韓国経済 こちらは韓国経済の専門家なので、今回、見ていく「9月危機」というのは現時点で起きない可能性が高いといえる。ええ？いきなり否定するんですか。確かに9月危機も考えられるが、そもそも9月危機の理由がおかしい。なぜなら、自営業の元本・利息凍結解除は9月末からだ。つまり、9月危機よりも、10月、11月のほうが危機的に陥る可能性が高いてことだ。
最も9月から危機がはじまったという視点で捉えれば9月危機かもしれないが、こちらは9月危機をイメージすれば、9月に韓国金融が崩壊するように思えてくるからな。実際、さすがにそこまでは行かない。経済というのは一気に波が来ることは稀だ。徐々に波が押し寄せてきて、その波が他の波と重なってどんどん大きくなり、ビッグウェーブとなる。秋から韓国経済に置かれている状況はそれだ。
もう、遠くから大波がやってきている。その波に飲み込まれるのか。それとも補強してなんとか流されずに耐えるかはこれからてことだ。では、記事の冒頭を見ていこうか。
第２金融圏と呼ばれる銀行以外の金融機関で延滞率の上昇が止まらなくなっている。韓国政府の鎮火にも「９月危機説」が静まらない理由だ。高金利の余波が続く中で第２金融圏から資金を多く借り入れている零細自営業者への貸付がコロナ禍貸付支援終了もあり不健全化するという懸念が出ている。
韓国、「９月危機」ないというが…第２金融圏の延滞率急騰に緊張 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
まず、最初にこれは解説しておく必要がある。そもそも銀行というのは誰にでも金を貸すことはない。きっちり信用スコアというものが顧客に存在しており､そのスコアで貸すことができる限度額が決まっている。
この信用スコアというのは色々な条件で変わってくるが、主に年収や資産云々である。それと借りたときに返済が滞ってないとか。そういうのでスコアが高くなることだって良くある。用はお得意様にもっとお金を貸しますよと。さらに銀行は低金利で融資してくれる。
しかし、ここに書いてあるコロナ禍から脱出したあと、物価高騰で金利上昇で苦しむ自営業は銀行から金を限度額一杯まで借りたので融資をしてもらえなくなる。だが、資金繰りに困った自営業は金利が高い第二金融圏に頼らざる得ないわけだ。しかし、高い金利で利息が付けば支払いも滞っていく。経営も上手くいかないので自転車操業に陥り､最後はその他の金融、ヤミ金などに手を出していくと。
いずれは破産するのだが、そうなってくると銀行や第二金融圏は不良債権を積むことになる。しかし、さっきもいったように9月には起こらない。起こるなら､10月、11月てことだ。といったところで、今回の記事内容を見ていこう。要点を整理していく。
■記事の要点
1．金融監督院が４日に明らかにしたところによると、相互金融組合（農協、水協、信用協同組合、山林組合）の延滞率は６月末に２．８％を記録した。昨年末の１．５２％より１．２８ポイント上昇した。不動産景気不振の余波により不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で延滞が増えたためだ。相互金融の企業向け貸付延滞率は６月末に４．１２％で６カ月前の２．２３％から１．９８ポイント上がった。
2．この日金融監督院が発表した相互金融の延滞率は、同じ相互金融だが行政安全部が所管のセマウル金庫の延滞率は除外された数値だ。しかし延滞率悪化の様相は「危機説」まで出ているセマウル金庫と似ている。行政安全部によるとセマウル金庫の６月末の延滞率は５．４１％だ。昨年末の３．５９％より１．８２ポイント上がった。やはり不動産ＰＦ貸付不良の余波で企業向け貸付の延滞率は６カ月で５．６１％から８．３４％に２．７３ポイント上昇した。
3．他の第２金融圏の延滞率も上昇傾向だ。６月末基準で貯蓄銀行の延滞率は５．３３％で昨年末の３．４１％より１．９２ポイント上昇した。カード会社の延滞率も同じ期間に１．２％から１．５８％に上がった。ただ第２金融圏全体的に延滞率の上昇幅は縮小しているというのが金融当局の説明だ。貯蓄銀行は３月末の延滞率が５．０６％だったが６月末も５％台を維持した。それでもなかなか低くならない延滞率は「９月危機説」が完全に消えない理由のひとつだ。自営業者などに対するコロナ禍貸付満期延長・償還危機猶予終了が延滞率上昇をあおりかねないとの懸念からだ。
4．ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員とキム・ミョンシル研究院が最近出した報告書で「コロナ禍後に増えた貸付金と高金利に対する利子負担が『負債請求書』として飛んでくる恐れがあるだけに経済主体の負債水準点検と限界借主に対するリスク管理が必要だ」と明らかにした。
