ムンの負の遺産 まあ、今、思えば納得しそうな感じであるのだが、ムン君の新たな負の遺産が見つかった。それは統計庁福祉統計が、当時の青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていたそうだ。そして、統計操作を施していたことになる。あれ？これってムン君の逮捕フラグなんじゃないか。政府の統計操作に圧力なんて前代未聞だよな。
まあ、さすがムン君といったところか。しかし、これは冒頭を読むともっと面白いことになっている。では、見ていこうか。
2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/22/2023092280105.html
なんと、黄秀慶統計庁長を飛び越えて、文在寅政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員がいた。しかも、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたとか。おいおい、この職員はムン君の信者なのか。まあ、なんでもこの職員が当時の青瓦台と連携して統計操作しているなら大問題じゃないか。これはムン君、逮捕とかいくのか。
どうなるかはわからないが、取りあえず、記事の要点を整理していくか。
■記事の要点
1．本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。
福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。
2．「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。
3．これに先立ち、監査院は今月15日、青瓦台と国土交通部、統計庁、韓国不動産院の現職・元幹部らを検察に告発したが、中堅・下級職員の告発は見送った。幹部の指示でやむを得ず統計操作を行ったと判断したためだ。ただ、統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。
以上の3つだ。では、順番に見ていこう。
1はすごい。2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果がでたら、この結果を覆す方法を検討したそうだ。しかも、凄いのは「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形に変えた。なんと、統計踏査で本来所得減少を、1％増加にしたという。すげえな。これ。政府が大規模な改竄だぞ。
次に2なんてもっと酷い。自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造統計を公表した。もはや、出来レースとか、そんなレベルですらない。自分らで好きなように統計操作をしていたわけだ。それでは処分である。
統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。
これは妥当だよな。でも、統計庁は当時の政府に要求された。そして、その政府のリーダーはムン君だった。これでムン君の責任がないとはいいきれないだろう。当時の政府関係者も道連れにするべきだよな。
次は、韓国の大型連休である秋夕で韓国人が国内旅行をしないで日本での旅行を優先するという話をしたワケだが、そのソースがすぐに出てきた。引用しておこう。
福島原発汚染処理水放出問題が続く中、目前に控えた秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月29日）連休で韓国人が旅行したい海外都市上位5位のうち3つが日本の都市という調査結果が22日に公表された。世界的旅行サイトのブッキング・ドットコムが自社のサイトで韓国人が「宿泊先」として検索した都市を集計して分かった。韓国人が秋夕連休に最も行きたい都市は日本以外ではフランスのパリが2位、イタリアのローマが5位だった。
ブッキング・ドットコムは「記録的な円安が最も大きく影響したようだ」「昨年の秋夕連休と比較すると、日本の都市のランキングが高くなったのが目につく」とコメントした。昨年の秋夕連休に実施した同じ調査では、日本の都市は上位5都市に一つも入らなかった。ところが今年に入ると毎月韓国から40万－60万人が日本を訪れている。とりわけ今年夏には2015年以来8年ぶりの円安水準となり、日本を旅行する韓国人が増え続けている。日本政府観光局の統計によると、今年8月だけで56万9100人の韓国人が日本を訪れた。1月から8月まで月ごとの訪日観光客数の1位は全て韓国からだった。
旅行業界の関係者は「2019年に韓国と日本の輸出規制による対立で日本を訪問する韓国人観光客は大きく減少したが、今はその時と雰囲気が違う」とした上で「汚染処理水放出後もキャンセル率の増加などは有意なほどではなかった」と説明した。実際に今年8月の訪日韓国人数はすでにコロナ禍前の水準に回復していた。2018年8月（59万3941人）と比較すると95.8％まで回復し、2019年8月（30万8730人）との比較では83.4％も増えた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380043.html
このように韓国人が行きたい都市に日本が上位3つも独占している。韓国内の内需がますます落ち込むてことか。しかし、ノージャパンはどうしたんだよ。海洋処理水で反対していただろうに。
では。ネットの意見を見ていこうか。
1．日本にしか来れない。それは韓国人も貧乏ってことだろ。
2．わざわざ嫌っている国に観光に来るはずがないからそれは観光客ではなく工作員だな。
3．中州でボラれたって騒いでたのにまた行くんかい。
4．こいつらオリンピックのときの韓国の馬鹿騒ぎをどう考える。
5．お前らの代表は断食してんだからてめーらもノージャパン続けてろや。
まあ、言いたいことはわかる。ノージャパンはよしてくれよ。
さて、最後は中国経済を引用しておこう。
【香港】好況から低成長、人口減少、デフレへと移行した日本は、1990年代以降、経済停滞の代名詞になった。
