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韓国 サムスン電子・SKハイニックス、半導体の重要技術を中国に流出させた韓国の協力会社副社長に懲役1年

韓国 先日、ファーウェイの最新スマホにSKハイニックスのチップが大量に搭載されていたことがわかった。それと今回の記事が関連するかは現時点で不明だが、サムスン電子・SKハイニックス、半導体の重要技術を中国に流出させた韓国の協力会社副社長に懲役1年という刑が科せられたようだ。

韓国の半導体重要技術というのが何か知らないが,トカゲの尻尾切りなのか。まさか、アメリカにはこの副社長が全部単独でやったことにするつもりなのか。気になるところだ。ただ、この重要技術でファーウェイが7ナノ半導体を作れるようになったとはおもえない。まあ、とにかく記事の冒頭を見ていこうじゃないか。

サムスン電子とSKハイニックスの半導体DRAMに関する重要技術を中国に流出させた韓国国内の協力企業の役員と職員らが、一審で懲役刑を宣告された。

ソウル中央地裁刑事25-3部(チ・グィヨン裁判長)は、産業技術保護法違反などの疑いで起訴された韓国の半導体装備メーカーM社の副社長S氏に懲役1年を言い渡した。研究所長のL氏と営業グループ長のB氏には、懲役1年6カ月・執行猶予2年と罰金3千万ウォン(約330万円)が宣告された。またM社法人には4億ウォン(約4400万円)の罰金が言い渡された。

サムスン・SK半導体の重要技術を中国に流出させた韓国の協力会社副社長に懲役1年 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

おいおい、半導体の重要技術を中国に売ってたった懲役1年6カ月・執行猶予2年と罰金3千万ウォン(約330万円)なのか。しかも、M社法人には4億ウォン(約4400万円)の罰金なのか。ちょっと桁がおかしくないですか。これは不当に安すぎだよな。この程度の罰金で済むなら、いくらでも重要技術を中国に売るだろう。その方が絶対、儲かるものな。

このように重要技術というわりには判決の額がしょぼい。一体、どういうことなのか。記事の要点を整理していく。後、半導体関連が出てきたのでついでに韓国の8月のICT輸出についても見ておこう。

■記事の要点

1.彼らは、2018年8月から2020年6月にわたりSKハイニックスの半導体製造技術(HKMG)と洗浄レシピなどを中国のライバル企業に流出させた容疑で、2021年1月裁判に付された。彼らが流出させた技術は、伝導率の高い新素材を使用してDRAMの性能を向上させた最新技術だ。

また、サムスン電子の子会社「セメス」の元従業員から取得した超臨界洗浄装備の図面などを活用し、中国向け輸出用の半導体洗浄装備を開発した疑いも持たれている。超臨界洗浄装備は、セメスが世界で初めて開発した半導体洗浄用化学物質を用いている。検察は国家情報院から技術流出の事実を知らされ、捜査を開始した。

2.裁判所は「半導体洗浄レシピを海外に流出させた犯行は罪質がかなり悪い」と明らかにした。特に「セメスの情報使用については、最高責任者である被告の指示と主導なしにはこうした開発が実施されることはありえない」として、シン氏に実刑を宣告した背景を明らかにした。

裁判所は、SKハイニックスと半導体洗浄装備技術を共同保有していたというM社の主張を一部受け入れ、半導体洗浄装備の仕様情報漏洩部分は無罪とした。裁判所は「共同開発契約書によれば、SKハイニックス関連情報のみを第3者に公開することを禁止しているだけで、共同開発結果に該当する洗浄装備の仕様情報を伝えたこと自体は禁止されているとはいえず、秘密維持義務違反だと断定できない」と判決を下した。

3.韓国科学技術情報通信部は14日、8月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は前年同月比16.7%減の160億5000万ドル(約2兆3600億円)だったと発表した。前年同月比でマイナスとなるのは14カ月連続。ただ、今年初めには30%台だった減少率は4月(35.9%)を底に次第に縮小し、8月は今年初めて10%台となった。

4.大半の品目で輸出が減少した。減少率は主力の半導体が21.1%、携帯電話が12.2%、コンピューター・周辺機器が47.4%、通信装備が9.5%。ディスプレーのみ1.8%増となった。

半導体の輸出額は86億4000万ドルだった。市況の回復の遅れとメモリーの単価下落の継続で、システムLSI(大規模集積回路、14.9%減)とメモリー(26.1%減)がそろってマイナスとなった。携帯電話も、需要回復の遅れにより完成品(30.6%減)、部品(6.9%減)の輸出がともに減少した。

ただ、日本で高価格帯の新製品の需要が伸び、完成品の対日輸出は前年同月の約8倍となった。ディスプレーはモバイル機器向け有機EL製品の輸出拡大が全体の輸出増をけん引し、15カ月ぶりに増加に転じた。

5.主な国・地域別のICT輸出額をみると、中国(香港を含む)向けは20.6%減、米国は29.5%減、欧州連合(EU)は20.0%とマイナスが続いた。一方、ディスプレーの輸出増によりベトナム向け(1.7%増)が13カ月ぶりの増加に転じ、日本(13.0%)も伸びた。8月のICT輸入額は前年同月比18.1%減の110億7000万ドル。需要回復の遅れで半導体などの輸入が減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は49億8000万ドルの黒字だった。

以上の5つだ。前半は半導体技術を盗んで中国に売ったことに対する刑について。後半は8月のICT輸出と輸入についてだ。では、順番に見ていこうか。

では、1だがSKハイニックスの半導体製造技術(HKMG)と洗浄レシピなどを中国のライバル企業に流出させたと。彼らが流出させた技術は、伝導率の高い新素材を使用してDRAMの性能を向上させた最新技術だ。

SKハイニックスに最新技術?俄に信じられない。胡散臭いことを述べているな。他にも、超臨界洗浄装備は、セメスが世界で初めて開発した半導体洗浄用化学物質を用いている。この辺も技術的なことで本当かどうかの判断はできないな。そもそも韓国のSKハイニックスやサムスン電子にそんな最新技術があるとも思えない。

しかし、2の判決理由がよくわからない。裁判所は「半導体洗浄レシピを海外に流出させた犯行は罪質がかなり悪い」として、副社長が関わっていると判断。それなのに、裁判所はSKハイニックスと半導体洗浄装備技術を共同保有していたというM社の主張を一部受け入れ、半導体洗浄装備の仕様情報漏洩部分は無罪とした。なんと無罪である。

裁判所は「共同開発契約書によれば、SKハイニックス関連情報のみを第3者に公開することを禁止しているだけで、共同開発結果に該当する洗浄装備の仕様情報を伝えたこと自体は禁止されているとはいえず、秘密維持義務違反だと断定できない」と判決を下した。

おいおい、つまり、共同開発契約書の穴を突かれて、秘密維持義務違反だと断定できないそうだ。これはちょっとおかしくないか。では、なんで産業技術保護法違反で刑が確定しているんだよ。さすがにこれはよくわからないな。トカゲの尻尾切りに見えるが、わずか330万円でいいものな。しかも、執行猶予付きだぞ。では、ネットの突っ込みも見ておくか。

1.何が重要技術だよ。日本から盗んだ技術しかないくせに。

2.それにしても随分軽い刑罰。開発者サイドは極刑にしてくれよって感じだと思ってるぞ。中国は開発費投入せずにめっちゃ安く済んで超ラッキーって感じだろう。

3.現在SKが中国に半導体を流出させてるのとは別件だな。大量のSK製の半導体なのだから技術とは別だし。

4.ここから文の指示だったってことで文逮捕まで行くと面白いんだが。

5.1年ってことは政府が容認したって事だねえ。政府公認で檻の中でさぞ豪勢にお休みしてるんだろうなぁ。

以上の5つだ。やはり、ネットでも刑が軽すぎる点が突っ込まれてるな。まあ、執行猶予ついている時点で、裏で韓国政府が中国に技術提供しているの隠している可能性はあるな。突っ込みにもあるが、現在SKが中国に半導体を流出させてるのとは別件のように見える。ただ、これも韓国政府が容認しないと、大量のチップをフェーウェイが手に入れることは難しいと以前に述べたとおりだ。

そもそも上の記事で検察は国家情報院から技術流出の事実を知らされたとある。韓国政府はこれを調べて事件が発覚したことにして、実際、韓国政府が技術流出を意図的にさせたんじゃないか。何しろ、ユン氏がこれほど中国を冷遇してても、未だに中国から明確な韓国に対する制裁はないんだよな。色々と腑に落ちない点はあるが、ICT輸出についても見ていこうか。

8月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は前年同月比16.7%減の160億5000万ドル(約2兆3600億円)だった。ただ、今年初めには30%台だった減少率は4月(35.9%)を底に次第に縮小し、8月は今年初めて10%台となった。

なんかICT輸出が少しずつ回復しているように見えるが、それは錯覚だ。そもそも、昨年のこの時期から韓国の半導体輸出に陰りが出てきたのだ。

だから、2022年8月の輸出は昨年同月より6.6%増の566億7000万ドル、輸入は28.2%増の661億5000万ドル。貿易収支は94億7000万ドルの赤字であった。この中で、半導体は世界的な需要の低迷や価格の下落などの影響で7.8%減の107億8000万ドルとなっている。

2023年8月の半導体の輸出額は86億4000万ドル。こうしてみると半導体特需から大量在庫を抱えてくる時期に差し迫ってきている。なので、これは9月以降にどうなっていくかで半導体輸出の回復が見えてくるだろう。そもそも、まだまだ昨年の8月は半導体輸出が100億ドル超えてる時点で強い。

市況の回復の遅れとメモリーの単価下落の継続で、システムLSI(大規模集積回路、14.9%減)とメモリー(26.1%減)がそろってマイナスとなった。携帯電話も、需要回復の遅れにより完成品(30.6%減)、部品(6.9%減)の輸出がともに減少した。

半導体が酷いのは見ての通りだ。ただ、携帯電話も酷い。つまり、サムスン電子にとって二大柱がどちらも業績が振るわない。これは2023年上半期、かろうじて免れた赤字が7~9月期は来るのか。

ただ、日本で高価格帯の新製品の需要が伸び、完成品の対日輸出は前年同月の約8倍となった。これはちょっと気になるがこの程度ではわからないな。保留させていただく。それで国別のICT輸出はどうなのか。

中国(香港を含む)向けは20.6%減、米国は29.5%減、欧州連合(EU)は20.0%とマイナスが続いた。

全然、駄目じゃないか。結局,中国が2割減。米国なんて約4割減。EUも2割。

8月のICT輸入額は前年同月比18.1%減の110億7000万ドル。貿易収支は49億8000万ドルの黒字だった。これだけ輸入減にも関わらず、貿易収支は約50億ドルの黒字。輸入が減りすぎてるよな。やはり、在庫処分が終わってないんだろうか。

最後に中国経済で朝日新聞が興味深い記事を取り上げてるので引用しておく。

欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、欧州で販売が急拡大している中国の電気自動車(EV)への補助金の状況を調査すると発表した。中国メーカーのEVは欧州勢に比べて価格が安く、欧州委は中国政府の補助金が市場の競争をゆがめている疑いがあるとみている。不当な補助金が確認されれば、中国のEVに追加で関税を課す可能性もある。

 フォンデアライエン氏は13日の演説で「世界市場は今や安い中国のEVであふれている。そしてその価格は巨額の政府補助で人為的に低く抑えられている」と述べ、「これは我々の市場をゆがめている」と主張。中国から欧州市場に輸入されるEVについて、公平な競争を妨げるような不当な補助金がないかを調べる方針を表明した。EUのルールでは、不当な補助金が確認されれば、その影響をなくすために関税を課すことができる。

 欧州は中国に次ぐ世界2位のEV市場で、中国EV最大手BYDをはじめ中国勢が販売を拡大している。仏コンサルティング会社イノベブによると、1~7月の欧州のEV乗用車市場における中国勢のシェアは6・7%と昨年同期(3・4%)からほぼ倍増した。(ベルリン=寺西和男)

欧州委員会が中国EVの補助金調査へ 市場競争をゆがめている疑い:朝日新聞デジタル (asahi.com)

欧州っていつもこんなんだよな。日本車潰しでEUを国際的に普及させようと各国に補助金をばらまかせたあげく、それを中国が独占しはじめたので、中国の補助金を問題視しはじめたと。自分らが売れる車を作れないのが原因だと理解しない。

つまり、まとめるとこうなる。技術面でトヨタに周回遅れにされたので、欧米はルール変更!EV!EVが今後の主流だと主張!中国はリチウム資源を独占しているので安価で提供。世界1位のシェアを獲得。それで、欧米はテスラ以外は駄目で、市場競争を歪めているとか言い出すわけだ。

いや、歪めてんのはいつでも欧米ですよね!中国を擁護しないが、自分らが売れなくなると相手が悪い商法はいい加減に鬱陶しいぞ。でも、そのEVでもテスラの値引き攻勢で、中国メーカーは給料カット。賃下げといった苛烈な競争。まあ、日本勢は後からシェアを奪還するので高みの見物だよな。

サムスン電子とSKハイニックスの半導体DRAMに関する重要技術を中国に流出させた韓国国内の協力企業の役員と職員らが、一審で懲役刑を宣告された。

 ソウル中央地裁刑事25-3部(チ・グィヨン裁判長)は、産業技術保護法違反などの疑いで起訴された韓国の半導体装備メーカーM社の副社長S氏に懲役1年を言い渡した。研究所長のL氏と営業グループ長のB氏には、懲役1年6カ月・執行猶予2年と罰金3千万ウォン(約330万円)が宣告された。またM社法人には4億ウォン(約4400万円)の罰金が言い渡された。

彼らは、2018年8月から2020年6月にわたりSKハイニックスの半導体製造技術(HKMG)と洗浄レシピなどを中国のライバル企業に流出させた容疑で、2021年1月裁判に付された。彼らが流出させた技術は、伝導率の高い新素材を使用してDRAMの性能を向上させた最新技術だ。

 また、サムスン電子の子会社「セメス」の元従業員から取得した超臨界洗浄装備の図面などを活用し、中国向け輸出用の半導体洗浄装備を開発した疑いも持たれている。超臨界洗浄装備は、セメスが世界で初めて開発した半導体洗浄用化学物質を用いている。検察は国家情報院から技術流出の事実を知らされ、捜査を開始した。

 裁判所は「半導体洗浄レシピを海外に流出させた犯行は罪質がかなり悪い」と明らかにした。特に「セメスの情報使用については、最高責任者である被告の指示と主導なしにはこうした開発が実施されることはありえない」として、シン氏に実刑を宣告した背景を明らかにした。

 裁判所は、SKハイニックスと半導体洗浄装備技術を共同保有していたというM社の主張を一部受け入れ、半導体洗浄装備の仕様情報漏洩部分は無罪とした。裁判所は「共同開発契約書によれば、SKハイニックス関連情報のみを第3者に公開することを禁止しているだけで、共同開発結果に該当する洗浄装備の仕様情報を伝えたこと自体は禁止されているとはいえず、秘密維持義務違反だと断定できない」と判決を下した。

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は14日、8月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は前年同月比16.7%減の160億5000万ドル(約2兆3600億円)だったと発表した。前年同月比でマイナスとなるのは14カ月連続。ただ、今年初めには30%台だった減少率は4月(35.9%)を底に次第に縮小し、8月は今年初めて10%台となった。

大半の品目で輸出が減少した。減少率は主力の半導体が21.1%、携帯電話が12.2%、コンピューター・周辺機器が47.4%、通信装備が9.5%。ディスプレーのみ1.8%増となった。半導体の輸出額は86億4000万ドルだった。市況の回復の遅れとメモリーの単価下落の継続で、システムLSI(大規模集積回路、14.9%減)とメモリー(26.1%減)がそろってマイナスとなった。携帯電話も、需要回復の遅れにより完成品(30.6%減)、部品(6.9%減)の輸出がともに減少した。ただ、日本で高価格帯の新製品の需要が伸び、完成品の対日輸出は前年同月の約8倍となった。ディスプレーはモバイル機器向け有機EL製品の輸出拡大が全体の輸出増をけん引し、15カ月ぶりに増加に転じた。

