中国 韓国経済に多大な影響を与えるのは中国の動向なわけだが、先月から、その中国経済において悪いニュースが頻発するようになった。実際、色々なニュース記事を見ても､中国経済が確実に悪化していることを知らせるものばかりだ。
ただ、不動産バブル崩壊で中国がどうなっていくのか。そもそも、中国が突入とされるデフレ経済って何なのか｡そういう意味では今回の記事は中国経済の現状を復習するのにぴったりだと思われる。こちらは中国のデフレ経済がどうなっていくかは興味津々だ。
日本の失われた30年とか。そういうキーワードをよく耳にするが、日本はそれでも「民主主義」を謳歌してきた時代でもある。中国共産党支配では絶対にあり得ないことだ。逆に国が貧しくなればなるほど中国は国民に規律とかいわんばかりの統制を敷いてくるだろう。例えば、先日に紹介した中国の新たな法改正。中華民族の感情を損なう言動・服装の禁止法案を検討とか。もう一度だしておこうか。
「中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりする」衣服やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりした人について、最大で15日間拘束され、5000元（約10万円）以下の罰金を科される可能性があるとする条項。同様の影響を引き起こす記事を作成・流布したり、発言をしたりした人についても、同じように処罰される可能性があるとしている。
こんなの日本人からすれば馬鹿げているとおもうだろう。しかし、実際､すでに彼らは好きな服装を着飾ったり、日本のアニメや、日本の食事なども規制される可能性がある。しかも、これらの記事を作成・流布したり、発言をしたりしても同罪なのだ。そもそも、中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりするなんていくらでも拡大解釈な可能なものだ。
日本のアニメで、国家転覆を扱い、そのクーデターが成功するものなんていう内容だったら、中華民族の精神に悪影響を与えたりする可能性を否定できない。なぜなら、中国共産党は一番恐れているのは民衆の怒りが集中して政権を打倒する動きである。
しかも、この先、デフレ経済に突入すれば、人々は収入を激減させて、生活苦に陥っていく。それでも、中国共産党は何もできない。今までなら元を大量に刷って大規模な経済対策をしていれば良かったのだが、あまりにも元安の水準では大量の紙幣発行は逆に命取りになりかねない。無限に刷れる紙幣といっても、その元の価値は下がる一方なのだ。いくら中国政府が介入したところで、元安の流れを止めるのは難しい。
そもそも、すでに負債総額2000兆円を超えている時点でどうしようもない。毎日、莫大に増え続ける利息を払っていくのさえ､難しい。借金で経済成長してきたツケはしっかり払うことになる。もっとも、それが不動産バブル崩壊と連鎖して、中国に圧倒的なデフレ経済を加速させるわけだ。
では、今回の記事の冒頭を見ていこう。
全てが下がってきている。足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。
不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース
今の中国は大学生の46.4％が失業状態ということもあり、とにかく絶望的である。そもそも、若者の失業率が高すぎて、中国当局がこれ以上、データを公表しなくなった。この時点で､中国共産党は都合の悪いデータは隠蔽するという体質がにじみ出ている。投資家にとってそれは投資判断を鈍らせる。
このような統計非公開は海外勢の中国から投資を引き上げられる原因となる。元安をますます加速させる。なぜなら、中国株を売って､手に入れた元を､それをドルに換えているから元安となるのだ。元安を食い止めるにはドル売り介入をするしかない。そうやって、中国は外貨準備高のドルを使用してきた。
そして、中国の個人消費の落ち込みがますますデフレを加速させる。なぜなのか。彼らはもう少し立てば､商品が安くなることを知っているからだ。デフレとは物の値段が下がることだ。待てば待つほど値段が下がるなら生活必需品以外は待っていればいいのだ。だが、待つことでますます企業の売上は減少するので、少しでも売るために値引きセールを行う。こうして悪循環に陥る。
では、今回も記事の要点を整理していこうか。
■記事の要点
1．2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。 消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。
2．不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。
今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。 バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。
それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。 足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。 それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。
3．その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。 銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。
景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。
1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。 これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。
それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
とりあえず1は中国政府が発表している経済指標だ。特に気になるのがPPIである。アメリカの生産者物価指数（PPI)が一番有名だが､重要なのはこの数値の上限によって予測できる経済状態である。
簡単に言えば、PPIが下落すれば、生産者側の視点となるので、製品や原材料の供給に対して需要が少ないことになる。つまり、景気が悪化しているといえる。そして、中国の場合、2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だったと。
明らかに生産者物価指数の下落が続き、景気が悪化しているわけだ。因みに8月のPPIは前年比で－3.0％であり、景気の悪化が続いてることが窺える。7月の下落率よりましかとおもうかもしれないが、そもそも昨年はゼロコロナの時期だからな。それよりも悪化していることに注目だ。