現在の中国が似たような様相を呈していると指摘するエコノミストは多い。しかし、中国の問題は多くの面で日本よりも扱いにくいのが現実だ。一部の指標では、中国の公的債務残高は当時の日本よりも多く、人口構成はより厳しい。中国が直面している地政学的緊張は、かつて日本が直面した対米貿易摩擦を超越している。
もう一つの逆風は、近年、民間部門を厳しく取り締まっている中国政府が、イデオロギー的に当時の日本政府よりも経済成長の支援に消極的に見えることだ。
だからといって、日本が今ようやく脱却の兆しを見せているような長年の経済停滞に中国が陥るとは限らない。中国には日本になかった強みもいくつかある。今後数年間の経済成長率は、1990年代の日本をはるかに上回る公算が大きい。
それでもエコノミストは、両者の類似点は中国の共産党指導者への警鐘だと指摘する。もっと強力な措置を取らなければ、日本と同様の長期的な景気低迷に陥る可能性がある、ということだ。中国政府はここ数週間、緩やかな金利引き下げなどの断片的な施策は講じたものの、成長回復に向けた大型刺激策の導入は控えている。
シティグループのアジア担当チーフエコノミスト、ジョアンナ・チュア氏は「これまでの政策対応により、中国は『日本化』に向かう可能性がある」と語る。中国の全般的な成長見通しは、以前の日本よりも急速に悪化している可能性があると同氏はみている。
現在の中国と30年前の日本には、重債務、高齢化、デフレの兆候など、多くの共通点がある。（一部省略）
一部の指標によれば、中国の資産バブルはかつての日本ほど大きくない。モルガン・スタンレーの推計では、国内総生産（GDP）に対する不動産価格の比率は2014年時点で170％、20年には260％でピークに達した。政府統計によれば、住宅価格はこのピークからわずかに下落したにとどまっている。株式市場の価値は2021年にGDP比80％という直近のピークを迎えたが、現在は67%となっている。
モルガン・スタンレーによると、日本ではGDPに占める地価の割合が1990年には560％に達したが、94年には394％まで下落。1982年にはGDPの34％だった東京証券取引所の時価総額は、89年には142％まで上昇した。
現在の中国のほうが有利だと考えられるもう一つの要因が都市化率の低さだ。日本では1988年時点の都市化率が77％だったが、中国では2022年で65％となっている。人々が都市に移住して非農業部門の仕事に就くことで、生産性と成長率を高められる可能性がある。
また、中国は資本市場の管理が厳格で、輸出に打撃を与える急速な通貨高のリスクは低い。日本はここ数十年の間に何度か急激な円高への対応に迫られ、それが経済的苦境を助長することもあった。
「中国がバランスシート不況に陥るという懸念は行き過ぎだと考えている」。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは最近、このような見解を示している。
とはいえ、中国の抱えるその他の問題は、日本よりも対処が難しいだろう。
まず、中国のほうが高齢化が深刻で、人口は2022年に減少に転じた。日本で人口が減り始めたのは2008年以降で、バブル崩壊からは20年近くたっていた。
さらに悪いことに、中国は先進国の地位を獲得する前に長期的な成長率低下の時期に突入する。豊かになる前に年を取ってしまうということだ。 世界銀行のデータによれば、2022年の中国の一人当たり所得は1万2850ドルで、1991年の日本の2万9080ドルをはるかに下回っている。
そして債務の問題がある。地方政府によるバランスシート外の借り入れも含めると、中国の公的債務総額は2022年にGDPの95％に達したとみられる一方、日本の1991年時点の対GDP比率は62％だった（JPモルガン調べ）。中国当局が財政刺激策を追求する能力は限られる。
外圧も中国のほうが厳しいようだ。日本は貿易相手国から多くの非難を浴びたが、安全保障面で米国と同盟関係にあり、一部のアナリストが現在の米中関係を形容するのに用いる「新冷戦」のリスクは存在しなかった。米国と同盟国は、中国の先端技術へのアクセスを阻止し、同国のサプライチェーンへの依存を軽減しようと努めている。これが今年、対中直接投資の急減を引き起こし、長期的には成長を大幅に減速させる可能性もある。
多くのアナリストは、中国政府が長期停滞のリスクを過小評価し、その回避に向けた取り組みを怠っていると懸念している。主要金利の緩やかな引き下げ、マンション購入額に占める頭金の比率引き下げ、民間部門への声高な支援表明は、これまでのところ信頼感の回復にほとんどつながっていない。バンク・オブ・アメリカのシャオキン・パイ氏をはじめとするエコノミストは、中国を再び成長軌道に乗せるためには、財政・金融・不動産の各政策でより協調的な緩和が必要だと主張する。
ただ、習近平国家主席は家計や消費者に対する政府支援は「福祉主義」だとして、拡充には思想的に反対の立場だ。
https://jp.wsj.com/articles/is-chinas-economic-predicament-as-bad-as-japans-it-could-be-worse-aa32f39f
政府刺激先が限られる以前に中国経済がデフレからどうやって立ち直るというのか。
2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。
本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。
福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。
「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。
これに先立ち、監査院は今月15日、青瓦台と国土交通部、統計庁、韓国不動産院の現職・元幹部らを検察に告発したが、中堅・下級職員の告発は見送った。幹部の指示でやむを得ず統計操作を行ったと判断したためだ。ただ、統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。