韓国 すでに何度も指摘しているが、韓国輸出の大前提であるのは中国への輸出がある。ところが、この中国輸出が昨年の6月辺りからどんどん減少してきた。そして、多くの専門家は中国がゼロコロナを止めたことでの後遺症だ。そのうち輸出は回復する。リオープニング期待だ。しかし、こちらは対中輸出が減っている状況が継続する中、ある可能性について最初から言及していた。
対中輸出が本当に振るわない原因は中国と韓国の技術格差が大きく減少した成果ではないのか。つまり、今まで韓国は中国に中間財を輸出して、それを購入した中国が製品に組み立てて出荷していた。だが、中国はそれを自国産品で調達することが可能になった。
韓国から半導体と半導体装備の輸入がどんどん減っているのはそういう理由ではないか。そのように昨年から指摘したわけだが、気がつけばリオープニング効果は期待できない。逆に韓国にとって対中貿易赤字となり、もう、十数年続いてきた中国が買ってくれるという関係が壊れた。そして、今年のテーマとして、韓国はどこに、何を売るのかという事をずっと述べてきた。
しかし、上半期を見る限りでは何も出来ていない。貿易の多角化！と叫んでるが、実際、何もしていない。挙げ句の果てには中国依存が急増だ。数年前に韓国の物流を大混乱させた尿素水不足の教訓すら、彼らはすぐに忘れて中国から尿素を輸入している。そして、中国は尿素輸出を止めた。韓国政府はまだ備蓄があるから大丈夫だと述べても、現場では尿素が足りなくなる恐怖から買い占めが始まった。転売も絡んでるとおもうが、韓国の尿素の取引量や取引価格はそのニュース以後、1000％以上に急上昇した。
何が言いたいかというと、韓国の輸出はこれから「低輸出時代」を迎えるてことだ。この用語は今、こちらが造っただけで、多分、どこにもない。中国からの輸出が激減すれば、韓国はそれだけで3割ほど失う。つまリ、以前のように大きな貿易黒字を出すのが難しい。来年もそうだ。来年は2％成長するとか予想しているが投資会社もあるが、それは対中輸出激減を考慮していない。おそらく2％以下だ。
今年、韓国輸出は大きな分岐点となった。2023年を振り返るにはまだ早いかもしれないが、その一番の変化は対中輸出にあることだ。半導体輸出が好調な理由だって中国が買ってくれたからだ。日本もアメリカもそこまで韓国の半導体を買ってくれていない。それはこれからも変わらない。なぜなら、日米は半導体連携で韓国抜きにしても動き出したからだ。台湾のTSMCが熊本県に工場を建設していけば、韓国の半導体はますますいらなくなる。
今、熊本県は世界中の半導体企業が注目する地域に変化している。半導体投資がどんどん集まっている。日本の半導体復活はラピダスにかかっているが、TSMCの工場が失敗することはまずないので、熊本県に起きている半導体活性化はこれからもっと盛り上がっていくだろう。そこで半導体を生産すれば、日本企業は日本で調達できるようになる。韓国から半導体を買う必要性はどんどんなくなる。
しかも、韓国は未だに勘違いしている。まだ、韓国は半導体で最先端技術を持っており、それを世界が欲しがってるとか。あれだよな。滑稽を通り越して馬鹿だよな。最先端技術とやらがあって、なんでサムスン電子やSKハイニックスは死にかけているんですか？メモリー需要が激減しているから？いいや、AI需要でエヌビディアは一人勝ちでしたぞ。結局、韓国勢は安いメモリー半導体しか造れない。最先端技術とやらあっても、歩留まり率が悪くて使い物にならない。
前置きはこれぐらいにして今回の記事の冒頭を見ていこうか。
輸出不振が長引く状況で、高金利と原油高まで襲い低成長の影が深まっている。韓国企画財政部と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが２４日に明らかにしたところによると、７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％減少した。ＯＥＣＤ加盟３７カ国のうちまだ統計が出ていないコロンビアを除くと４番目に輸出減少幅が大きかった。
ノルウェーが５０．２％減、エストニアが１９．４％減、リトアニアが１６．４％減の順だった。主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きかった。
韓国の輸出減少幅…Ｇ２０で最悪 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
なんと、OCED加盟国で4番目に輸出減少幅が大きいと。それで、ノルウェー、エストニア、リトアニアに続くと。しかも、主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きい。あの～。韓国さん。昨年から景気低迷が続いている中国にすら輸出が負けているじゃないですか。もう、何やっているんですか。堂々のトップですよ！
では、記事の要点を整理していく。今回は記事が短いのでレコードチャイナから関連記事を見ておく。
■記事の要点
