中国 確かにこれはこちらも疑問に思っている。いくら中国が半導体に莫大な投資をしていたとしても、いきなり、7ナノの半導体を製造できるようになるのか。実際、この7ナノ半導体を作れる企業はこちらが知る限り、サムスン電子、インテル、台湾のＴＳＭＣなどに少数に限られる。つまり、ファーウェイはこの少数の半導体トップ企業に名を連ねたことになる。俄には信じられないだろう。

だから、今回の記事はわりと興味深いのだ。タイトルにあるとおり、本当に7ナノ半導体を中国が作ったのか。作ったとしたら驚異の技術力を手に入れたことになる。しかし、別の誰かが作ったのなら、疑わしいのは･･･・。消去法で韓国のサムスン電子一択ですよね。ＳＫハイニックスのチップが大量に使われていて、サムスン電子は関わってない。そんはなずない。

このような疑問を持つわけだ。それを今回の記事で見ていく。では、記事の冒頭を読もう。

日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。

軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。

https://gendai.media/articles/-/116638

全くもってこちらもびっくりだった。何のために数年前から対中半導体規制を敷いたのか。しかも、その抜け穴が確実にあるというか。韓国勢が関わってる。むしろ、黒幕は韓国政府だろう。ユン氏の中国冷遇しても、何の制裁もしてこない裏で半導体技術を提供していてもおかしくない。

今の最先端は5ナノ、３ナノであるが、それでも技術差はわずか５年である。５年の技術差については判断が難しい。まだ５年あるのか。もう、５年しかないのか。ただ、重要なのは別に中国は最先端の半導体を手に入れる必要ない。７ナノあれば、フェーウェイの新型スマホが作れるのだ。しかも、５Ｇだ。なら、他の軍事兵器だって理論上作成可能である。だが、本当に中国が作ったのか。そこが一番重要だろう。

今回の記事でそれがわかるはずだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

１．「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」

米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟（Kirin）9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。

２．チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル（ナノは10億分の1）という超微細化技術でしか実現できないもの。世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。

３．米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。

日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう――このようなシナリオを描いていたはずだった。

だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」（日系半導体業界関係者）だったのだ。

４．ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10～20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。

以上の４つだ。では、順番に見ていこう。

まず１だが、結局、米国も中国にビンタされて、急いで事の経緯を調査していると。でも、まだ何も分かっていないと。

次に２だが、チップの説明だ。特に重要なのはファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されている。これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル（ナノは10億分の1）という超微細化技術でしか実現できないものと。だから、このチップが７ナノなのは間違いない。さらにその技術は、TSMC）、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ってない。

つまり、この時点で一番怪しいのは誰が見てもサムスン電子である。サムスン電子が裏で技術提供なのか。それとも代わりに製造しているのか。そこはよく分からないが、堂々と売りに出すぐらいだから数は揃えられるのだろう。まあ、中国人が買うのかは知らないが、性能通りなら、値段設定が上手ければ売れる可能性はあるんだよな。もっともＯＳとか中国製なんだろう？Androidは使えないはずだ。

次に３だが、これは対中半導体規制の経緯だ。こちらも１４ナノ以下をもう中国は製造できないと思っていた。しかし、それが簡単に覆されてしまった。でも、落胆している場合ではないのだ。この先、中国がこれ以上、半導体技術を向上させないようにしないといけない。そもそも、一体誰がこんなことをしたのか。犯人も探して制裁する必要がある。まあ、怪しいのは韓国企業なのだが。

次に４だが、台湾のTSMCが中国に供給している。でも、それだけ大量なら見つかるよな。TSMCも完全シロとはいえないが、韓国勢の方が怪しいのはいうまでもない。

では、次の話題に移ろう｡最近、１４８円まで円安が進んでいるわけだが、それによって韓国での円預金が凄い勢いで増えているそうだ。引用しておく。

【09月23日 KOREA WAVE】円相場が100円当たり900ウォンを割り込み、円を買っておく人が増えた。先月、差益の受け取りなどで減少していた円預金が再び増加傾向を見せている。5大銀行の円預金残高は再び1兆円（約9兆ウォン）を超えた。

19日基準でKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の5大銀行の円預金残高は1兆387億円。今月だけで437億円（3840億ウォン）増。1日に約370億ウォンずつ（営業日基準）増えたわけだ。

6月（1兆4360億円）と7月（1兆3603億円）の1兆円を超えた円預金残高は、為替変動による差益の受け取りなどで先月9950億円に減少した。

7月末、100円＝896.95ウォンまで下落した円は、先月18日、924.14ウォンまで上昇した。しかし最近、円が再び100円＝900ウォンを割り込み、円投資が増えている。前日午前には取引中894.1ウォンまで下落し、8月1日に記録した今年最安値（895.18ウォン）を更新した。同日も100円＝896.18ウォンで取引を開始した後、ほとんどの取引価格が900ウォンを下回った。

円は、円/ドルやウォン/ドルの影響を多く受ける。最近、ドルに対する円安とウォン高が重なり、円価格が100円＝800ウォン台に下落した。

銀行業界関係者は「円預金は利子がないため投資目的の買収は注意する必要がある。円が上がらなければ、むしろ両替手数料などで損をする恐れがある」と指摘する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3482917

ここにも書いてあるが円預金なので、これから円が上がらなければ損をする可能性がある。ただ、円は日銀が金融緩和をやめれば上がるだろう。しかも、１５０円以下は日銀砲が怖いのでおそらくやってこない。それなりに勝算はあるんじゃないか。でも、円預金するよりは韓国債やドルを買っておけばいいと思うんだがな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．こういう流れは円高になるサインだぞ・

２．韓国政府が起債したサムライ債でも買ってやれよ。

３．韓国人もドルに投資すればいいのに、わざわざ利子の低い円に投資するなんてアホやろ・

４．円で給料もらって安いっていってるやつは、例えば海外に行って日本と同じ額を稼げることを無根拠に最低ラインと思い込んでいる。海外に行っても、雇ってもらえなきゃ収入ゼロだ。

５．いつかは上がるんだろうけど、米国の政策が変わらんことには借金して投資する韓国人。借金して円預金してそう。それまで持つといいね。

本当だよ。韓国政府のサムライ債を買ってやれよ。円預金よりは金利がいいはずだぞ。あと、ドル投資のほうがいいというのも納得だ｡何で､今頃、円預金なんだろうな。

それで最後は中国の話題だ。結局、中国政府がアホなことをして自国の水産業は全滅コースのようだ。

　【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。

　中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。

　「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。

　中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減と、7月の33％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。

　もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。

　北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。

　8月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。

　だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6acfd117e7aa2d66b6476fba108c9d8f39e6c5

このように見事に自爆だ。まあ、アホ過ぎてどうしようもない。

日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。

軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。

「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」

米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟（Kirin）9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。

チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル（ナノは10億分の1）という超微細化技術でしか実現できないもの。世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。

米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、製造装置を直接調達できない。

半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。

スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。

米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。

日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう――このようなシナリオを描いていたはずだった。

だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」（日系半導体業界関係者）だったのだ。

ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10～20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。

「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」

そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。

ムンの負の遺産 まあ、今、思えば納得しそうな感じであるのだが、ムン君の新たな負の遺産が見つかった。それは統計庁福祉統計が、当時の青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていたそうだ。そして、統計操作を施していたことになる。あれ？これってムン君の逮捕フラグなんじゃないか。政府の統計操作に圧力なんて前代未聞だよな。

まあ、さすがムン君といったところか。しかし、これは冒頭を読むともっと面白いことになっている。では、見ていこうか。

2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/22/2023092280105.html

なんと、黄秀慶統計庁長を飛び越えて、文在寅政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員がいた。しかも、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたとか。おいおい、この職員はムン君の信者なのか。まあ、なんでもこの職員が当時の青瓦台と連携して統計操作しているなら大問題じゃないか。これはムン君、逮捕とかいくのか。

どうなるかはわからないが、取りあえず、記事の要点を整理していくか。

■記事の要点

1．本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

2．「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。

3．これに先立ち、監査院は今月15日、青瓦台と国土交通部、統計庁、韓国不動産院の現職・元幹部らを検察に告発したが、中堅・下級職員の告発は見送った。幹部の指示でやむを得ず統計操作を行ったと判断したためだ。ただ、統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。

以上の3つだ。では、順番に見ていこう。

1はすごい。2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果がでたら、この結果を覆す方法を検討したそうだ。しかも、凄いのは「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形に変えた。なんと、統計踏査で本来所得減少を、1％増加にしたという。すげえな。これ。政府が大規模な改竄だぞ。

次に2なんてもっと酷い。自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造統計を公表した。もはや、出来レースとか、そんなレベルですらない。自分らで好きなように統計操作をしていたわけだ。それでは処分である。

統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。

これは妥当だよな。でも、統計庁は当時の政府に要求された。そして、その政府のリーダーはムン君だった。これでムン君の責任がないとはいいきれないだろう。当時の政府関係者も道連れにするべきだよな。

次は、韓国の大型連休である秋夕で韓国人が国内旅行をしないで日本での旅行を優先するという話をしたワケだが、そのソースがすぐに出てきた。引用しておこう。

福島原発汚染処理水放出問題が続く中、目前に控えた秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月29日）連休で韓国人が旅行したい海外都市上位5位のうち3つが日本の都市という調査結果が22日に公表された。世界的旅行サイトのブッキング・ドットコムが自社のサイトで韓国人が「宿泊先」として検索した都市を集計して分かった。韓国人が秋夕連休に最も行きたい都市は日本以外ではフランスのパリが2位、イタリアのローマが5位だった。

　ブッキング・ドットコムは「記録的な円安が最も大きく影響したようだ」「昨年の秋夕連休と比較すると、日本の都市のランキングが高くなったのが目につく」とコメントした。昨年の秋夕連休に実施した同じ調査では、日本の都市は上位5都市に一つも入らなかった。ところが今年に入ると毎月韓国から40万－60万人が日本を訪れている。とりわけ今年夏には2015年以来8年ぶりの円安水準となり、日本を旅行する韓国人が増え続けている。日本政府観光局の統計によると、今年8月だけで56万9100人の韓国人が日本を訪れた。1月から8月まで月ごとの訪日観光客数の1位は全て韓国からだった。

　旅行業界の関係者は「2019年に韓国と日本の輸出規制による対立で日本を訪問する韓国人観光客は大きく減少したが、今はその時と雰囲気が違う」とした上で「汚染処理水放出後もキャンセル率の増加などは有意なほどではなかった」と説明した。実際に今年8月の訪日韓国人数はすでにコロナ禍前の水準に回復していた。2018年8月（59万3941人）と比較すると95.8％まで回復し、2019年8月（30万8730人）との比較では83.4％も増えた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380043.html

このように韓国人が行きたい都市に日本が上位3つも独占している。韓国内の内需がますます落ち込むてことか。しかし、ノージャパンはどうしたんだよ。海洋処理水で反対していただろうに。

では。ネットの意見を見ていこうか。

1．日本にしか来れない。それは韓国人も貧乏ってことだろ。

2．わざわざ嫌っている国に観光に来るはずがないからそれは観光客ではなく工作員だな。

3．中州でボラれたって騒いでたのにまた行くんかい。

4．こいつらオリンピックのときの韓国の馬鹿騒ぎをどう考える。

5．お前らの代表は断食してんだからてめーらもノージャパン続けてろや。

まあ、言いたいことはわかる。ノージャパンはよしてくれよ。

さて、最後は中国経済を引用しておこう。

　【香港】好況から低成長、人口減少、デフレへと移行した日本は、1990年代以降、経済停滞の代名詞になった。

　現在の中国が似たような様相を呈していると指摘するエコノミストは多い。しかし、中国の問題は多くの面で日本よりも扱いにくいのが現実だ。一部の指標では、中国の公的債務残高は当時の日本よりも多く、人口構成はより厳しい。中国が直面している地政学的緊張は、かつて日本が直面した対米貿易摩擦を超越している。

　もう一つの逆風は、近年、民間部門を厳しく取り締まっている中国政府が、イデオロギー的に当時の日本政府よりも経済成長の支援に消極的に見えることだ。

　だからといって、日本が今ようやく脱却の兆しを見せているような長年の経済停滞に中国が陥るとは限らない。中国には日本になかった強みもいくつかある。今後数年間の経済成長率は、1990年代の日本をはるかに上回る公算が大きい。

　それでもエコノミストは、両者の類似点は中国の共産党指導者への警鐘だと指摘する。もっと強力な措置を取らなければ、日本と同様の長期的な景気低迷に陥る可能性がある、ということだ。中国政府はここ数週間、緩やかな金利引き下げなどの断片的な施策は講じたものの、成長回復に向けた大型刺激策の導入は控えている。

　シティグループのアジア担当チーフエコノミスト、ジョアンナ・チュア氏は「これまでの政策対応により、中国は『日本化』に向かう可能性がある」と語る。中国の全般的な成長見通しは、以前の日本よりも急速に悪化している可能性があると同氏はみている。

　現在の中国と30年前の日本には、重債務、高齢化、デフレの兆候など、多くの共通点がある。（一部省略）

　一部の指標によれば、中国の資産バブルはかつての日本ほど大きくない。モルガン・スタンレーの推計では、国内総生産（GDP）に対する不動産価格の比率は2014年時点で170％、20年には260％でピークに達した。政府統計によれば、住宅価格はこのピークからわずかに下落したにとどまっている。株式市場の価値は2021年にGDP比80％という直近のピークを迎えたが、現在は67%となっている。

　モルガン・スタンレーによると、日本ではGDPに占める地価の割合が1990年には560％に達したが、94年には394％まで下落。1982年にはGDPの34％だった東京証券取引所の時価総額は、89年には142％まで上昇した。

　現在の中国のほうが有利だと考えられるもう一つの要因が都市化率の低さだ。日本では1988年時点の都市化率が77％だったが、中国では2022年で65％となっている。人々が都市に移住して非農業部門の仕事に就くことで、生産性と成長率を高められる可能性がある。

　また、中国は資本市場の管理が厳格で、輸出に打撃を与える急速な通貨高のリスクは低い。日本はここ数十年の間に何度か急激な円高への対応に迫られ、それが経済的苦境を助長することもあった。

　「中国がバランスシート不況に陥るという懸念は行き過ぎだと考えている」。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは最近、このような見解を示している。

