韓国は消滅するのか 2050年には韓国はマイナス成長とか。相変わらず、何も理解していない。韓国は消滅するのかではない。韓国は消滅するのだ。じゃあ、理由は何なんだという話になるわけだが、逆に問おう。韓国が消滅しないと思える理由は一つでもあげられるだろうか？
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消滅すると思える理由は色々あるのに、消滅しないと思える理由が１つも見当たらない。これは先日に無能な岸田政権が締結した日韓通貨スワップで、日本側のメリットは何ですか？ときかれて、１つも出てこないと同じようなものだ。
韓国は消滅しないと思える理由が存在しないのだから、韓国は消滅するだろうという結論になるのは当然の帰結ではないだろうか。別に韓国が消滅しないと思うなら、反論して、その根拠を示してくれたらいい。こちらはそれを十分に検討して答えるだけだ。でも、１００％勝てないと思う勝負なので挑まない方がいい。それだけ韓国は消滅する可能性が高いてことだ。
それは前のローマ法王フランシスコが述べたよな。
「韓国民が“倫理的に”生まれ変わるよう望む」と。
少し振り返っておこうか。これはローマ法王フランシスコがセウォル号沈没事件における韓国人の愚行に対して述べた言葉だ。霊的なのか。倫理的なのかの言葉の違いはあるが。
日本の海運会社から、クズ鉄＋アルファの価格で買った船齢１８年の船舶に無理な改造を重ねた旅客船「セウォル号」という名の貨客船が沈没した。
規定（実は、それも適切だったか怪しいが）を大幅に超えた積載、それを見過ごした港湾関係者、コンテナを鉄製器具で固定しなかった、乗務員たちの「ケンチャナヨ」（＝まぁいいや）精神。「パリパリ」（＝急げ急げ）文化に従ったのか、危険な海域での猛スピード航行。
船体が傾いたとの通報から２時間以上もあったのに、「責任者先逃（せんとう＝率先して逃げること）文化」の伝統を体現した乗務員たち。
そして、沈没してからは「船体から生存者の声が聞こえた」とウソを述べた偽ダイバーが現場を混乱させた。家族待機所に届いた毛布などをくすねた窃盗犯が出現し、さらには家族代表に「なりすまし」て大活躍した野党の地方選候補者…。
沈没事故そのものが、「韓国」という腐敗したシステムの中から生まれた人災であり、その後のドタバタはまた、虚偽と声闘を主軸とする「韓国」という混迷の文化システムの表れではないのか。
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140501/frn1405011140001-n1.htm
このセウォル号沈没事故というのはまさに韓国社会そのものを縮図といっていい。そして、それを知ったローマ教皇が韓国人は産まれ変わるしかないと述べたわけだ。もう、この時点でキリスト教、最大の法王に韓国人は生まれ変わるしかない。それで、セウォル号事件から何か変わったのか？
昨年の１０月２９日ハロウィンの時、死者１５８人も出したソウル梨泰院の雑踏事故がありましたよね。その時、その場に居合わせた韓国人は事故後、死体から金品を盗んだりしていたそうですよ。まさにセウォル号から何も変わってない社会の縮図が浮き彫りになったと。
ここまで読み解けば、韓国が消滅する未来しかやってこないのはわかるだろう。彼等は悲惨な事故が起きても学習しないからな。そもそも韓国社会に変化がない。ソウル梨泰院雑踏事故のその後も、何故か、政府のせいにして責任取らせて有耶無耶にしたものな。
セウォル号沈没事故、ソウル梨泰院雑踏事故の２つを紹介した理由は簡単だ。彼等は変われないのだ。そもそも韓国人が消滅する予測は「少子高齢化」が世界ダントツで進んでいるからだ。それを多くの研究者が警告しているが、それで韓国は何か変わったのか。０．７６と前人未踏の特殊出生率に到達したところで、彼等は危機感すらないだろう。メディアが多少、騒いだところで出生率が改善しないのは明白である。
これは冒頭ではないのだが、先にこの一文を読んでいただきたい。
研究陣は、これらの原因に正面から向き合う「救助政策」が実施されれば、0.7人台の合計特殊出生率は1.5人を超える可能性があると分析した。