主な国・地域別のICT輸出額をみると、中国(香港を含む)向けは20.6%減、米国は29.5%減、欧州連合(EU)は20.0%とマイナスが続いた。一方、ディスプレーの輸出増によりベトナム向け(1.7%増)が13カ月ぶりの増加に転じ、日本(13.0%)も伸びた。8月のICT輸入額は前年同月比18.1%減の110億7000万ドル。需要回復の遅れで半導体などの輸入が減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は49億8000万ドルの黒字だった。

韓国 4%台の預金再登場…貸出金利再び上昇か

韓国 今、韓国で9月危機となるものが注目されており、それを何度か取り上げたのだが、実際、9月の段階で韓国に経済破綻や金融破綻などは起きないだろう。ただ、懸念材料もある。それは韓国債や社債の金利がここのところ、以前の「レゴランド不渡り」の時と同レベルの水準にまで上がっていることだ。しかも、それが中央日報で取り上げられている。

ああ、あれから一年か。レゴランド不渡りとは何か。知らない人もいるかもしれないが、これは簡単に説明しておこう。

地方自治体,カンウォンド(江原道)がレゴランドの借金を保証をいきなりしないことを宣言したことで、市場投資家は大混乱に陥った。もはや、地方政府でさえ信用できないとなったばかりに、投資家は債券を投げ売り、大企業の社債ですら売れなくなった。資金繰りに苦しんだ企業は高い金利を条件に社債を買ってもらおうとするも、そこに金利が急上昇した。

細かい話はいいとして,大事なのはレゴランド不渡りで地方政府すら信用できないと投資家に思わせたことだ。後で債務保証をしないことを取りやめるようになったが、一度、失った信頼を取り返すのは難しい。韓国企業、特に社債での調達コストが影響は今でも続いている。

しかし、レゴランド不渡りがあったのは2022年9月28日のことだ。今日が2023年9月13日なので、もうすぐ1年が経過する。それなのに金利は元通りとか。一体、この一年間なにしてきたんですかね。しかも、都市銀行で年4%台の預金商品が再登場したそうだ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の都市銀行で年4%台の預金商品が再登場し、昨年のレゴランド問題の余波にともなう金融圏の「受信競争」が再現されるのではないかとの見通しが出ている。高金利基調が続いて資金が不足する中小企業の困難が加重され、違法なヤミ金融被害を受ける庶民が大きく増えている。

韓国、4%台の預金再登場…貸出金利再び上昇か | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにレゴランド不渡りは韓国では未だにその影響から抜け出せてない。アホな地方自治体の議員が考えもなしに決めたことで、どれだけの中小企業がその資金調達を苦労しているのか。まあ、その議員はすでにそういうことがあったことすら忘れているんだろうな。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1.11日の金融圏によると、しばらく見られなかった銀行の年4%台の金利(満期12カ月基準)の定期預金商品が再び現れた。SC第一銀行の「eグリーンセーブ預金」(年4.1%)、DGB大邱(テグ)銀行の「DGBともに預金」(年4.05%)、BNK釜山(プサン)銀行の「ザ特版定期預金」(年4%)などだ。主要都市銀行も最大年3.8%水準の預金商品を相次いで出している。

2.金融圏では昨年資金市場をパニックに陥れたレゴランド問題の影響という解釈が出ている。昨年9月28日に起きたレゴランド問題で債券市場が冷え込み資金調達が難しくなると、銀行は受信金利を高める方式で対応した。昨年7月に年2.93%だった預金銀行の平均受信金利(新規取り扱い基準)はレゴランド問題後の昨年10~12月には年4%を上回った。銀行の預金金利が上がると顧客は銀行に資金を多く預けた。昨年6月に1928兆6373億ウォン水準だった預金銀行のウォン預金残高は11月には1973兆1725億ウォンに増えた。

3.資金を吸い込んだ高金利預金の満期を迎え始め、多額の資金をめぐり再び銀行が金利競争に始動をするのにならないかとの観測が出ている。金融圏では9月から年末までに到来する預金満期規模が100兆ウォンを超えると推定している。信栄(シンヨン)証券のイ・ギョンロク研究員は「レゴランド問題から1年が過ぎた時点で預金満期が大挙到来し、預金金利上昇や銀行債発行の増加につながるだろう」と話した。金融投資協会によると先月の銀行債は3兆7794億ウォンの純発行(新規発行額が償還額より多いこと)を記録した。昨年9月の7兆4000億ウォン以降で最も多い。

4.問題は銀行の受信金利競争と銀行債発行増加のいずれも貸出金利上昇につながる恐れがある点だ。金融圏関係者は「受信金利上昇と銀行債発行増加にともなう銀行債金利上昇はいずれも金融会社の調達費用増加に直結する。調達費用が増えれば貸出金利は上がるほかない」と話した。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。もっとも、今回の話はどれも繋がっている。

まず1だが、最近、銀行の貸付金利が上昇しており、銀行の年4%台の金利(満期12カ月基準)の定期預金商品が再び現れたと。金利4%で1年満期なら、預金者はこの金融商品に殺到したわけだ。そもそも、このとき、レゴランド不渡りだけではなく、韓電債の資金調達もあり、それらの影響で金利は急上昇していた。もちろん、このような金利4%の商品は消費者にとっては魅力的だ。

問題はその商品は1年満期であるために、銀行は金利4%付けて預金満期に応じないといけないわけだ。それが3に書いてある通りだ。資金を吸い込んだ高金利預金の満期を迎え始め、多額の資金をめぐり再び銀行が金利競争に始動をするのにならないかとの観測が出ている。金融圏では9月から年末までに到来する預金満期規模が100兆ウォンを超えると推定している。

銀行は資金調達で4%台の金融商品を再登場したのは何も偶然ではない。なぜなら、これは自転車操業だからだ。つまり、銀行は1年前の満期到来する預金100兆ウォンを作り出すために、同じような金融商品を作って投資家に買わせようとしているのだ。

だから専門家が「レゴランド問題から1年が過ぎた時点で預金満期が大挙到来し、預金金利上昇や銀行債発行の増加につながるだろう」と述べている。銀行は満期到来する預金を投資家に利息4%を付けて返済しないといけないのだ。

そして、その動きは先月に出ている。先月の銀行債は3兆7794億ウォンの純発行(新規発行額が償還額より多いこと)を記録していると。つまり、銀行債を発行して資金調達に出ている。だが、問題は地方銀行というのか「格付け」が高いてことだ。これは韓電債の格付けがトリプルAと同じで、それらの銀行債が発行されると、投資家は安全な銀行債に資金が集中して、他の中小企業の社債を買わなくなる。だから、今,社債の金利がどんどん上がってきている。

それで、最初の冒頭に戻るわけだ。高金利基調が続いて資金が不足する中小企業の困難が加重され、違法なヤミ金融被害を受ける庶民が大きく増えている。

でも、これは銀行だって満期到来する預金を確保しないと不渡りになるので、銀行債や商品パッケージを発行するしかない。そういう意味では9月危機かもしれないが、実際は自転車操業でも銀行の格付けが高いので、債券が売れ残るようなことがない。つまり、「銀行」が不渡りを起こすようなことは考えれない。でも、銀行が不渡りを起こさなくても,その銀行に融資を断られて、社債も買ってもらえない。泣く泣く高金利のヤミ金に手を出すしかない中小企業はその限りではない。

9月危機は無くても、この先、預金満期を迎えるこの時期に資金繰りに行き詰まり倒産する中小企業が続々と発生する。この可能性は否定できない。この倒産していく中小企業が銀行から融資を受けているなら,これらは不良債権と処理することになる。つまり、これが増えれば増えるほど、銀行へのしわ寄せがやってくるという。

ええ?ややこしいて?確かに今回の金融の話は難しいんだが、結局,どれか一つでも問題が発生すれば資金の流れがおかしくなり、そこから金融危機へと発展していく。韓国の銀行が金利4%で資金調達をすればするほど、中小企業が苦しくなる。でも、銀行はそれをやめることはできない。むしろ、4%以上の金利で商品を作らないと資金調達出来ない恐れさえある。

こちらは秋から面白くなると述べてきたが、実際、これらの金融危機が企業や自営業の負債をさらに急増させる。その悪循環を絶つことは実際は出来ない。なぜなら、「毎年」繰り返されるからだ。100兆ウォンとか1年満期が到来する限り、おなじことだ。銀行は自転車操業でしか乗り越えることはできない。

さて、ここから人民元の話だ。昨日、人民元が大規模介入していることを紹介したが、それはどうやらドルだけではないらしい。では、引用しよう。

(ブルームバーグ): 中国の人民元安との闘いは、対ドル相場だけにとどまらない。

  中国人民銀行(中央銀行)は8月中旬以降、ユーロや円、ポンドを含む23の貿易相手国・地域通貨に対する元の中心レートで自国通貨を下支えしていることがブルームバーグの算出で分かった。その結果、元の他通貨に対する価値を測る中国外国為替取引システム(CFETS)の指数は安定した。

  今年に入り、期待外れの経済データと不動産セクターの混乱を受けて中銀が利下げに動いた中、トレーダーは元を売ってきた。中国当局は金融政策が世界の他の国地域と乖離(かいり)し元安が進んでいることから、信頼低下に伴う資本流出につながる可能性について熟考する必要に迫られている。

  ドル以外の主要通貨に対する元相場を下支えする中銀の取り組みはあまり注目されていないものの、機能しているようだ。元は貿易加重バスケットに対し7月末から約1.2%上昇している一方、この間にオンショア人民元は対ドルで約2%下落した。

  マラヤン・バンキングのシニア外国為替アナリスト、フィオナ・リム氏(シンガポール在勤)は、「現時点でより大幅な元安を容認して輸出競争力を高めることは、世界的な需要の鈍化を見れば、収穫は少ないだろう」と指摘。さらに元安になれば「信頼感や資本流出、金融安定という点で、より多くの犠牲を払うことになる」と予想した。

元は先週、対ドルで16年ぶりの安値まで下落。中国当局は口先介入を通じ防衛策を強化し、ドル・元の中心レートを想定よりこれまでで最も大きく元高水準に設定したことから今週の元相場は安定している。

  もっとも、元のバスケット指数が相対的に安定しているのは、米金融当局が利上げを長期化させるとの見方からアジア通貨が対ドルで軟調なことも一因かもしれない。円と韓国ウォンは7月後半以降、対ドルで3%余り下落している。

  CFETS人民元指数に占めるドルのウエートが20%であることを考慮すれば、ドル・元の中心レートだけでは貿易加重バスケットを支えるには不十分であり、中国中銀がドル以外の通貨の中心レート設定で何らかの調整を実施した可能性を示唆している。

中国の元下支えは対ドル相場だけにとどまらず、他の23通貨も対象か (msn.com)

中国人民銀行(中央銀行)は8月中旬以降、ユーロや円、ポンドを含む23の貿易相手国・地域通貨に対する元の中心レートで自国通貨を下支えしている。まじかよ。すげえな。23の貿易相手国の通貨に対して大規模介入かよ。これは相当、中国は他国の通貨を売っていることになる。

こちらもドルだけではなく、ユーロや円、ポンド辺りのハードカレンシーには介入していると思っていたが、まさか23とか。どんだけ元安が嫌なんだよ。

つまり、今の7.28というのは介入して維持しているてことか。なんせ、ドル円は147円と落ちている。韓国ウォンも1330となっていて、米CPI前なのに下がってきている。

韓国の都市銀行で年4%台の預金商品が再登場し、昨年のレゴランド問題の余波にともなう金融圏の「受信競争」が再現されるのではないかとの見通しが出ている。高金利基調が続いて資金が不足する中小企業の困難が加重され、違法なヤミ金融被害を受ける庶民が大きく増えている。

11日の金融圏によると、しばらく見られなかった銀行の年4%台の金利(満期12カ月基準)の定期預金商品が再び現れた。SC第一銀行の「eグリーンセーブ預金」(年4.1%)、DGB大邱(テグ)銀行の「DGBともに預金」(年4.05%)、BNK釜山(プサン)銀行の「ザ特版定期預金」(年4%)などだ。主要都市銀行も最大年3.8%水準の預金商品を相次いで出している。

金融圏では昨年資金市場をパニックに陥れたレゴランド問題の影響という解釈が出ている。昨年9月28日に起きたレゴランド問題で債券市場が冷え込み資金調達が難しくなると、銀行は受信金利を高める方式で対応した。昨年7月に年2.93%だった預金銀行の平均受信金利(新規取り扱い基準)はレゴランド問題後の昨年10~12月には年4%を上回った。銀行の預金金利が上がると顧客は銀行に資金を多く預けた。昨年6月に1928兆6373億ウォン水準だった預金銀行のウォン預金残高は11月には1973兆1725億ウォンに増えた。

資金を吸い込んだ高金利預金の満期を迎え始め、多額の資金をめぐり再び銀行が金利競争に始動をするのにならないかとの観測が出ている。金融圏では9月から年末までに到来する預金満期規模が100兆ウォンを超えると推定している。信栄(シンヨン)証券のイ・ギョンロク研究員は「レゴランド問題から1年が過ぎた時点で預金満期が大挙到来し、預金金利上昇や銀行債発行の増加につながるだろう」と話した。金融投資協会によると先月の銀行債は3兆7794億ウォンの純発行(新規発行額が償還額より多いこと)を記録した。昨年9月の7兆4000億ウォン以降で最も多い。

問題は銀行の受信金利競争と銀行債発行増加のいずれも貸出金利上昇につながる恐れがある点だ。金融圏関係者は「受信金利上昇と銀行債発行増加にともなう銀行債金利上昇はいずれも金融会社の調達費用増加に直結する。調達費用が増えれば貸出金利は上がるほかない」と話した。

韓国物価 卵・りんご・牛肉、ソウルがアジアで一番高い

韓国物価 こちらもスーパーには食品の買い出しと物価調査で週に何回か出かけているのだが、最近、日本もインフレで食品物価は高くなっている。特に円安もあってから海外輸入品が高い。こちらはシャケが好きなのでチリ産のシャケをよく買っているが,円安が100円程度のときは1匹、98円だったシャケが、今では148円で売られている。

他にも100円のカップ麺が120円、130円になったりしているが、ただ、これは別に魚やカップ麺だけに限らない。全体的に一割、二割ぐらいの値上げは確認できる。

でも、それでも韓国と比べればずいぶんましである。なんせ、韓国の食品物価はインフレが収まっている傾向があっても上がり続けているからだ。まじですか?マジですよ。だって、今日のテーマはりんご・バナナ・卵・牛肉などの価格がソウルがアジアで一番高いというものだ。さて、一体どれだけ高いのか。そもそも、何で韓国がアジアで一番なのか。冒頭を見ていこう。

先月、消費者物価上昇率が3%台に上がり、秋夕を迎え、9月にさらに上がる可能性があるという懸念が出てくる中、ソウルのショッピングカートの物価と生活費がアジアで有毒な高水準であることが分かった。

リンゴ・バナナ・卵・牛肉などはアジア都市の中で最も高価であると把握された。韓国のチュソク、中華圏の中秋節など旧暦8月15日を前後にした東アジア圏の名節を控え、ソウル市民がアジアで最も高価な場を見るものと見られる。

卵・りんご・牛肉、ソウルがアジアで一番高い (news-nate-com.translate.goog)

最初に断っておくが、ソウルでの果物価格がアジアで一番高いからといっても、一番品質が良いものというわけではない。普通に品質の果物が他の国より高いだけである。アジアで有毒な高水準。ちょっと翻訳が変なところもあるが、だいたいの意味は読み取れるだろう。