　とはいえ、中国の抱えるその他の問題は、日本よりも対処が難しいだろう。

まず、中国のほうが高齢化が深刻で、人口は2022年に減少に転じた。日本で人口が減り始めたのは2008年以降で、バブル崩壊からは20年近くたっていた。

　さらに悪いことに、中国は先進国の地位を獲得する前に長期的な成長率低下の時期に突入する。豊かになる前に年を取ってしまうということだ。 世界銀行のデータによれば、2022年の中国の一人当たり所得は1万2850ドルで、1991年の日本の2万9080ドルをはるかに下回っている。

　そして債務の問題がある。地方政府によるバランスシート外の借り入れも含めると、中国の公的債務総額は2022年にGDPの95％に達したとみられる一方、日本の1991年時点の対GDP比率は62％だった（JPモルガン調べ）。中国当局が財政刺激策を追求する能力は限られる。

外圧も中国のほうが厳しいようだ。日本は貿易相手国から多くの非難を浴びたが、安全保障面で米国と同盟関係にあり、一部のアナリストが現在の米中関係を形容するのに用いる「新冷戦」のリスクは存在しなかった。米国と同盟国は、中国の先端技術へのアクセスを阻止し、同国のサプライチェーンへの依存を軽減しようと努めている。これが今年、対中直接投資の急減を引き起こし、長期的には成長を大幅に減速させる可能性もある。

　多くのアナリストは、中国政府が長期停滞のリスクを過小評価し、その回避に向けた取り組みを怠っていると懸念している。主要金利の緩やかな引き下げ、マンション購入額に占める頭金の比率引き下げ、民間部門への声高な支援表明は、これまでのところ信頼感の回復にほとんどつながっていない。バンク・オブ・アメリカのシャオキン・パイ氏をはじめとするエコノミストは、中国を再び成長軌道に乗せるためには、財政・金融・不動産の各政策でより協調的な緩和が必要だと主張する。

　ただ、習近平国家主席は家計や消費者に対する政府支援は「福祉主義」だとして、拡充には思想的に反対の立場だ。

https://jp.wsj.com/articles/is-chinas-economic-predicament-as-bad-as-japans-it-could-be-worse-aa32f39f

政府刺激先が限られる以前に中国経済がデフレからどうやって立ち直るというのか。

2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。

　これに先立ち、監査院は今月15日、青瓦台と国土交通部、統計庁、韓国不動産院の現職・元幹部らを検察に告発したが、中堅・下級職員の告発は見送った。幹部の指示でやむを得ず統計操作を行ったと判断したためだ。ただ、統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。

韓国 今、日本でも問題になってきているのは秋からエネルギー需要が増えるというのに原油価格が上昇していることだ。すでに1バレル＝90ドルまできている。これは円安の日本にとって輸入物価を大きく押し上げるので、今後の原油価格の動向は見逃せない。

さらにいえば、韓国に対してウォンが1340と下がっている現状ではない良くない。輸入激減で貿易黒字を維持していたのに、原油価格の高騰で再び貿易赤字になる恐れが出てくる。だから、なんとか1340を超えさせないように必死に介入を繰り返しているようだが、かなり難しいのが現状だ。

なぜならアメリカの年内1回の利上げ。高金利の維持が示唆された。米韓金利差が拡大すれば、韓国から投資が引き揚げられるのは必至。しかも、まだまだ韓国の輸出は低迷している。今年の下半期に輸出回復を期待している韓国政府だが、今回の記事のタイトルに書いてあるとおり、韓国企業の過半数が「売り上げマイナス成長」である。しかも、韓国企業４５％は「今年の営業利益は昨年より悪化」である。

このように韓国輸出が回復する時期とやらも、どんどん先送りにされている。半導体輸出回復でも、アメリカ市場に上場したアームの株価が伸び悩んでいるのを見ると、難しいかもしれない。そもそも、韓国勢得意メモリーはPC出荷台数が増えないと難しい。ええ？SKハイニックスはチップをファーウェイに売ればいいって？まあ、その通りだ。もちろん、皮肉である。

では、記事の冒頭を見ていこう。

【09月22日 KOREA WAVE】韓国で今年第2四半期（4～6月）の売り上げが1年前より減った企業が全体の半分を超えた。中国の景気不振に半導体の回復の遅れが重なり、韓国経済の根幹である製造業の経営を圧迫しているとみられる。

韓国企業の過半数が「売り上げマイナス成長」…景気冷え込む　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

これは大方，予想通りだろう。こちらも2023年の上半期は韓国経済は地獄だと述べてきた。経済破綻にまで至らなかったが、それでも韓国企業が受けた打撃は約70兆ウォン税収不足を見ればわかる。つまり、利益を上げてない、赤字企業だから税金をほとんど納めてない。赤字企業は売上不振なわけだから、それが半数にものぼった。

全体の半分が業績不振ってすげえよな。もっとも、彼らが苦しむのはこの先なんだが。業績が悪いのにこの結果を公表して「資金調達」をしなければならない。しかも、金利は過去最大である。残念ながら上半期だったから、来年は頑張ろうなんていう甘い話はないのだ。今年の赤字が次の資金調達に確実に影響する。

企業が主に資金調達する手段は3つある。1つは目は銀行からの融資。2つ目は株式や社債などで市場から調達。3つめは資産の切り売りである。実際、3つめはほとんど最後の手段だ。不要になった事業を売り払うことがあっても、資産は工場や機械なども含まれるので、それを売れば来年の業績はさらに悪化するからだ。

それなら銀行から融資を受ければいいのだが、この審査が当然、業績が下がった企業となれば厳しくなる。しかも、銀行は昨年のレゴランド不渡りの影響もあり、秋から年末にかけての100兆ウォンの満期預金の到来のために、必死に金をかき集めている最中だ。だから、CDやCPなどの金利がどんどんあがっている。

銀行からの融資は上のような理由から難しい。なら、株式や社債はどうなのか。株式というのは当然、企業の業績が反映されるので、業績を下げた株は普通は売られていく。なら、社債はどうか。これも金利次第であるのだが、この社債の金利もどんどん上がっている。しかも、昨年よりも金利が上がっている。業績不振なのに金利が上がれば、当然、それ以上の金利を社債に付けて発行しないと見向きもされない。

金利などの金融関連を重視して韓国企業を分析していくと2023年の地獄の上半期を乗り越えても、2023年の下半期の資金調達が難しく、毎年、体力（キャッシュ）の無い韓国企業の「倒産ラッシュ」という図式が成り立ってくるのだ。企業が倒産すれば、銀行は貸していた融資が焦げ付き、不良債権を積むことになる。

その結果、毎年、秋から年末にかけて韓国は「通貨危機」と「金融危機」が同時に起こりえる二つの要因を内包するに至った。いや、今年はここに「財政危機」や「家計債務危機」が追加される。あれ？韓国さん。全方位から嵐（パーフェクトストーム）が迫っていますよ！しかも、何処にも逃げ場がないという。嵐が全てを飲み込んでデフォルトまで行き着くかはまだわからないがな。もっとも、生き残っても「改善」がないので、ただ死ぬのが先延ばしにされていく状態。

ただ、絶望という未来しかない。こちらが正しく韓国経済を分析しているつもりだが、実際、酷すぎて何をすれば生き残れるかもわからない。残りのユン政権で経済破綻するのか。それとも次の大統領にバトンタッチするのか。

ああ、そういえば、野党代表の次期大統領候補に逮捕同意案が韓国国会で可決されたよな。日本の福島原発処理水の海洋放出に大反対するため「断食」して、勝手に死にかけているクズの野党代表など、こちらは取り扱うことはしなかったが、逮捕されたらもう次期の大統領にはなれない。おしまいだ。

最も「断食」した理由が北朝鮮への不正送金疑惑の逮捕や操作を遅らせるための真の目的だったことがバレバレである。それでは、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国銀行は外部監査企業のうち四半期・半期報告書を公示する上場企業を対象に金融監督院電子公示システムで資料を入手し、分析した結果を公開した。

外部監査企業とは、外部監査法に基づき▽資産総額120億ウォン（1ウォン=約0.11円）以上▽負債総額70億ウォン以上▽売上高100億ウォン以上▽従業員100人以上――などの基準のうち2つ以上を満たす企業を指す。資産総額や売上高が500億ウォン以上の会社も外部監査企業に当たる。

2．韓国銀行の分析結果によると、昨年末時点で外部監査企業1996社をみると、今年4～6月の売上高増加率の中位値は-0.8％だった。つまり、かなりの規模の企業でさえ過半数は売り上げがマイナスだったことを意味する。

さらに、上場企業の売上高平均は中央値よりはるかに低い-4.6％だった。これは売上高増加率が中央より低い企業が全体平均を引き下げた結果だと言える。増加率下位の企業ほど不振が深刻だったとみられる。

以上の二つだ。今回、記事が短いのでもう一つ関連記事を後で引用していく。では、順番に見ていこう。

まず1だが、これは外部監査企業についての説明だ。これを飛ばすと2がわからないので付けておいた｡本題は2だけだ。

昨年末時点で外部監査企業1996社をみると、今年4～6月の売上高増加率の中位値は-0.8％だった。つまり、かなりの規模の企業でさえ過半数は売り上げがマイナスだったことを意味する。これは過半数が赤字てことだろう。しかも、上場企業の売上高平均は中央値よりはるかに低い-4.6％だった。

これはサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体関連が軒並みだ駄目だったからな。このように業績不振は明白と。では、関連して韓国企業４５％が「今年の営業利益は昨年より悪化」というのを見ていこう。

忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）で機械装備工場を運営するＡさんは、今年の秋夕（チュソク、中秋）連休６日を全て休業日に決めた。職員ごとに個人事情がある場合、有給休暇などを出して６日以上休めるようにした。しかし、賞与金と祝祭日プレゼントは昨年より金額を減らした。

Ａ氏は「原材料価格も上がり資金調達も難しく、今年の売り上げと営業利益がともに下落傾向」として「景気が引き続き良くないうえに、最近原油価格まで上がり下半期にも（経営の先行きが）暗い」と話した。

２１日、韓国経営者総協会によると、この６～１１日間、全国７０６社を対象に「２０２３年秋夕休業実態調査」を行った結果、回答企業の８２．５％は６日間休業することが分かった。今年の秋夕連休は秋夕期間３日（９月２８～３０日）が日曜日（１０月１日）、臨時休日（１０月２日）、開天節（ケチョンジョル、１０月３日）と続いて計６日だ。また４日以下で休む会社が１１．６％、５日の休業は３．２％だった。連休中に勤務する理由として「仕事の負担は大きくないが、納期などで勤務がやむを得ない」（４６．６％）が最も多かった。

政府は臨時休日まで指定して連休期間を伸ばし、内需の活性化を期待しているが、１０－１２月期の経営を控えた企業は今年の年間実績について先行きが暗いと答えた。

韓国経営者総協会によると、回答企業の４５％は今年の年間営業利益が「昨年より悪化するだろう」と予想した。「昨年とほぼ同じ水準」という回答は３４．６％、「改善される」という回答は２０．５％にとどまった。特に、経営実績が昨年より良くないという企業は、３００人以上の大企業（４５．１％）と３００人未満の中小企業（４３．５％）に大差はなかった。

このため、秋夕の賞与金事情も芳しくない。祝祭日に賞与金を支給する計画だと答えた企業は６２．６％で、昨年より１．５％ポイント減った。賞与金を支給する企業の割合は、規模別に３００人以上の企業（７０．９％）が３００人未満（６１．５％）より高かった。秋夕賞与金支給方式としては団体協約·就業規則に明示された「定期賞与金として支給」が６３．６％で最も多く、事業主の裁量により別途支給される「別途賞与金支給」は３２％ということが分かった。

不況・原油高…韓国企業４５％「今年の営業利益は昨年より悪化」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

重要な点として、経営実績が昨年より良くないという企業は、３００人以上の大企業（４５．１％）と３００人未満の中小企業（４３．５％）に大差はなかった。つまり、韓国企業は大中小と問わず、業績は悪化したと。

業績が悪化すれば資金調達が難しくなるとさっき述べた通りだ。だから、本当の試練はここからである。

では、ここからは中国経済の話題だ。世界格付け大手のムーディーズが中国の投資適格級不動産開発業者のうち中国金茂控股集団と万科企業の２社を格下げ方向に検討しているという。

（ブルームバーグ）： ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の数少ない投資適格級不動産開発業者のうち中国金茂控股集団と万科企業の２社を格下げ方向で見直すことを明らかにした。

　　２社の格付け見直しは、ムーディーズが21日に発表した多くの格付けアクションの一部。先週には不動産セクターの見通しを引き下げていた。

　　金茂の格付けは現在ジャンク級（投機的格付け）を１段階上回る。万科企業は投資適格級で下から３段階目。ムーディーズは今回の見直しについて、「中国の不動産市場の回復見通しが不透明な中」で弱まった信用指標と財務を回復させる能力を巡る「高い不確実性を反映している」と説明した。

　　ムーディーズは金茂と万科企業の見直しのほか、華潤置地や中国海外発展など不動産会社７社の格付け見通しについても「ネガティブ（弱含み）」への引き下げを発表した。

ムーディーズ、投資適格級の中国不動産開発２社を格下げ方向で見直し (msn.com)

読む限りでは新たにジャンク債一歩手前といったところか。いやいや、もうジャンク債でいいよな？ここから中国の不動産が復活する未来なんてみえないぞ。

【09月22日 KOREA WAVE】韓国で今年第2四半期（4～6月）の売り上げが1年前より減った企業が全体の半分を超えた。中国の景気不振に半導体の回復の遅れが重なり、韓国経済の根幹である製造業の経営を圧迫しているとみられる。

韓国銀行は外部監査企業のうち四半期・半期報告書を公示する上場企業を対象に金融監督院電子公示システムで資料を入手し、分析した結果を公開した。

外部監査企業とは、外部監査法に基づき▽資産総額120億ウォン（1ウォン=約0.11円）以上▽負債総額70億ウォン以上▽売上高100億ウォン以上▽従業員100人以上――などの基準のうち2つ以上を満たす企業を指す。資産総額や売上高が500億ウォン以上の会社も外部監査企業に当たる。

韓国銀行の分析結果によると、昨年末時点で外部監査企業1996社をみると、今年4～6月の売上高増加率の中位値は-0.8％だった。つまり、かなりの規模の企業でさえ過半数は売り上げがマイナスだったことを意味する。