競争圧力を強める首都圏集中を緩和すると同時に、住宅価格と家計負債を安定化させ、労働市場の二重構造も改善すべきだということだ。育児不安を軽減するために政府の予算支援を増やすべきだとも述べている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48557.html
これを読んで率直な感想を思い浮かべてほしい。ああ、これ無理ゲーだわ。確かに研究陣の述べてることができるなら、出生率は上がるかもしれない。でも、それができないし、できてないから０．７６なんだ。だから、結論は決まっているのだ。韓国は消滅すすると。できない理由も、変われない理由も解説した。それが韓国人の楽観的な性格から生じたものだとしても、現実に待っているのは将来は確実に消えていく国家の未来図である。
では、記事の冒頭を読んでいこうか。
韓国の出生率が今の傾向を維持すれば、2050年からは経済成長率が「マイナス」になる可能性が高い。このような警告が発せられた。政府が類例のない速さで下落する出生率を引き上げられなければ、マイナス成長は遠くないうちにやって来るということだ。韓国銀行は、こうしたシナリオを避けるためには首都圏集中を緩和するとともに、政府による予算支援を増やして住居、雇用、育児の3大不安を早急に解決すべきだと提言した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48557.html
相変わらず、ねぼけてるよな。マイナス成長どころか、韓国社会は崩壊しているぞ。ますます富の格差は酷くなっていて、搾取する者と搾取される側に分かれている。選挙表が欲しい政府は高齢者にバラマキを繰り返す、若者はまともな就職先もなく日傭い労働の日々。労働貴族は欠陥品だらけの製品を作っても、賃上げを要求して、似非キリスト教団体はお布施を信者から巻き上げる。そして、政治家はそれらの利権団体から賄賂をもらって彼等が有利な法律を作成していく。
２０５０年も、２０２３年のほとんど変わってない韓国社会である。ただ、２０２３年より数十倍はそれが酷くなっていることだろう。この絶望的な未来予言。韓国を１５年以上、看取っている専門家としての意見だ。１５年経過しても、韓国社会は何も変わってないからな。確かに経済規模は大きくなったが、負債は１５年前と比べものにならないほど増えた。それで問題はますます複雑になった。
では、記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
１．韓国銀行はこのような内容の報告書「超少子および超高齢社会―極端な人口構造の原因、影響、対策」を3日に発表した。韓国の合計特殊出生率は2021年の0.81人から昨年は0.78人にまで下落しているが、報告書によると、これは2021年現在で世界217カ国（特別行政区など含む）中、香港を除いて最低だった。
出生率が現在の傾向のままだと、2070年には98％の確率で総人口が4千万人を下回る。これは少子化に対する効果的な政策対応が行われないという仮定の下、研究陣が推定した出生率のたどる経路の行く末だ。この場合、2050年代に韓国経済の実質すう勢成長率が0％を下回る可能性は68％に達する。すう勢成長率とは、短期的な景気変動による影響を取り除いた成長率。超少子化の影響で人口が急減するに伴い、経済規模も後退するということだ。
２．韓国の出生率が低下する理由として、研究陣はまず青年層が感じる競争圧力をあげた。研究陣が昨年25～39歳の2千人の青年に尋ねたところ、競争圧力を強く感じている集団（0.73人）より感じ方の弱い集団（0.87人）の希望する子どもの数の方が有意に多かった。住居、雇用、育児の3つの側面で感じる不安も原因としてあげられた。青年層の雇用率の低さと労働市場の二重構造、住宅価格の高騰と育児費用が出生率を引き下げているということだ。先行するアンケート調査では、就業者（49.4％）は非就業者（38.4％）に比べて結婚の意向を示す回答者の割合が高かった一方で、非正規就業者（36.6％）は非就業者よりその割合がむしろ低かった。