韓国では旧暦なので、今週はチュソク、中華圏の中秋節などのイベントで食べ物や果物などが重宝されると。そのため、値段が上がっても買わざるを得ないと。お祭りには豪華な食事がつきものてことだ。ここで消費を上げておかないと自営業もきついだろうしな。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1.11日、国・都市比較統計サイトナンベオ(Numbeo)によると、全世界557都市のうちソウルのカート物価(Groceries Index)は全世界で15番目に高いと集計された。 。ナンベオは各国政府の公式統計、そしてマートやタクシー会社など民間企業のウェブサイト、ユーザー情報提供などを組み合わせて、全世界550都市の生活費・賃料・ショッピングカート物価などを米国ニューヨークを基準(100)で比較する。

例えばソウルのショッピングカート物価指標は91.9を記録しているが、これはソウルがニューヨークよりショッピングカート物価が8%ほど安い水準だという意味だ。韓国都市の中にはソウルだけが集計される。

2.ソウルのショッピングカートのウォーターフロントは、ニューヨーク(12位)、サンフランシスコ(13位)、ボストン(16位)、シアトル(18位)など、米国の主要大都市と並ぶ水準だった。世界の都市のうち、ショッピングカートの物価が最も高価なのはバミューダの首都ハミルトンであり、2~10位はバーゼル・ルツェルン・チューリッヒなど物価が高いことで有名なスイスの主要都市がほとんどだった。

3.特に1~30位のうちアジア都市ではソウルが唯一だった。香港は40位、シンガポールは48位でソウルより順位がずっと低かった。台北(136位)、東京(144位)など他のアジア主要都市もニューヨークより物価が30~40%ほど安いと調査された。北京(365位)、上海(311位)、杭州(305位)など中国主要都市のショッピングカートの物価は安かった。ナンベオサイトでショッピングカートの物価を基準にアジア地図を見ると、ソウルは真っ赤に表示されている。物価が低いと薄緑色、真ん中は黄色、高ければ赤などで表示されるが、ソウルはアジアでも一人で真っ赤だ。

イ・ウンヒインハ大学消費者学科教授は「韓国の食品メーカーが穀物価格と油価、人件費の上昇などを理由に食品価格を多く上げた」とし「相対的に果物や食品などの生産が円滑だった東南アジアや円低で価格上昇この抑制された日本より韓国のショッピングカート物価が上がるしかなかった」とした。

4.大学院生キム・モさん(28)さんは9日、家の近くのマートに一週間の歯の果物を買いに行ってから、足を踏み入れたという。リンゴ4個に満員が超え、桃は6個に2万ウォンもしたということだ。彼は「最近はりんごのように大衆的な果物や、シャインマスキャットのように貴重な果物や同じように高い」とし「このままならばよく言う「豊かな祝日」も水を渡りたい」とした。

キム氏の言葉が誇張ではない。ソウルはアジア120都市以上のうちリンゴ・バナナ・オレンジ・トマト・卵・牛肉(牛肉)などが最も高価で、ナンベオは集計した。ソウル市民は、アジアで最も高価なリンゴ(1キロ8500ウォン)、バナナ(1キロ4800ウォン)、卵(12粒5300ウォン)、牛肉(1キロ5万5200ウォン)などを食べるわけだ。米(1㎏4800ウォン)、パン(500g 4000ウォン)、ジャガイモ(1㎏5900ウォン)、レタス(1通3200ウォン)などはアジア都市のうち2番目に高かった。鶏肉は3位、玉ねぎは4位など家庭でよく生きる食料品が大体すべて他の場所より高かった。

5.生活費も高い方だ。家賃など住居費を除いた食料品・外食・交通・公共料金などの費用を見てみると、ソウルの1人世帯と4人世帯の1ヶ月生活費はそれぞれ154万ウォン、560万ウォンと集計された。日本東京の1人世帯と4人世帯の1カ月の生活費はそれぞれ117万ウォン、415万ウォンでソウルより24~26%ほど安かった。台湾の台北の1人世帯と4人世帯の1ヶ月生活費は109万ウォン、397万ウォン水準だった。生活費が高いと噂された香港も4人世帯の生活費が530万ウォンでソウルよりは少なく聞いた。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

韓国さん。金利上げまくったアメリカや欧州と引けを取らないソウルの物価。そこにしびれて憧れはしないが、アジアで一番。世界で15位とは。でも、まだまだ上を目指せるだろう。何しろ、大型連休前だしな。ここから一気に食品価格をどーんとあげればいい。ニューヨーク超えを期待している。

それで2はソウルのショッピングカートを物価の高い国と比較している。世界で2番目に物価が高いスイスより、少しましな程度てところか。

次に3だが、ソウルのショッピングカートがぶっちぎりに高いてことだ。香港は40位。シンガポールが48位。東京なんて144位。なのにソウルは15位だもんな。そりゃ、日本に旅行しにきて安いコンビニ弁当を食べるよな。ソウルでは高すぎて食えないものな。

ナンベオサイトでショッピングカートの物価を基準にアジア地図を見ると、ソウルは真っ赤に表示されている。物価が低いと薄緑色、真ん中は黄色、高ければ赤などで表示されるが、ソウルはアジアでも一人で真っ赤だ。

これ面白いな。ソウルだけ一人で真っ赤とか。そんな食品物価高騰なのに飲食店で出される料理は大して美味しくないものな。ラーメンを頼んでも,インスタントラーメンを出されるぐらいだしな。

3の後半に、イ・ウンヒインハ大学消費者学科教授が「韓国の食品メーカーが穀物価格と油価、人件費の上昇などを理由に食品価格を多く上げた」と述べているが,これはどう見ても便乗値上げなんだよな。なんで、アジアで一番高いんだよ。韓国の物価はあげ止まりしているはずだが。さっきも7月のCPIは2.3%程度だったと。

もっとも、このCPI鈍化しているてことは、それだけ景気の落ち込みも意味する。韓国の内需も調子が悪いてことだ。

次に4だが、リンゴ4個に満員が超え、桃は6個に2万ウォンもしたということだ。2万ウォンというのは2214円だ。桃は6個で2214円なら、桃1個は543円ぐらいか。たかいな。

卵(12粒5300ウォン)、牛肉(1キロ5万5200ウォン)など。これも高い。確かに日本でも今、卵10個の値段が300円近くするが、12個だとしても360円だ。つまり、5300ウォンは586円なので、日本より220円ほど高いことになる。めっちゃ高いな。鶏肉は3位、玉ねぎは4位など家庭でよく生きる食料品が大体すべて他の場所より高かった。ソウルの異常性がよくわかるな。

他にも牛肉価格もそうだ。今、牛肉は国産の安いのなら200グラムが600円程度で売られている。1キロなら3000円だ。韓国は55200ウォンが1キロなので6110円になる。牛肉の値段なんて2倍近く違うことになる。この値段で売られているてことは牛や豚の餌になる飼料の価格がメチャクチャ高騰しているてことだ。そして、飼料価格の高騰が色々な食品物価高騰を招く。

後、5ではソウルと日本の東京での生活費が比較されている。こちらは東京の生活費は知らないが、117万ウォン。つまり、一人なら13万円程度で住めるものなのか。それよりソウルは26%ほど高いとあるな。

さて、ここで気になるニュースが二つある。一つは中国当局が人民元の安さに耐えきれず,大幅な介入を行ったという。2つ目は例のカントリー・ガーデンの債務不履行を回避したニュースだ。

(ブルームバーグ): 中国当局が通貨防衛を強化している。日々の人民元の基準値を予想以上に元高方向に設定したのに続き、投機を強くけん制する口先介入を実施した。

  中国人民銀行(中央銀行)は11日の声明で、金融当局は人民元相場の基本的な安定を維持する能力と自信を備えているとし、必要な時に市場の一方的な動きを是正すると表明した。

  その数時間前に設定された人民元の中心レートは、想定されていたより元高方向となり、予想との差は記録的な大きさだった。匿名を条件に語った複数のトレーダーによれば、国有銀行が積極的にドルを売っていたという。

  人民銀は「外為市場の参加者は市場の安定を自主的に維持」すべきであり、「市場の秩序を乱す投機的な取引などの行為に断固として終止符を打つべきだ」とした。

オンショア人民元は一時約1%高の1ドル=7.27元前後に上昇し、3月以来の大幅高となった。

人民元、3月以来の大幅上昇-中国人民銀が投機を強くけん制 (msn.com)

このようにドル売り介入を行って人民元安を食い止めた。現在は7.2907と少し上がってるが、そこまで上昇もしていない。まだまだ矢は必要だろうな。

中国有数の不動産開発業者である碧桂園は、人民元建てのオンショア債6本の返済期間を3年間延長する承認を債権者から得た。匿名の関係者2人からの情報を引用し、ロイター通信が伝えた。

12日の香港株式市場では、報道後に碧桂園の株価が一時9.7%急上昇し、日本時間午後2時15分ごろは約3.9%高で取引された。

ロイターによれば、香港時間11日午後10時(日本時間同11時)に締め切られた投票の結果、8本のうち6本の償還期間延長が承認された。どの債券が対象かは特定していない。ブルームバーグ・ニュースが碧桂園のメディア担当に取材を試みたが、これまでのところコメントは得られていない。

碧桂園はドル建て債のデフォルト(債務不履行)を土壇場で回避した後、8本の元建て債(総額108億元=約2170億円相当)の元本返済期日を3年先延ばしするよう債権者に求めていた。

8本のうち少なくとも2本については、投票締め切りが11日から12日夜に延長されたと債券保有者からの情報を引用し、ブルームバーグが先に伝えていた。

碧桂園、元建て債6本の返済3年延長を債権者承認と報道-株価急反発 – Bloomberg

このように綱渡りはなんとか延長されたようだ。ただ8本のうち6本なので、残り2本はどうなったのか。これでカントリー・ガーデンのデフォルトは一時回避されたが、まだまだ終わりではない。そもそも、3年延長して返せるかどうか。これからどうなるかはまた別記事で出てくるだろう。

先月、消費者物価上昇率が3%台に上がり、秋夕を迎え、9月にさらに上がる可能性があるという懸念が出てくる中、ソウルのショッピングカートの物価と生活費がアジアで有毒な高水準であることが分かった。リンゴ・バナナ・卵・牛肉などはアジア都市の中で最も高価であると把握された。韓国のチュソク、中華圏の中秋節など旧暦8月15日を前後にした東アジア圏の名節を控え、ソウル市民がアジアで最も高価な場を見るものと見られる。

◇ソウル、カート物価全世界15位

11日、国・都市比較統計サイトナンベオ(Numbeo)によると、全世界557都市のうちソウルのカート物価(Groceries Index)は全世界で15番目に高いと集計された。 。ナンベオは各国政府の公式統計、そしてマートやタクシー会社など民間企業のウェブサイト、ユーザー情報提供などを組み合わせて、全世界550都市の生活費・賃料・ショッピングカート物価などを米国ニューヨークを基準(100)で比較する。例えばソウルのショッピングカート物価指標は91.9を記録しているが、これはソウルがニューヨークよりショッピングカート物価が8%ほど安い水準だという意味だ。韓国都市の中にはソウルだけが集計される。

ソウルのショッピングカートのウォーターフロントは、ニューヨーク(12位)、サンフランシスコ(13位)、ボストン(16位)、シアトル(18位)など、米国の主要大都市と並ぶ水準だった。世界の都市のうち、ショッピングカートの物価が最も高価なのはバミューダの首都ハミルトンであり、2~10位はバーゼル・ルツェルン・チューリッヒなど物価が高いことで有名なスイスの主要都市がほとんどだった。

特に1~30位のうちアジア都市ではソウルが唯一だった。香港は40位、シンガポールは48位でソウルより順位がずっと低かった。台北(136位)、東京(144位)など他のアジア主要都市もニューヨークより物価が30~40%ほど安いと調査された。北京(365位)、上海(311位)、杭州(305位)など中国主要都市のショッピングカートの物価は安かった。ナンベオサイトでショッピングカートの物価を基準にアジア地図を見ると、ソウルは真っ赤に表示されている。物価が低いと薄緑色、真ん中は黄色、高ければ赤などで表示されるが、ソウルはアジアでも一人で真っ赤だ。

イ・ウンヒインハ大学消費者学科教授は「韓国の食品メーカーが穀物価格と油価、人件費の上昇などを理由に食品価格を多く上げた」とし「相対的に果物や食品などの生産が円滑だった東南アジアや円低で価格上昇この抑制された日本より韓国のショッピングカート物価が上がるしかなかった」とした。

◇アジアで最も高価なリンゴ・バナナ・卵を食べる韓国人

大学院生キム・モさん(28)さんは9日、家の近くのマートに一週間の歯の果物を買いに行ってから、足を踏み入れたという。リンゴ4個に満員が超え、桃は6個に2万ウォンもしたということだ。彼は「最近はりんごのように大衆的な果物や、シャインマスキャットのように貴重な果物や同じように高い」とし「このままならばよく言う「豊かな祝日」も水を渡りたい」とした。

キム氏の言葉が誇張ではない。ソウルはアジア120都市以上のうちリンゴ・バナナ・オレンジ・トマト・卵・牛肉(牛肉)などが最も高価で、ナンベオは集計した。ソウル市民は、アジアで最も高価なリンゴ(1キロ8500ウォン)、バナナ(1キロ4800ウォン)、卵(12粒5300ウォン)、牛肉(1キロ5万5200ウォン)などを食べるわけだ。米(1㎏4800ウォン)、パン(500g 4000ウォン)、ジャガイモ(1㎏5900ウォン)、レタス(1通3200ウォン)などはアジア都市のうち2番目に高かった。鶏肉は3位、玉ねぎは4位など家庭でよく生きる食料品が大体すべて他の場所より高かった。

生活費も高い方だ。家賃など住居費を除いた食料品・外食・交通・公共料金などの費用を見てみると、ソウルの1人世帯と4人世帯の1ヶ月生活費はそれぞれ154万ウォン、560万ウォンと集計された。日本東京の1人世帯と4人世帯の1カ月の生活費はそれぞれ117万ウォン、415万ウォンでソウルより24~26%ほど安かった。台湾の台北の1人世帯と4人世帯の1ヶ月生活費は109万ウォン、397万ウォン水準だった。生活費が高いと噂された香港も4人世帯の生活費が530万ウォンでソウルよりは少なく聞いた。

ただし、アジア圏に限定して物価を比較するのが適切ではないという指摘もある。基材部関係者は「日本は物価水準が異例的に低く、中国は最近物価上昇率がマイナス(-)を記録することもあるなど、世界の物価上昇の推移と別に遊ぶことを勘案しなければならない」とし、「物価が急騰した経済協力開発機構(OECD)加盟国とも比較してみるのが良いだろう」と述べた。OECD平均と比較した時、最近韓国物価上昇率は低い方だ。7月基準のOECD物価上昇率は5.9%を記録し、韓国(2.3%)より高かった。

中国 いよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末

中国 韓国経済に多大な影響を与えるのは中国の動向なわけだが、先月から、その中国経済において悪いニュースが頻発するようになった。実際、色々なニュース記事を見ても、中国経済が確実に悪化していることを知らせるものばかりだ。

ただ、不動産バブル崩壊で中国がどうなっていくのか。そもそも、中国が突入とされるデフレ経済って何なのか。そういう意味では今回の記事は中国経済の現状を復習するのにぴったりだと思われる。こちらは中国のデフレ経済がどうなっていくかは興味津々だ。

日本の失われた30年とか。そういうキーワードをよく耳にするが、日本はそれでも「民主主義」を謳歌してきた時代でもある。中国共産党支配では絶対にあり得ないことだ。逆に国が貧しくなればなるほど中国は国民に規律とかいわんばかりの統制を敷いてくるだろう。例えば、先日に紹介した中国の新たな法改正。中華民族の感情を損なう言動・服装の禁止法案を検討とか。もう一度だしておこうか。

