韓国 前回、対中輸出で儲けられなくなった韓国は低輸出時代を迎えると指摘したが、中央日報も低成長という言葉を使って韓国の暗澹たる未来を警鐘している。韓国経済は低成長がニューノーマルに定着するのか。おそらく2％以下の成長がデフォになるだろう。
だが、韓国には二つのウルトラCがある。一つは借金を爆増させてGDPを増やすやり方。2つ目は輸出を急減させて成長率を上げるやり方だ。これらのウルトラCを使えば一時的に2％成長は達成できるかもしれない。だが、長くは続かない。理由は簡単だ。輸入が激減すればするほど輸出が減るからだ。
韓国の輸入というのは他国から原料や素材、中間財、機械などを輸入して、それを中間財として、あるいは完成品として他国に輸出する。つまり、輸入が減れば輸出量が減るのは自明の理なのだ。だから、この方法は短期的にしかつかえない。
では、最初の借金を爆増させてGDPを増やすやり方はどうか。これは韓国が今まで使ってきた方法だ。しかし、これも家計債務が2371兆ウォンだったか。それぐらい超えてる時点で、ずっと借金して成長というのも難しい。なら、これも成長の起爆剤にはなりえない。つまり、低成長がニューノーマルに定着する以外の道はないのだ。
もう、坂から転げ落ちる韓国経済を看取ることになる。後は正確に経済破綻する時期を言い当てることができたら完璧なのだが、今のところはその気配ない。といった状況を確認したので記事の冒頭を見ていこうか。
低成長が韓国経済の「ニューノーマル」として定着しつつある。韓国の経済成長率は今年も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より低い水準を記録し、３年連続で平均に満たない可能性が提起される。韓国が１９９６年にＯＥＣＤに加盟してから初めてのことだ。
低成長、韓国経済のニューノーマルに定着するか | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国はすでに輸出の頂点が2017年にやってきた。それ以降はシェアを落とすだけである。確かにコロナという特殊な状況もあったが、逆に韓国はコロナ禍では半導体、コロナ後では自動車輸出は増えた。しかし、全体的に見れば韓国輸出はシェアを落とした。成長率が鈍化していくのはいうまでもない。
そもそも、低成長の代名詞とかいわれた日本にすら今年の成長率は2倍近く引き離されている。今年、韓国経済がどれだけ苦境であったのか。例えん、ウォン安であろうが、円安になれば輸出は増えない。日本製には品質で劣る韓国製を買う選択肢がない。日本に再進出した現代自動車の8月の売上台数は20台らしい。もう、来年には撤退しそうなほどだ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％、輸入額は２５．４％減少した。こうした輸出不振は成長率鈍化につながっている。ＯＥＣＤは１９日、今年の韓国経済が前年より１．５％成長するだろうとし、６月に出した見通しをそのまま維持した。米国や日本をはじめとする世界経済成長見通しを上方修正したのと対照的だ。
2．半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「半導体という単一品目に依存し輸出と成長が好況を享受したが、反対に半導体サイクルにともなう不況が近づくと反作用も大きく現れている」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「中国の景気回復が遅いのが最大の原因。中間財だけでなく中国に輸出される最終消費財が減った影響もある」と分析した。中国を世界的核心供給網から排除しようとする米国の経済安保戦略まで考慮するならば、高い中国依存度は長期的にも韓国経済に相当なジレンマとして作用する恐れがある。
3．見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだ。しかし不動産債務不履行（デフォルト）リスクなど中国経済が振るわず韓国の輸出回復は進んでいない。１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。
4．ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。緊縮が今後も続くことを意味するだけに世界的な需要減少につながる。「強いドル」も長期にわたり持続する見込みだ。高くなったドルで各種原材料価格負担は大きくなり企業の生産費用が増加する。製造業輸出中心の経済構造に打撃がもっと大きくなるほかない。
5．ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ひとまず物価が懸念され、原油価格が上がれば全体的に原材料価格上昇にともなう貿易減少に続く恐れがある。韓国のように輸出に大きく依存し通貨政策手段が限定的な国には衝撃がさらに強くなるかもしれない」と話した。