３．実際に研究陣が2019年のデータをもとに分析したところ、韓国の都市への人口集中度（431.9）が経済協力開発機構（OECD）平均（95.3）にまで下がれば、合計特殊出生率は0.414人上昇する。婚外出産の割合（0.159人）、青年層の雇用率（0.119人）、育児休職の実質利用期間（0.096人）、家族関連の政府支出（0.055人）なども、OECD平均に達すれば、出生率を有意に引き上げると分析された。実質住宅価格指数は、2015年の水準にまで低下しても出生率を0.002人引き上げるにとどまるが、これはコロナ禍以降の住宅価格の高騰が反映されていないことの結果だと思われる。
４．韓国の出生率の低下は、世界的にも警戒心を呼び起こしている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムニスト、ロス・ダウサート氏は2日（現地時間）、「韓国は消滅するのか」と題するコラムで、「韓国水準の出生率が維持される国は、200人が1世代を構成するとすれば、次の世代は70人に減ることになる」とし、「このような人口減少は、14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少をしのぐもの」と述べた。同氏は、2067年には韓国の人口が3500万人を下回る可能性があるという統計庁の人口推計（低位推計シナリオによる）を引用しつつ、「この程度であっても十分に韓国社会は危機に陥る」と述べている。
以上の４つだ。このように韓国が消滅する未来をNYTのコラムニストが述べている。それについては後で見ていこう。
それではまず１だが、出生率が現在の傾向のままだと、2070年には98％の確率で総人口が4千万人を下回る。このように述べているが、これは韓国に何も起きない場合だろう？世の中、絶望した社会というのはさらなる混乱を引き起こすのだ。セウォル号沈没事故、ソウルイデウォン雑踏事故。このような事故がこの先、起こるだろう。
その時、韓国人はまた同じことをくりかえす。社会の絶望はさらなる絶望を呼び込んで拡大する。出生率が現在の傾向より下がる可能性の方が高い。だから２０７０年で人口４０００万人以下ではない。もっと早くに人口は一気に減っていく。社会に絶望すれば当然、韓国から金持ちは脱出するだろうしな。
2050年代に韓国経済の実質すう勢成長率が0％を下回る可能性は68％に達する。すう勢成長率とは、短期的な景気変動による影響を取り除いた成長率。超少子化の影響で人口が急減するに伴い、経済規模も後退するということだ。
まるで２０５０年まで成長できるとか思っているのが笑えるよな。韓国が成長するエンジンである負債は、すでに爆発寸前なんですよ？これ以上、負債を増やして成長できるなら自由にやってくれよ。
次に２と３についてだが、これは無理ゲーなので検討するまでもない。読んでおけばいいだろう。
最後の４についてだ。
「このような人口減少は、14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少をしのぐもの」
韓国さん、人口減少が１４世紀、欧州のペストと同レベルになりましたよ。歴史のひもとけば欧州のペストで数百万の人口減少があったとか。当時の人口で数百万減少だからな。今だとどれぐらいの比率になるんだろうな。数億とかいきそうで怖いので止めておきます。
2067年には韓国の人口が3500万人を下回る可能性があるという統計庁の人口推計。その3500万人になって高齢者の割合はどのくらいでしょうね。７割とかいきそうだよな。その７割が３割の青年を搾取する構図になると。そもそもこうなる前に韓国社会は崩壊しているよな。
「この程度であっても十分に韓国社会は危機に陥る」
だから、２０２３年の時点で詰んでいますよ。１５年経過しても何も変わらない韓国社会が、次の１５年で変わると思うだろうか。あまりにも過酷な競争社会が変化するとでも？子供を産んでも、その子を幸せにするのが難しい社会だからこそ、少子化が進んでるのだ。