次に2であるが、今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。この後、日本の不良債権処理が遅れて､日本はデフレに陥った経緯が書いてある。だが、そもそも中国は不良債権を全体的に把握できているのか。おそらく多すぎたり､隠れ借金が多すぎて全容を把握できていない。ゴールドマン見積もった2000兆円という負債ですら、少ない可能性があるのだ。
最後の3は中国共産党は何もしないで事態を見守っているように書いてあるが、実際は何も出来ないのだろう。景気が波である以上、そのうち好転する可能性だってゼロではない。だが、日本の失われた30年と考えれば､景気が波でも、デフレがそれらを悪い方向に覆す。デフレに陥れば物価は上がらない。給料を上げることも難しくなる。そもそも企業の売上が落ちてデフレなので賃上げよりも、むしろ、賃下げだろう。
ええ？賃下げなんてあり得ない？まあ、それが普通の国家なら賃下げなんてまずない。最低時給がいきなり減少するなんてことはまずない。だが、中国だぞ。中国ではできるのだ。賃下げが。まじですか！マジですよ｡では、引用しよう。
[上海 ５日 ロイター] – 上海を蒸し暑い熱波が襲った今年６月、マイク・チェンさん（３２）が働く自動車工場は生産を夜勤に切り替え、エアコンを弱くした。
汗びっしょりの制服を着て早朝まで働くチェンさん。今年はボーナスと残業代を削られ月間の給与が２０１６年の入社時の３分の１程度にまで減っているが、さらに平手打ちを見舞われた格好だ。
中国の国有自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）(600104.SS)と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の合弁会社で働くチェンさんのような例は珍しくない。中国では電気自動車（ＥＶ）の価格競争によって自動車メーカーはぎりぎりのコスト削減を迫られ、何百万人もの自動車労働者やサプライヤーにそのしわ寄せが及んでいる。
「かつてＳＡＩＣ─ＶＷは最高の雇用主で、ここで働けることを光栄に思っていた。今はただ、怒りと悲しみを感じている」とチェンさんは語る。
米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O)が引き起こした価格競争は、４０以上のブランドを巻き込み、旧型モデルから需要をシフトさせた。一部の自動車メーカーはＥＶと内燃エンジン車の生産をともに抑制するか、工場を完全に閉鎖せざるを得なくなった。
ロイターが自動車メーカーや部品サプライヤーの幹部１０人と工場労働者７人に行ったインタビューによると、コスト削減は部品から電気代、賃金まであらゆる面に及び、それが他の経済分野での支出も圧迫している。
チェンさんが働く工場についてＶＷに質問すると、合弁会社の給与は労働時間とボーナスによって異なると答えた。ＶＷは、夜間生産は電力網への負担を軽減すると説明。また、健康的で良好な労働条件が最優先事項だとした。ＳＡＩＣは質問に回答しなかった。
エコノミストらは、中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえあると警告している。世界最大規模を誇る中国自動車産業の暗転だ。
問題は、多額の国家補助金によって生産能力へのばく大な投資が行われている一方で、国内の自動車需要は停滞し、家計所得が圧迫され続けていることだ、とエコノミストは指摘する。
今年１─７月に中国国内で販売された自動車は１１４０万台、輸出は２００万台だった。輸出が８１％急増した半面、広範な値下げにもかかわらず国内販売は１．７％増にとどまり、その成長はほぼ海外からもたらされた。
焦点：中国の自動車労働者襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環 | ロイター (reuters.com)
この維持で興味深いのは中国の自動車はEVで儲かってるはずの中国が国内では自動車販売がほとんど増えてない点だ。そして、賃下げである。なら、今、起きている世界中の自動車販売好調なんなのか。おそらく「EVバブル」だと思われる。つまり、こちらの見立てでは数年もたたないうちにバブルが弾けるてことだ。
全てが下がってきている
足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。
2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。
2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。
その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。
テスラやBYDまで…
2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。 消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。
不良債権処理はどうするのか
不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。 不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。
今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。 バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。
それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。
足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。 それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。
中国もデフレ経済が鮮明化
その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。 銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。
景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。
1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。 これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。
それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。