1．７月の輸出額減少幅はＧ２０の６．４％減、Ｇ７の０．９％減と比較すると差が目立つ。世界の輸出が鈍化したとはいうが韓国の不振が大きかったという意味だ。６月を除くと今年は１月から７月までいずれも前年比の輸出額減少幅がＯＥＣＤ加盟国で４位以内に入った。
2．輸入は輸出よりも急速に減っている。韓国の７月の輸入額は１年前より２５．４％減少した。ＯＥＣＤ加盟国のうち最大の減少幅だ。８月に入り原油価格が再び上がっているが、７月までは国際原油価格をはじめとする原材料価格下落により輸入額が減った。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。
3．OECD加盟国のうち、1人当たり国民所得が3万ドル以上で人口が5000万人以上の7カ国の中では韓国の輸出額が最も大きく減少した。中国の景気回復が遅れている中で、韓国経済において中国の占める割合は依然として高いため、輸出額の減少傾向が続いている。
4.これを受け、韓国のネットユーザーからは「現政権を選択した結果だ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の無能さもOECD1位」「経済はこうして崩れていくのか。じきに3万ドルを下回り、発展途上国に逆戻りしそう」「コロナ禍より悪化する唯一の国が韓国」「尹政権は国民を守ってくれない。自分の身は自分で守ると覚悟を決めて生きていくしかない」などの声が上がっている。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
ここには何も書いてないが、日本の円安が韓国輸出を減らしていることは言及しておく必要がある。日本と韓国では競合分野が多いので、円安による価格競争力を強化した日本製が韓国製を駆逐している。だから、G7では０．９％減なのだ。つまり、韓国だけが1人負けなのだ。その理由はすでに冒頭で触れた。中国輸出が振るわないからだ。韓国が輸出国家として食べていくには対中輸出が「柱」だった。その柱が折れた状態ではG20で一番の輸出激減となった。だから、低輸出時代の幕開けである。
次に2だが、これは7月のことなので、今はかなり状況が異なる｡何しろ原油価格が90ドルだ。9月の原油輸入は相当、高くなっていることだろう。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。ここに韓国企業の「在庫処分」に触れていれば完璧だ。原材料の輸入を増やすほど製品が売れていない。在庫がさばけてない。最近、韓国企業の在庫についての記事が出てこないが、それはもうタブーになってしまったのか。
また3に書いてあるとおりだが、OECD加盟国のうち、1人当たり国民所得が3万ドル以上で人口が5000万人以上の7カ国の中では韓国の輸出額が最も大きく減少した。これも韓国1人負けである。中国に見限られた韓国輸出はこの先、落ちていくだけ。でも、韓国政府は何の対策もしていない。貿易の多角化！と叫んでいれば良くなるとでもおもっているのか。
最後の4はネットユーザーの意見だ。尹錫悦政権の無能さもOECD一位とか。今頃、気づいたんですか？ムン君は韓国輸出を世界6位まで押し上げたが、ユン政権は逆にG20で一番減少させた。その差は歴然だろう？経済の天才であるムン君とユン氏では相手にならないてことだ。
「経済はこうして崩れていくのか。じきに3万ドルを下回り、発展途上国に逆戻りしそう」
その通りです。韓国輸出は2017年にピークに達した。それを理解しないで輸出を伸ばせばいい。今まで上手くいっていたのは中国のおかげなのに、ユン氏は中国冷遇だ。韓国さん。夢を見る時間は過ぎたのだ。もう、ここから転落する人生しかないのだから。逆転なんてもうないぞ。日本に勝つといいながら、成長率ですら負けてしまっては終わりだよな。
最後はいつものように中国の話題を引用しておこう。
（ブルームバーグ）： 中国の不動産株指数が25日に急落。９カ月ぶりの下落率となった。不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念が広がり、同業界の苦境があらためて示された。
ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発銘柄の指数は一時6.4％安。今年失った時価総額は550億ドル（約８兆1600億円）に達した。
主要債権者会合を直前に取りやめ、再編案の見直しが必要だと22日発表した中国恒大の株価は25％下落する場面があった。売買が再開された中国奥園集団は一時76％安と、上場後で最大の下げとなっている。
中国当局は支援に乗り出しているものの、不動産開発企業の資金繰り難は解消されておらず、地合いはここ数日で著しく悪化。開発業者は近く始まる国慶節（建国記念日）連休に望みを託すが、８月下旬に見られた不動産株高は息切れしており、安堵（あんど）感が出たとしても長続きしない可能性を示唆している。
フォーサイス・バー・アジアのシニアリサーチアナリスト、ウィラー・チェン氏は「今回の債務再編計画の変更によって、中国恒大を巡る先行き不透明感はさらに強まる恐れがある」と指摘。「生き残っている開発企業に対しては、市場は不動産販売の持ち直しや政策支援をより注視しつつある」と述べた。