さらに、上場企業の売上高平均は中央値よりはるかに低い-4.6％だった。これは売上高増加率が中央より低い企業が全体平均を引き下げた結果だと言える。増加率下位の企業ほど不振が深刻だったとみられる。

韓国 今朝、FOMCが終わってFF金利について据え置きと決まったわけだが、残念ながらパウエル議長が年内に1回の利上げを示唆した。つまり、このままだと米韓金利差がまた開くてことだ。重要なイベントなので今回は本篇で軽く取り上げておく。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-20/S1AQ0FT1UM0W01

実際、9月のFOMCは市場予想通り金利は据え置きだった。さらに年内にあと1回の利上げも想定内。なら、一体何が問題なのか。その後は高水準の金利をより「長期」にわたって維持するということだ。多くの市場予想では2024年には利下げを期待していた。しかし、長期と出てきた以上は利下げ時期がどんどん延びる可能性が高い。

仮にこれが2024年もずっと金利が5.25～5.5％だとすれば、米国との金利差がついてしまうので、他国が高い金利を下げることができないのだ。もちろん、韓国も例外ではない。今、韓国の金利は3.5％。米韓金利差は最大2％。金利差がつけばつくほど、外資は新興国から米国に投資を移す（ドルキャリーの逆転現象）ので、株安・通貨安の流れである。

もっとも、ドル円が148円まで落ちている時点で、日本の円安も長期化する可能性がある。韓国ウォンがＦＯＭＣ後に1340まで落ちたのはそのためだ。今後、金利差が付くとわかったら、中国や韓国から投資が引きあげられていく。韓国の景気は低迷しているのに金利が来年も下げられない。企業はますます資金調達に苦しむことになる。そもそも、今年の予測では韓国銀行が一番早く金利を下げるといわれていた。でも、実際、韓国は金利はずっと凍結している。

しかし、こうなってくるとＦＯＭＣが金利下げるまで、ウォンは1300以下になりそうだな。

では、記事の要点を整理していく。前半はＦＯＭＣの内容と今後。後半はイランが「韓国に凍結資金の為替差損要求する」ということだ。どうやらウォン安で70億ドルの原由代金が随分減ったらしい。

■記事の要点

1．ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、前回声明での「適切となり得る追加的な政策引き締めの程度」を決定するとの文言を繰り返した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。また「われわれは時間とともにインフレ率を目標の２％へと押し下げる上で十分に景気抑制的となるような金融政策スタンスを達成し、それを維持することにコミットしている」と述べた。

2．フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。声明と同時に発表した最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。パウエル議長はまた、入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、「慎重に政策を進めていく」と強調し、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での発言内容を繰り返した。

3．昨年の急速な利上げにより「われわれは到達すべきところにかなり近づいていると考えられる」とも議長は語った。四半期予測では、2024年に見込む金融緩和の幅が縮小。経済と労働市場が再び力強さを増していることを反映している。予測の中央値では、ＦＦ金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想されている。前回６月時点での4.6％から上向きに修正されたことになる。その後は25年末に3.9％、26年末で2.9％への低下が見込まれている。

4．イランのムハンマド・デフガーン法務担当副大統領はこの日記者らと会い、「国際弁護士と専門家らがイランに（差額を得る）権利があると判断すればそのようにするだろう」と明らかにした。米国の経済制裁により韓国に販売した原油輸出代金が留め置かれていたイランは最近米国との収監者交換に対する見返りとして１８日にカタール中央銀行を経て６０億ドルを取り戻した。イランは、米国の制裁により韓国に資金が凍結された当時の価値は７０億ドルだったがその後ウォンが下落したため１０億ドル分が不足しているという立場だ。

5．イランの資金が初めて韓国に凍結された２０１９年５月の為替相場は１ドル＝１１００ウォン台だったが、現在の価値は１ドル＝１３００ウォン台だ。イラン政府はまた、４年余りにわたり韓国国内の銀行に預けられていた凍結資金の利子を受け取るための法的検討も進めている。韓国政府はこれに対して「追加損失補填を取り上げるのは関連国間の合意の趣旨に合わない」という立場を明らかにした。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、ＦＲＢはあくまでもインフレ目標2％にこだわっている。これについてはインフレ目標を緩和するなどの報道もあるが、それは何度も否定されている。目指すは2％である。そのためなら、必要な金融政策を何でもやると。

次に2はＦＯＭＣメンバーで投票権を持つ理事や銀行総裁などの19人のうち12人が年内に利上げをあと1回すると考えている。当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたい。仮にソフトランディングもうまくできれば、本当、ノーベル経済学賞をパウエル議長やＦＯＭＣにあげていいんじゃないか。もっとも、世界中が米国の金利に振り回されているが。

それで3では、予測の中央値では、ＦＦ金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想されている。これを読む限りでは、来年の秋頃に利下げということか。だとしたら、11月に利上げした後、本当1年ぐらい金利下げないつもりか。

最後にネットの突っ込みでもみておこうか。

1．大方の予想通りでしょう。年内後一回利上げするかどうかで後は利下げ待ち。

2．次は明日昼の日銀だな。いきなりマイナス金利解除はないだろ。せいぜいYCC撤廃で150円だろ。
そこで財務省が介入してくるかどうか。いきなりマイナス金利解除なら焦るけど。

3．これで週末の日銀次第だなアメリカの政策金利が２０２４年末でも５％維持が示唆された。さて日銀は動けるんかいな。

4．「アメリカはもうすぐ景気後退で利上げもやむはずだ！」「来年には利上げは終了！」こんな願望を去年から念仏のように言い続けてる市場関係者が散見されるが、終わらねえよ。コロナ以後のアメリカの労働力のひっ迫、やむことのない消費意欲を舐めてるとしか言いようがない。来年は、さらに賃金上昇でインフレ懸念が進み、利上げ加速だ。最低でもあと3年から5年は利上げ基調は確定。むろん日本は異次元緩和を維持する限り、超絶円安が加速する。

5．これ以上利上げするとアメリカ国内で暴動多発するよ。庶民や失業中の人の生活は今でも悲惨だもの。この反動はトランプ再登板の流れを加速させる。トランプが当選したときも国民のフラストレーションが爆発した結果だから。

6．ダウも日経も下がっちゃってるけど、市場は何を期待してたの？

以上の6つだ。なかなかネットの意見も分かれている。

まず1だが、予想通りなのか？来年も5％の高い金利維持が確実視された状況が予想通りとは。2についてはさすがにマイナス金利解除はないだろうな。YCC撤回もないだろうな。次に3だが、日銀は動けるかどうか。確かにデフレから脱却しつつある状況だが、ここで金利を上げるという選択しはないだろうな。

4の経済予測は大胆だな。高金利が3年から5年続くとか。俄には信じられないが、利上げ加速はさすがにないんじゃないか。

5についてはよくわからない。今、アメリカの失業率は3.8％である。前回の3.5％より上昇したが、これでも市場のタイト化である。9月の利上げは据え置き予想になったが、この失業率がさらに悪化しないと利上げはほぼ確実だ。6については難しいな。市場は長期金利維持についてが緩和されると期待していたのか。まあ、見事に外れましたが。

では、4と5は凍結されていたイランの原油代金の話題だ。本来、70億ドルだった原油代金がウォン安によって60億ドルまで減ったと。残り10億ドルと請求と、さらに凍結していた間の利息についてもイランは要求すると。それで、韓韓国政府はこれに対して「追加損失補填を取り上げるのは関連国間の合意の趣旨に合わない」とか、また支払いから逃げようとしている。

そもそも凍結していたのは韓国だよな。70億ドル、原油代金が残っていたのならどうしてさっさと払わなかったんだ？4年も経過して10億ドル減らしておいて、自分らは関係ないとかおかしいだろう。イランの要求通り、差額と利息を払うべきだ。

では、これもネットの意見を見ておこうか。

1．韓国が許されることがなにかあるのか？ちゃんときっちり払うべきだろ。

2．どの道、財政破綻しそうなんだから、破綻する前に払ってやれよ。仲良くしとけば、破綻した後にお気持ちだけでも支援してもらえるかも知れんのだし。

3．これ制裁開始時もアメリカは、制裁開始前の分はきちんと送金していいと明言して韓国以外の国々は送金に応じたんだよな。韓国が送金を拒否った時はアメリカが、拒否はおかしいって韓国に警告したけど無視したんだっけ？

4．まぁ払わない間の金利は払って当然。払ってやれよ、自称先進国さんよぉ。

5．韓国の銀行は石油代金を融資にまわしてガッポリ儲けたんだよな。

以上の5つだ。

ネットの意見を見ても，韓国はイランに遅れた分の利息と残り10億ドルの為替差損を払えと。しかし、5が興味深いよな。70億ドルあれば融資に回せば儲かるよな。そもそも、何でウォン建てになっているんだろうな。ここが不思議だ。絶対、ドル建てだと思っていたんだが。

後、中国が対半導体規制の報復で、ガリウム、ゲルマニウムなどの両製品が輸出が１件も許可されていないことがわかった。これは8月1日からの報復措置である。気になるので引用しておこう。

中国政府が８月１日にガリウムとゲルマニウムの輸出規制を導入して以降、輸出が１件も許可されていないことが関係者への取材でわかった。許可手続きが遅れている可能性が高く、両素材を使用する先端半導体産業への影響が懸念されている。

　ロイター通信によると、中国税関当局が２０日に発表した貿易統計では、ガリウムとゲルマニウムの両製品の輸出量はともにゼロだった。７月のガリウム製品の輸出量は約５トン、ゲルマニウム製品は約９トンだった。

　日中の取引関係者によると両素材を使用する日本企業は一定の在庫を確保しているものの、「４５日程度で許可が出ると予想していたが、見通しがつかない」としている。７月の輸出価格は中国国内での取引価格に比べて一時、２倍近くに上昇した。輸出許可がさらに遅れれば生産コストの上昇につながる可能性もある。（中国総局　山下福太郎）

中国、規制導入でガリウムとゲルマニウムの輸出ゼロに…半導体産業への影響懸念 (msn.com)

このように中国が輸出許可を出してない。しかし、中国がこのまま許可を出さない可能性が高い。だから、中国をサプライチェーンにいれるべきではないのだ。日本企業もチャイナリスクを認識して、最悪の事態を想定して動くようにしないとだめだ。45日程度で許可とかの予想はただの思い込みだからな。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。

ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、前回声明での「適切となり得る追加的な政策引き締めの程度」を決定するとの文言を繰り返した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。また「われわれは時間とともにインフレ率を目標の２％へと押し下げる上で十分に景気抑制的となるような金融政策スタンスを達成し、それを維持することにコミットしている」と述べた。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。声明と同時に発表した最新の四半期経済予測では、ＦＯＭＣ参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。パウエル議長はまた、入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、「慎重に政策を進めていく」と強調し、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での発言内容を繰り返した。

昨年の急速な利上げにより「われわれは到達すべきところにかなり近づいていると考えられる」とも議長は語った。四半期予測では、2024年に見込む金融緩和の幅が縮小。経済と労働市場が再び力強さを増していることを反映している。予測の中央値では、ＦＦ金利を24年末までに5.1％に低下させることが適切だと予想されている。前回６月時点での4.6％から上向きに修正されたことになる。その後は25年末に3.9％、26年末で2.9％への低下が見込まれている。

インフレ率については、24年に３％未満に低下し、26年に２％に下がるとの予想が引き続き示された。経済成長率については、23年が2.1％に上方修正され、24年は1.5％に減速すると見込まれている。

高金利をより長期にわたって維持するとの当局予想は、失業率に関するより楽観的な見通しも反映している。24年の失業率は６月時点の予測では4.5％だったが、今回の最新予測では4.1％とされた。

パウエル議長は会見で、「ソフトランディング」は米経済に関するＦＯＭＣの基本予想ではないが、インフレ抑制を目指す中での第１の目的だと説明した。

イランが米国の経済制裁により韓国で凍結され最近解除された資金について、為替差損を受け取るための法律検討に入ったとイラン国営ＩＲＮＡ通信が２０日に報道した。

イランのムハンマド・デフガーン法務担当副大統領はこの日記者らと会い、「国際弁護士と専門家らがイランに（差額を得る）権利があると判断すればそのようにするだろう」と明らかにした。米国の経済制裁により韓国に販売した原油輸出代金が留め置かれていたイランは最近米国との収監者交換に対する見返りとして１８日にカタール中央銀行を経て６０億ドルを取り戻した。イランは、米国の制裁により韓国に資金が凍結された当時の価値は７０億ドルだったがその後ウォンが下落したため１０億ドル分が不足しているという立場だ。

イランの資金が初めて韓国に凍結された２０１９年５月の為替相場は１ドル＝１１００ウォン台だったが、現在の価値は１ドル＝１３００ウォン台だ。

イラン政府はまた、４年余りにわたり韓国国内の銀行に預けられていた凍結資金の利子を受け取るための法的検討も進めている。

韓国政府はこれに対して「追加損失補填を取り上げるのは関連国間の合意の趣旨に合わない」という立場を明らかにした。

中国 なんか中国経済の話題を取り上げると、いつお日本の失われた30年がクローズアップされるわけだが、昨日の記事でも取り上げたが、そもそも30年前の日本と今の中国では環境が全く異なるのだから，単なる比較だけしても意味はない。30年前といえば携帯電話が普及していない。ポケベルなんていう機械は現代の子には通じないかもしれないが、その絶世期である。

昔の古い漫画というか。あの国民的な推理漫画の「名探偵コナン」 もにポケベルが出てくる！ええ、嘘だろうと思うかもしれないが，1巻か、2巻に出てくるんだ。つまり、コナンの連載初期である。それから30年経過してもコナンは未だに連載を続けているわけだが、30年前と今では全然違うのだ。だから、日本の失われた30年と、現代の中国を比べても酷いとか。そういう話に何処まで信憑性があるのかは不明だ。

それで、今回の記事では単純な比較ではなく、今、中国に起きていることが日本の失われた30年とは違うという点だ。そこが書かれてあるので特集してみた。

では、記事の冒頭を読んでいく。

台湾メディアの工商時報は19日、「目下の中国経済は伸び悩んでおり、1990年代以降経済停滞に陥った日本と比較して、両国の状況はほぼ同じだと見る専門家もいる」とした上で、中国本土の経済的苦境は30年前の日本以上だとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介した。

中国の経済苦境はおそらく30年前の日本以上―米メディア (recordchina.co.jp)

