韓国 今、日本でも問題になってきているのは秋からエネルギー需要が増えるというのに原油価格が上昇していることだ。すでに1バレル＝90ドルまできている。これは円安の日本にとって輸入物価を大きく押し上げるので、今後の原油価格の動向は見逃せない。
さらにいえば、韓国に対してウォンが1340と下がっている現状ではない良くない。輸入激減で貿易黒字を維持していたのに、原油価格の高騰で再び貿易赤字になる恐れが出てくる。だから、なんとか1340を超えさせないように必死に介入を繰り返しているようだが、かなり難しいのが現状だ。
なぜならアメリカの年内1回の利上げ。高金利の維持が示唆された。米韓金利差が拡大すれば、韓国から投資が引き揚げられるのは必至。しかも、まだまだ韓国の輸出は低迷している。今年の下半期に輸出回復を期待している韓国政府だが、今回の記事のタイトルに書いてあるとおり、韓国企業の過半数が「売り上げマイナス成長」である。しかも、韓国企業４５％は「今年の営業利益は昨年より悪化」である。
このように韓国輸出が回復する時期とやらも、どんどん先送りにされている。半導体輸出回復でも、アメリカ市場に上場したアームの株価が伸び悩んでいるのを見ると、難しいかもしれない。そもそも、韓国勢得意メモリーはPC出荷台数が増えないと難しい。ええ？SKハイニックスはチップをファーウェイに売ればいいって？まあ、その通りだ。もちろん、皮肉である。
では、記事の冒頭を見ていこう。
【09月22日 KOREA WAVE】韓国で今年第2四半期（4～6月）の売り上げが1年前より減った企業が全体の半分を超えた。中国の景気不振に半導体の回復の遅れが重なり、韓国経済の根幹である製造業の経営を圧迫しているとみられる。
韓国企業の過半数が「売り上げマイナス成長」…景気冷え込む 写真枚 国際ニュース：AFPBB News
これは大方，予想通りだろう。こちらも2023年の上半期は韓国経済は地獄だと述べてきた。経済破綻にまで至らなかったが、それでも韓国企業が受けた打撃は約70兆ウォン税収不足を見ればわかる。つまり、利益を上げてない、赤字企業だから税金をほとんど納めてない。赤字企業は売上不振なわけだから、それが半数にものぼった。
全体の半分が業績不振ってすげえよな。もっとも、彼らが苦しむのはこの先なんだが。業績が悪いのにこの結果を公表して「資金調達」をしなければならない。しかも、金利は過去最大である。残念ながら上半期だったから、来年は頑張ろうなんていう甘い話はないのだ。今年の赤字が次の資金調達に確実に影響する。
企業が主に資金調達する手段は3つある。1つは目は銀行からの融資。2つ目は株式や社債などで市場から調達。3つめは資産の切り売りである。実際、3つめはほとんど最後の手段だ。不要になった事業を売り払うことがあっても、資産は工場や機械なども含まれるので、それを売れば来年の業績はさらに悪化するからだ。
それなら銀行から融資を受ければいいのだが、この審査が当然、業績が下がった企業となれば厳しくなる。しかも、銀行は昨年のレゴランド不渡りの影響もあり、秋から年末にかけての100兆ウォンの満期預金の到来のために、必死に金をかき集めている最中だ。だから、CDやCPなどの金利がどんどんあがっている。
銀行からの融資は上のような理由から難しい。なら、株式や社債はどうなのか。株式というのは当然、企業の業績が反映されるので、業績を下げた株は普通は売られていく。なら、社債はどうか。これも金利次第であるのだが、この社債の金利もどんどん上がっている。しかも、昨年よりも金利が上がっている。業績不振なのに金利が上がれば、当然、それ以上の金利を社債に付けて発行しないと見向きもされない。
金利などの金融関連を重視して韓国企業を分析していくと2023年の地獄の上半期を乗り越えても、2023年の下半期の資金調達が難しく、毎年、体力（キャッシュ）の無い韓国企業の「倒産ラッシュ」という図式が成り立ってくるのだ。企業が倒産すれば、銀行は貸していた融資が焦げ付き、不良債権を積むことになる。