5．金融当局は「９月危機説」を一蹴した。金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長はこの日国会政務委員会全体会議で「９月に満期延長にならず借入金を返さなければならない人はいない。不確実性が多いため断定的に話すわけにはいかないが、一部メディアとユーチューブで提起する理由を基にした危機はないだろう」と話した。
以上の5つだ。順番に見ていこうか。
まず1だが、相互金融組合の延滞率は６月末に２．８％を記録した。不動産景気不振の余波により不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で延滞が増えた。
これは不動産バブル崩壊して、韓国の不動産価格が落ちたことや、貸出金利の上昇で利息を支払えなくなったと。そもそも、これっておそらくチョンセの契約金上昇率などが影響していると思われるので、PFの延滞についてはそこを見ていかないと正しい分析はできないだろう。チョンセ詐欺なども社会問題化しているからな。
次に2だが、行政安全部が所管の「セマウル金庫」とは一体､何なのか。これを解説しておく必要がある。日本でいえば一番近いのは信用金庫だろうか。自分の住んでいる地域にあるセマウル銀行のみ加入できる。そして、加入するためにはまず出資金を払う必要がある。これがだいたい3万ウォン程度らしい。
この出資金は通常、引き出すことはできない。運営費みたいなもの。後、特徴としては他の銀行よりも利率が高いてことだ。また、3千万ウォン以下では非課税である。つまり、金利が上がれば上がるほどこのセマウル銀行にお金を預ける韓国人が急増した。逆にセマウル金庫にお金が集中すれば、今度はそのお金をPFや自営業などに融資していくわけだ。だが、金利も上がっているのでその延滞率が増加していると。
次に3だが、他の第２金融圏の延滞率も上昇傾向。６月末基準で貯蓄銀行の延滞率は５．３３％。これでも延滞率は減少しているそうだ。もっとも、9月末から増える可能性あるのはさっき述べた通りだ。実際､9月末に解除されるので、一体、どうなるのか。
次に4は専門家の意見だ。コロナ禍後に増えた貸付金と高金利に対する利子負担が『負債請求書』として飛んでくる恐れがあるだけに経済主体の負債水準点検と限界借主に対するリスク管理が必要だ。これはその通りだ。それでまた徳政令ですか！そうやって徳政令したところで、また、借金するだけだぞ。なぜなら、儲かってないから借金を払えないのだ。借金、帳消しにしても､数年後、倒産が関の山だろうに。
最後に5だ。金融当局は「９月危機説」を一蹴した。「９月に満期延長にならず借入金を返さなければならない人はいない。不確実性が多いため断定的に話すわけにはいかないが、一部メディアとユーチューブで提起する理由を基にした危機はないだろう」と。そうだよな。9月末に解除されるのだから当然だ。9月に借入金を返さなければならない人はいないだろう。だから。9月危機説っておかしいんだよな。
では、最後に韓国の4～6月期の経済成長率が発表されたので、それを見ていこう。なんと驚くべき事に0.6％である。まじかよ！経済規模が縮小しているのに0.6％も上昇するというウルトラC。
輸出より輸入が大幅に減り輸出額から輸入額を差し引いた純輸出が前四半期より増え４－６月期の韓国経済はかろうじて０．６％成長した。
韓国銀行は５日、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（改定値）は前四半期比０．６％と集計されたと発表した。これに先立ち７月２５日に発表された速報値と同じだ。
四半期別成長率は新型コロナウイルス発生とともに２０２０年１－３月期にマイナス１．３％、４－６月期にマイナス３．０％とマイナスを記録したが、その後７－９月期が２．３％、１０－１２月期が１．３％、２０２１年１－３月期が１．８％、４－６月期が０．９％、７－９月期が０．１％、１０－１２月期が１．４％、昨年１－３月期が０．７％、４－６月期が０．８％、７－９月期が０．２％と９四半期連続で成長を維持した。
だが輸出急減とともに昨年１０－１２月期にはマイナス０．３％と再びマイナスに転じ、民間消費のおかげで今年１－３月期に０．３％に反騰し２四半期連続でプラス成長を維持した。
４－６月期の名目国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期より０．２％減った。名目国外純要素所得受取が１９兆３０００億ウォンから１３兆７０００億ウォンと大幅に減り名目ＧＤＰ成長率の０．９％を下回った。
