のミスマッチ問題を解決するためには大学だけでなく企業が直接必要な人材を育てようという提言も含まれた。
3．また、企業主導で世界１位達成が可能な「グローバルトッププロジェクト」を開発し、生産性向上を牽引しようという意見も盛り込まれた。彼らはこのためには企業と大学、研究所の研究開発能力を拡大しなければならないと提案した。
有望企業の成長を促進する案としては格別なインセンティブが優先されるべきと強調した。企業規模に基づく躍進的な研究開発、投資税額控除を投資・雇用寄与度に合わせて改編する「成長促進型インセンティブ」などのアイデアも出てきた。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべきということだ。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならないと付け加えた。
4．このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。新ビジネスミッションでは民間が新たなビジネスを作り出すために政府が果敢で先制的な制度・規制革新をしてほしいという注文が出てきた。
商議所など幹事機関は「先端産業分野の世界的角逐戦で優位を占めるための特段の措置と韓国経済の持続成長戦略に向けた『産業大転換』が必要ということで一致した」と話した。産業通商資源部は「今回の提言を積極的に検討し実際の政策に反映されるよう関係官庁と協議する計画」と明らかにした。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
1については財界などの著名人が80人集まったと。名前も一杯書いてあるんだが、そんなのはどうでもいいから省略してある。次に2だが、「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定。この6大ミッションというのが今回の主軸である。
まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立。いきなり無理なことを言い出す。ぶっちゃけると国がそういう株式に手を出すと、市場の競争原理が歪められる。あくまでも国がやることは投資における税制優遇や、制度作りであって、国が国家投資持ち株会社なんて作ってしまえば、そこらにおんぶに抱っことなり企業同士の競争が失われる。
確かに、先端技術確保に出なければならないという提言は正しい。しかし、それらを全て国策でやるほど韓国政府に予算はないだろう。ただでさえ、今年は下手したら70兆ウォンほど税収不足。国家財政赤字は1100兆ウォン。しかも、韓国の高齢化社会到来で要求されるのは高齢者の福利衛生の向上になるからだ。だから、最初に言ったじゃないか。日本の失われた30年とはスタート地点が違うと。
そもそも韓国は「定年延長」という重大案件もまだ決めてないよな？いずれ定年が60歳から64歳になるのは見ての通りだ。しかし、その4年延長されることで企業の負担は半端ではない。世界最凶の労働組合員の寿命が4年も延びるなんて地獄、いや、まるで天国だからな。
世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。これもその通りだ。問題は韓国の大学の環境やレベルの低さで、世界的な著名人が講義してくれるかだよな。よほどの報酬もらっても韓国に住んでまで講義を続けて、学生を育成なんてしないだろうに。
それで3は中々切り込んだ内容だ。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべき。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならない。
いわゆる成果主義の導入だが、韓国の場合はそれをやるかどうなるかなんて火を見るより明らかだよな。最初から環境が有利な財閥関連企業しか残らないてことだ。ますます寡占化が進みそうだが、財界は儲かるかもしれないな。
最後の4だが、このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。これ最近、よく出てくるよな。貿易の多角化！貿易の多角化！大事なことなので2回以下略。
それはいいといて貿易の多角化！は当たり前なんだが、韓国はどうやって脱中国するんですかね？輸出は中国が脱韓国してくれるが、輸入は不可能だろう。また、中国の尿素輸出一つ禁止で、尿素水不足が起きないかと韓国内で再び騒がれている現状だ。これで脱中国だもんな。どう見ても目先の利益にしか飛びつかない韓国人には無理だ。
では、机上の空論はこれぐらいにしては最後は中国経済を見ておこうか｡引用しておく。
中国で不動産市場の悪化が止まらず、分譲された多くのマンションが未完成のまま放置され社会問題となっています。未完成のマンションに強引に住み着く人も現れました。
■“腐った家”…中国各地で社会問題化 中国・陝西省にそびえ立つタワーマンション。「CEOレベルのサービス」を提供するとうたわれ分譲されましたが、20階に住む男性は、なぜか部屋まで階段を上り、暗い部屋で過ごしています。 20階に住む男性：「夜、仕事から帰ってきて20階まで階段を上る時は、懐中電灯を使っています」 男性はおよそ560万円で、このマンションを購入したといいます。