高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンホン教授は「内部的には人口減少に備え移民を積極的に受け入れる道を開き、生産性を高めるための対策を用意しなければならない。中長期的には中国を代替する輸出国多角化にスピードを出さなければならない」と助言した。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。
最初の1だが、今年の韓国経済の成長率が1．4％や1.5％になっても、中身は輸入激減という有様なので、誰も評価しない。むしろ、輸入が普通なら成長率は1％以下だった。経済規模が縮小しているのに成長はプラスとか。本当、意味わからないものな。
次に2だが、半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。これはその通りだ。しかし、その依存から抜け出すのは容易なことではない。対中輸出は減ってるので、中国からの脱韓国になっても、輸入依存度が厳しい。韓国は中国からリチウムやコバルトといった原材料、自動車部品などを輸入して電気自動車を生産しているわけだ。
専門家は中国経済がどうとか述べているが、実際は韓国の1人負け状態なところを見れば、原因が中国の景気鈍化以外にも色々あるてことだ。しかも、ウォン安にもかかわらず、輸出が伸びない。
それで3は見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだとか。アホなことを述べている。いつまでも中国ガーしか叫んでない。ユン氏が中国を冷遇しているのに、中国輸出が回復すればとか言い出すのだから、もはや、無能としかいいようがない。
すでにファーウェイが7ナノ半導体を生産しているのが事実だとすれば、もう、韓国から半導体をわざわざ買う必要性もなくなるんだが。未だに中国が買ってくれるとか。でも、それらを抜きにしても、中国は韓国から半導体輸出を減らして、かわりに台湾から半導体輸入を増やしていた傾向がある。
１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。これも昨年までは3割ほど占めていたのが、もう2割以下に減少。どれだけ中国が韓国から買ってくれなくなったかがよくわかるだろう。そもそも半導体や半導体装備が売れないのだから、韓国から中国は何を買うというのだ。
次に4だが、ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。正確には来年末まで金利5％台の維持だ。下半期までじゃない。下半期もだ。高くなったドルとか。韓国がウォンを上げればいいだけじゃないか。
ええ？今日はウォン・ザムが出撃している？またまたご冗談を！まあ、予想通りだが、ついに1350を超えたということだ。いやいや、ウォンニャス速報の前に面白い動きをするんじゃない。しかし、1350を超えたのは久しぶりだよな。秋から年末にかけては外債償還でウォン安になりやすい。さあ、何処までさがりますかね。一応、こちらは1400はいくんじゃないかと思っているが。さて、どうなることやら。
でも、いいんですか。韓国さん、これから秋夕ですよね。確か今年は9月29日からだ。大型連休前にウォンをここまでさげるとか。韓銀は休みないじゃないか。しかし、こうなってくると時間外のウォン安速報も作成が確定か。
ウォン安が加速する状態なのに、ここで追い打ちをかけるように原油価格の高騰である。もう、90ドルだったか。今は88ドルに落ちているが、それでも高いことにかわりない。これから秋、冬にかけて原油需要は増大する。ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。いやいや、まさか100ドル超えるとか。韓国輸出はさらに減るじゃないですか。
それで専門家の意見は移民を受け入れて生産性を増やせ。貿易の多角化！だと。はあ、韓国が移民を受け入れるわけないじゃないか。そもそも、韓国人が韓国から抜け出している始末だ。
では、最後はいつもの中国の話題だ。
中国メディアによると、中国は現在、住宅が供給過剰状態にあり、14億人が住んでも余るとの主張があることについて、第11期全国人民代表大会財経委員会副主任で国家統計局元副局長の賀鏗（ホー・クン）氏は23日の「2023中国実体経済発展大会」で声を上げた。
賀氏は「現在、不動産は供給過剰だ。空き家がどのくらいあるのかについては、専門家の間で、推計値に大きな違いがあり、14億人が住んでも余るだろう。これだけ空き家が多いのに、これ以上大々的に不動産開発をするのは賢明ではない。したがって、この状況下で不動産会社に必要なのはモデルチェンジであり、早くモデルチェンジすれば、早く主導権を握れる」と語った。
「住宅が供給過剰状態、14億人が住んでも余る」に国家統計局元副局長が声上げる―中国 (recordchina.co.jp)
これはなかなか衝撃的だ。中国の人口が14億人だとしても、空き家の数が14億人住んでも余るという。どんだけ過剰供給なんだよ！しかも、これだけ空き家が多いのに不動産開発するのは賢明ではない。でも、今の工事を中断すれば、ますます中国内需は死んでしまうぞ。つまり、誰も住まない空きやマンションをひたすら作り続けなければならないのだ。