中国の不動産株急落、今年８兆円超の時価総額消失－恒大が相場圧迫 (msn.com)
今年失った時価総額は550億ドル（約８兆1600億円）に達した。中国からどんどん投資が引き揚げられている。そもそも、数十兆円を超える負債なんてどうにかできるわけないじゃないか。いくら中国政府が強引に倒産を阻止しようが、株の売りを禁止しようが、それはもう逃げ出すしか道はない。
しかも、恒大にこんなニュースが追加である。
【北京共同】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は24日、子会社の恒大地産集団が当局による調査を受けているため「新規債券発行の適格基準を満たしていない」とする声明を発表した。新たな債券の発行ができなければ、再建に向けた債務再編案の実行に支障を来す可能性がある。
恒大地産は8月、情報開示に絡んで違反があったとして中国証券監督管理委員会から調査を受けていると発表していた。 恒大は3月に債務再編案を公表。発行済みの債券を新たな債券や関連会社の株式に転換する方針を示していた。
中国恒大、債券発行困難 当局調査で、再建支障も（共同通信） – Yahoo!ニュース
共同通信の短い記事だがインパクトは抜群だ｡これも以前に恒大の資産管理部門が中国当局に拘束されたニュースがあったので、こうなる可能性は考えられた。中国恒大が新たな債券を発行できなければ、資金調達が出来なくなる。債務返済ができなくなるのでジーエンドだ。
輸出不振が長引く状況で、高金利と原油高まで襲い低成長の影が深まっている。韓国企画財政部と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが２４日に明らかにしたところによると、７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％減少した。ＯＥＣＤ加盟３７カ国のうちまだ統計が出ていないコロンビアを除くと４番目に輸出減少幅が大きかった。
ノルウェーが５０．２％減、エストニアが１９．４％減、リトアニアが１６．４％減の順だった。主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きかった。
７月の輸出額減少幅はＧ２０の６．４％減、Ｇ７の０．９％減と比較すると差が目立つ。世界の輸出が鈍化したとはいうが韓国の不振が大きかったという意味だ。６月を除くと今年は１月から７月までいずれも前年比の輸出額減少幅がＯＥＣＤ加盟国で４位以内に入った。
輸入は輸出よりも急速に減っている。韓国の７月の輸入額は１年前より２５．４％減少した。ＯＥＣＤ加盟国のうち最大の減少幅だ。８月に入り原油価格が再び上がっているが、７月までは国際原油価格をはじめとする原材料価格下落により輸入額が減った。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。
2023年9月25日、韓国・エコノミストは「韓国の7月の輸出・輸入額が1年前より大きく減少し、韓国経済が活力を失っているとの懸念が出ている」と伝えた。
記事によると、経済協力開発機構（OECD）が24日に公開した統計で、韓国の7月の輸出額は前年同期比15．5％減少した。今回の統計に含まれなかったコロンビアを除いた経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国中、ノルウェー（マイナス50．2％）、リトアニア（マイナス16．4％）に続いて3番目に輸出額の減少幅が大きかったという。
OECD加盟国のうち、1人当たり国民所得が3万ドル以上で人口が5000万人以上の7カ国の中では韓国の輸出額が最も大きく減少した。中国の景気回復が遅れている中で、韓国経済において中国の占める割合は依然として高いため、輸出額の減少傾向が続いている。
一方、韓国の7月の輸入額は1年前より25．4％減少し、OECD加盟国37カ国のうち減少幅が最も大きかった。今回の統計でOECD加盟国のうち輸出額が20％以上減少したのは韓国が唯一。2位のフィンランド（マイナス17．9％）、3位の日本（マイナス17．4％）とも7ポイント以上の差があったという。
原油・ガス・石炭の3大エネルギーの7月の輸入額が前年同期比47％も減少したことで、全体の輸入額も減少したとされている。3大エネルギーの輸入額は韓国の輸入全体の20％を占めているという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「現政権を選択した結果だ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の無能さもOECD1位」「経済はこうして崩れていくのか。じきに3万ドルを下回り、発展途上国に逆戻りしそう」「コロナ禍より悪化する唯一の国が韓国」「尹政権は国民を守ってくれない。自分の身は自分で守ると覚悟を決めて生きていくしかない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）