別の部屋では、コンクリート打ちっぱなしの室内で、ベッドに横たわる高齢者の姿もあります。 実はここ、2015年から8年間も工事が止まっている未完成のタワーマンションなのです。 電気だけではなく、水道やガスも通っていないため、住人は1階にあるガスコンロが1つあるだけの共同キッチンで調理をしています。 こうした未完成のマンションは“腐った家”といわれ、不動産市場の不況が続く中国では各地で社会問題化。
住人は、あえて不自由な部屋で暮らすことで、当局に問題を解決するよう圧力をかけています。
■部屋をDIY…家族で住むことを目指す男性
中国で社会問題となっている未完成のまま放置されたマンション。部屋をDIYして、家族で住むことを目指す男性が、その様子をSNSに投稿した動画です。 SNSに動画を投稿した男性：「家を買ったのは6年前、いまだ家は完成品として渡されていない」 男性は月給10万円のうち、このマンションのローンで6万4000円を払っているといいます。
予算は20万円で、4月から作業を開始。電気や水道を通す時などは業者に手伝ってもらいましたが、ほとんど自力で部屋を仕上げていきます。 SNSに動画を投稿した男性：「自分でベランダを改装しました。全部ネットで買ったものです。見てください、出来はどうですか？」 お洒落なベランダを完成させた男性ですが、すでに40万円使ってしまったといいます。 中国では不動産不況が続いていて、こうした未完成マンションがさらに増えるおそれがあります。
中国で“腐った家”社会問題化…水＆電気なし未完成タワマンに“入居強行”で住人抗議 | Watch (msn.com)
なるほど。未完成なマンションに住民を無理矢理、住まわせるか。その発想はなかった！さすが中国、悪魔的天才だ！住人は、あえて不自由な部屋で暮らすことで、当局に問題を解決するよう圧力をかけている。 でも、それは逆効果じゃないか？こちらが当局なら、ああ、住めるならいいよな！じゃあ、それで完成てことで！
「成長を期待するどころか日本の『失われた３０年』の前轍を踏みかねないという危機感がもっと大きい。先進国追撃型や中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない」。
財界と教育・研究機関関係者、企業家ら８０人余りの民間専門家が１０カ月の議論の末に出した韓国経済に対する冷酷な診断だ。彼らは政府主導の投資持ち株会社設立、積極的な高級頭脳誘致、「第２の半導体」育成などを急いで推進すべきと促した。
大韓商工会議所は１７日、こうした内容を盛り込んだ「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定だと明らかにした。昨年１１月に産業通商資源部が「産業大転換フォーラム」を構成し、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の財界４団体、元官僚、大企業最高経営責任者らが額を突き合わせた結果だ。
民間専門家らは、▽投資▽人材▽生産性▽企業成長▽グルオーバル▽新ビジネスの６つの分野（ミッション）で４６の課題を提示した。崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部長官（韓米協会会長）と金于勝（キム・ウスン）元漢陽（ハニャン）大学総長（工学教育認証院院長）、サムスン電子の金炫奭（キム・ヒョンソク）顧問、朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官、アーサー･ディ･リトル韓国のイ・ソンヨン代表、ＬＧサイエンスパークのパク・イルピョン代表がそれぞれのミッションを主導した。
まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立、先端技術確保に出なければならないと提言した。次世代半導体とバイオなど世界的な未来の収益源戦争で政府が前面に出てほしいという話だ。
世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。海外の優秀人材が韓国に永久定着できるよう速やかに入国を支援し、破格な定住条件を提供すべきという内容だ。半導体、バッテリー、ディスプレーなどで人材のミスマッチ問題を解決するためには大学だけでなく企業が直接必要な人材を育てようという提言も含まれた。
また、企業主導で世界１位達成が可能な「グローバルトッププロジェクト」を開発し、生産性向上を牽引しようという意見も盛り込まれた。彼らはこのためには企業と大学、研究所の研究開発能力を拡大しなければならないと提案した。
有望企業の成長を促進する案としては格別なインセンティブが優先されるべきと強調した。企業規模に基づく躍進的な研究開発、投資税額控除を投資・雇用寄与度に合わせて改編する「成長促進型インセンティブ」などのアイデアも出てきた。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべきということだ。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならないと付け加えた。
このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。新ビジネスミッションでは民間が新たなビジネスを作り出すために政府が果敢で先制的な制度・規制革新をしてほしいという注文が出てきた。
商議所など幹事機関は「先端産業分野の世界的角逐戦で優位を占めるための特段の措置と韓国経済の持続成長戦略に向けた『産業大転換』が必要ということで一致した」と話した。産業通商資源部は「今回の提言を積極的に検討し実際の政策に反映されるよう関係官庁と協議する計画」と明らかにした。