「中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりする」衣服やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりした人について、最大で15日間拘束され、5000元(約10万円)以下の罰金を科される可能性があるとする条項。同様の影響を引き起こす記事を作成・流布したり、発言をしたりした人についても、同じように処罰される可能性があるとしている。

こんなの日本人からすれば馬鹿げているとおもうだろう。しかし、実際、すでに彼らは好きな服装を着飾ったり、日本のアニメや、日本の食事なども規制される可能性がある。しかも、これらの記事を作成・流布したり、発言をしたりしても同罪なのだ。そもそも、中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりするなんていくらでも拡大解釈な可能なものだ。

日本のアニメで、国家転覆を扱い、そのクーデターが成功するものなんていう内容だったら、中華民族の精神に悪影響を与えたりする可能性を否定できない。なぜなら、中国共産党は一番恐れているのは民衆の怒りが集中して政権を打倒する動きである。

しかも、この先、デフレ経済に突入すれば、人々は収入を激減させて、生活苦に陥っていく。それでも、中国共産党は何もできない。今までなら元を大量に刷って大規模な経済対策をしていれば良かったのだが、あまりにも元安の水準では大量の紙幣発行は逆に命取りになりかねない。無限に刷れる紙幣といっても、その元の価値は下がる一方なのだ。いくら中国政府が介入したところで、元安の流れを止めるのは難しい。

そもそも、すでに負債総額2000兆円を超えている時点でどうしようもない。毎日、莫大に増え続ける利息を払っていくのさえ、難しい。借金で経済成長してきたツケはしっかり払うことになる。もっとも、それが不動産バブル崩壊と連鎖して、中国に圧倒的なデフレ経済を加速させるわけだ。

では、今回の記事の冒頭を見ていこう。

全てが下がってきている。足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3%と落ち込んだ。それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。

不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3%下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。

中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

今の中国は大学生の46.4%が失業状態ということもあり、とにかく絶望的である。そもそも、若者の失業率が高すぎて、中国当局がこれ以上、データを公表しなくなった。この時点で、中国共産党は都合の悪いデータは隠蔽するという体質がにじみ出ている。投資家にとってそれは投資判断を鈍らせる。

このような統計非公開は海外勢の中国から投資を引き上げられる原因となる。元安をますます加速させる。なぜなら、中国株を売って、手に入れた元を、それをドルに換えているから元安となるのだ。元安を食い止めるにはドル売り介入をするしかない。そうやって、中国は外貨準備高のドルを使用してきた。

そして、中国の個人消費の落ち込みがますますデフレを加速させる。なぜなのか。彼らはもう少し立てば、商品が安くなることを知っているからだ。デフレとは物の値段が下がることだ。待てば待つほど値段が下がるなら生活必需品以外は待っていればいいのだ。だが、待つことでますます企業の売上は減少するので、少しでも売るために値引きセールを行う。こうして悪循環に陥る。

では、今回も記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1.2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。2023年3月、PPIの下落率は同2.5%、4月の下落率は同3.6%に拡大し、7月の下落率は4.4%だった。

その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。 消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7%に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。  

品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。

2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3%増の1億600万人だった。一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1%下回った。

2.不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。  

今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。 バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。  

それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。 足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。 それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。

3.その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。 銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。  

景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。

1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。 これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。

それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

とりあえず1は中国政府が発表している経済指標だ。特に気になるのがPPIである。アメリカの生産者物価指数(PPI)が一番有名だが、重要なのはこの数値の上限によって予測できる経済状態である。

簡単に言えば、PPIが下落すれば、生産者側の視点となるので、製品や原材料の供給に対して需要が少ないことになる。つまり、景気が悪化しているといえる。そして、中国の場合、2023年3月、PPIの下落率は同2.5%、4月の下落率は同3.6%に拡大し、7月の下落率は4.4%だったと。

明らかに生産者物価指数の下落が続き、景気が悪化しているわけだ。因みに8月のPPIは前年比で-3.0%であり、景気の悪化が続いてることが窺える。7月の下落率よりましかとおもうかもしれないが、そもそも昨年はゼロコロナの時期だからな。それよりも悪化していることに注目だ。

次に2であるが、今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。この後、日本の不良債権処理が遅れて、日本はデフレに陥った経緯が書いてある。だが、そもそも中国は不良債権を全体的に把握できているのか。おそらく多すぎたり、隠れ借金が多すぎて全容を把握できていない。ゴールドマン見積もった2000兆円という負債ですら、少ない可能性があるのだ。

最後の3は中国共産党は何もしないで事態を見守っているように書いてあるが、実際は何も出来ないのだろう。景気が波である以上、そのうち好転する可能性だってゼロではない。だが、日本の失われた30年と考えれば、景気が波でも、デフレがそれらを悪い方向に覆す。デフレに陥れば物価は上がらない。給料を上げることも難しくなる。そもそも企業の売上が落ちてデフレなので賃上げよりも、むしろ、賃下げだろう。

ええ?賃下げなんてあり得ない?まあ、それが普通の国家なら賃下げなんてまずない。最低時給がいきなり減少するなんてことはまずない。だが、中国だぞ。中国ではできるのだ。賃下げが。まじですか!マジですよ。では、引用しよう。

[上海 5日 ロイター] – 上海を蒸し暑い熱波が襲った今年6月、マイク・チェンさん(32)が働く自動車工場は生産を夜勤に切り替え、エアコンを弱くした。

汗びっしょりの制服を着て早朝まで働くチェンさん。今年はボーナスと残業代を削られ月間の給与が2016年の入社時の3分の1程度にまで減っているが、さらに平手打ちを見舞われた格好だ。

中国の国有自動車大手、上海汽車集団(SAICモーター)(600104.SS)と独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の合弁会社で働くチェンさんのような例は珍しくない。中国では電気自動車(EV)の価格競争によって自動車メーカーはぎりぎりのコスト削減を迫られ、何百万人もの自動車労働者やサプライヤーにそのしわ寄せが及んでいる。

「かつてSAIC─VWは最高の雇用主で、ここで働けることを光栄に思っていた。今はただ、怒りと悲しみを感じている」とチェンさんは語る。

米EV大手テスラ(TSLA.O)が引き起こした価格競争は、40以上のブランドを巻き込み、旧型モデルから需要をシフトさせた。一部の自動車メーカーはEVと内燃エンジン車の生産をともに抑制するか、工場を完全に閉鎖せざるを得なくなった。

ロイターが自動車メーカーや部品サプライヤーの幹部10人と工場労働者7人に行ったインタビューによると、コスト削減は部品から電気代、賃金まであらゆる面に及び、それが他の経済分野での支出も圧迫している。

チェンさんが働く工場についてVWに質問すると、合弁会社の給与は労働時間とボーナスによって異なると答えた。VWは、夜間生産は電力網への負担を軽減すると説明。また、健康的で良好な労働条件が最優先事項だとした。SAICは質問に回答しなかった。

エコノミストらは、中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえあると警告している。世界最大規模を誇る中国自動車産業の暗転だ。

問題は、多額の国家補助金によって生産能力へのばく大な投資が行われている一方で、国内の自動車需要は停滞し、家計所得が圧迫され続けていることだ、とエコノミストは指摘する。

今年1─7月に中国国内で販売された自動車は1140万台、輸出は200万台だった。輸出が81%急増した半面、広範な値下げにもかかわらず国内販売は1.7%増にとどまり、その成長はほぼ海外からもたらされた。

焦点:中国の自動車労働者襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環 | ロイター (reuters.com)

この維持で興味深いのは中国の自動車はEVで儲かってるはずの中国が国内では自動車販売がほとんど増えてない点だ。そして、賃下げである。なら、今、起きている世界中の自動車販売好調なんなのか。おそらく「EVバブル」だと思われる。つまり、こちらの見立てでは数年もたたないうちにバブルが弾けるてことだ。

全てが下がってきている

足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。

2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3%と落ち込んだ。それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。

2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3%下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。

日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。

その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。

テスラやBYDまで…

2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。2023年3月、PPIの下落率は同2.5%、4月の下落率は同3.6%に拡大し、7月の下落率は4.4%だった。

その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。  消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7%に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。  

品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。

2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3%増の1億600万人だった。一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1%下回った。

不良債権処理はどうするのか

不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。  不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。  

今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。  バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。  

それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。  

足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。  それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。

中国もデフレ経済が鮮明化

その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。  銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。  

景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。

1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。  これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。

それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。

韓国 IMFの警告「韓国政府は不動産融資規制の緩和政策を見直すべき」

韓国 最近、韓国政府は金利上昇に伴い、貸出金利の利払い増加が原因による、不動産価格の下落を防ごうと不動産融資の規制を緩和した。それによって不動産価格の急落は止まったのだが、問題は投機筋が再び不動産バブルを狙って、大規模な投資を始めたことで、金利が高いままなのに不動産価格が上がり、それに伴い、不動産投資が急上昇。家計債務の増加というの流れである。

ここ三ヶ月で家計債務は10兆ウォン以上増えており、韓国銀行の総裁がそれを懸念するあまりに、金利を上げることも、下げることもできないという。もっとも、今の韓国経済の動向からすれば、金利は0%台にしてもおかしくないんだが、アメリカとの米韓金利差が拡大するのでそれもできない。これ以上、ウォン安の要因を造るわけにはいかない。

しかし、果たして韓国政府のやっている不動産融資規制の緩和政策は正しいのだろうか。それが今回のテーマとなる。どうやら国際通貨基金、IMFによると駄目らしい。では、記事の冒頭をみていこうか。

国際通貨基金(IMF)が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。

 IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は、6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング(オンライン)で、「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」とし、「(韓国政府が)不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

IMFの警告「韓国政府は不動産融資規制の緩和政策を見直すべき」 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このようにIMFが不動産バブルが再び起きている。家計債務も増加しているので、不動産規制の緩和を止めよという。正しい意見だ。ぐうの音も出ないとはまさにこのこと。しかし、不動産対策を止めれば、不動産価値は急減するのは目に見えている。だいたい、それは中国の崩壊した不動産市場を見ればわかる。中国の不動産バブルが弾けた理由も、政府の不動産規制によるものだった。

もちろん、中国政府のやったことは間違ってはいない。バブルを何年も放置していると、その弾けた後の被害が甚大になるからだ。しかし、これももう遅い。中国は高度な経済成長を果たしたが、その借金はGDP8割となる、2000兆円である。しかも、中国の場合は大手不動産会社が山のようにプロジェクトを抱えている。すでにいくつもの街がゴーストタウンとなっている有様だ。

そして、韓国も不動産価格が急落した後、不動産規制を再び緩和しているわけだ。でも、それは不動産バブルを再び引き起こしかねない。しかも、金利が高くても住宅価格が値上がりするなら、この先、不動産価格は何で下がるというのだ。もはや、韓国のやっていることは自ら爆弾に火を付けるような危険な行為なのだ。だから、IMが警告している。

といったところで記事の要点を整理しながら見ていく。

■記事の要点

1.フィンガー氏は特に「家計のモーゲージローン(住宅を担保にした負債)の増加を招く措置、市場が安定化した時点での不要な措置は、再検討と一部の調整が必要だ」とし、「韓国は国内総生産(GDP)に対する家計債務の比率が経済協力開発機構(OECD)で最も高い国の一つであり、債務増加率を鈍化させることに政策的努力を集中しなければならない」と語った。家計債務の増加をあおる政府の不動産融資規制緩和政策を撤回せよということだ。

2. この日、IMFは協議結果を発表する文章で「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

3.フィンガー氏はまた、「(韓国の今年の成長率見通しを)1.4%に引き下げたのは、以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」だとし、「(中国の成長の鈍化で)来年は韓国にもさらなる下方圧力があるだろう」との見通しを示した。

 フィンガー氏は「韓国のインフレ(物価上昇)問題が完璧に解決されたわけではないだけに、緊縮的な通貨政策基調を当面は維持しなければならず、政府の財政健全化政策も通貨政策を後押しするだろう」と語った。国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。先月韓国を訪問し、2週間にわたって政府と年次協議を行ったIMF協議団は、11月に「韓国報告書」を発表する計画だ。

以上の3つだ。順番にみていこう。

まず1についてだが、韓国の家計債務がいくらだったかな。2379兆ウォンか。これ以上、家計債務を増やすような政策を取るなと。全くもってその通りだ。韓国政府はこれ以上、家計債務を増やせば、不動産バブル崩壊よりも酷い結果がまっている。もう、手遅れだと思うけどな。

次に2だが、IMFが発表した文章だ。「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

言っていることは正しい。だが、無能な韓国政府にとって「バランス」なんて取れるわけないんだよな。バランス取れてないから、気がつけば住宅価格が上がり、投機筋が不動産投資を始めて、家計債務を増加させてしまった。韓国政府にバランスなんて求めてはいけない。

次に3だが、IMFが韓国経済の成長率を最終的に1.4%まで下方修正した理由だ。「(韓国の今年の成長率見通しを)1.4%に引き下げたのは、以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」と。今、考えれば輸入激減のウルトラCの成長率まで読めていたのか。恐るべしだなIMF。見事な経済予測だ。これにはこちらも完敗だ。こちらは1%以下だと予測していたからな。

それでIMFも例の9月危機説を否定したと。国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。そうだよな。こちらも最初から否定した。起こるなら10月危機、もしくは11月危機だもんな。焦ってはいけない。ちゃんと状況を分析しつつ、本当に危機なのかを判断していかないと。

さて、次は対中輸出で面白いことがわかった。二次電池素材の輸出額は中国からのレアメタル購入費で消えるそうだ。つまり、二次電池素材をいくら輸出しても、同じように中国からレアメタル輸入していたら儲からないてことだ。では、引用しよう。

米国のインフレ抑制法(IRA)施行以降、韓国では二次電池(バッテリー)用正極材の輸出が大きく増えたが、同時に正極材の重要な原料化合物と前駆体の中国からの輸入も急増したことが分かった。中国に大きく依存している二次電池製造用の原料化合物を自主生産する能力を急いで確保しなければならないと指摘されている。

 5日、韓国貿易協会が出した報告書「米国のIRA施行指針が我が国のバッテリー・サプライチェーンに及ぼす影響」によると、今年上半期の韓国の二次電池用正極材の輸出額は74億9千万ドルで、昨年同期より66%増加した。韓国の正極材輸出は2019~2022年、年平均77.7%の急激な増加傾向を示した。

 韓国国内で加工された正極材は、昨年発効した米国のIRAによる電気自動車税額控除要件(米国または米国の自由貿易協定(FTA)締結国で製造)に該当する。電気自動車バッテリーを製造する国内主要企業が欧州や米国などに工場を増設し、正極材の輸出に弾みがついている。

 しかし、同期間、正極材の主な構成物である前駆体と原料化合物の輸入も大幅に増えた。正極材はニッケルやコバルト、マンガンなど多様な金属原料化合物(前駆体)にリチウム酸化物を入れて作られる。前駆体と原料化合物は正極材原価の70%ほどを占めるが、ほとんどの場合、中国からの輸入に頼っている。

 今年上半期のリチウムと前駆体の貿易赤字はそれぞれ50億9千万ドル、21億7千万ドルだった。このうち対中国貿易赤字はそれぞれ30億ドル、21億1千万ドルに達する。リチウムの貿易赤字の59%、前駆体の貿易赤字の97%が中国から出た。今年上半期の正極材黒字(58億1千万ドル)の約88%が中国からリチウムと前駆体を輸入するのに使われたわけだ。

 韓国貿易協会のコ・ソンウン研究委員は「中国依存度の高い前駆体の生産内在化とリチウムなどレアメタルの調達先の多角化は原価節減のためにも重要だ」とし、「米国内生産が避けられないバッテリー部品に関しては迅速な対米投資の決定と執行を行う必要がある」と分析した。

韓国、二次電池素材の輸出額は中国からのレアメタル購入費で消える : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