状況がほぼ同じ。日本の失われた30年を体験したことがない記者や専門家がてきとうなことを書いて論じてるだけ。こちらはその30年間の当事者だからな。その当時と比べても中国経済がより深刻な状況を抱えてることは簡単に理解できる。

それでは今回の記事の要点を整理していく。前半は経済苦境はおそらく30年前の日本以上という話。後半は中国製EVについて。以前に取り上げた中国のEVの墓場についても言及されているが、それは軽く触れる程度にしていく。

■記事の要点

1．ウォール・ストリート・ジャーナルは「1990年代初め、日本の不動産と株式市場のバブルがはじけた後、景気が下り坂になり、長期に回復できなかった」と指摘。「中国も同様で、長年の高度経済成長を経て不動産バブルがはじけた。政府は借り入れや消費を促しているものの、中国の消費者たちは住宅ローンを繰り上げ返済に動いている。しかし、金利が下がっているにもかかわらず民間企業が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」とした。

2．また、「中国は日本よりもさらに厄介な問題に直面している。たとえば急速な人口高齢化だ」とし、
「中国の人口は昨年から減少し始めた。日本では2008年、つまりバブル崩壊から20年近くたってからようやく人口減少が起きた」とその違いに言及。「さらに悪いことに、中国は富裕国の仲間入りを果たす前に成長率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中国の1人当たりの所得は1万2850ドルで、1991年の日本の1人当たりの所得水準2万9080ドルを大きく下回っている」とした。

3．このほか、債務問題にも触れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計上されていない借入金を含めると、昨年の中国の公的債務総額の対国内総生産（GDP）比は95％となる。91年の日本の同比率は62％にとどまる」とも述べた。同紙は「中国は外部から受ける圧力も厳しい」とし、「米中は現在『新冷戦』を迎えていると言われるが、日本はこれまでそうしたリスクに直面したことはない。米国と同盟国らが一連の措置を講じて中国の先進技術獲得を阻止し、サプライチェーンの中国依存を減らしており、各国の中国への直接投資も激減している。長期的に見て、これは中国の経済成長を大きく緩めることになる」と論じた。

4．EVは生産時に温暖化効果ガスを大量に輩出することから、すぐに廃棄されれば気候変動対策としてメリットは大幅に減じてしまう。車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、リサイクルをしなければ資源の無駄遣いになることは言うまでもない。

中国ではEVの急成長の負の遺産が顕在化しているが、海外でもEVに対する風当たりが強くなっている。EVの重量はガソリン車よりも平均で約450キログラム上回ることから、衝突時の危険性が指摘されるようになっている。全米研究所によれば、車1台の重量が450キログラム増えれば、追突事故で死亡する可能性は47％高まるという。

英国では議会関係者の間で「中国製EVが英国内での中国によるスパイ活動を可能にする」との懸念が広がっている（8月6日付英テレグラフ）。中国製スマホで同様の問題が指摘されてきたが、中国製EVも大量の情報を収集する手段になりうるというわけだ。

欧州連合（EU）は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。

5．9月10日付ロイターは「中国の自動車労働者を襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環」と題する記事を報じた。政府が投じた多額の援助が引き起こした過剰生産能力が災いして、中国ではEVの価格競争によって自動車メーカーは、ギリギリのコスト削減を迫られている。

そのため、3000万人に上る自動車産業労働者や10万社を超える自動車部品メーカーに深刻なしわ寄せが及んでいるという。EVが売れても中国経済が一向に潤わない現状について、エコノミストらは「中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえある」と警告している。

このように、中国製EVを巡る環境は厳しさを増すばかりだ。残念ながら、中国経済の苦境脱出の決め手にはならないのではないだろうか。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、WSJの記事にある日本の失われた30年前との比較だ。特に重要なのは「金利が下がっているにもかかわらず民間企業が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」

これだ。前回にも中国経済の状況に触れたときに軽く金利を下げていることに言及したが、そもそも、金利を上げたり，下げたりするのはどうしてなのか。経済や金融ではものすごく初歩的な事であるが、今一度、解説しておく。

これは一般的な話だが、日本やアメリカも同様だが、景気が上向いてきてインフレが加速すると、これを放置すれば、さらにインフレが進むので金利を上げる。逆に景気が悪いときはデフレになっていくので、それを抑えるために金利を下げるのだ。つまり、金利の大前提にあるのは「物価コントロール」のわけだ。政府は物価をコントロールしたいので、金利の上げたり、下げたりする。

では、簡単に金利を上げた場合と下げた場合の効果について解説しよう。まず、金利を上げた場合、これは昨年からアメリカや韓国経済を特集してきたのでわかるとおもうが、金利を上げれば民間の貸出金利が上昇する。

つまり、お金を借りたい個人や法人にとっては利息が高くなるので、資金調達が難しくなる。これは投資を減少させる効果だ。個人は金利が高いときに高いローンを組むのは控えるだろう。法人の場合は大規模な投資をしたくても利息が高いと難しい。投資そのものを減少させるか控える。

さて、個人がお金を使うのを控えればどうなるのか。当然、物が売れにくくなる。これが購買力の低下てやつだ。物が売れなくなれば，企業は値引きセールしてでも在庫処分することになるので、物の値段が下がる＝物価が下がる。このような仕組みだ。

ここで勘が鋭い人は気づいてきたと思うが、こちらが経済指標を見るときに、インフレの動向を確認するときに注目していた経済指標が実は上の説明に基づいたものである。

例えば、米CPIやPPIはそのままである。消費者物価と生産者物価を見ることで現在の物価が前年や前月よりどうなったかを把握する。次にFOMCの基準金利を見れば、現在の金利が高いか、低いかがわかる。個人の消費なら、小売り販売を見ればいいわけだ。法人の場合は設備投資などが当てはまる。

これが金利を上げた効果である。では、逆に中国のように金利を下げた場合はどうなのか。金利を下げた場合は金利を上げた場合の逆効果になるといっても不正解ではないのだが、実はそんな簡単な話ではない。金利を下げれば企業が資金調達しやすくなり、投資が上向きやすい。これはわかるだろう。

なら、個人の場合はどうなのか。金利が下がったからと高いローンを組むのだろうか。答えはノーだ。金利が下がっても所得が増えるわけではない。しかも、金利が一度、下がればもっと下がる可能性が出てくるからだ。あれ？中国経済でデフレを説明するときに似たような事を述べていたと思った人は正解だ。実際、中国は輸出が回復しているとか言いながら、金利を何度も下げている。

景気が悪いから金利を下げるのだから、景気がすぐに上向くことはまずない。なら。金利はどんどん下がるのだ。そして、時間が経過してようやく景気が上向いてくる。それが日本の場合は30年ほどかかったことになる。まあ、実際、インフレや円安効果というのも大きい。ただ、実質賃金が思ったより上がってないので、まだまだ日本経済が上向いたかどうかの判断は難しい。でも、GDPも高い成長して良い線まではいっているんじゃないか。それが今後の日本経済の動向を追えばわかる。

つまり、中国が金利を上げたとき、景気低迷から抜け出したことになる。だから、中国がそれをしない限り景気低迷は続いてることになる。

次に2だが、「さらに悪いことに、中国は富裕国の仲間入りを果たす前に成長率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中国の1人当たりの所得は1万2850ドルで、1991年の日本の1人当たりの所得水準2万9080ドルを大きく下回っている」とした。

これは大きな違いだ。日本は1991年で3万ドル水準まできていた。しかし、中国は1万2850ドルだ。ここから日本と同じ景気低迷が続けば、中国が先進国どころか、G20にさえ止まるのが難しいてことだ。ええ？GDPは世界第2位なのにな。しかし、1人当たりの所得は日本が4万ドルだとすれば中国は3分の1以下と。この統計が何処まで信用出来るかはわからないが，30年前の日本とは全然違う。

次に3だが、このほか、債務問題にも触れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計上されていない借入金を含めると、昨年の中国の公的債務総額の対国内総生産（GDP）比は95％となる。91年の日本の同比率は62％にとどまる」とも述べた。この前、借金2000兆円でGDP8割だったのに、気がつけばGDP95%まで増えているぞ。隠れ負債がどんだけあるんだよ！

同紙は「中国は外部から受ける圧力も厳しい」と。これは中国がこんな経済状態なのに全方位に喧嘩を売っているからだ。あくまでも高圧的な外交、領土侵略の意思が見え隠れしたもの。米中の新冷戦で欧米からの投資が激減したことはすでに過去に紹介した。それなのに日本の福島原発処理水の海洋放出ではプロパガンダに利用するためだけに大批判を展開して、無知な中国人を焚きつけて自国の漁業まで壊滅に追いやるという。ただのアホですね。

それで4からはEVの話になるが、大事なのは最後だ。欧州連合（EU）は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。まあ、これがEVバブルのトドメになると。でも、欧州勢のEVは売れないからな。課税強化してもたいした痛手はないと。5については一度触れたことだ。中国ではEV工場で賃下げラッシュというやつだ。ここには書いてないがテスラの値下げ競争が原因だと付け加えておく。

台湾メディアの工商時報は19日、「目下の中国経済は伸び悩んでおり、1990年代以降経済停滞に陥った日本と比較して、両国の状況はほぼ同じだと見る専門家もいる」とした上で、中国本土の経済的苦境は30年前の日本以上だとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「1990年代初め、日本の不動産と株式市場のバブルがはじけた後、景気が下り坂になり、長期に回復できなかった」と指摘。「中国も同様で、長年の高度経済成長を経て不動産バブルがはじけた。政府は借り入れや消費を促しているものの、中国の消費者たちは住宅ローンを繰り上げ返済に動いている。

しかし、金利が下がっているにもかかわらず民間企業が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」とした。

また、「中国は日本よりもさらに厄介な問題に直面している。たとえば急速な人口高齢化だ」とし、
「中国の人口は昨年から減少し始めた。日本では2008年、つまりバブル崩壊から20年近くたってからようやく人口減少が起きた」とその違いに言及。「さらに悪いことに、中国は富裕国の仲間入りを果たす前に成長率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中国の1人当たりの所得は1万2850ドルで、1991年の日本の1人当たりの所得水準2万9080ドルを大きく下回っている」とした。

このほか、債務問題にも触れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計上されていない借入金を含めると、昨年の中国の公的債務総額の対国内総生産（GDP）比は95％となる。91年の日本の同比率は62％にとどまる」とも述べた。同紙は「中国は外部から受ける圧力も厳しい」とし、「米中は現在『新冷戦』を迎えていると言われるが、日本はこれまでそうしたリスクに直面したことはない。米国と同盟国らが一連の措置を講じて中国の先進技術獲得を阻止し、サプライチェーンの中国依存を減らしており、各国の中国への直接投資も激減している。長期的に見て、これは中国の経済成長を大きく緩めることになる」と論じた。

そして、「中国政府は金利の引き下げや民間企業への支援を表明したが、これまでのところ信頼回復にはほとんど効果を発揮していない。多くのアナリストは、中国政府が経済停滞の長期的なリスクを過小評価しており、回避に向けた取り組みが少なすぎると懸念している」と指摘した。（翻訳・編集/北田）

世界市場を席巻する中国製EVだが、瀕死の中国経済の救世主になることはできだろうか。実は、中国ではEVが急速に普及したことで、様々な問題が生じ始めているのだ。

中国に登場した「EV墓場」

中国では今年の夏、各地で豪雨災害が発生し、EVの水没被害が注目されるようになっている。EVが洪水で次々と流されていくニュース映像は人々に衝撃を与えたからだ。

EVは、バッテリーやモーターなどのコストが全体の6割以上を占めることから、水没した場合、ガソリン車よりも修理費用は高くなる。さらに、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、保険価格の値上げが懸念されている。

EVの大量廃棄の事案も発生している。

浙江省・杭州の郊外にある古びた小さな寺院から、膨大な数の新車同然のEVがゴミの中に放置されていることが明らかになった。

このことを報じたブルームバーグ（８月22日付）は「まるでEVの墓場のようだ」と評している。

欧州が警戒する「中国製EV」

EVは生産時に温暖化効果ガスを大量に輩出することから、すぐに廃棄されれば気候変動対策としてメリットは大幅に減じてしまう。車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、リサイクルをしなければ資源の無駄遣いになることは言うまでもない。

中国ではEVの急成長の負の遺産が顕在化しているが、海外でもEVに対する風当たりが強くなっている。EVの重量はガソリン車よりも平均で約450キログラム上回ることから、衝突時の危険性が指摘されるようになっている。全米研究所によれば、車1台の重量が450キログラム増えれば、追突事故で死亡する可能性は47％高まるという。

英国では議会関係者の間で「中国製EVが英国内での中国によるスパイ活動を可能にする」との懸念が広がっている（8月6日付英テレグラフ）。中国製スマホで同様の問題が指摘されてきたが、中国製EVも大量の情報を収集する手段になりうるというわけだ。

欧州連合（EU）は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。

最も深刻な問題は、中国の自動車業界の内情が厳しいことだろう。

中国人労働者を襲うリストラ

9月10日付ロイターは「中国の自動車労働者を襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環」と題する記事を報じた。政府が投じた多額の援助が引き起こした過剰生産能力が災いして、中国ではEVの価格競争によって自動車メーカーは、ギリギリのコスト削減を迫られている。

そのため、3000万人に上る自動車産業労働者や10万社を超える自動車部品メーカーに深刻なしわ寄せが及んでいるという。

EVが売れても中国経済が一向に潤わない現状について、エコノミストらは「中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえある」と警告している。

このように、中国製EVを巡る環境は厳しさを増すばかりだ。残念ながら、中国経済の苦境脱出の決め手にはならないのではないだろうか。

韓国 なんだろうな。今回の記事は「日本の失われた３０年踏襲しないよう」に韓国の成長方式を大転換する案を財界と教育・研究機関関係者、企業家らの80人あまりの議論から出てきたようだ。うん。行っていることは確かにある程度、納得できるのだ。でも、全て机上の空論なんだよな。この80人は韓国が置かれている現状を何一つ理解していない。しかも、日本は失われた30年の中でも先進国であり続けているし、今でもそうだ。

そして、日本も30年前は少子高齢化で悩んではいない。つまり、彼らはスタートの前提が違うのだ。1990年代の日本と今の韓国では環境が激変していることに気づきもしないで、日本がどうとか述べている時点で机上の空論であり、韓国はすでに手遅れであることを理解しない。なぜなら、韓国は1990年代の日本より借金が多すぎる。GDPの10倍以上だったか。総負債は6157兆ウォンという桁違いな借金だ。それなのに借金を未だに湯水のように増やしまくってるのだ。