韓国、４－６月期の経済成長率０．６％…国民総所得０．７％減少 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
日本の実質GDPは1.6％なので、遠く足下に及ばないが0.6％成長とか。やりますね。これで、0．9％じゃないか。こちらの予想1％以下なんて余裕で超えてくるか。もしかしたら半年で2％も夢じゃないぞ。
ではネットの意見を見ていこう。
1．輸出以上に輸入を減らして見かけ上成長してるだけだろ。輸入減少にも限度があるからそろそろ終わりか。
2．おかしいな？貿易で食ってる国が輸出が大幅に減ってマイナスにならないんだ？
3．GDPを押し上げてる理由が輸出減以上に輸入が減っているから。経済は明らかに縮小してるのに経済力や経済成長を測る指標としてGDPが如何に不適切か。それがよくわかる記事だね。
4．借金すればするほどGDPも伸びるしな。
5．去年はNHKやら日経やらが韓国経済成長率すごぉーい！日本より上かも！ってｷｬｯﾎｷｬｯﾎ捏造情報を垂れ流してたけど。これじゃあ、今年は嘘つけないねぇ。
以上の5つだ。輸入を大幅に減らせば､多少、輸出が減ってもプラス成長になるマジック。しかし、このマジックは長くは使えない。輸入が減り続ければ､さらに輸出は減るからだ。でも、これだと世界の銀行や機関は韓国の今年の成長率は大幅上方修正しないといけないよな。だいたい平均1．2％前後だったしな。きっと多くの機関は面食らってるぞ。嘘だろう！
野村なんてマイナス成長を予測したのに、どうやっても、これからマイナス成長は難しいだろう。でも、これ上方修正するにしても、機関は納得いかないよなあ。予想通りの韓国経済は低迷。それなのに成長率がおかしい。どんなコメントを出すか楽しみだな。
第２金融圏と呼ばれる銀行以外の金融機関で延滞率の上昇が止まらなくなっている。韓国政府の鎮火にも「９月危機説」が静まらない理由だ。高金利の余波が続く中で第２金融圏から資金を多く借り入れている零細自営業者への貸付がコロナ禍貸付支援終了もあり不健全化するという懸念が出ている。
金融監督院が４日に明らかにしたところによると、相互金融組合（農協、水協、信用協同組合、山林組合）の延滞率は６月末に２．８％を記録した。昨年末の１．５２％より１．２８ポイント上昇した。不動産景気不振の余波により不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で延滞が増えたためだ。相互金融の企業向け貸付延滞率は６月末に４．１２％で６カ月前の２．２３％から１．９８ポイント上がった。
この日金融監督院が発表した相互金融の延滞率は、同じ相互金融だが行政安全部が所管のセマウル金庫の延滞率は除外された数値だ。しかし延滞率悪化の様相は「危機説」まで出ているセマウル金庫と似ている。行政安全部によるとセマウル金庫の６月末の延滞率は５．４１％だ。昨年末の３．５９％より１．８２ポイント上がった。やはり不動産ＰＦ貸付不良の余波で企業向け貸付の延滞率は６カ月で５．６１％から８．３４％に２．７３ポイント上昇した。
他の第２金融圏の延滞率も上昇傾向だ。６月末基準で貯蓄銀行の延滞率は５．３３％で昨年末の３．４１％より１．９２ポイント上昇した。カード会社の延滞率も同じ期間に１．２％から１．５８％に上がった。
ただ第２金融圏全体的に延滞率の上昇幅は縮小しているというのが金融当局の説明だ。貯蓄銀行は３月末の延滞率が５．０６％だったが６月末も５％台を維持した。
それでもなかなか低くならない延滞率は「９月危機説」が完全に消えない理由のひとつだ。自営業者などに対するコロナ禍貸付満期延長・償還危機猶予終了が延滞率上昇をあおりかねないとの懸念からだ。
ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員とキム・ミョンシル研究院が最近出した報告書で「コロナ禍後に増えた貸付金と高金利に対する利子負担が『負債請求書』として飛んでくる恐れがあるだけに経済主体の負債水準点検と限界借主に対するリスク管理が必要だ」と明らかにした。
金融当局は「９月危機説」を一蹴した。金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長はこの日国会政務委員会全体会議で「９月に満期延長にならず借入金を返さなければならない人はいない。不確実性が多いため断定的に話すわけにはいかないが、一部メディアとユーチューブで提起する理由を基にした危機はないだろう」と話した。