しかし、韓国てどうして自分らが伸ばそうしている分野でいつも他国依存しかしてないのか。そんなの中国のさじ加減一つで潰されてしまうじゃないか。本当、尿素水不足から何も学習してないという。ああ、そういえば、中国が尿素輸出を制限したことで、韓国で尿素水不足が再び起きる可能性が出てきた。まあ、同じ失敗を繰り返すほどアホだとは思えないが、韓国のことだからな。

来月には尿素が足りない!空輸でオーストラリアから運ぶとかやってるかもしれないな。ええ?さすがにそれはない?でも、結局、彼らは2年前の尿素水不足で中国依存から多角化するとおもえば、気がつけば9割ほど、また中国依存しているという。本当、学習能力が無い。ええ?本当なの?引用しておこうか。

中国は世界最大の尿素生産国であり、輸出中断は世界各地で尿素や尿素水など関連商品の不足や価格上昇につながる可能性がある。韓国は今年1-7月に中国産尿素を計16万447トン輸入した。韓国が輸入する産業用尿素のうち中国産の比率は2021年の71%から今年上半期には90%に高まった。いわゆる「尿素水騒動」を経験した後に輸入多角化で一時は比率を低めたが、中国産尿素の価格競争力優位で韓国企業がまた中国産を選択したためと解釈される。ただ、今回の中国の一部企業の尿素輸出制限は肥料用尿素に限られるというのが政府の説明だ。

尿素は大きく車両用をはじめとする産業用と、肥料を作る農業用に分けられる。中でも肥料用尿素の場合、今年1-7月を基準に中東からの輸入比率が51%と、中国(17%)を大きく上回る。企画財政部のカン・ジョンソク経済安保サプライチェーン企画団副団長は「産業用尿素は中国国内で価格などに問題もなく、点検の結果、輸出制限の動きも感知されていない」とし「韓中間では安定的にサプライチェーン協力チャンネルも稼働している」と説明した。

車両用尿素は韓国国内に60日間使用できる在庫もある。民間は45日間使用できる6822トンの在庫があり、調達庁も3000トン分量の尿素を備蓄している。業界では万が一の状況に備えるための準備に入った。産業用尿素に関しては輸出制限の可能性が低いと見ながらも、東南アジア・中東など代替サプライチェーンを確保している。

https://japanese.joins.com/JArticle/308842?servcode=300&sectcode=320

韓国が輸入する産業用尿素のうち中国産の比率は2021年の71%から今年上半期には90%に高まった。ほら、このように自分らは貿易の多角化、つまり、いざというときの安全より、安い物に飛びつきます。アホ丸出しである。

国際通貨基金(IMF)が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。

 IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は、6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング(オンライン)で、「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」とし、「(韓国政府が)不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

 フィンガー氏は特に「家計のモーゲージローン(住宅を担保にした負債)の増加を招く措置、市場が安定化した時点での不要な措置は、再検討と一部の調整が必要だ」とし、「韓国は国内総生産(GDP)に対する家計債務の比率が経済協力開発機構(OECD)で最も高い国の一つであり、債務増加率を鈍化させることに政策的努力を集中しなければならない」と語った。家計債務の増加をあおる政府の不動産融資規制緩和政策を撤回せよということだ。

 この日、IMFは協議結果を発表する文章で「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

 フィンガー氏はまた、「(韓国の今年の成長率見通しを)1.4%に引き下げたのは、以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」だとし、「(中国の成長の鈍化で)来年は韓国にもさらなる下方圧力があるだろう」との見通しを示した。

 フィンガー氏は「韓国のインフレ(物価上昇)問題が完璧に解決されたわけではないだけに、緊縮的な通貨政策基調を当面は維持しなければならず、政府の財政健全化政策も通貨政策を後押しするだろう」と語った。国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。先月韓国を訪問し、2週間にわたって政府と年次協議を行ったIMF協議団は、11月に「韓国報告書」を発表する計画だ。

韓国 来年の成長率1%台予測相次ぐ…韓国「長期低成長」に警告灯

韓国 今年、韓国経済の成長率は6ヶ月間で0.9%である。これは輸出や輸入が激減しているのに、成長しているというウルトラCだったわけだが、計算方法が輸出ー輸入なので、輸入が激減すればするほど成長率は上がる。しかし、経済規模が縮小しているのに1%成長とか、こちらは納得がいかない。だが、納得いかないが事実は受け止めるしかない。これで下半期に0.5%成長すれば、韓国銀行の予測成長率となる。まじですか?まじですよ!

このように今年の成長率ア輸入激減で誤魔化した分けだが、実際、韓国輸出が回復した兆しもなく、中国経済鈍化と半導体技術の向上が、昨日、中国のファウンドリー企業で世界5位のSMICが開発した7ナノメートルの存在が出てきた時点で韓国の半導体技術の格差がほとんどなないこともわかる。中国に7ナノが生産された以上、普通に今の無人ドローンとか動かせる半導体が生産できるてことだ。

技術というのはいずれ、追いつかれるという懸念はあったにせよ。アメリカは14ナノ以下の技術を中国が獲得しないように対中輸出規制を敷いたのだ。それが数年でこれだ。しかし、なんと7ナノである。今の最先端は3ナノで、5ナノが生産できればそれが見えてくる。台湾の最先端技術と5年ほど遅れている。でも、これも巨額投資と韓国勢の技術提供で覆せないものではなくなってきた。これは後で関連記事を取り上げる予定だ。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

1.国内総生産(GDP)経済成長率が1%台なら、実感がないかもしれない。成長率が2%台以下に低下したのは深刻な凶作を体験した1956年(-0.6%)、2次オイルショックがあった1980年(-1.6%)、通貨危機を迎えた1998年(-5.1%)、グローバル金融危機に直面した2009年(-0.8%)、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡散した2020年(-0.7%)まで、5回だけだ。ところが、今年に続き来年も1%台の成長に留まる可能性があるという見方が出ている。

来年の成長率1%台予測相次ぐ…韓国「長期低成長」に警告灯 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

むしろ、韓国はこの先、対中輸出が振るわないのだから2%成長させるには輸入激減マジックでも無理だろう。しかも、来年の世界経済の見通しは今年より悪い。輸出で食べている国である韓国が2%成長する未来は見えてこない。だから、今年に続き来年もではない。この先、ずっとだ。

韓国はいい加減、どこで、何を、売るのかという問いを知るべきだ。中国は以前のように買ってくれない。でも、中国以上の得意先は地球上に存在しない。つまり、韓国経済の成長モデルは今年で破綻を迎えたのだ。低成長時代を迎えるしかない韓国の限界がそこにある。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1.7日、国際金融センターによると、最近、海外の主要な投資銀行(IB)のシティが1.8%→1.7%、バークレイズが2.3%→2.0%と、それぞれ来年度の韓国成長率予測値を引き下げた。IB8カ所のうち、JPモルガン(1.8%)、HSBC(1.6%)など5カ所が来年1%台成長を予測した。来年まで1%台の成長となる場合、1954年に関連統計を取り始めて以来、初めて2年連続で1%台の成長となる。

2.すでに9月に入った今年の韓国経済成長率が1%台というのは既成事実だ。企画財政部(1.4%)や韓国銀行(1.4%)だけでなく、海外機構でも1%台の成長が「コンセンサス(予測平均値)」だ。問題は「上底下高(上半期に低く下半期に高くなる)」の予測に基づいて2%台への反騰を予想した来年の成長率まで1%台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。

ただし、IBの展望は来年2%台成長を予測した企画財政部(2.4%)や韓銀(2.2%)はもちろんOECD(2.1%)・世界銀行(WB・2.4%)と温度差がある。企画財政部関係者は「海外IBはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」とし、「政府はIB成長率展望自体よりも、成長率予測を落とすのか、上げるのかという傾向に注目する」と説明した。

3.しかし最近、来年の予測の「傾向」がただならない。グローバルIBだけでなく韓銀も先月24日、来年の成長率予測値(2.2%)を従来より0.1%ポイント引き下げた。韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年1.9~2.0%成長を展望する」と述べた。IMFは6日(現地時間)、年次協議の結果を発表し「中国経済成長が鈍化する場合、2024年には韓国に追加的な景気下方圧力があるだろう」との見方を示した。

4.現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当初予想した下半期の景気回復の可能性が弱まっている」とし、「高物価・高金利で内需と輸出が同時に低迷する典型的な『不況』の局面に進入した」と分析した。続けて「輸出が早期に回復しない場合、来年まで『L字型』長期低迷シナリオが現実化する可能性がある」と付け加えた。最大輸出国の中国の景気の鈍化が続けば、韓国の貿易不振が長期化しかねない。また、最近上昇しつつある国際原油価格も貿易収支を悪化させかねない要素だ。米国を含めグローバル中央銀行は金利「ピボット(通貨政策の方向転換)」を予想より遅らせている。

「すでに韓国は長期低成長構造に入った」〔李昌鏞(イ・チャンヨン)韓銀総裁〕という診断も出ている。実際、韓国の潜在成長率(物価を刺激することなく達成できる最大成長率)は2001~2005年の5.1%から2021~2022年には2.0%に落ちた。経済基礎体力が落ち、成長エンジンが切れていくという話だ。

梨花女子大学の石秉勳(ソク・ビョンフン)経済学科教授は「経済成長率に一喜一憂するより、下落する潜在成長率から反転させなければならない」とし、「基準金利引き下げ、財政拡大が難しい状況だけに、労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整し、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、各投資銀行の韓国経済の来年の成長率予測だ。バークレイズ以外は全て2%以下。まあ、ここから下方修正されていくのが普通なので、これで決まりというわけでもない。ただ、半導体輸出が回復しているはずなのに、結局、この程度の成長率予測ということになる。

次に2だが、問題は「上底下高(上半期に低く下半期に高くなる)」の予測に基づいて2%台への反騰を予想した来年の成長率まで1%台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。まだこんなこと述べているのか。経済というのは生き物であって、明らかに韓国が予想した未来とは異なってきている。

それで、海外のIBよりも、韓国政府や韓銀は成長率を高く考えてるのだが、さすがに2%超えるのは難しいだろうな。売るところがないものな。「海外IBはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」という。でも、これは正しい見方だろう。なぜなら、どちらも韓国経済の大きく影響するものな。そして、3でも、やはり、中国経済について触れている。

韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年1.9~2.0%成長を展望する」と。しかし、中国の不動産市場は綱渡りだ。特にカントリー・ガーデンは今月ですら生き残れるか怪しい事態だ。仮にデフォルトすればその影響は中国版リーマンショックとさえいわれている。また、米中対立の激化だって見逃せない。

今、中国政府は政府職人にアップルのiPhoneを禁止したことでアップルやクアルコム株などが下落している。それを見ておこう。

[7日 ロイター] – 中国が政府職員のiPhone使用規制を強化したとの報道は、米国企業の「中国リスク」を改めて鮮明にした。アナリストは、中国政府と良好な関係を持つ企業でさえ、両国関係緊迫化の影響を免れないことを示すと指摘する。

米中関係は数年前から悪化している。米政府が半導体などハイテク分野を中心に中国包囲網を形成しているのに対し、中国はボーイングやマイクロンといった米国企業に圧力を掛けている。

関係筋によると、中国はここ数週間、政府職員によるiPhone規制を強化、一部中央政府機関の職員に公務でのiPhoneの使用を禁じた。

米下院の中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)は7日、驚きには値せず、西側諸国の企業による市場アクセスを制限しようとする動きという認識を示した。

上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長(民主党)も同様の懸念を示し、「中国経済が失速するにつれ、外国企業に対する攻撃的な動きが強まることが予想される」と述べた。

7日の米株市場では、中国へのエクスポージャーが大きいハイテク企業が米中関係の緊張の高まりで打撃を受けるとの懸念が広がった。アップルは2.9%下落。アップルのサプライヤーで中国市場へのエクスポージャーが大きいクアルコムは7%超値下がりした。スカイワークス・ソリューションズも7%超安。ブロードコム、テキサス・インスツルメンツなど他のサプライヤーも下落した。

中国政府のiPhone規制強化、米企業の「中国リスク」再び鮮明 (msn.com)

この動きは単なる米国企業への圧力だけではなく、先日、取り上げたファーウェイの新型スマホを販売数を増やす目論見もあるのだろう。実際、7ナノ半導体まで使われているなら、その性能はiPhone8程度はあるんじゃないか。詳しいスペックは知らないが。

そして、ファーウェイのスマホやタブレットなどが優秀であることは多くのユーザーが知っている。米中対立やスパイチップ云々がなければ、その性能は韓国勢よりも優れていることはいうまでもない。

そして4は専門家の意見だ。最後の労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整する。これはもっともな意見だが、そもそも韓国は労働生産性には定年延長という超えなければならない高い壁があるよな。現代自動車が定年延長を求めてストライキする可能性は高い。もっとも労働生産性を高めることができるなら、誰も苦労なんてしていない。結局、韓国政府は無能なので中国がー、原油価格がーとかいって、見ているだけだろう。

後は最初に少し触れたニュースの続報だ。中央日報の社説を一部引用しよう。途中からになる前半はすでに触れた内容なので割愛する。

米国では強硬な声が相次いでいる。マイク・ギャラガー下院議員は「中国企業に対するすべての技術輸出を中断すべきだ」と主張した。ワシントンポストは「米国の制裁が中国の核心技術発展を防ぐのに失敗したという懸念を呼んだ」と報じた。さらに中国が「公務員はiPhoneを使用するな」として米国に逆攻勢を加え、先端テックで両国の対立が激化している。

問題はジレンマに陥った韓国だ。米国の技術統制と輸出規制で巨大な中国半導体市場を失っている。中国の半導体自立が加速すれば、半導体で生きている韓国経済に暗雲が漂うしかない。現在、中国は半導体崛起のために政府と民間が大々的な投資をしている。半導体産業活性化のために3000億元(約6兆円)規模の「中国集積回路産業投資基金」を新たに設立する計画だ。

韓国のメモリー技術は今まで中国より2-5年以上進んでいると評価されてきた。しかし中国の半導体自立が加速すれば韓国の立場は難しくなるしかない。かつて中国市場でトップだったスマートフォンのシェアは最近1%台に落ちた。半導体は韓国総輸出の約20%を占める品目だ。中国(香港含む)は韓国の半導体輸出の半分以上を占める国だ。

サムスン電子とSKハイニックスは中国西安と蘇州・大連・重慶に半導体工場を置いている。米政府は昨年10月、中国の生産企業に米国産先端半導体部品と製造装備を販売するのを事実上禁止する統制措置を取った。当時、米国は韓国・台湾企業には1年間の例外を認めたが、期間が終わる来月から状況がどう変わるか不透明だ。

韓国半導体の生きる道は超格差技術の維持と破格的な支援しかない。見通しは明るくない。来年のR&D予算大幅削減政策に半導体分野も大きな影響を受けた。総額基準では小幅増えたが、「人工知能半導体革新企業集中育成事業」「次世代知能型半導体技術開発」など主要半導体分野の予算が大幅に減少した。今は半導体振興のための総体的な下絵と実践案を新しく講じる時だ。対米半導体交渉戦略もきめ細かく用意しなければいけない。半導体のない韓国の未来はない。

【社説】中国の半導体崛起と韓国のジレンマ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにファーウェイの新型スマホは米国だけでは無く、韓国にも大きな衝撃を与えた。しかし、これはもう遅いだろうな。SKハイニックスが中国にチップを大量に売るかわりに技術流出させたのは明らか。このまま韓国がお咎めなしに済むとは思えない。調べた結果、SKハイニックスは処分されるだろう。問題はそれが何処まで飛び火するか。7ナノ半導体が造られた以上、アメリカはより強固な半導体規制を敷いてくるだろう。

国内総生産(GDP)経済成長率が1%台なら、実感がないかもしれない。成長率が2%台以下に低下したのは深刻な凶作を体験した1956年(-0.6%)、2次オイルショックがあった1980年(-1.6%)、通貨危機を迎えた1998年(-5.1%)、グローバル金融危機に直面した2009年(-0.8%)、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡散した2020年(-0.7%)まで、5回だけだ。ところが、今年に続き来年も1%台の成長に留まる可能性があるという見方が出ている。