先日の動画でもIMFが警告していたよな。韓国の民間債務増加幅は世界一だとな。いい加減、自分らが置かれている環境をしっかり理解してから、未来の話をしてくれないか？どんな素晴らしい提案したところで、その実現性が全くないなら、検討する価値がないだろう。

そもそも第二の半導体とか。そんな簡単に重要な産業が育成できるはずもなく、その半導体だって、30年前のアメリカの日本憎しの半導体協定で韓国がおこぼれをもらっただけ。韓国は忘れているかもしれないが、アメリカの都合で韓国の半導体は生かされただけに過ぎない。でも、韓国の半導体は日本の機械や素材がないと生産すらできない。これが主力産業とか。最初から絶望的じゃないか。しかも、中国の半導体技術向上でこの先、売るところもなくなるのにな。

このように今回の話は韓国の未来を語るが、どれもこれも実現できるような内容ではない。最初に結論を述べておく。では、記事の冒頭を見ていこうか。

「成長を期待するどころか日本の『失われた３０年』の前轍を踏みかねないという危機感がもっと大きい。先進国追撃型や中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない」。

「日本の失われた３０年踏襲しないよう」…成長方式大転換提案＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように日本を引き合いに出すが、彼らは日本だから30年耐えてきたことに気づかない。この先、韓国は絶望の未来に進むしかない。ただ、中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない。これはその通りだ。でも、それを議論するなら昨年ですよね。すでに有効ではないことが証明されてから、今から考えよう。そんな悠長な時間が韓国にあるとでも？

今年の秋から年末にかけての「金融危機」を乗り越えることができるかもわからないのにな。80人いても、今の韓国の国債や社債の金利が危機水準であることは放置なのかよ。まあ、財界のお金持ちはそんなこと考えなくていいのか。どちらにせよ。問題が山積みなのにそれを解決もしないで，未来を語っても実現はできない。

例えるなら、自分が底なし沼に落ちているのに、今日のディナーは豪華にステーキにしようとか。考えてるようなものだ。まずはその沼から出なければステーキは食べられないのだ。当たり前の話だ。何もかも問題は先送りにしてきたから、それがどんどん悪化していくのだ。よく言うだろう。病気は早期発見。早期治療が一番重要だと。韓国の場合は病気を発見しても放置してきたツケが現状である。過去を振り返ればいくらでも警告はされているが、その問題を対処したことは一度も無い。

だから手遅れなのだ。そのため、「看取る」という表現をこちらは使うわけだ。遅かれ速かれ、韓国経済はデフォルトする。それがいつになるかを正確に予想するのがジンボルトの役目である。しかし、こればっかりは難しいんだよな｡何しろ韓国が破綻しそうになれば、日米が助けたりするからな。

何度も日本とアメリカに韓国経済危機を救われていることは周知の事実だが、それもイレギュラーということで予測範囲に含めている。ユン政権が日本とアメリカに土下座外交しているのもそのためだ。今の危機を助けてもらうには日米に縋るしかない。

では、前置きが長くなったが記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．財界と教育・研究機関関係者、企業家ら８０人余りの民間専門家が１０カ月の議論の末に出した韓国経済に対する冷酷な診断だ。彼らは政府主導の投資持ち株会社設立、積極的な高級頭脳誘致、「第２の半導体」育成などを急いで推進すべきと促した。

2．大韓商工会議所は１７日、こうした内容を盛り込んだ「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定だと明らかにした。昨年１１月に産業通商資源部が「産業大転換フォーラム」を構成し、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の財界４団体、元官僚、大企業最高経営責任者らが額を突き合わせた結果だ。

まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立、先端技術確保に出なければならないと提言した。次世代半導体とバイオなど世界的な未来の収益源戦争で政府が前面に出てほしいという話だ。

世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。海外の優秀人材が韓国に永久定着できるよう速やかに入国を支援し、破格な定住条件を提供すべきという内容だ。半導体、バッテリー、ディスプレーなどで人材のミスマッチ問題を解決するためには大学だけでなく企業が直接必要な人材を育てようという提言も含まれた。

3．また、企業主導で世界１位達成が可能な「グローバルトッププロジェクト」を開発し、生産性向上を牽引しようという意見も盛り込まれた。彼らはこのためには企業と大学、研究所の研究開発能力を拡大しなければならないと提案した。

有望企業の成長を促進する案としては格別なインセンティブが優先されるべきと強調した。企業規模に基づく躍進的な研究開発、投資税額控除を投資・雇用寄与度に合わせて改編する「成長促進型インセンティブ」などのアイデアも出てきた。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべきということだ。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならないと付け加えた。

4．このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。新ビジネスミッションでは民間が新たなビジネスを作り出すために政府が果敢で先制的な制度・規制革新をしてほしいという注文が出てきた。

商議所など幹事機関は「先端産業分野の世界的角逐戦で優位を占めるための特段の措置と韓国経済の持続成長戦略に向けた『産業大転換』が必要ということで一致した」と話した。産業通商資源部は「今回の提言を積極的に検討し実際の政策に反映されるよう関係官庁と協議する計画」と明らかにした。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

1については財界などの著名人が80人集まったと。名前も一杯書いてあるんだが、そんなのはどうでもいいから省略してある。次に2だが、「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定。この6大ミッションというのが今回の主軸である。

まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立。いきなり無理なことを言い出す。ぶっちゃけると国がそういう株式に手を出すと、市場の競争原理が歪められる。あくまでも国がやることは投資における税制優遇や、制度作りであって、国が国家投資持ち株会社なんて作ってしまえば、そこらにおんぶに抱っことなり企業同士の競争が失われる。

確かに、先端技術確保に出なければならないという提言は正しい。しかし、それらを全て国策でやるほど韓国政府に予算はないだろう。ただでさえ、今年は下手したら70兆ウォンほど税収不足。国家財政赤字は1100兆ウォン。しかも、韓国の高齢化社会到来で要求されるのは高齢者の福利衛生の向上になるからだ。だから、最初に言ったじゃないか。日本の失われた30年とはスタート地点が違うと。

そもそも韓国は「定年延長」という重大案件もまだ決めてないよな？いずれ定年が60歳から64歳になるのは見ての通りだ。しかし、その4年延長されることで企業の負担は半端ではない。世界最凶の労働組合員の寿命が4年も延びるなんて地獄、いや、まるで天国だからな。

世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。これもその通りだ。問題は韓国の大学の環境やレベルの低さで、世界的な著名人が講義してくれるかだよな。よほどの報酬もらっても韓国に住んでまで講義を続けて、学生を育成なんてしないだろうに。

それで3は中々切り込んだ内容だ。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべき。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならない。

いわゆる成果主義の導入だが、韓国の場合はそれをやるかどうなるかなんて火を見るより明らかだよな。最初から環境が有利な財閥関連企業しか残らないてことだ。ますます寡占化が進みそうだが、財界は儲かるかもしれないな。

最後の4だが、このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。これ最近、よく出てくるよな。貿易の多角化！貿易の多角化！大事なことなので2回以下略。

それはいいといて貿易の多角化！は当たり前なんだが、韓国はどうやって脱中国するんですかね？輸出は中国が脱韓国してくれるが、輸入は不可能だろう。また、中国の尿素輸出一つ禁止で、尿素水不足が起きないかと韓国内で再び騒がれている現状だ。これで脱中国だもんな。どう見ても目先の利益にしか飛びつかない韓国人には無理だ。

では、机上の空論はこれぐらいにしては最後は中国経済を見ておこうか｡引用しておく。

中国で不動産市場の悪化が止まらず、分譲された多くのマンションが未完成のまま放置され社会問題となっています。未完成のマンションに強引に住み着く人も現れました。

■“腐った家”…中国各地で社会問題化 中国・陝西省にそびえ立つタワーマンション。「CEOレベルのサービス」を提供するとうたわれ分譲されましたが、20階に住む男性は、なぜか部屋まで階段を上り、暗い部屋で過ごしています。 20階に住む男性：「夜、仕事から帰ってきて20階まで階段を上る時は、懐中電灯を使っています」 男性はおよそ560万円で、このマンションを購入したといいます。

別の部屋では、コンクリート打ちっぱなしの室内で、ベッドに横たわる高齢者の姿もあります。 実はここ、2015年から8年間も工事が止まっている未完成のタワーマンションなのです。 電気だけではなく、水道やガスも通っていないため、住人は1階にあるガスコンロが1つあるだけの共同キッチンで調理をしています。 こうした未完成のマンションは“腐った家”といわれ、不動産市場の不況が続く中国では各地で社会問題化。

住人は、あえて不自由な部屋で暮らすことで、当局に問題を解決するよう圧力をかけています。

■部屋をDIY…家族で住むことを目指す男性

中国で社会問題となっている未完成のまま放置されたマンション。部屋をDIYして、家族で住むことを目指す男性が、その様子をSNSに投稿した動画です。 SNSに動画を投稿した男性：「家を買ったのは6年前、いまだ家は完成品として渡されていない」 男性は月給10万円のうち、このマンションのローンで6万4000円を払っているといいます。

予算は20万円で、4月から作業を開始。電気や水道を通す時などは業者に手伝ってもらいましたが、ほとんど自力で部屋を仕上げていきます。 SNSに動画を投稿した男性：「自分でベランダを改装しました。全部ネットで買ったものです。見てください、出来はどうですか？」 お洒落なベランダを完成させた男性ですが、すでに40万円使ってしまったといいます。 中国では不動産不況が続いていて、こうした未完成マンションがさらに増えるおそれがあります。

中国で“腐った家”社会問題化…水＆電気なし未完成タワマンに“入居強行”で住人抗議 | Watch (msn.com)

なるほど。未完成なマンションに住民を無理矢理、住まわせるか。その発想はなかった！さすが中国、悪魔的天才だ！住人は、あえて不自由な部屋で暮らすことで、当局に問題を解決するよう圧力をかけている。 でも、それは逆効果じゃないか？こちらが当局なら、ああ、住めるならいいよな！じゃあ、それで完成てことで！

「成長を期待するどころか日本の『失われた３０年』の前轍を踏みかねないという危機感がもっと大きい。先進国追撃型や中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない」。

財界と教育・研究機関関係者、企業家ら８０人余りの民間専門家が１０カ月の議論の末に出した韓国経済に対する冷酷な診断だ。彼らは政府主導の投資持ち株会社設立、積極的な高級頭脳誘致、「第２の半導体」育成などを急いで推進すべきと促した。

大韓商工会議所は１７日、こうした内容を盛り込んだ「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定だと明らかにした。昨年１１月に産業通商資源部が「産業大転換フォーラム」を構成し、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の財界４団体、元官僚、大企業最高経営責任者らが額を突き合わせた結果だ。

民間専門家らは、▽投資▽人材▽生産性▽企業成長▽グルオーバル▽新ビジネスの６つの分野（ミッション）で４６の課題を提示した。崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部長官（韓米協会会長）と金于勝（キム・ウスン）元漢陽（ハニャン）大学総長（工学教育認証院院長）、サムスン電子の金炫奭（キム・ヒョンソク）顧問、朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官、アーサー･ディ･リトル韓国のイ・ソンヨン代表、ＬＧサイエンスパークのパク・イルピョン代表がそれぞれのミッションを主導した。

まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立、先端技術確保に出なければならないと提言した。次世代半導体とバイオなど世界的な未来の収益源戦争で政府が前面に出てほしいという話だ。

世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。海外の優秀人材が韓国に永久定着できるよう速やかに入国を支援し、破格な定住条件を提供すべきという内容だ。半導体、バッテリー、ディスプレーなどで人材のミスマッチ問題を解決するためには大学だけでなく企業が直接必要な人材を育てようという提言も含まれた。

また、企業主導で世界１位達成が可能な「グローバルトッププロジェクト」を開発し、生産性向上を牽引しようという意見も盛り込まれた。彼らはこのためには企業と大学、研究所の研究開発能力を拡大しなければならないと提案した。

有望企業の成長を促進する案としては格別なインセンティブが優先されるべきと強調した。企業規模に基づく躍進的な研究開発、投資税額控除を投資・雇用寄与度に合わせて改編する「成長促進型インセンティブ」などのアイデアも出てきた。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべきということだ。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならないと付け加えた。

このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。新ビジネスミッションでは民間が新たなビジネスを作り出すために政府が果敢で先制的な制度・規制革新をしてほしいという注文が出てきた。

商議所など幹事機関は「先端産業分野の世界的角逐戦で優位を占めるための特段の措置と韓国経済の持続成長戦略に向けた『産業大転換』が必要ということで一致した」と話した。産業通商資源部は「今回の提言を積極的に検討し実際の政策に反映されるよう関係官庁と協議する計画」と明らかにした。

中国 最近、韓国経済の記事を見ながら，中国の話題についても積極的に取り上げてるわけだが、今回は二つの記事を見ていく。すでにタイトルで書いてあるとおりだが、中国経済悪化と不動産バブル崩壊が8月頃から大きく騒がれているわけだが、それによって海外勢が8月に149億ドル売り越していたことがわかった。しかも、15年以降で最大という。しかし、それなのに中国商務部は「米欧の対中投資が大幅減少は事実ではないとか。

では、8月に149億ドル売り越しなのはどういうことなんですかね？本当、中国て韓国と同じで嘘しかつかないんだよな。まあ、嘘しか付かないから海外投資家が逃げ出しているわけだが。中国の商務部がデータをも出さずに否定したところで事実は変わらない。悔しければ若者の失業率がどうなっているか教えてくれよ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

[ニューヨーク １３日 ロイター] – 国際金融協会（ＩＩＦ）が発表した外国投資家の証券投資動向によると、８月は中国株が１４９億ドル売り越され、２０１５年の統計開始以降で最大の資金流出を記録した。

中国株、海外勢が8月に149億ドル売り越し 15年以降で最大＝ＩＩＦ (msn.com)

このように国際金融協会が8月に中国株が149億ドル売り越されて、2015年以降統計開始以降で最大と。これで、米欧の対中投資が大幅減少は事実ではないとか。どう見ても嘘ですよね？もちろん、8月で終わりじゃない。これから9月と10月と続くからな。必死に人民元安を食い止めようと23通貨のペアで大規模介入したところで、中国経済の鈍化は見ての通りだ。カントリー･ガーデンが綱渡りを続けているニュースも後で見ていく。