その結果、毎年、秋から年末にかけて韓国は「通貨危機」と「金融危機」が同時に起こりえる二つの要因を内包するに至った。いや、今年はここに「財政危機」や「家計債務危機」が追加される。あれ？韓国さん。全方位から嵐（パーフェクトストーム）が迫っていますよ！しかも、何処にも逃げ場がないという。嵐が全てを飲み込んでデフォルトまで行き着くかはまだわからないがな。もっとも、生き残っても「改善」がないので、ただ死ぬのが先延ばしにされていく状態。
ただ、絶望という未来しかない。こちらが正しく韓国経済を分析しているつもりだが、実際、酷すぎて何をすれば生き残れるかもわからない。残りのユン政権で経済破綻するのか。それとも次の大統領にバトンタッチするのか。
ああ、そういえば、野党代表の次期大統領候補に逮捕同意案が韓国国会で可決されたよな。日本の福島原発処理水の海洋放出に大反対するため「断食」して、勝手に死にかけているクズの野党代表など、こちらは取り扱うことはしなかったが、逮捕されたらもう次期の大統領にはなれない。おしまいだ。
最も「断食」した理由が北朝鮮への不正送金疑惑の逮捕や操作を遅らせるための真の目的だったことがバレバレである。それでは、記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1．韓国銀行は外部監査企業のうち四半期・半期報告書を公示する上場企業を対象に金融監督院電子公示システムで資料を入手し、分析した結果を公開した。
外部監査企業とは、外部監査法に基づき▽資産総額120億ウォン（1ウォン=約0.11円）以上▽負債総額70億ウォン以上▽売上高100億ウォン以上▽従業員100人以上――などの基準のうち2つ以上を満たす企業を指す。資産総額や売上高が500億ウォン以上の会社も外部監査企業に当たる。
2．韓国銀行の分析結果によると、昨年末時点で外部監査企業1996社をみると、今年4～6月の売上高増加率の中位値は-0.8％だった。つまり、かなりの規模の企業でさえ過半数は売り上げがマイナスだったことを意味する。
さらに、上場企業の売上高平均は中央値よりはるかに低い-4.6％だった。これは売上高増加率が中央より低い企業が全体平均を引き下げた結果だと言える。増加率下位の企業ほど不振が深刻だったとみられる。
以上の二つだ。今回、記事が短いのでもう一つ関連記事を後で引用していく。では、順番に見ていこう。
まず1だが、これは外部監査企業についての説明だ。これを飛ばすと2がわからないので付けておいた｡本題は2だけだ。
昨年末時点で外部監査企業1996社をみると、今年4～6月の売上高増加率の中位値は-0.8％だった。つまり、かなりの規模の企業でさえ過半数は売り上げがマイナスだったことを意味する。これは過半数が赤字てことだろう。しかも、上場企業の売上高平均は中央値よりはるかに低い-4.6％だった。
これはサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体関連が軒並みだ駄目だったからな。このように業績不振は明白と。では、関連して韓国企業４５％が「今年の営業利益は昨年より悪化」というのを見ていこう。
忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）で機械装備工場を運営するＡさんは、今年の秋夕（チュソク、中秋）連休６日を全て休業日に決めた。職員ごとに個人事情がある場合、有給休暇などを出して６日以上休めるようにした。しかし、賞与金と祝祭日プレゼントは昨年より金額を減らした。
Ａ氏は「原材料価格も上がり資金調達も難しく、今年の売り上げと営業利益がともに下落傾向」として「景気が引き続き良くないうえに、最近原油価格まで上がり下半期にも（経営の先行きが）暗い」と話した。
２１日、韓国経営者総協会によると、この６～１１日間、全国７０６社を対象に「２０２３年秋夕休業実態調査」を行った結果、回答企業の８２．５％は６日間休業することが分かった。今年の秋夕連休は秋夕期間３日（９月２８～３０日）が日曜日（１０月１日）、臨時休日（１０月２日）、開天節（ケチョンジョル、１０月３日）と続いて計６日だ。また４日以下で休む会社が１１．６％、５日の休業は３．２％だった。連休中に勤務する理由として「仕事の負担は大きくないが、納期などで勤務がやむを得ない」（４６．６％）が最も多かった。