7日、国際金融センターによると、最近、海外の主要な投資銀行(IB)のシティが1.8%→1.7%、バークレイズが2.3%→2.0%と、それぞれ来年度の韓国成長率予測値を引き下げた。IB8カ所のうち、JPモルガン(1.8%)、HSBC(1.6%)など5カ所が来年1%台成長を予測した。来年まで1%台の成長となる場合、1954年に関連統計を取り始めて以来、初めて2年連続で1%台の成長となる。

すでに9月に入った今年の韓国経済成長率が1%台というのは既成事実だ。企画財政部(1.4%)や韓国銀行(1.4%)だけでなく、海外機構でも1%台の成長が「コンセンサス(予測平均値)」だ。問題は「上底下高(上半期に低く下半期に高くなる)」の予測に基づいて2%台への反騰を予想した来年の成長率まで1%台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。ただし、IBの展望は来年2%台成長を予測した企画財政部(2.4%)や韓銀(2.2%)はもちろんOECD(2.1%)・世界銀行(WB・2.4%)と温度差がある。企画財政部関係者は「海外IBはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」とし、「政府はIB成長率展望自体よりも、成長率予測を落とすのか、上げるのかという傾向に注目する」と説明した。

しかし最近、来年の予測の「傾向」がただならない。グローバルIBだけでなく韓銀も先月24日、来年の成長率予測値(2.2%)を従来より0.1%ポイント引き下げた。韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年1.9~2.0%成長を展望する」と述べた。IMFは6日(現地時間)、年次協議の結果を発表し「中国経済成長が鈍化する場合、2024年には韓国に追加的な景気下方圧力があるだろう」との見方を示した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当初予想した下半期の景気回復の可能性が弱まっている」とし、「高物価・高金利で内需と輸出が同時に低迷する典型的な『不況』の局面に進入した」と分析した。続けて「輸出が早期に回復しない場合、来年まで『L字型』長期低迷シナリオが現実化する可能性がある」と付け加えた。最大輸出国の中国の景気の鈍化が続けば、韓国の貿易不振が長期化しかねない。また、最近上昇しつつある国際原油価格も貿易収支を悪化させかねない要素だ。米国を含めグローバル中央銀行は金利「ピボット(通貨政策の方向転換)」を予想より遅らせている。

「すでに韓国は長期低成長構造に入った」〔李昌鏞(イ・チャンヨン)韓銀総裁〕という診断も出ている。実際、韓国の潜在成長率(物価を刺激することなく達成できる最大成長率)は2001~2005年の5.1%から2021~2022年には2.0%に落ちた。経済基礎体力が落ち、成長エンジンが切れていくという話だ。

梨花女子大学の石秉勳(ソク・ビョンフン)経済学科教授は「経済成長率に一喜一憂するより、下落する潜在成長率から反転させなければならない」とし、「基準金利引き下げ、財政拡大が難しい状況だけに、労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整し、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

中華民族の感情を損なう言動・服装の禁止法案を検討へー日本食や日本アニメにも懸念

中国がまた新たな法改正に出てきた。本来なら、H2Aロケット37号機の打ち上げ成功でも祝うニュースを出したかったのだが、中国の新たな法律はわりと日本アニメだけではなく、韓流にも影響するんじゃないかということで取り上げておく。では、BBCから記事の冒頭を読んでおこう。

「中華民族の感情を損なう」――。そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正が中国で検討されており、論議を呼んでいる。

中国当局は最近、治安管理処罰法を数十年ぶりに改正する案を公表した。成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。

https://www.bbc.com/japanese/66748434

ええと、中国が治安管理処罰法を数十年ぶりに改正する。しかも、それには中華民族の感情を損なう。そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正とか。また、このように曖昧な法案を作って、人々の自主性なんだろうか。そういうものを制限しようとする。しかも、中華民族の感情を損なうて、誰が判断するんだよ。でも、これが日本のアニメやゲームなどの審査にも影響するんだぞ。きっと、一昔前の中国人キャラに独特な口調を付けていたりしたらアウトぽいよな。そうであるな!ラーメンマンは許されないのだ。

では、記事を引用しておこう。

ただ、どういうものが違反にあたるのか、改正案には具体的に明記されていない。

ソーシャルメディアのユーザーや法律の専門家らは、行き過ぎた規制を避けるため、内容を明確にするよう求めている。

インターネットでは多くの人が法改正について、過剰でばかげていると批判している。

SNSなどで疑念噴出

議論の的となっているのは、「中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりする」衣服やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりした人について、最大で15日間拘束され、5000元(約10万円)以下の罰金を科される可能性があるとする条項。

同様の影響を引き起こす記事を作成・流布したり、発言をしたりした人についても、同じように処罰される可能性があるとしている。

改正案はさらに、「地域の英雄や殉教者らの名前を侮辱、中傷、その他のかたちで侵害」することや、記念像を破壊することも禁じている。

どのような場合に国民の「感情」が「傷つけられた」と取り締まり当局が一方的に判断するのか。その点をめぐって、インターネットでは疑問の声が上がっている。

「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか? マルクス主義は西側で生まれたものだ。それが中国で存在しているのも国民感情を傷つけていることになるのか」。中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」には、そんな投稿もみられる。

着物を着ていて拘束も

中国国内の法専門家らも、改正案の表現はあいまいで、権力の乱用を招きかねないと批判している。

中国政法大学の趙宏教授は、明確さの欠如が個人の権利侵害につながる恐れがあると、6日公開の記事で指摘。

「取り締まりに当たるのは通常なら警官だろうが、その人物が『感情の傷』を独自に解釈し、法律の範囲を超えて、人々に道徳的判断を押し付けることが起こるかもしれない」とした。

そして、蘇州市で昨年、日本の着物を着ていた女性が、「けんかを売り、トラブルを引き起こそうとした」として拘束された出来事を引き合いに出した。この事案は中国で大きく報じられ、中国のソーシャルメディアでは怒りの声が噴出した。

旧日本軍の軍服の模造品を着ていた人も

厳しい取り締まりは、他にもみられる。今年3月には、夜市で旧日本軍の軍服の模造品を着ていた女性を警察が拘束した。

先月も、北京で行われた台湾の歌手、張恵妹さんコンサートで、虹の柄の服を着ていた人たちが入場を拒否された。

中国のインターネット界で有名な社会問題評論家は、「着物を着ることが中華民族の感情を傷つけ、日本食を食べることが中華民族の精神を危うくするのか? 伝統ある中華民族の感情と精神は、いつからそんなにもろくなったのか?」と書いた。

今回の法改正の動きは、習近平国家主席が2012年に最高指導者となって以来進めている、模範的な中国国民とは何かの再定義の一例だ。

中国共産党は2019年に「新時代公民道徳建設実施綱要」を発表。礼儀正しくあること、炭素排出量の少ない旅行をすること、そして、習氏と党を「信頼」することなどを求めている。

このように虹の柄の服を着ていた人たちが入場を拒否された。つまり、虹の絵の服を着ている人は中華民族の感情を損なうのだ。誰のだ?さすがに旧日本軍の軍服の模造品を着ているのはアウトだろう。このように経済悪化すればやることは民への規律の強化だ。きっとそのうちこういうだろう。

貧しくても品行方正に生きろってな。言っていることは正しく聞こえるが、共産党に逆らうなてことだ。まあ、中国てそういう国だしな。

米国を怒らせた中国ファーウェイの携帯電話にハイニックスのチップ…「取り引きしたことない」

だから言ったじゃないか。世の中で絶対に信じてはいけないのは韓国人と中国人だと。米国はまだまだ韓国時を理解していない。そもそも、日本のフッ化水素が大量に横流しされていた事例でもわかるだろうに。彼らは利益のためなら平気で米国などを簡単に裏切る。後は証拠が挙がってきても自分らはやってない。取引したことないとか、知らんふりで済ますらしい。

でも、さすがにファーウェイの携帯電話にハイニックスのチップが大量に搭載されていて、それはあり得ないだろう。一体、何百万台売っているかしらないが、普通にどこからかチップを密輸程度でそれだけ大量のチップを用意できるはずなかろう。裏でSKハイニックスが密かにファーウェイをにチップを輸出しているのだ。つまり、米国への完全な裏切り行為だ。

さて、ここまで突っ込みだ。では、一体、どういうことなのか?それを今から読んでいこう。まずは記事の冒頭だ。

中国ファーウェイが新型スマートフォン「Mate 60 Pro」に自国企業SMICが開発した7ナノメートル(nm、1ナノ=10億分の1メートル)の半導体とSKハイニックスが製造したDRAMを搭載したことが分かった。このため、米国の輸出統制の実効性に対する疑問が高まっている。米国では「すべての技術輸出を中止しなければならない」という強硬な声が上がっている。

米国を怒らせた中国ファーウェイの携帯電話にハイニックスのチップ…「取り引きしたことない」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

いきなりの裏切り行為。SKハイニックスはアメリカに激怒されているだろうな。しかも、こんなのすぐばれるようなあからさまなやり方だ。しかも、凄いのは自国企業SMICが開発した7ナノメートル(nm、1ナノ=10億分の1メートル)の半導体である。

おいおい。中国が7ナノなんて高性能な半導体を作れるはずなかろう。いくら研究開発したといってもあり得ない。今の中国にそんな技術があるはずがない。つまり、これはどこからか技術が漏れているのだ。どうせ韓国勢がもらしてるんだろうな。ヘッドハンティングでもされたのか。しかし、こうなってくると半導体で優位に立とうとする米国の目論見が外れてしまうな。

本当かどうか知らないが、仮に自国企業SMICが開発した7ナノメートルを量産しているなら、技術格差は5年程度じゃないか。ということで、今回の記事は米中半導体戦争において重要な記事となる。しかも、そこにSKハイニックスまで絡んでくる。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.7日、情報技術(IT)業界と外信などによると、中国ファーウェイは最近7ナノ工程プロセッサーが搭載された第5世代(5G)スマートフォン「Mate 60 Pro」を披露した。ブルームバーグ通信は半導体コンサルティング会社テックインサイトに依頼し、この製品を解体分析した結果、SMICが製造した「Kirin 9000s」のチップが搭載されたと報じた。SMICは中国1位、世界5位のファウンドリ(半導体委託生産)会社だ。テックインサイトはこのチップに対して「世界最先端技術より2~2.5段階遅れており、中国政府の自国内半導体のエコシステムの構築に向けた努力がある程度進展を見せていることを示唆する」と明らかにした。そして「(米国の)ビンタをすること」と表現した。

2.世界1位のファウンドリであるTSMCの創業者であるモリス・チャン氏は3月、台湾のある半導体行事に参加し「中国の技術は台湾より5~6年遅れている」と診断したことがある。TSMCが7ナノメートル工程を活用した半導体を作ったのは2018年4月だ。米国政府はこれまで中国が最先端技術より約8年遅れた14ナノメートルチップに接近することを遮断してきた。2019年からはファーウェイとSMICをブラックリスト(取引制限)に入れて管理した。しかし、このような制裁をあざ笑うかのように、中国は技術格差を8年から5年に縮めた。

3.中国半導体技術の急成長の背景には、中国政府と企業の莫大な投資があった。ファーウェイは昨年、研究開発(R&D)に1615億元(約3兆2380億円)を投入した。全体売り上げ6423億元の25%に迫る。この10年間のR&D投資額は計9773億元で、これはアルファベット(グーグル)、メタ、マイクロソフトに次いで世界4位だ。

中国政府も積極的だ。ロイター通信によると、中国は半導体産業の活性化に向けて3000億元規模の「中国集積回路産業投資基金」を作る計画だ。2014年(1387億元)と2019年(2000億元)に続き3回目だ。今回は従来とは違い、半導体製造装備に集中的に投資するという。KAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「米国の制裁を避けてファウンドリ分野で『チャイナチップ』(中国半導体)の追い上げが本格化したということに注目しなければならない」と話した。

4.米国内では制裁の度合いをさらに強める必要があるという声が上がる。「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長を務める米共和党のマイク・ギャラガー議員は6日(現地時間)に発表した声明で、「(ファーウェイの新型スマートフォンは)米国の技術なしには生産できなかったはずであり、したがってSMICが商務省の外国直接製品ルール(FDPR)に違反した可能性がある」とし、「商務省はファーウェイとSMICに対するすべての技術輸出を中止しなければならない」と述べた。

5. 一方、Mate 60 ProにはSKハイニックスが生産した半導体が使われていることが知られ、韓国半導体業界も動揺している。テックインサイトはファーウェイの携帯に入った主要部品の中でSKハイニックスのスマートフォン用DRAMである「LPDDR5」と「NANDフラッシュ」が含まれたと明らかにした。

SKハイニックス関係者は「米商務省産業安保局に通報し、経緯を把握中」とし「2020年9月以来、ファーウェイと取り引きした事実がなく、米国輸出規制を徹底的に守るというのが確固たる方針」と話した。業界ではファーウェイが中国にすでに流入したハイニックスの製品を代理店や営業店などを通じて確保した可能性が大きいと見ている。匿名を求めた業界関係者は「だが、このような方式では大量の物量を確保することは難しい」と話した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、中国のSMICが製造した「Kirin 9000s」のチップが搭載されたファーウェイの最新スマホである。なんと驚きの7ナノ工程の半導体である。テックインサイトがこのチップに対して、「世界最先端技術より2~2.5段階遅れており、中国政府の自国内半導体のエコシステムの構築に向けた努力がある程度進展を見せていることを示唆する」「(米国の)ビンタをすること」と表現した。

世界最先端技術より、2~2.5段階遅れている。いいや、そうじゃない。そこまで技術があるてことだ。この技術は明らかにおかしいのだ。なぜなら、アメリカは対中半導体規制で14ナノ以下は作れないように仕向けた。しかし、2に書いてあるとおりだ。台湾のSMCが7ナノ半導体を生産したのは2018年4月。つまり、今から5年ほど前だ。

米国政府はこれまで中国が最先端技術より約8年遅れた14ナノメートルチップに接近することを遮断してきた。2019年からはファーウェイとSMICをブラックリスト(取引制限)に入れて管理した。しかし、このような制裁をあざ笑うかのように、中国は技術格差を8年から5年に縮めた。

なんと8年の技術格差がすでに5年の格差に縮めたことになる。あれだけ制限しておいたのに差を縮めてきた。それで追いつけてきた理由は中国の巨額投資だという。それが3の話だ。

中国政府と企業の莫大な投資があった。ファーウェイは昨年、研究開発(R&D)に1615億元(約3兆2380億円)を投入した。

これが仮に本当なら韓国の量産メモリーなんていらないよな。対中輸出で韓国の半導体輸出が激減している背景としては説得力がある。なぜなら、7ナノ工程までいけるのだから。

さらに大規模な投資を行い、半導体製造装備に集中的に投資するという。KAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「米国の制裁を避けてファウンドリ分野で『チャイナチップ』(中国半導体)の追い上げが本格化したということに注目しなければならない」と話した。

次に4からはこれを受けての米国内の動きだ。技術格差を維持するためにしてきた規制が中国を本気にさせて逆に格差を縮めた結果となった。しかし、米国の技術なしでは7ナノ工程の半導体を生産できるはずがない。

米共和党のマイク・ギャラガー議員は6日(現地時間)に発表した声明で、「(ファーウェイの新型スマートフォンは)米国の技術なしには生産できなかったはずであり、したがってSMICが商務省の外国直接製品ルール(FDPR)に違反した可能性がある」とし、「商務省はファーウェイとSMICに対するすべての技術輸出を中止しなければならない」と述べた。

これはやるべきではあるんだが、実際、どうなっているんだろうな。SMICが米国製の技術を使っているなら、それをどこから手に入れたのか。やはり、韓国が怪しいよな!しかも、5にはSKハイニックスのチップが搭載されている!ああ、犯人はSKハイニックスじゃないのか?