何だろうな。止められない。止まらない。中国不動産開発てやつだ！
後はネットの突っ込みでも見ておくか。
1．地方政府がマンションを建てると、中央政府から助成金が貰えるから、中国各地でマンションの建設ラッシュが始まった。これが不動産バブルの正体。その結果、中国各地に40億人分のマンションができた。さすがにやばいと思った中央政府は助成金を廃止。中国の不動産バブルは崩壊した。
2．世界中の難民をそこに住まわせたら良いんじゃない、それでもまだ余るだろ。一番の問題は難民が中国に行きたがらないことだけど。
3．ハリボテ国家がバレてきたな、最近は誤魔化しもできなくなって焦ってる。
4．社会主義国家じゃ住宅は無料やろ。中国って何が社会主義国家なんやろ。
5．一人で数戸使えば解決。ペット専用とか家畜とか倉庫とか。
以上の5つだ。確かに部屋があまっているなら、難民に提供すればいいよな。クルド人とか。でも、世界中の難民を住まわせても食料がないんだよな。部屋の数は余っても食糧危機なのに、結局、難民は飢えて死ぬ。中国の若者の失業率は46．3％。このように働く場所がないのだから。
低成長が韓国経済の「ニューノーマル」として定着しつつある。韓国の経済成長率は今年も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より低い水準を記録し、３年連続で平均に満たない可能性が提起される。韓国が１９９６年にＯＥＣＤに加盟してから初めてのことだ。
７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％、輸入額は２５．４％減少した。こうした輸出不振は成長率鈍化につながっている。ＯＥＣＤは１９日、今年の韓国経済が前年より１．５％成長するだろうとし、６月に出した見通しをそのまま維持した。米国や日本をはじめとする世界経済成長見通しを上方修正したのと対照的だ。
韓国の経済成長率はＯＥＣＤ平均を３年連続で下回る可能性も大きくなっている。２０２１年のＯＥＣＤ平均成長率は５．８％、韓国は４．３％だった。昨年はＯＥＣＤが２．９％、韓国が２．６％で、韓国が０．３ポイント低かった。ＯＥＣＤ平均の成長見通しは６月には１．４％だったが主要国の景気回復動向を考慮すると１１月には見通し上方修正が有力だ。「アジアの４頭の竜」と呼ばれ高い成長率を記録した韓国が、いまでは成長中位圏に固定化される姿だ。
２０２１～２０２２年の２年連続でＯＥＣＤ平均以下の成長率を記録した国は韓国のほかラトビア、スイス、チェコ、ドイツ、スロバキア、フィンランド、ルクセンブルク、日本だ。日本は下半期に入り明確な景気回復傾向を見せ今年は「平均以下グループ」から脱出するだけでなく、通貨危機後で初めて韓国を上回ると予想される。
半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「半導体という単一品目に依存し輸出と成長が好況を享受したが、反対に半導体サイクルにともなう不況が近づくと反作用も大きく現れている」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「中国の景気回復が遅いのが最大の原因。中間財だけでなく中国に輸出される最終消費財が減った影響もある」と分析した。中国を世界的核心供給網から排除しようとする米国の経済安保戦略まで考慮するならば、高い中国依存度は長期的にも韓国経済に相当なジレンマとして作用する恐れがある。
見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだ。しかし不動産債務不履行（デフォルト）リスクなど中国経済が振るわず韓国の輸出回復は進んでいない。１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。
ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。緊縮が今後も続くことを意味するだけに世界的な需要減少につながる。「強いドル」も長期にわたり持続する見込みだ。高くなったドルで各種原材料価格負担は大きくなり企業の生産費用が増加する。製造業輸出中心の経済構造に打撃がもっと大きくなるほかない。
ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ひとまず物価が懸念され、原油価格が上がれば全体的に原材料価格上昇にともなう貿易減少に続く恐れがある。韓国のように輸出に大きく依存し通貨政策手段が限定的な国には衝撃がさらに強くなるかもしれない」と話した。
高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンホン教授は「内部的には人口減少に備え移民を積極的に受け入れる道を開き、生産性を高めるための対策を用意しなければならない。中長期的には中国を代替する輸出国多角化にスピードを出さなければならない」と助言した。