では、今回の記事の要点を整理していく。今回は二つの記事からである。

■記事の要点

1．中国の経済成長を巡る懸念が新興国市場全体に広がり、新興国市場からは合計で１５５億ドルが流出した。中国の債券は５１億ドル売り越された。投資家は、中国の景気低迷に加え、７月末時点で中国政府が新たな経済対策を打ち出さなかったことに失望。不動産セクターの新たな波乱も、投資家の心理を一段と悪化させた。

2．ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォータン氏は新興国市場からの資金流出について「景気減速を防ぐ措置が懐疑的にみられている中で、（中国の）経済的試練を巡るマイナス心理」を浮き彫りにしたと述べた。８月は中国を除く新興国市場の株式は６６億ドルの売り越し。一方、中国を除く新興国市場の債券は１１１億ドル買い越された。

3．何報道官は「商務部の外資統計によると、米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（約1兆4880億円）、2022年は860億元（約1兆7200億円）で、2018年より15．6％増加した。今年1月から7月にかけても、米国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデンの対中投資（実行ベース）は依然として増加している」と指摘。 「今年に入ってから、多くの多国籍企業の上層部が相次いで訪中しており、中国市場は『選択肢』ではなく『必須』であり、今後も対中投資を拡大し続け、中国市場を深く開拓していくとの考えを一様に表明した」と述べた。

4．中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。重点分野での外資導入の拡大、政府調達活動への外資企業の法に基づく参加の保証、基準制定作業への外資企業の法に基づく平等な参加への支持などだ。 何報道官は「今後は政策の実行に力を入れると同時に、ネガティブリストの合理的な削減を推進し、外資促進・サービスを最適化し続け、外資企業への内国民待遇をしっかりと実行していく」と表明した。

以上の4つだ。前半は8月だけで149億ドル売り越しされて明らかに海外マネーが流出している。それなのに、今年1～7月にかけてとか、なんで8月についてはノーコメントなんですかね。中国商務部さん、データ更新してないとか、そんなことありませんよね？

普通に考えて9月14日なのに8月までを含めない時点でおかしいんだよな。もっとも1から7月にかけても対中投資が依然として増加しているというのもおかしいんだけどな。

なぜなら、こんな経済指標のニュースがある。

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した８月の主要経済統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比４・６％増だった。４カ月ぶりに伸び率が拡大した。一方で不動産開発投資は悪化が続いており、中国経済回復の足かせとなっている。

小売売上高の伸び率は７月の２・５％増から拡大した。内訳では、化粧品が９・７％増、宝飾品が７・２％増とプラスに転じたほか、飲食店収入は１２・４％増と２桁増が続いている。今年１月に「ゼロコロナ」政策が正式終了してから初の夏休みシーズンを迎え、レジャーや消費が活発になったとみられる。

生産動向を示す工業生産は４・５％増で、７月の３・７％増から伸び率が拡大した。主要産品の生産量では、自動車が４・５％増とプラスに転じた。

１～８月の不動産開発投資は前年同期比８・８％減でマイナス幅が拡大した。習近平政権の統制強化を機にした不動産不況の長期化で不動産大手が経営悪化に陥っている。不動産は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割程度を占めるとされるため中国経済への影響が懸念される。

投資動向を示す固定資産投資は１～８月に３・２％増で、伸び率の縮小傾向が続いている。そのうちインフラ投資は６・４％増だった。インフラ投資の恩恵は国有企業が中心とみられ、民間企業の投資は０・７％減と低迷している。

習政権は、金融緩和の拡大など景気下支えを急いでいる。中国人民銀行（中央銀行）は１４日、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる比率を示す「預金準備率」を１５日に０・２５％引き下げると発表した。

中国、８月の小売売上高が４カ月ぶり伸び率拡大 不動産は悪化続く (msn.com)

小売売上高があったとか。そういうこと書いてあるが、そもそも前年がゼロコロナの時期である。それと比較して上がったところで改善といわれてもな。

１～８月の不動産開発投資は前年同期比８・８％減でマイナス幅が拡大。さらに、インフラ投資の恩恵は国有企業が中心とみられ、民間企業の投資は０・７％減と低迷。つまり、これは中国政府のインフラ投資で伸びたもの。韓国でお馴染みの政府ドーピングである。そもそも金利下げてるのだから景気悪いのだろう。改善しているというなら金利下げるなよ。

そして、2では中国から抜け出した投資が新興国に向かったと。おそらく日本の日経平均好調にも繋がっているだろう。中国を除く新興国市場の債券は１１１億ドル買い越された。このような事実があるのに3を見れば、投資は大幅減少してないとか。7月までがどうとかいいだすわけだ。

米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（約1兆4880億円）、2022年は860億元（約1兆7200億円）で、2018年より15．6％増加したとか。でも、最近のデータを見てもアメリカの対中輸出は減っているんだよな。確実に。

おかしいな。対中投資が増加しているなら、なんで中国は景気が悪いんだ？中国は不動産バブルと対中投資によって成長してきた国だよな。そもそも日米欧からEV技術だけ盗んでおいて、後は国産化部品に切り替えて海外勢を排除するようなクズのやり方で投資が集まるとでも？

だいたい、マイクロン輸出規制したり、iPhoneは公務員に使わせるのに禁止したりしてるのに、投資を呼び込めるとか｡どういう了見なんだろうな。何処に高度な市場開放とやらがあるんですかね。

おれで、4では中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。いやいや、もういいですよ？どうせやることは技術盗んでポイ捨てなんですから！くだらないチャイナリスクにいつまでも世界のメーカーが大人しく従うとでも？

中国は欧米投資なくして経済成長できないのに、それを平気で裏切ってくるのだから捨てられたところで自業自得である。もっとも、こんな報道を鵜呑みにして中国に投資しようという馬鹿げた投資家は痛い目に遭ったほうがいいんじゃないか。

中国の不動産バブルによる金融崩壊は徐々に迫っているのだろう。というより、毎回、綱渡りが続いているぞ。では、カントリーガーデンの最新事情についてだ。

碧桂園、18日にドル建て債利払い期限と元建て延長投票終了－試練続く

Xinyi Luo によるストーリー •5 時間

（ブルームバーグ）： 中国不動産開発大手の碧桂園は18日、新たな試練に直面する。ドル建て2025年償還債で実質的な利払い期日を迎えるほか、同社が提示した人民元建て債の償還延長案に関する債権者の投票も同日終了する。

　　10月21日に償還を迎える元建て債の３年延長案を巡り、同社債保有者の投票が北京時間午後10時（日本時間同11時）まで行われる。仮に否決されれば、碧桂園は来月に元本残高４億9200万元（約100億円）を返済する必要がある。

　　ブルームバーグの集計データによると、同社は25年償還債で1540万ドル（約23億円）相当の利息を18日までに支払わなければならない。この利払いには30日間の猶予期間が設けられている。

　　碧桂園のドル建て債では額面１ドルに対して10セントを割り込む銘柄も多い。一部は６月に80セント近くで推移していた。

碧桂園、18日にドル建て債利払い期限と元建て延長投票終了－試練続く (msn.com)

このようにカントリー･ガーデンは18日に試練を迎えている。10月21日に償還を迎える元建て債の３年延長案。どうなるかは明日以降に判明するが、駄目なら約100億円を返済しないとドボンだ。しかし、この綱渡りが27兆円分あるんだから、一体何年、綱渡りするつもりなんだよ。

後、同社は25年償還債で1540万ドル（約23億円）相当の利息を18日までに支払わなければならない。利息だけで23億円である。払えなければ30日後にデフォルトだ。

それともう一つ飛び込んできたのが恒大集団の資産管理部門の複数の社員が中国当局に拘束されたそうだ。

[北京 １７日 ロイター] – 中国南部の警察が経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の富裕層向け資産管理部門、恒大財富の複数社員を拘束したことが分かった。

広東省深セン市の警察は１６日、公安機関が最近、「杜」という名の人物ら恒大財富で犯罪が疑われる複数の社員に対し「刑事強制措置」を取ったとＳＮＳ（交流サイト）で明らかにした。

２０２１年に恒大の深セン本社で投資家が抗議活動を行った際、社員らは富裕層向け資産管理部門の責任者を杜亮氏だとしていた。

ロイターは拘束された人物の中に杜氏が含まれているか確認できていない。警察の声明は拘束された人数や時期、嫌疑の内容に言及していない。

警察は同部門に対する調査は継続中とし、他にも金融犯罪があれば報告するよう投資家に促した。

中国当局、恒大の資産管理部門社員を拘束 「刑事強制措置」 (msn.com)

投資家を監視したり、社員を拘束したり、必死に無駄な努力をしているようだが、こんなの中国当局が好きなように罪状書けるよな。投資家に抗議活動させたことで拘束なのか。いやあ、中国さん。怖いですねー。

[ニューヨーク １３日 ロイター] – 国際金融協会（ＩＩＦ）が発表した外国投資家の証券投資動向によると、８月は中国株が１４９億ドル売り越され、２０１５年の統計開始以降で最大の資金流出を記録した。

中国の経済成長を巡る懸念が新興国市場全体に広がり、新興国市場からは合計で１５５億ドルが流出した。中国の債券は５１億ドル売り越された。投資家は、中国の景気低迷に加え、７月末時点で中国政府が新たな経済対策を打ち出さなかったことに失望。不動産セクターの新たな波乱も、投資家の心理を一段と悪化させた。

ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォータン氏は新興国市場からの資金流出について「景気減速を防ぐ措置が懐疑的にみられている中で、（中国の）経済的試練を巡るマイナス心理」を浮き彫りにしたと述べた。８月は中国を除く新興国市場の株式は６６億ドルの売り越し。一方、中国を除く新興国市場の債券は１１１億ドル買い越された。

中国商務部「『米欧の対中投資が大幅減少』は事実ではない」

中国商務部の何亜東（ホー・ヤードン）報道官は14日の記者会見で、「米国と欧州の対中投資が大幅に減少したというのは事実ではなく、中国市場は外資に対して依然として強い魅力を維持している」と述べた。

何報道官は「商務部の外資統計によると、米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（約1兆4880億円）、2022年は860億元（約1兆7200億円）で、2018年より15．6％増加した。今年1月から7月にかけても、米国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデンの対中投資（実行ベース）は依然として増加している」と指摘。 「今年に入ってから、多くの多国籍企業の上層部が相次いで訪中しており、中国市場は『選択肢』ではなく『必須』であり、今後も対中投資を拡大し続け、中国市場を深く開拓していくとの考えを一様に表明した」と述べた。

中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。重点分野での外資導入の拡大、政府調達活動への外資企業の法に基づく参加の保証、基準制定作業への外資企業の法に基づく平等な参加への支持などだ。 何報道官は「今後は政策の実行に力を入れると同時に、ネガティブリストの合理的な削減を推進し、外資促進・サービスを最適化し続け、外資企業への内国民待遇をしっかりと実行していく」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

中国 しかし、相変わらず先見の明がないアホなCEOたちが中国市場に売り込むために、重要な技術を中国企業に提供して、数年経過すればいらない子扱いされるという。一体、いつになったらアホなCEOは気づくんですかね。韓国なんてスマホや液晶テレビ、タブレットなどで散々、やられてきただろうに。

それなのに14億人市場がどうとかいって、アホな企業がどんどん中国に技術を売り渡す。結果は中国の技術を向上させて、最後は排斥である。何で金持ちはいつになっても学習しないんだろうな。中国とはそういう国だとチャイナリスクが何度も出てきても無視する。本当、呆れて物が言えないとはこのことだ。いずれこうなることぐらいわかるだろうに。まあ、わからないようではどうしようもない。

テスラのマスク氏も愚かだからな。今だけの状況を見て中国に媚び売っても最後はiPhoneと同じで捨てられるんだよ。中国市場はこの先、ないものと考えるべきなんだよな。一体、何があったのか。それはタイトルに書いてあるとおりだ。

中国政府が中国ＥＶメーカーに「国産部品」使用を指示したと。つまり、この先、欧米の部品など排除して、中国国内で全ての部品を製造してそれをEVに使うてことだ。もちろん、いずれ半導体でもそうなる。では、記事の冒頭を読もうか。

中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230916-OYT1T50273/

中国の高水準の解放なんて投資家を騙すための嘘に決まっているだろう。いい加減、世界は中国を理解しろよ。何度騙されたら気が済むんだよ。共産党が支配している以上、中国の根っこにあるものはかわらない。つまり、中国は虎視眈々と世界の覇権を握ろうとしているのだ。できる。できないかはともかくとして、その技術力が年々向上してきて、ついにEVの部品まで国内調節で済ますことも可能になった。だから、中国政府は日欧米から輸入するEV部品などいらないてことだ。

では、記事の要点を整理していくか。今回の記事は全て中国に進出した愚かなCEOが100回ぐらい読み直すべきだ。

■記事の要点

1．複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。

2．今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。

在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の 強靱きょうじん 化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。

3．中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。

これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。

関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。

以上の3つだ。これは本当に衝撃的な内容であるが、予測できたことだ。いや、予測出来ない無能が多いからこうなったのか。では、順番に見ていくか。

「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。これは口頭なのが外資排除の証拠を残さないためらしい。でも、わかるよな。あるとき、突然、輸出していたEV部品がキャンセルされるのだから。

でも、中国のやっていることは国の戦略として正しい。そりゃそうだよな。いつまでも欧米の部品に頼っていれば、自国の企業は儲からない。技術向上もない。国際品を使えば、仕事も増えるし、品質は知らないが、一石二鳥だと。もっとも、日欧米からすれば技術だけ盗まれて、用がなくなればポイ捨てされているわけだが。まあ、でも教えるのが悪いからな。まあ、教えてないと部品を作らせてもらえないわけだが。さて3は大事だ。

これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。

このように中国のFV技術では、もう駆動装置以外は全て国産化できると。良かったな。これで韓国はますます中国から輸入が減るぞ。韓国よりも遙かに強かな戦略を用いているな。腹立つけどな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．サムスンスマホで見たフラグやな

2．欧州の日本車排除のために始まったEVの流れが中国にとどめさしちゃう？

3．テスラを誘致してテスラのサプライチェーンの95％が中国産。テスラを通して技術のパクリを完成させたので　テスラもお払い箱だね。供給過剰だし。ただしヨーロッパもアメリカも中国の電気自動車の席巻は認めないよ。だから中国メーカーの電気自動車は内需船用の自動車になる。後進国に売ろうにも電気自動車のインフラが整ってないので　たかだかしれてるし。