一方、Mate 60 ProにはSKハイニックスが生産した半導体が使われていることが知られ、韓国半導体業界も動揺している。テックインサイトはファーウェイの携帯に入った主要部品の中でSKハイニックスのスマートフォン用DRAMである「LPDDR5」と「NANDフラッシュ」が含まれたと明らかにした。

何が韓国半導体業界も動揺しているだ?どう見てもSKハイニックスが流しているんだろう。白々しい。でも、5ではそれを否定するという。

SKハイニックス関係者は「米商務省産業安保局に通報し、経緯を把握中」とし「2020年9月以来、ファーウェイと取り引きした事実がなく、米国輸出規制を徹底的に守るというのが確固たる方針」と話した。業界ではファーウェイが中国にすでに流入したハイニックスの製品を代理店や営業店などを通じて確保した可能性が大きいと見ている。匿名を求めた業界関係者は「だが、このような方式では大量の物量を確保することは難しい」と話した。

そうだよな。いくら中国にすでに流入したハイニックスの製品を代理店や営業店などを通じて確保した可能性があってもそれだけ数は揃えられない。なんせ数百万単位のチップだぞ。ファーウェイの新製品に搭載されているのが5Gで7ナノプロセスの半導体でSKハイニックスのチップ搭載。これで犯人がSKハイニックスでなければ一体誰だと言うんだよ!

だから言ったじゃないか。韓国なんかを信じるからこうなる。裏では平気で日本のフッ化水素を大量に横長していたような連中だぞ。裏で中国と取引している可能性なんていくらでもある。米国はさっさと韓国とSKハイニックスを制裁するんだな!しかし、すでに7ナノ技術は相手に知れ渡っているだろうな。

中国ファーウェイが新型スマートフォン「Mate 60 Pro」に自国企業SMICが開発した7ナノメートル(nm、1ナノ=10億分の1メートル)の半導体とSKハイニックスが製造したDRAMを搭載したことが分かった。このため、米国の輸出統制の実効性に対する疑問が高まっている。米国では「すべての技術輸出を中止しなければならない」という強硬な声が上がっている。

7日、情報技術(IT)業界と外信などによると、中国ファーウェイは最近7ナノ工程プロセッサーが搭載された第5世代(5G)スマートフォン「Mate 60 Pro」を披露した。ブルームバーグ通信は半導体コンサルティング会社テックインサイトに依頼し、この製品を解体分析した結果、SMICが製造した「Kirin 9000s」のチップが搭載されたと報じた。SMICは中国1位、世界5位のファウンドリ(半導体委託生産)会社だ。テックインサイトはこのチップに対して「世界最先端技術より2~2.5段階遅れており、中国政府の自国内半導体のエコシステムの構築に向けた努力がある程度進展を見せていることを示唆する」と明らかにした。そして「(米国の)ビンタをすること」と表現した。

世界1位のファウンドリであるTSMCの創業者であるモリス・チャン氏は3月、台湾のある半導体行事に参加し「中国の技術は台湾より5~6年遅れている」と診断したことがある。TSMCが7ナノメートル工程を活用した半導体を作ったのは2018年4月だ。米国政府はこれまで中国が最先端技術より約8年遅れた14ナノメートルチップに接近することを遮断してきた。2019年からはファーウェイとSMICをブラックリスト(取引制限)に入れて管理した。しかし、このような制裁をあざ笑うかのように、中国は技術格差を8年から5年に縮めた。

中国半導体技術の急成長の背景には、中国政府と企業の莫大な投資があった。ファーウェイは昨年、研究開発(R&D)に1615億元(約3兆2380億円)を投入した。全体売り上げ6423億元の25%に迫る。この10年間のR&D投資額は計9773億元で、これはアルファベット(グーグル)、メタ、マイクロソフトに次いで世界4位だ。

中国政府も積極的だ。ロイター通信によると、中国は半導体産業の活性化に向けて3000億元規模の「中国集積回路産業投資基金」を作る計画だ。2014年(1387億元)と2019年(2000億元)に続き3回目だ。今回は従来とは違い、半導体製造装備に集中的に投資するという。KAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「米国の制裁を避けてファウンドリ分野で『チャイナチップ』(中国半導体)の追い上げが本格化したということに注目しなければならない」と話した。

米国内では制裁の度合いをさらに強める必要があるという声が上がる。「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長を務める米共和党のマイク・ギャラガー議員は6日(現地時間)に発表した声明で、「(ファーウェイの新型スマートフォンは)米国の技術なしには生産できなかったはずであり、したがってSMICが商務省の外国直接製品ルール(FDPR)に違反した可能性がある」とし、「商務省はファーウェイとSMICに対するすべての技術輸出を中止しなければならない」と述べた。

オランダを訪問中の米国連邦下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長も同日、「SMICが米国の制裁に違反したのは確実とみられる。米国の知的財産を確保するために取り組んでいる」と述べた。

ジェイク・サリバン米国家安保補佐官はこの日のブリーフィングで「SMICの半導体を使用したというファーウェイの新しいスマートフォンが米国の輸出規制の失敗と規制措置違反を意味するのか」という質問に「正確な情報を入手するまでコメントを控える」と答えた。その一方で「米国は『庭は狭く、塀は高く』という原則に合わせて安全保障への懸念に焦点を当てた技術規制を継続していく」と話した。

中国も米国の制裁に対抗し始めた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6日、複数の消息筋を引用して「中国中央政府機関所属の公務員は数週間前から業務用機器としてアップルのiPhoneを使用、または事務室に持ち込まないように命令を受けている」と報じた。

一方、Mate 60 ProにはSKハイニックスが生産した半導体が使われていることが知られ、韓国半導体業界も動揺している。テックインサイトはファーウェイの携帯に入った主要部品の中でSKハイニックスのスマートフォン用DRAMである「LPDDR5」と「NANDフラッシュ」が含まれたと明らかにした。

SKハイニックス関係者は「米商務省産業安保局に通報し、経緯を把握中」とし「2020年9月以来、ファーウェイと取り引きした事実がなく、米国輸出規制を徹底的に守るというのが確固たる方針」と話した。業界ではファーウェイが中国にすでに流入したハイニックスの製品を代理店や営業店などを通じて確保した可能性が大きいと見ている。匿名を求めた業界関係者は「だが、このような方式では大量の物量を確保することは難しい」と話した。

https://2c3f29e511357220609d8d1d970a389f.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-40/html/container.htmlSKハイニックス関係者は「米商務省産業安保局に通報し、経緯を把握中」とし「2020年9月以来、ファーウェイと取り引きした事実がなく、米国輸出規制を徹底的に守るというのが確固たる方針」と話した。業界ではファーウェイが中国にすでに流入したハイニックスの製品を代理店や営業店などを通じて確保した可能性が大きいと見ている。匿名を求めた業界関係者は「だが、このような方式では大量の物量を確保することは難しい」と話した。

碧桂園に早くも試練-人民元建て債3年延長案、債権者投票が11日終了-中国人民元の中心レート、54営業日連続で予想より元高水準

碧桂園 中国不動産市場で売上1位の碧桂園。それが8月に債務不履行に陥っており、なんとか5日のデフォルト危機は回避された。世間的には一件落着のように思えるかもしれない。だが、実はそれはまだまだ最初の「試練」を突破しただけに過ぎないとしたらどうだろうか。しかも、次の試練がすぐに差し迫っていたりする。

もちろん、これはただの一企業の危機ではない。中国の大手不動産である碧桂園は抱えているプロジェクトは3千件以上。仮にデフォルトすれば、それが全て中断するのだ。その影響は恒大と比較にならないほど大きいとか。しかも、最終的にはマンション建設なら、工事が中断して、出来てもいないマンションにローンを支払うような人間はいないので、銀行ローンの支払いを拒否されて、その銀行は不良債権を山積みして金融危機にまで発展する。

こうなれば中国だけの問題じゃない。おそらく中国版リーマンショックの到来である。もっとも、そこまで行かなくても中国経済はボロボロになり、この先、沈んでいく未来は必至。一時はアメリカを超えるとさえいわれた中国の栄華はここに来て終焉を迎える。

だが、中国は孤独じゃない。だって、韓国もそのまま沈んでいくのだから。中国と韓国は一蓮托生だ。中国がハリケーンに襲われてて沈んでいくなら、韓国もその巨大な波に襲われる。いやいや、その前に9月危機説がありますよね?とか韓国内事情はあるにせよ。こちらからすれば、韓国経済において中国の影響は計り知れない。つまり、中国と韓国の経済危機を同時にリアルタイムで取り上げていくことで、一粒も、二粒も美味しいわけだ。しかも、これが「来年」も続いていくんだからな。むしろ、来年のほうが試練だよな。特に中国の場合は。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

ドル建て社債2本の利払いを猶予期間内に何とか実施した中国の不動産開発大手、碧桂園にとって次の大きな試練が11日にやってくる。同社が提案した社債の償還延長に関する債権者の投票が同日終了する。 

碧桂園は複数の人民元建て債で元本支払いの3年延長を提案。これに関する投票が7日に始まり、11日に終わる。最も差し迫っているのが元本残高14億3500万元(約290億円)のプッタブル債で、14日には投資家の償還要求が可能になる。

碧桂園に早くも試練-人民元建て債3年延長案、債権者投票が11日終了 (msn.com)

このように次の試練は9月11日だ。社債の償還延長に債権者が応じるかどうかの投票だ。応じたところで金が返ってくる可能性は低いんだよな。なぜなら、これから続々と他の債券も満期を迎えていくからだ。つまり、今なら延長を拒否して資金を回収できる可能性が高い。ええ?デフォルトすれば返ってこないんじゃないの?と思うかもしれない。

でも、実は違うのだ。以前、クレディスイスの破産の時に劣後債について優先順位について触れたのを覚えているだろうか。仮にデフォルトしたときに、その企業に資産があれば優先順位で返ってくるのだ。まずはそこを復習しておこう。

元本や利息などの支払い順位の優劣のこと。


デフォルト時に於いては、特定の取り決めがある場合はこれが優先される。例としては、特別法に基づいて発行され、他の債権者よりも優先して弁済を受けられる権利がつく一般担保付社債。通常の社債よりも元本及び利息の支払い順位が低く債務不履行のリスクが大きい代わりに、利回りが相対的に高く設定される劣後債などが存在する。


これらの取り決め等がない場合は、既に弁済期を迎えているもの・債務者に取って弁済の利益の多いもの(利息付きか否か等)・弁済期日の順・債務の額の順に優先順位が判断され、その後優先順位の高いものの中から費用(訴訟費用などといった経費)・利息・元本の順位に弁済される。

例:普通株、優先株、劣後債、無担保社債、担保付社債を発行している企業がデフォルトした際の一般的な弁済順位

担保付社債(担保分のみ) > 無担保社債 > 劣後債 > 優先株 > 普通株

弁済順位|Siiibo証券(シーボ)|社債専門ネット証券で、企業に直接投資

このような優先順位というのものが存在しており、償還延長すれば、この優先順位を他の債務に譲ってしまうことになるわけだ。だから、ここで償還延長を拒否すれば、既に弁済期を迎えているものとなるので、この先、はいってくる売掛金などで弁済される可能性が高い。特に無担保社債は優先順位は高い方なので、金額は減るかもしれないがゼロにはならないだろう。

だから、今の債権者としては要求を飲むリスクを考えるだろう。デフォルトして支払額が減るリスクも同時に存在するので悩みところではあるとおもうが、どうするかは11日にわかると。これが直面の試練だ。上のデフォルト時の優先順位はこれからどこかで使うことはあるかもしれないので、覚えておくといいだろう。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.このため、今回の債権者投票の結果は、碧桂園の今後を大きく左右する。承認の獲得に失敗すれば、14日にも数カ月で最大規模の返済に見舞われる可能性がある。今月24日には、より規模が大きい元本残高20億元のプッタブル債でも繰り上げ償還の要求が可能となる。さらに、碧桂園は14-19日にオフショア債3本、元建て債2本で計3160万ドル(約47億円)相当の利払いも控えている。

2.ルクロー・アナリティクスのシニアクレジットアナリスト、レナード・ロー氏は6日、「碧桂園の将来的なデフォルト(債務不履行)リスクはなお非常に高く、今後の利払い期限はいずれもリスクイベントになり得る」と指摘。「これから償還期限を迎えるオフショア債についても、碧桂園は延長や再編を探らなければならないだろう」と分析した。

以上の二つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、この投票の結果が碧桂園の今後を大きく左右すると。拒否されたら、14日にも債権者に要求されると。しかも、24日は20億元の「ブッタブル債」とか。因みにブッタブル債とは上に書いてあるとおり、繰り上げ償還の要求できる債券のことだ。満期前に発行体に対して償還を要求する権利を 債券保有者が持っている債券で、債券価格が下がると、繰り上げ償還を要求することが可能だ。

ついでにオフショア債も説明しておくと。これは租税環境を優遇している地域や国のことをさす。そこで発行される債券のことをオフショア債という。例えば、アジアなら香港、シンガポール、マカオなど。租税優遇されているなら、投資家としてはメリットは大きいだろう。では、話を戻そう。

だから、承認の獲得に失敗すれば20億元、日本円で402億円の支払いを請求されると。しかも、それだけじゃない。14-19日にオフショア債3本、元建て債2本で計3160万ドル(約47億円)相当の利払いも控えている。おいおい、どんだけ綱渡りなんだよ!

まあ、そりゃ全体の債務が27兆円だったものな。うんうん。この綱渡りが全て「今月中」のことなんだ。皆さん、まさにリアルタイムで最高のショーを目撃する瞬間に出くわしているのだ。経済好きならこの手のイベントは外せない。

それで、次の2は専門家の意見だ。「碧桂園の将来的なデフォルト(債務不履行)リスクはなお非常に高く、今後の利払い期限はいずれもリスクイベントになり得る」と指摘。「これから償還期限を迎えるオフショア債についても、碧桂園は延長や再編を探らなければならないだろう」と分析した。

このようにデフォルトする可能性は高い。しかも、毎回、利払い期限がリスクイベントになるとか。本当に綱渡りがお好きのようだ。

まさにゲームで例えるなら、スペランカーだな。あの段差一㎜でもずれていたら死ぬ主人公を操作して、しかも、ノーミスでゲームクリアするような超難易度である。一件でも拒否られたら、それが他にも連鎖して皆、拒否していくのでジーエンドだろうな。

では、それにも関連するのだが、最近、人民元が政府の大規模介入をしていても、その下げが止まらない。これを引用しておく。

中国人民元のドルに対する下げが続き、16年ぶりの安値に近付いている。中国当局が人民元の下支えをやめる気配はない。

  中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元の中心レートを54営業日連続で予想より元高水準に設定。ブルームバーグが集計を始めた2018年以降で最も長い期間となった。1営業日当たりの対ドル許容変動率は中心レートから上下2%だが、今週は元売りが膨らみ、下限近くまで下落する場面もあった。

  中国当局は元安に歯止めをかけようと動いているが、中国経済の見通しが厳しさを増し、米金融当局との政策面での開きも重しとなり、人民元は07年以来の安値水準に向かっている。

DBS銀行のマクロストラテジスト、ウェイ・リアン・チャン氏は、「元安を許容し過ぎると、アジア全域で通貨安競争のリスクが生じ、資本流出に拍車がかかり、輸出セクターの利益はわずかなものになるだろう」と指摘。その上で、「中国が元安に傾斜し続ける一方、急激なドル高になればある程度の調整はあると考えている」と語った。

  この日の本土市場で人民元は若干下げ、1ドル=7.32元前後で推移している。

中国人民元の中心レート、54営業日連続で予想より元高水準-元安続く – Bloomberg

このように中国の人民元のレートがヤバい。しかも、これは韓国のウォン安。いま、1335ウォンぐらいだが、それにも大きく関わっている。つまり、人民元安=ウォン安なので、こちらの動向もかかせないわけだ。そして、人民元もドル売り介入が頻繁に行われているので、中国が持っている米国債がどんどん売られていく。

それで、ASEAN会合や、G20参加するために海外に出張している岸田総理がインドネシアで中国の首相と立ち話をしたそうだ。当然、例の海洋放出で岸田総理は抗議したんだろうな?見ておこうか。

岸田総理大臣は、訪問先のインドネシアで中国の李強首相と個別に立ち話を行い、福島第一原発の処理水の海洋放出について、日本の立場を説明し、理解を求めました。

ASEAN=東南アジア諸国連合との一連の会議に臨むため、インドネシアを訪れている岸田総理大臣は6日午後、会議の合間に、中国の李強首相と個別に立ち話を行いました。

政府関係者によりますと、この中で岸田総理大臣は、中国が反発する東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、科学的な基準に照らして安全性が確保されているなどとした日本の立場を説明し、理解を求めたということです。

また両首脳は、建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指していくことを改めて確認したとしています。

一方、岸田総理大臣は、これに先立って開かれた日本とASEANとの首脳会議でも処理水放出の安全性を説明し、各国の首脳らに理解を求めました。

さらに、このあと岸田総理大臣は、ASEANと日中韓3か国との首脳会議にも出席し、処理水放出をめぐって中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことについて「突出した行動をとっている」と指摘し、科学的根拠に基づく行動や正確な情報の発信を求めていく考えを示しました。

中国 李強首相「責任持って対応すべき」

中国国営の新華社通信によりますと、李強首相はASEANと日中韓3か国の首脳会議のなかで、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国側の立場を説明したということです。そのうえで処理水を「汚染水」ということばで表現し「『汚染水』の処理は世界の海洋の生態環境や人々の健康にかかわるものであり、日本側は自らの国際的義務を忠実に履行しなければならない。隣国などの利害関係者と十分に協議し、責任を持って対応すべきだ」と述べたとしています。

岸田首相 中国 李強首相に水産物輸入停止措置直ちに撤廃求める | NHK | 日中関係

なんだよ。全然、だめじゃないか。こういう連中にいつまで舐められているんだろうな。中国は今回の件で、完全に墓穴を掘ったのだから、そこを一気に攻めろよ。本当、甘ちゃんだよな。岸田総理は!