政府は臨時休日まで指定して連休期間を伸ばし、内需の活性化を期待しているが、１０－１２月期の経営を控えた企業は今年の年間実績について先行きが暗いと答えた。
韓国経営者総協会によると、回答企業の４５％は今年の年間営業利益が「昨年より悪化するだろう」と予想した。「昨年とほぼ同じ水準」という回答は３４．６％、「改善される」という回答は２０．５％にとどまった。特に、経営実績が昨年より良くないという企業は、３００人以上の大企業（４５．１％）と３００人未満の中小企業（４３．５％）に大差はなかった。
このため、秋夕の賞与金事情も芳しくない。祝祭日に賞与金を支給する計画だと答えた企業は６２．６％で、昨年より１．５％ポイント減った。賞与金を支給する企業の割合は、規模別に３００人以上の企業（７０．９％）が３００人未満（６１．５％）より高かった。秋夕賞与金支給方式としては団体協約·就業規則に明示された「定期賞与金として支給」が６３．６％で最も多く、事業主の裁量により別途支給される「別途賞与金支給」は３２％ということが分かった。
不況・原油高…韓国企業４５％「今年の営業利益は昨年より悪化」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
重要な点として、経営実績が昨年より良くないという企業は、３００人以上の大企業（４５．１％）と３００人未満の中小企業（４３．５％）に大差はなかった。つまり、韓国企業は大中小と問わず、業績は悪化したと。
業績が悪化すれば資金調達が難しくなるとさっき述べた通りだ。だから、本当の試練はここからである。
では、ここからは中国経済の話題だ。世界格付け大手のムーディーズが中国の投資適格級不動産開発業者のうち中国金茂控股集団と万科企業の２社を格下げ方向に検討しているという。
（ブルームバーグ）： ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の数少ない投資適格級不動産開発業者のうち中国金茂控股集団と万科企業の２社を格下げ方向で見直すことを明らかにした。
２社の格付け見直しは、ムーディーズが21日に発表した多くの格付けアクションの一部。先週には不動産セクターの見通しを引き下げていた。
金茂の格付けは現在ジャンク級（投機的格付け）を１段階上回る。万科企業は投資適格級で下から３段階目。ムーディーズは今回の見直しについて、「中国の不動産市場の回復見通しが不透明な中」で弱まった信用指標と財務を回復させる能力を巡る「高い不確実性を反映している」と説明した。
ムーディーズは金茂と万科企業の見直しのほか、華潤置地や中国海外発展など不動産会社７社の格付け見通しについても「ネガティブ（弱含み）」への引き下げを発表した。
ムーディーズ、投資適格級の中国不動産開発２社を格下げ方向で見直し (msn.com)
読む限りでは新たにジャンク債一歩手前といったところか。いやいや、もうジャンク債でいいよな？ここから中国の不動産が復活する未来なんてみえないぞ。
【09月22日 KOREA WAVE】韓国で今年第2四半期（4～6月）の売り上げが1年前より減った企業が全体の半分を超えた。中国の景気不振に半導体の回復の遅れが重なり、韓国経済の根幹である製造業の経営を圧迫しているとみられる。
韓国銀行は外部監査企業のうち四半期・半期報告書を公示する上場企業を対象に金融監督院電子公示システムで資料を入手し、分析した結果を公開した。
外部監査企業とは、外部監査法に基づき▽資産総額120億ウォン（1ウォン=約0.11円）以上▽負債総額70億ウォン以上▽売上高100億ウォン以上▽従業員100人以上――などの基準のうち2つ以上を満たす企業を指す。資産総額や売上高が500億ウォン以上の会社も外部監査企業に当たる。
韓国銀行の分析結果によると、昨年末時点で外部監査企業1996社をみると、今年4～6月の売上高増加率の中位値は-0.8％だった。つまり、かなりの規模の企業でさえ過半数は売り上げがマイナスだったことを意味する。
さらに、上場企業の売上高平均は中央値よりはるかに低い-4.6％だった。これは売上高増加率が中央より低い企業が全体平均を引き下げた結果だと言える。増加率下位の企業ほど不振が深刻だったとみられる。