4．国としてのスタンスとしては正しいと思う。欧米中とも自国産業を政府が後押ししている。日本の政府はホント何もせず、企業を見殺しにしてる。

5．安かろう悪かろうの中華部品だけでEVを製造したら、爆発性の高いリチウム電池を大量に積んだ中華EVがさらに低品質で危険になりますね。

以上の5つだ。3についてはこちらも同意見だ。テスラも技術を奪われてお払い箱だろうな。ただ、電気自動車を先進国以外に普及させるのは難しいという指摘はもっともだ。そもそも、中国てEVの墓場らしい。これは少し前の記事だが面白いので引用しておこうか。

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。

　　中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。

　　こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。

　　今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいＥＶが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。

　　約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってＥＶ事業に参入し、初期段階のＥＶを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、１回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。

　　こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、ＪＳＣオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国ＥＶ市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。

　そうした需要を追い風に、ＥＶ業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のＥＶ・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の３台に１台程度。世界のＥＶの60％を占め、地球上で最も広範なＥＶ充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。

　　しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。ＥＶをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のＥＶメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。

ＥＶの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、ＥＶが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のＥＶ産業をより環境に優しいものにできるはずだ。

　　地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたＥＶで埋め尽くされた場所が数カ所見つかった。

米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるＥＶの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、ＥＶは消費者にとって魅力的とは言い難かった。

　　ＥＶの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、１台当たり最大６万元（約120万円）の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のＥＶを採用した。

ところが19年になって、政府はＥＶ購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。

　　その年にＥＶの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。

格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではＥＶの墓場が存在すると聞いても驚かないという。（後省略）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZKIM6T0G1KW01

このようにEVの部品を国産化したところで、EV墓場の面積がまた増えるだけじゃないのか。しかも、中国の内需は良くない。賃金も下げられてるのがEV工場だったりするのだから、部品の国産化でどうなるかは難しいという。

むしろ、逆にEVの部品国産化が、欧米市場から中国EV排斥に繋がって面白いことになるかもしれない。

中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。

複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。

今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。

在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の 強靱きょうじん 化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。

中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。

これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。

関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。

韓国経済 しかし、何だろう｡昨年から韓国政府はずっと上半期の輸出はダメだが、下半期は急回復。つまり、上低下高の夢を未だに見続けているのだ。もう、それは中国輸出が振るわなくなった時点であり得ないことに気づかない。それとも自分たちの見通しがいつも甘いと認めたくないのか。でも、誰も勧告政府の経済見通しなんて誰1人信じてないぞ？

こちらは昨年の371億ドルの過去最大貿易赤字のときも、そのうち貿易赤字から抜けだしてよくなるとか、意味不明なことを述べていたときも最初から、韓国政府の経済見通しは素人以下だと切り捨てた。実際、2年あまり見てきたわけだが、全て外れたことはいうまでもない。

でも、輸入激減のウルトラCで今年の経済成長率の見通しはいい線､行くかもしれないな。確か2023年の経済成長予測は1.4％だったか。今、半年で0.9％なので、このまま行けば達成できるはずだ。もっとも、達成しても頑張ったとか。そういう成果は何もない。なにしろ。低成長の代名詞といわれた日本に圧倒的にに負けてるからな。それで、日本にいつ追い越すのですか？1人当たりGDPでもなんでもいいですが、韓国さん。台湾に負けてる時点でもう落ち目ですよ。

そもそも、韓国さんはこれからエンドレスエイトで繰り返される秋から年末にかけての金融危機を乗り越えられるのですか？いっておくが毎年100兆ウォン以上の銀行の満期到来が訪れるとか。今までの危機とは比べものにならないほど深刻なのだぞ。しかも、銀行だけではない。自営業も9月末から元本・利息凍結が解除される。自営業や中小企業に返済が一気に迫る。

更に、毎年の秋は短期外債の償還時期でもある。さすがに借り換えはできるだろうが、これでウォン安にもなりやすい。しかも、不動産バブルが投機筋によって再びおきていて、家計債務が急増している点も見逃せない。ここに今までさんざん､儲けていた対中貿易黒字の終わり。何もかも､昨年より酷い有様であるが、むしろ、リーマンクラスより酷いんじゃないか｡なんせ、全部の危機が複合的に「存続」するんだから。

ええ？尿素水不足に､鉄道ストライキもある？またまたご冗談を。韓国経済が死にかけているのにそんなアホなことしている場合では・・・ありました！はあ。今回も、ダメだだったよ。ああ、そういえばもう一つ、北朝鮮がロシアと接近しているのも悩みの種ですね。ええ？誰かが断食していて死にかけてる？あんなの放置だぞ。華麗にスルーだ。

といったところで一通り現状を確認したところで冒頭を見ていこうか。

国家財政の現況を表す管理財政収支が今年１－７月に６７兆９０００億ウォン（約７兆５４３０億円）の赤字となった。景気下降に対中国輸出不振までが重なったことで、「上低下高」（上半期低調・下半期反騰）に基づく税収増加なく財政赤字が累積するという懸念が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/309075?servcode=300&sectcode=340

いやあ、財政収支は7ヶ月で67兆9000億ウォンの赤字ですか。これから増えるはずもないので、100兆ぐらいいきますかね？それで、その財政赤字は何で補うんですか？ええ？日本の投資家にサムライ債を発行した？金額は700億円？しかも、金利0.7％？アホなのか。そんな金利で買うわけないだろう。出直して来いよ。

韓国銀行が金利4％で1年満期でパッケージ出しているのに、なんで、サムライ債が金利0.7％なんだよ。本当、頭おかしいという。このように嫌いな日本に縋るぐらい韓国は財政危機だったりする。でも、問題は来年なんだよな。この先、対中輸出が振るわなくなればどうやって、今までの税収とやらを稼ぐつもりなのか｡実に楽しみだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．企画財政部が１４日に発表した「財政動向９月号」によると、１－７月の管理財政収支は６７兆９０００億ウォンの赤字となった。この期間の政府の総収入は３５３兆４０００億ウォン、総支出は３９１兆２０００億ウォンだった。政府が使ったお金が国民から集めたお金よりも多いということだ。

総収入は前年同期比４０兆７０００億ウォン減少した。収入の大部分を占める国税収入（税収）が２１７兆６０００億ウォンと、４３兆４０００億ウォン減少した影響だ。内需景気鈍化で企業の業績悪化、不動産取引減少などが重なり、付加価値税（６兆１０００億ウォン）、法人税（１７兆１０００億ウォン）、所得税（１２兆７０００億ウォン）の税収がすべて減った。

2．総支出はコロナ危機対応事業などが縮小し、前年同期比５９兆１０００億ウォンほど減少した。管理財政収支は、総収入と総支出の差に国民年金など４大社会保障性基金収支を反映した実質的な国家財政現況を表す。前月と比較すると１５兆ウォン改善した数値だが、依然として政府が予想した今年の年間赤字予測値（５８兆２０００億ウォン）を上回っている。

3．政府が輸出増加を予想した１０－１２月期にも国際原油価格上昇による物価不安定、中国景気の不安定などの余波で「上低下高」の実現は難しいという見方も出ている。１０－１２月期にも税収が増えなければ今年は６０兆ウォン以上の「税収パンク」が発生する可能性がある。

一方、７月末基準で国家債務（中央政府債務）は１カ月前に比べて１４兆５０００億ウォン増の１０９７兆８０００億ウォンと集計された。昨年末比６４兆４０００億ウォン増で、政府の今年１年間の予測値（１１０１兆７０００億ウォン）に迫った。政府は今後の国債償還日程などを考慮すると、今年末の国家債務は予想値水準になると予想している。

以上の3つだ。あの～｡韓国さん、政府は今後の国債償還日程などを考慮すると、今年末の国家債務は予想値水準になると予想とか。そんな誰でもわかること予想しても、何の意味もないどころか、どうやってそれを少しでも抑えようとか。そういうのないですかね？まさか、このまま税収不足だから赤字国債を刷って補って､国家債務は1100兆ウォン超えたぜ。めでたしめでたし。そんな結末でいいのか？別にこちらはいいのだぞ。それが来年に悪影響するのは確実だからな。

しかし、韓国って2023年は絶望的だと予測されていて、税収が40兆ウォン不足したとか言いだすんだよな｡何だろうな｡この無能を通り越して､自分らの予算が明らかに企業の業績を考えないで、てきとうに昨年はこんなもんだし、今年はこれぐらいだろうといったテキトーかん。しかも、それで国を回しているんだぜ｡だから、気がつけば借金は1100兆ウォンだ。1年で100兆ウォン増えたんだぜ。コロナ禍ですらないのに。しかも、コロナ禍での支出がかなり減っていてもこれだ。もう、末期なんじゃないか｡色々意味でユン政権は。

それで3だ。１０－１２月期にも税収が増えなければ今年は６０兆ウォン以上の「税収パンク」が発生する可能性がある。韓国さん。その10－12月期にどうやって税収を増やすんですか？税収パンクの可能性じゃなくて、もはや、決定事項ですよね。だって増やせるカードがないんだから。

いくら半導体輸出が回復しても､中国は7ナノを独自開発できる技術があるのだ。もう、韓国さん。用済みですよね？半導体装備でも、どこかの誰かさんが中国に技術提供していて､僅か懲役1年で330万円の罰金で済んでいるじゃないですか。自分らで半導体技術を中国に売って、この先の稼ぎ頭を無くすなんて、さすがですね。そこに痺れてあこがれはしませんが。何だ、今日はそう突っ込みじゃないか。

韓国には半導体しかないんですよね？なんで、そんなあほなんですかね。特にSKハイニックスは自分のチップを売るためなら、半導体技術まで中国企業に売り渡すとか。本当、こいつら何やっているんですかね。

では、突っ込み突かれたので中国経済でも視ておきますか。日本経済新聞になかなか､面白いコラムが書いてある。「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方というものだ。

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。

中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。

日本のバブル崩壊においては、90〜92年頃までに破綻した企業の負債額は最大でも数千億円規模でしたが、そこから10年以上かけて、最終的な不良債権処理の総額は100兆円を超えました。中国は最初の2社だけで76兆円なら、今後10年でどこまで不良債権が膨らむのか、想像もつきません。

最悪のタイミングで規制

日本とは異なるこの国の問題点は、経済の不動産セクターへの依存度の高さです。国内総生産（GDP）に占める比率は3割に達し、今の日米はもちろん、90年代の日本と比べても格段に高いのです。

これは歴史的に中国では、土地が「資源」のような位置付けだったことが背景にあります。それぞれの地方政府が土地の使用権を売却することで財源を捻出する構造になっており、地価が高騰するほど地方財政が潤うため、政府系金融機関が積極融資し、バブルを後押しする状況が続きました。

その構造が永遠には続かないことは中国政府も認識しており、2020年にはバブルの軟着陸を目指して、不動産向け融資の規制を打ち出しました。しかし、タイミングが不幸にもパンデミックによる経済失速と重なってしまい、急激なバブル崩壊の引き金を引くことになったのです。

中国の不動産の空室率は今、主要国の中でイタリアとスペインに次いで高い水準です。しかし、別荘需要が高い2国とは異なり、中国の空室は人口の減り始めた地方のタワーマンションに代表されるような、「最初から入居者が見つかる見込みのない」空室です。こうした不良債権の処理が終わるまで、個人も企業も投資や消費を抑えざるを得ません。

さらに追い打ちをかけるのが、習近平政権が不動産以外のセクターにもダメージを与えている点です。習近平は改革開放路線をやめ、毛沢東時代のような完全な独裁国家への回帰を意図していると思われます。ネット企業やソフトウエア企業を締め付け、周辺国との対立により海外からの直接投資を遠ざけ、最先端の半導体を入手できない状況を招きました。

半導体については国産化に挑んでいますが、先進国の技術に追い付くことはまず無理でしょう。たとえ中国が台湾を占領し、台湾積体電路製造（TSMC）の工場を無傷で手に入れたとしても、同じクオリティーの半導体は造れないのです。今、中国全土の中で最も不動産価格の下落率が大きい地域が、ハイテク産業の集積地・深圳であることは象徴的です。

不動産の落ち込みをカバーできるエンジンがない以上、10年後には経済成長率が1%まで落ちていても不思議はありません。日本で起きた「失われた30年」を、はるかに大きな規模で再現する可能性が高いでしょう。

日本の不動産に下落圧力

長く続く中国の不況は、世界経済にもマイナスのインパクトを与えることは避けられません。既に日本企業にも工作機械の需要減などの影響が出ています。株式投資においても、当面は公益やヘルスケア、食品、日用品などディフェンシブセクターが有利でしょう。

興味深い動きが「ロレックス価格の下落」です。時計だけでなくブランドバッグやワインなど、富裕層の好むラグジュアリー商品がバブル崩壊のような値動きになっています。

世界的な金融引き締めが背景にありますが、買い手として中国の富裕層の財力が弱まっている影響もあるでしょう。多くの場合、経済危機に直面した富裕層は、資産の換金売りに走ります。そして、換金売りの対象になりそうな資産の一つが「日本の不動産」です。遠からず、日本の地価に下落圧力がかかる可能性があります。

日本にとっては、福島第1原子力発電所の処理水放出を端緒とした、水産物の禁輸の影響もあります。こうした日本たたきもまた、経済不振への国民の不満をそらす目的で中国政府があおっているのであり、不動産バブル崩壊の副産物なのです。12年頃に吹き荒れた反日運動も、背景には当時の中国景気の悪化がありました。

ただし、直近では政府系メディアが「極端な情緒をあおる言動は慎むよう」と社説に書くなど、むしろ反日運動を鎮静化させるような動きも見せています。12年時と比べても経済実態が悪すぎて、反日の余裕もなくなりつつあるのかもしれません。

今、日本経済に必要なのは「中国需要に依存しない」構造をつくることです。インバウンド需要は中国の団体客なしでも十分に盛り上がっていますし、不動産価格は少し下がった方が日本人にとってポジティブでしょう。中国から撤退する直接投資は日本にも向かい、GDPに対する直接投資の比率は既に日本が中国を逆転しました。中国の自滅を、日本にとって追い風にすることが可能なのです。