だから、ローマ強行も韓国人は「倫理的に生まれ変わるしかない」と述べた。それで、韓国人はいつ生まれ変わるのか？５０年後ですか？もう、国が無くなってますよ！
韓国の出生率が今の傾向を維持すれば、2050年からは経済成長率が「マイナス」になる可能性が高い。このような警告が発せられた。政府が類例のない速さで下落する出生率を引き上げられなければ、マイナス成長は遠くないうちにやって来るということだ。韓国銀行は、こうしたシナリオを避けるためには首都圏集中を緩和するとともに、政府による予算支援を増やして住居、雇用、育児の3大不安を早急に解決すべきだと提言した。
韓国銀行はこのような内容の報告書「超少子および超高齢社会―極端な人口構造の原因、影響、対策」を3日に発表した。韓国の合計特殊出生率は2021年の0.81人から昨年は0.78人にまで下落しているが、報告書によると、これは2021年現在で世界217カ国（特別行政区など含む）中、香港を除いて最低だった。
出生率が現在の傾向のままだと、2070年には98％の確率で総人口が4千万人を下回る。これは少子化に対する効果的な政策対応が行われないという仮定の下、研究陣が推定した出生率のたどる経路の行く末だ。この場合、2050年代に韓国経済の実質すう勢成長率が0％を下回る可能性は68％に達する。すう勢成長率とは、短期的な景気変動による影響を取り除いた成長率。超少子化の影響で人口が急減するに伴い、経済規模も後退するということだ。
韓国の出生率が低下する理由として、研究陣はまず青年層が感じる競争圧力をあげた。研究陣が昨年25～39歳の2千人の青年に尋ねたところ、競争圧力を強く感じている集団（0.73人）より感じ方の弱い集団（0.87人）の希望する子どもの数の方が有意に多かった。住居、雇用、育児の3つの側面で感じる不安も原因としてあげられた。青年層の雇用率の低さと労働市場の二重構造、住宅価格の高騰と育児費用が出生率を引き下げているということだ。先行するアンケート調査では、就業者（49.4％）は非就業者（38.4％）に比べて結婚の意向を示す回答者の割合が高かった一方で、非正規就業者（36.6％）は非就業者よりその割合がむしろ低かった。
研究陣は、これらの原因に正面から向き合う「救助政策」が実施されれば、0.7人台の合計特殊出生率は1.5人を超える可能性があると分析した。競争圧力を強める首都圏集中を緩和すると同時に、住宅価格と家計負債を安定化させ、労働市場の二重構造も改善すべきだということだ。育児不安を軽減するために政府の予算支援を増やすべきだとも述べている。
実際に研究陣が2019年のデータをもとに分析したところ、韓国の都市への人口集中度（431.9）が経済協力開発機構（OECD）平均（95.3）にまで下がれば、合計特殊出生率は0.414人上昇する。婚外出産の割合（0.159人）、青年層の雇用率（0.119人）、育児休職の実質利用期間（0.096人）、家族関連の政府支出（0.055人）なども、OECD平均に達すれば、出生率を有意に引き上げると分析された。実質住宅価格指数は、2015年の水準にまで低下しても出生率を0.002人引き上げるにとどまるが、これはコロナ禍以降の住宅価格の高騰が反映されていないことの結果だと思われる。
韓国の出生率の低下は、世界的にも警戒心を呼び起こしている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムニスト、ロス・ダウサート氏は2日（現地時間）、「韓国は消滅するのか」と題するコラムで、「韓国水準の出生率が維持される国は、200人が1世代を構成するとすれば、次の世代は70人に減ることになる」とし、「このような人口減少は、14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少をしのぐもの」と述べた。同氏は、2067年には韓国の人口が3500万人を下回る可能性があるという統計庁の人口推計（低位推計シナリオによる）を引用しつつ、「この程度であっても十分に韓国社会は危機に陥る」と述べている。