(ブルームバーグ): ドル建て社債2本の利払いを猶予期間内に何とか実施した中国の不動産開発大手、碧桂園にとって次の大きな試練が11日にやってくる。同社が提案した社債の償還延長に関する債権者の投票が同日終了する。

 碧桂園は複数の人民元建て債で元本支払いの3年延長を提案。これに関する投票が7日に始まり、11日に終わる。最も差し迫っているのが元本残高14億3500万元(約290億円)のプッタブル債で、14日には投資家の償還要求が可能になる。

  このため、今回の債権者投票の結果は、碧桂園の今後を大きく左右する。承認の獲得に失敗すれば、14日にも数カ月で最大規模の返済に見舞われる可能性がある。今月24日には、より規模が大きい元本残高20億元のプッタブル債でも繰り上げ償還の要求が可能となる。

 さらに、碧桂園は14-19日にオフショア債3本、元建て債2本で計3160万ドル(約47億円)相当の利払いも控えている。

ルクロー・アナリティクスのシニアクレジットアナリスト、レナード・ロー氏は6日、「碧桂園の将来的なデフォルト(債務不履行)リスクはなお非常に高く、今後の利払い期限はいずれもリスクイベントになり得る」と指摘。「これから償還期限を迎えるオフショア債についても、碧桂園は延長や再編を探らなければならないだろう」と分析した。

  碧桂園に連絡を取ったが、同社はコメントを控えた。

中国経済 中国で「小さな村の大きな借金」が無視できない問題に―仏メディア

中国経済 今回、見ていくのは中国経済であるが、どうやら中国の地方財政がかなり危機的なことがわかった。しかも、それを伝えてるのがフランスメディアだというのも興味深い。一体何があったのか。まずは記事の冒頭を見ておこうか。

2023年9月4日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、中国の村が多額の債務を抱えていることが明らかになったと報じた。

記事は、中国で「小さな村の大きな借金」が無視できない問題になっており、政府の調査によると、2019年1〜6月に中国の行政村70万カ所の負債総額が9000億元(約18兆円)に達し、各村の平均負債額が130万元(約2600万円)に上ることが明らかになったと紹介。中でも深刻な村では、わずか数千人の人口に対して、数千万元単位の債務を抱えていると伝えた。

中国で「小さな村の大きな借金」が無視できない問題に―仏メディア (msn.com)

おいおい、まじかよ。読んで笑ったぞ。ええと、約70万の行政村で約18兆円だって。もはや、70万という村の多さですでにピンとこないが、それでも18兆円てなんだよ。しかも、各村の平均負債額が130万元(約2600万円)に上るとか。

おいおい、こんな負債抱えてどうやって村は生きていくんだよ。一体、誰に騙されたら、こんな酷いことになるな。しかも、わずか数千人の人口に対して、数千万元単位の債務とか。もはや、倍々ゲームですらない。でも、これは村の話なんだぜ。村の先にシティがあるんだぜ。

シムシティでいえば、村と呼ばれる人口はだいたい2000人からだ。それから1万人となればシティとなるわけだが、その村だけで70万ほどあって、負債が18兆円だ。うん。終わったわ。村も駄目だ。都市も駄目。地方全滅。銀行駄目。何処を見ても負債が山積み。

もしかして、我々はとんでもない「勘違い」をしているんじゃ無いか。何かそんな気がしてきたぞ。いや、どう考えてもおかしい。何したら人口数千人の村で2600万の借金を抱えるんだよ。村なんて農業や鍛冶、編み物とか、そういう手製の産業だろう。決して生産効率が高いわけじゃない。

でも、村でも電気やガス、水道などのインフラがあるんだろうか。ちょっと中国の村に興味がわいてきたな。こちらの記憶では遙か昔に見た世界ふしぎ発見ぐらいだ。もしかしたら、村でも電気やガスがあるかもしれない。とりあえず、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.そして「小さな村の大きな借金」は、中国が農村活性化を進める上で大きな障害となっており、その形態は「古い村の債務」と、「建設のための債務」「経営のための債務」からなる「新しい村の債務」に分けることができると説明。「新しい村の債務」のうち、「建設的債務」は主に各種工事プロジェクトの最終支払残高で無利子なのに対し、 「経営のための債務」は主に地元の農業銀行や商業銀行、信用組合からの借入金、「先に金持ちになった村のエリート」からの借入金で、通常は有利子であるため営業債務の方が問題は大きいとした。

2.また、中国メディアの第一財経網によると、今年1〜5月に中国の地方政府が前年同期比6.6%増の累計3兆5000億元(約70兆円)の債券を発行しており、地方財政の悪化が続いていることが浮き彫りになったと紹介。さらに、地方政府における債務返済が今年ピークを迎え、3兆6500億元(約73兆円)の満期返済が見込まれる一方、債務の借り換えによってさらに多くの資金を調達しているとの指摘を伝えた。(翻訳・編集/川尻)

以上の2つだ。二つしか無いが、そもそも中国の「村」とはなにかがすでによくわからない。だから、この村の話は貴重だ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、その形態は「古い村の債務」と、「建設のための債務」「経営のための債務」からなる「新しい村の債務」に分けることができると説明。ふむふむ。債務の理由によって分類していると。古い村の債務というのはおそらく農村タイプの村だろう。では、建設のための債務ってなんだ?さらに経営のための債務?

「新しい村の債務」のうち、「建設的債務」は主に各種工事プロジェクトの最終支払残高で無利子なのに対し、 「経営のための債務」は主に地元の農業銀行や商業銀行、信用組合からの借入金、「先に金持ちになった村のエリート」からの借入金で、通常は有利子であるため営業債務の方が問題は大きいとした。

なんか色々目新しいこと書いてある。今の村ってこんなレベルなのか。建設の債務は電気やガス、水道などのおそらくインフラ事業なんだろう。それは村から都市に発展したければ必要不可欠なものだ。問題は経営のための債務だ。主に地元の農業銀行や商業銀行、信用組合からの借入金。おいおい、村が農業銀行や商業銀行に金を借りているのか。全然、想像できない!

しかも、有利子だという。そりゃそうだよな。誰もただで金を貸してくるわけもない。しかし、農村しかまともな産業がないような村で金を借りても返せないだろう。なんだろうな。何か大きな闇でもあるんじゃないか。もはや、村という概念を超えすぎている。

中国の村ていうのはインフラもなく、畑を農作業の機械ではなく、牛などで耕しているようなイメージしかないぞ。下手したら人間が鍬一つで畑を耕していてもいいぐらいだ。そして、近くの山で取れた山菜や、川の魚など物々交換しているんじゃないのか。それが元で取引している時点で驚きだ。まあ、こちらのイメージはあまりにも古すぎるな。ちょっとアップデートしないといけないな。詳しい人がいれば是非とも。

では、2を見ていこうか。今年1〜5月に中国の地方政府が前年同期比6.6%増の累計3兆5000億元(約70兆円)の債券を発行しており、地方財政の悪化が続いている。今度は地方財政の話だ。それが70兆円の債券を発行していると。おいおい、誰が買ってくれるんだよ。相当、金利高くないと買わないだろう。地方財政も色々やばそうだな。さて、次が面白い。

さらに、地方政府における債務返済が今年ピークを迎え、3兆6500億元(約73兆円)の満期返済が見込まれる一方、債務の借り換えによってさらに多くの資金を調達しているとの指摘を伝えた。

なんと今年で73兆円の満期返済が見込まれる。でも、債務の借り換え(ロールオーバ)によって、さらに多くの資金を調達している、いや、だから負債を増やすなよ!もはや、自転車操業が当たり前になって地方財政は感覚が麻痺しているな。そこに今日、出てきた村の財政事情。もう、限界なんてとっくに超えてるよな。これはいつどこかが財政破綻して、それが中国全土に飛び火するのは時間の問題だろう。うん、中国さん。強く生きてくれ。もう、韓国経済より、こっちが先かもしれないな。

それで、デフォルトいえば、例のカントリー・ガーデンの債務利払い期限が昨日までだった。こちらは33億円程度なら回避するだろうと予測したが、どうやら危機は一時的に回避されたようだ。

【北京共同】経営難の中国不動産大手、碧桂園が、延滞していたドル建て債券2250万ドル(約33億円)の利払いを実施したと、ロイター通信が5日報じた。当面のデフォルト(債務不履行)危機は回避した形で、市場に安堵感が広がりそうだ。

利払い期限は8月上旬だったが履行できず、30日間の猶予期間が与えられていた。一方、ロイターによると、年内にも他の巨額利払いを控えている。碧桂園は今月、人民元建て債券については償還期限延長の承認を債権者から取り付けている。

中国碧桂園が33億円利払い デフォルト回避、市場安堵 (msn.com)

もっとも、これで終わりじゃない。年内にも巨額利払いがあると。では、安堵感が広がったんですかね。どうやら6日、人民元相場が一時10ヶ月ぶりに安値をつけたようだ。引用しておく。

[上海/シンガポール 6日 ロイター] – 上海外国為替市場の人民元相場は一時10カ月ぶり安値を付けたが、その後やや持ち直している。

関係筋によると、中国の主要国有銀行はこの日、オフショア市場で人民元の流動性を吸収し、本土市場で積極的にドル売りを行っているもよう。国有銀行は、中国人民銀行(中央銀行)に代わって行動することが多いが、自ら取引したり顧客の注文を執行することもある。 

人民銀行は取引開始前に元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=7.1969元に設定。前日基準値比186ポイント元安だった。ロイターの予想値は7.3097元だった。

人民元は国内市場で7.3169元で取引を開始。一時、昨年11月1日以来の安値となる7.3248元を付け、昨年の最安値(7.3280元)に迫った。

中盤時点では7.3107元で、前日終値比89ポイントの元安。

オフショア人民元も一時7.3278元と、8月21日以来の安値を付けた。中盤時点では7.3133元近辺。

上海外為市場=人民元、一時10カ月ぶり安値 国内銀はドル売りか | ロイター (reuters.com)

これはヤバいな。中国の主要銀行がドルを売って人民元安を防衛している。つまり、大規模介入である。なのに最安値に迫ったという。まあ、実際、円も147円。韓国ウォンは1333ウォンと、他の通貨に対してもドル高である。これはアメリカの景気の底堅さが出てきたからだ。反面、中国経済はボロボロ。

人民元安は韓国経済でもわりと注意しておく必要がある。なぜなら、人民元安はそのままウォン安を加速化させるのだ。韓国は対中依存度が高い。人民元安になればなるほどウォンは劣勢になりやすい。だから、わずか1日で1318ウォンから1335ウォンまで墜ちたのだ。

少し話がずれたがもうぐG20が開催されるなか、なんと習近平が出席しないというニュースがある。日本の岸田総理は出席するようだが。もちろん、プーチンも来ない。G20というのがどんどん瓦解しているな。ああ、ユン氏も来なくていいですよ?どうせきても役に立たないからな。

中国外務省は4日、インドで9~10日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。

中露トップ不在に
「中国はG20を重視し、積極的に関与している」

中国外務省の毛寧副報道局長は4日の記者会見で、こう強調した。中国は2008年の第1回会議以降、一貫して国家主席が出席しており、習氏は初の欠席となる。

G20は今年、ロシアによるウクライナ侵略を非難する日米欧が中露と対立し、閣僚会議の共同声明が採択されない事態も起きている。中露は、新興5カ国(BRICS)や、上海協力機構(SCO)といった中露を中心とする枠組みの影響力拡大を図っている。

「自由主義国」対「専制主義国」の対立構図に加え、中国の覇権主義も背後にありそうだ。

中国は現在、G20議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した23年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。

一方、国内事情が影を落としている可能性もある。

中国不動産大手「碧桂園」(カントリーガーデン)の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。

習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が8月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。7月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。

G20で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がG20を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。

出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。

G20初の欠席、習近平氏に異変 プーチン氏と並び「中露トップ不在」深刻事情 「インドや日本…修羅場から逃げてる」(1/2ページ) – zakzak:夕刊フジ公式サイト

つまり、習近平国家主席はG20から逃げたと。これはアメリカと覇権国家を競うと宣言した中華皇帝の醜態である。つまり、たいした人間じゃない。本当はチキンヤロウだったと。

2023年9月4日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、中国の村が多額の債務を抱えていることが明らかになったと報じた。

記事は、中国で「小さな村の大きな借金」が無視できない問題になっており、政府の調査によると、2019年1〜6月に中国の行政村70万カ所の負債総額が9000億元(約18兆円)に達し、各村の平均負債額が130万元(約2600万円)に上ることが明らかになったと紹介。中でも深刻な村では、わずか数千人の人口に対して、数千万元単位の債務を抱えていると伝えた。

そして「小さな村の大きな借金」は、中国が農村活性化を進める上で大きな障害となっており、その形態は「古い村の債務」と、「建設のための債務」「経営のための債務」からなる「新しい村の債務」に分けることができると説明。「新しい村の債務」のうち、「建設的債務」は主に各種工事プロジェクトの最終支払残高で無利子なのに対し、 「経営のための債務」は主に地元の農業銀行や商業銀行、信用組合からの借入金、「先に金持ちになった村のエリート」からの借入金で、通常は有利子であるため営業債務の方が問題は大きいとした。

また、中国メディアの第一財経網によると、今年1〜5月に中国の地方政府が前年同期比6.6%増の累計3兆5000億元(約70兆円)の債券を発行しており、地方財政の悪化が続いていることが浮き彫りになったと紹介。さらに、地方政府における債務返済が今年ピークを迎え、3兆6500億元(約73兆円)の満期返済が見込まれる一方、債務の借り換えによってさらに多くの資金を調達しているとの指摘を伝えた。(翻訳・編集/川尻)