日本経済新聞がまともな記事を載せている。いや、あんたら過去に中国進出を推奨して、どれだけ日本企業を苦行に追い込んだか。忘れてないよな。しかし、実際はその通りだ｡中国需要に依存しない構造である。今の日本にはTPPもあるので、決して不可能ではない。もう、中国とは縁を切っていくのだ。

国家財政の現況を表す管理財政収支が今年１－７月に６７兆９０００億ウォン（約７兆５４３０億円）の赤字となった。景気下降に対中国輸出不振までが重なったことで、「上低下高」（上半期低調・下半期反騰）に基づく税収増加なく財政赤字が累積するという懸念が出ている。

企画財政部が１４日に発表した「財政動向９月号」によると、１－７月の管理財政収支は６７兆９０００億ウォンの赤字となった。この期間の政府の総収入は３５３兆４０００億ウォン、総支出は３９１兆２０００億ウォンだった。政府が使ったお金が国民から集めたお金よりも多いということだ。

総収入は前年同期比４０兆７０００億ウォン減少した。収入の大部分を占める国税収入（税収）が２１７兆６０００億ウォンと、４３兆４０００億ウォン減少した影響だ。内需景気鈍化で企業の業績悪化、不動産取引減少などが重なり、付加価値税（６兆１０００億ウォン）、法人税（１７兆１０００億ウォン）、所得税（１２兆７０００億ウォン）の税収がすべて減った。

総支出はコロナ危機対応事業などが縮小し、前年同期比５９兆１０００億ウォンほど減少した。管理財政収支は、総収入と総支出の差に国民年金など４大社会保障性基金収支を反映した実質的な国家財政現況を表す。前月と比較すると１５兆ウォン改善した数値だが、依然として政府が予想した今年の年間赤字予測値（５８兆２０００億ウォン）を上回っている。

政府が輸出増加を予想した１０－１２月期にも国際原油価格上昇による物価不安定、中国景気の不安定などの余波で「上低下高」の実現は難しいという見方も出ている。１０－１２月期にも税収が増えなければ今年は６０兆ウォン以上の「税収パンク」が発生する可能性がある。

一方、７月末基準で国家債務（中央政府債務）は１カ月前に比べて１４兆５０００億ウォン増の１０９７兆８０００億ウォンと集計された。昨年末比６４兆４０００億ウォン増で、政府の今年１年間の予測値（１１０１兆７０００億ウォン）に迫った。政府は今後の国債償還日程などを考慮すると、今年末の国家債務は予想値水準になると予想している。

中韓 最近、こちらは中国経済についてもわりと特集するようになっているのだが、いくら人民元で大規模介入して、23個のペアの人民元を高くしたところで一時しのぎである。結局、中国は不動産バブルが崩壊して、中国不動産企業が続々と債券の「満期償還地獄」という綱渡りの道を進むだけ。

9月に危機的だったカントリー･ガーデンはなんとか債務の満期、3年間延長を勝ち取ったが、それはあくまでも一例にすぎない。なんせまだ27兆円の債務があるんだ。たかが数百億の返済を伸ばしたところで何もかわりはしない。自分で書いてて不思議だよな。なんせ「たかが数百億円」とか述べているからな。そんな大金を見たこともないのだが、27兆円と比べたらそういう規模だから仕方が無い。

まあ、これについて後で関連記事を引用する予定だ。それより皆様、お待たせしました。例のSKハイニックスのチップがファーウェイの最新スマホに大量に搭載されていたり、7ナノ半導体が使われていたことがわかり、アメリカが超激怒している。なんせ、14ナノ以下は製造できないように輸出規制していたのに、それが一気に7ナノ半導体まで中国企業が製造したのだ。問題はどうして製造できたかだ。こちらはSKハイニックスが技術提供したとみているが、実際はこれから調査となる。

では、ブルームバーグ記事の冒頭を見ていこうか。

ファーウェイの新型携帯電話、既存の規制が効果的でないことを示唆

米商務省は先週、正式な調査を開始－制裁違反の有無には沈黙

米共和党の議員らは、米国が中国の手に渡らないようにしてきた高度な技術を使って華為技術（ファーウェイ）が新型携帯電話を発売したことを受け、ファーウェイと中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を米国のサプライヤーから完全に遮断するようバイデン政権に迫っている。

米国の技術に依存しているとみられる回路線幅７ナノメートルの中国製チップを使用したこの携帯電話は、中国の技術力と軍事力の抑制を図る米国の試みの有効性を巡り、ワシントンで議論を呼んでいる。

米共和党議員、ファーウェイなどへの全面制裁要請－先端半導体搭載で – Bloomberg

このようにアメリカとしてはまさに、まさに平手打ち、ピンタを中国から浴びせられた形だ。しかし、アメリカにとっては最新鋭のドローンに搭載できるクラスの7ナノまで製造されたとなれば、かなりのショックだろう。台湾のTSMCは最新の半導体技術に中国は5年ほど遅れていると述べているが、実際、今の中国の躍進をみれば5年なんていうタイムロスは平気で覆す恐れが出てくる。それだけ中国は半導体技術の研究に数十兆円以上の巨額な予算を使っている。

では、今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ファーウェイと、このチップを製造したＳＭＩＣは既に米国による部分的な制裁対象となっており、バイデン政権が昨年から講じている輸出管理体制の主な対象でもある。共和党議員らは、両社に対する規制を全面的な制裁に強化させたい考え。

2．下院外交委員会のマコール委員長率いる共和党議員10人は14日、エステベス商務次官（産業安全保障担当）に宛てた書簡で、ファーウェイの高度な携帯電話は既存の規制が効果的でないことを示していると指摘。エネルギーや商業、軍事の各委員会や中国特別委員会の委員長も含まれる議員グループは、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）と国防総省、国務省、エネルギー省に対し９月28日までに状況説明を要請した。

3．議員らは書簡で「半導体のサプライチェーンには米国発の技術が遍在しているため、これらの報告は米国の輸出管理規制違反を示唆している。ＢＩＳが輸出管理規則を効果的に作成し、違反者、特に中国に対して規則を執行できないことに非常に困惑している」とコメントした。商務省はＳＭＩＣの新型チップを調査しているが、米国の制裁違反に当たるかどうか沈黙している。同省にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。といっても、今回の1から3は商務次官に宛てた共和党議員の書簡内容だ。

それで1から見ていくが、とりあえず、共和党議員らは対中半導体輸出規制を全面的な制裁に強化したいと。実際，対中輸出規制が効果なかったことは明白。それがSKハイニックスとか。韓国勢の裏切りかは調査中かもしれないが、やるならフェーウェイやSMICだけではなく、当然、SKハイニックスも制裁の対象だろう。なんせ、SKハイニックスのチップが大量に搭載されているのだ。SKハイニックウが売れ残った在庫チップをファーウェイに売ったとしか考えられない。どう見ても取引してないといえるような数ではない。

それで、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）と国防総省、国務省、エネルギー省に対し９月28日までに状況説明を要請したと。これは日にちを覚えておかないとな。何か出てきたら取り上げるはずだ。

最後の3になるが、商務省はＳＭＩＣの新型チップを調査しているが、米国の制裁違反に当たるかどうか沈黙している。これちょっと気になるんだよな。実はその一週間前に商務省報道官がこんなこと述べている。

商務省報道官は発表文で「７ナノメートルチップとされるものについて、その特徴や構成に関するさらなる情報の収集に取り組んでいる」と指摘。「中国が突き付ける国家安全保障上の脅威に対処する上で、輸出規制は米政府の一連の手段の一つに過ぎない点を明確にしたい」と説明した。その上で、「2019年から実施されている規制により、ファーウェイは打ちのめされて立て直しを余儀なくされ、中国政府は多大なコストを負うことになった」とコメントした。

このように対中輸出規制は効果あったと商務省は述べている。ファーウェイは打ちのめされて立て直しを余儀なくされた。それも事実だろう。だが、対中輸出規制に効果が無ければ何の意味も無いだろう。

商務省は脳みそお花畑なのか？一度、手に入れた技術というのはそこから研究・開発できるのだぞ。ここで7ナノ半導体を開発された事実を深刻に受け止めて、すぐ次の手を打たないと来年にはもっと差を縮められてしまうのは明白。

米中半導体戦争は軍事技術の力の差でもある一面があるというのにこんな危機意識だ。無能だな。半導体の開発＝軍事能力の向上である。今、それだけ半導体というのが重要視されてきているのはそのためだ。それはロシア･ウクライナ戦争を見ればわかるだろう。

まるでゲーム感覚でドローンを飛ばして標的を発見したら、ドローンを突っ込ませるのだ。そこに生身の兵士なんていらない。まさに戦争ゲームで登場するドローンがそのまま戦場で軍事兵器として使われている。それを可能にしているのが最新鋭の半導体技術である。

何で中国が必死に台湾を狙っているのか。アメリカの商務省は理解しているのか。世界最大の半導体ファウンドリーであるTSMCがあるためでもある。中国としては無傷で手に入れたい企業であることはいうまでもない。

商務省はファーウェイを打ちのめしたとか自慢しているが、中国にやりかえされていますよね？米マイクロンの対米規制を受けたよな。米アップルのiPhoneは中国の公務員が使用禁止になったよな。今、中国でEV攻勢を仕掛けているテスラのマスク氏が台湾人を怒らせるような発言をして、中国にこびを売ってるが、いつ米国のEVが規制されるかはわかったものではない。

このように現実はわりとアメリカの想定通りに動いていない。

さて、次は中国の話題だ。カントリー･ガーデンの9月危機は乗り越えたが，もう一つ、中国の不動産開発で25位の遠洋集団が危機を迎えているので引用しよう。

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発で25位の遠洋集団は15日、流動性逼迫（ひっぱく）を理由に全オフショア債の支払いを一時停止すると発表した。中国の不動産危機が一段と悪化している。

遠洋は香港取引所への届け出で、「オフショア債務の実行可能な全体的な再編を策定することに全力を尽くしている」と表明した。ドル建て債８本の取引は香港時間15日午前９時（日本時間同10時）から追って通知があるまで停止される。

遠洋は「流動性の逼迫に対応するため、債権者と積極的に対話し、積極的な債務管理に努めてきた」と説明。今年に入り「成約販売の急減や資産処分の不確実性の高まりに見舞われ、さまざまな資金調達活動の制約に継続的に直面している」と明らかにした。

中国の遠洋、全オフショア債の支払い一時停止－不動産危機深刻化 (msn.com)

このように他の不動産会社も綱渡りである。全オフショア債の支払いを一時停止とかあるが、そろそろ、ここもヤバいてことだ。それでこの関連で産経新聞記者が面白いことを書いている。

中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。それに日本のメディアで追跡し続けてきたのは本欄の筆者だけだが、なぜだろうか。

中国に多くの駐在記者を張り付けている経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。

だが、金融部門だとそんな「騙（だま）し」は通用しない。金融機関は銀行、ノンバンクを問わず、債務超過に陥り、債権者に元利返済や配当を支払えなくなれば、信用を失う。そんな金融機関からは資金が流出する一方で、調達は不可能なので経営破綻する。不動産バブル崩壊が背景にあるのだから、一社が焦げ付きを引き起こすと、ただちに全金融界に波及しかねない。これが金融危機である。

中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。

習近平政権が選ぶ対処方法は報道管制を含む徹底的な情報隠しである。北京、上海など主要都市の中植・中融のオフィスビルには、連日のように投資家の主婦や零細企業経営者などが押しかけるが、各地の公安警察部隊がただちに出動し、退去しない投資家を排除する。公安はネットで連絡を取り合う全国で１５万人以上に上る投資家一人ひとりの個人情報を掌握。２４時間態勢で動静を監視し、深夜、早朝を問わず投資家宅に押し入るという。

習政権はこの十年超の期間、何度も不動産市況が急落しても、金融危機の発生を阻止した。秘訣（ひけつ）は徹底的な情報の操作と粉飾、隠蔽にある。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しない。金融規制当局などのデータによれば、商業銀行の不良債権比率は奇妙なことに不動産バブル崩壊進行とともに下がっている。グラフがそれだ。全商業銀行の不良債権比率は２０２３年６月１・６％で、バブル崩壊前の２０年９月の１・９％を下回る。

今回はその手が通用しそうにない。習政権は住宅ローンの頭金比率の引き下げや、２件目、３件目のマンション購入への規制緩和などに踏み切ると国内外のメディアに書かせるが、市民は冷めている。住宅の供給過剰とデフレ圧力のもと、不動産相場が再浮揚する気配はないのだ。

【お金は知っている】習政権の情報隠蔽下で進む〝中国金融爆発〟　住宅の供給過剰とデフレ圧力、不動産相場が再浮揚する気配なし（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

不動産バブルでの本当の危機は「金融部門」だという指摘は中々面白い。

中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。

この辺りは先月から危機が叫ばれている不動産事情とは異なる点だ。ただ、こちらも中国経済にそこまで詳しいわけではないが、金融についての知識はそれなりにもっている。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しないという方法は中国政府の計算だろうが、それは爆弾の火力を上げるだけに過ぎない。やはり、中国は不良債権の全体額を把握出来てないと思われる。

これはある日、ドカーンとくるんじゃないか。来年、再来年辺りに「Xデー」が来て、韓国経済と共に深い海の底に沈んでいきそうだな。

　　ファーウェイと、このチップを製造したＳＭＩＣは既に米国による部分的な制裁対象となっており、バイデン政権が昨年から講じている輸出管理体制の主な対象でもある。共和党議員らは、両社に対する規制を全面的な制裁に強化させたい考え。

　　下院外交委員会のマコール委員長率いる共和党議員10人は14日、エステベス商務次官（産業安全保障担当）に宛てた書簡で、ファーウェイの高度な携帯電話は既存の規制が効果的でないことを示していると指摘。エネルギーや商業、軍事の各委員会や中国特別委員会の委員長も含まれる議員グループは、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）と国防総省、国務省、エネルギー省に対し９月28日までに状況説明を要請した。

　　議員らは書簡で「半導体のサプライチェーンには米国発の技術が遍在しているため、これらの報告は米国の輸出管理規制違反を示唆している。ＢＩＳが輸出管理規則を効果的に作成し、違反者、特に中国に対して規則を執行できないことに非常に困惑している」とコメントした。

　　商務省はＳＭＩＣの新型チップを調査しているが、米国の制裁違反に当たるかどうか沈黙している。同省にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。