ポスコ倒産 今，韓国の大企業の中で最も倒産する可能性がある企業といえば、ＳＫハイニックス、それに韓国のポスコの二つがあげられる。ただ、ＳＫハイニックスは半導体需要が回復してきているので、来年も生きながらえる可能性はある。では、ポスコはどうなのか。ぶっちゃけヤバい。
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しかも、昨年の台風11号でポスコは壊滅的な打撃を負った。それについても出てくるが、昨年9月初めの台風11号により工場が浸水し、工場を設立して初めて高炉の稼動が停止されたが、この時は完全正常化まで135日間かかり、被害額は2兆ウォン（約2190億円）という。
このような自然災害もそうなのだが、ポスコがヤバい理由は日本の日本製鉄がＵＳスチール買収をしたことと、もう一つは中国の鉄鋼企業が圧倒的だということ。中国製の安い鉄鋼製品で市場を独占している状態だ。どういうことなのか。ここで2022年の序列ランキング見ておこう。ちょうど日本製鉄のＵＳスチール買収で注目されているからな。
これが2022年の粗鋼生産ランキングだ。1位は中国の中国宝武鋼鉄集団。2位はルクセンブルクのアルセロール・ミタル。3位は中国の鞍山鋼鉄集団だったのだが、ここにＵＳスチールを買収した日本製鉄が入り，3位ということになる。
これを見ればわかるが、上位はほとんど中国勢なのだ。その中で日本製鉄とＵＳスチールが合体して3位になったことは大きな意味があると思うが、これも「韓国外し」だとこちらは見ている。それで、ポスコはどこにいるんだと思ったら7位である。鉄鋼業界で7位、しかも、上にも下にも中国鉄鋼メーカーに取り囲まれている。さらにいえば、中国と韓国は地理的近い場所にあるので、わざわざ韓国製の鉄鋼を使う理由がない。
では、日本製鉄はどうなのか。実は日本製鉄は国内での鉄鋼需要が安定した経営をしている。だから、ＵＳスチール買収で、安定している経営が不安定になるかもしれないという懸念で株価が売られた。
ようするにだ。中国に輸出したくても、中国はポスコの鉄鋼などいらない。では、米国に輸出するにしても、日本製鉄がＵＳスチールを買収したので、ＵＳスチールが米国向けに鉄鋼をどんどん売ることになる。だから、ポスコは自動的にいらない子となるのだ。だが、韓国だけの鉄鋼需要だと規模が小さい｡しかも、内需低迷しているので儲からない。このままだと倒産一直線である。もちろん、倒産したところでポスコを日本が支援する理由はない。支援拒否である。
それで余談ではあるのだが、ポスコについて調べていたら、89.9% 2,100億円の巨額損失 589万人が解雇という謎の数値といくつかのサイトがチャンネルがヒットした。しかし、これの根拠が全く見当たらないという。そもそも89.9％って何だろうな。ポスコが倒産する確率なのか？後、589万人解雇とかもいみわからない。韓国の就業者は今年、2700万人程度だ。それで589万人がポスコ関連に関わっているわけないんだよな。ポスコグループにしても589万人もいない。
このようなチャンネルの情報は正確ではないので信じてはいけない。サムネイルとして面白いのでこちらも釣ってみるが、反応はどうでしょうね。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
23日午前、韓国の鉄鋼大手ポスコの浦項製鉄所で火災が発生し、3つの高炉（溶鉱炉）の稼動が一時停止された。韓国政府とポスコ側は「火災鎮圧後の再稼動により製品生産・供給に大きな支障はない」と話している。しかし、国の基幹的な中核産業である製鉄所の高炉が昨年の台風11号の浸水被害に続き約1年で再び停止したことで、生産施設の安定的な運営に対し懸念が高まっている。
ポスコ浦項製鉄所で火災…昨年の台風11号からわずか1年、また溶鉱炉停止-Chosun online 朝鮮日報
どうやら23日午前、ポスコで火災が発生して3つの高炉（溶鉱炉）の稼動が一時停止されたようだ。大きな支障は無いと述べているが、そんなわけないんだよな。なぜなら、高炉というのは一度停止したら、すぐに稼働するわけでもない。それだけで何週間もかかるわけだ。しかも、昨年11月の台風では135日間で完全復旧である。そもそも、なんで火災が発生したかもわかってない。
わりと高炉やケーブル辺りに老朽化とかしているんじゃないか。なんせ金がないからな。新しい高炉を導入するのも難しいだろう。だいたい、ポスコのメンテナンスも日本の技術者がいなければできないよな。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．ポスコなどによると、火災は23日午前7時7分ごろ、慶尚北道浦項市南区の浦項製鉄所第2高炉付近で発生したという。消防当局は、鉄鉱石などを溶かして液体状になった鉄を抜き取る銑鋼作業区域ケーブルでまず火災が発生したとみて、詳しい火災の原因を調べている。火災は約2時間10分で鎮火し、人命被害はなかった。
火災発生後、ポスコは副生ガスに火が燃え移ることを懸念して副生ガスの使用を停止し、電気供給を遮断した。高炉は鉄鉱石とコークス（石炭）が燃えることで発生する副生ガスにより電気を生産して稼動するが、電気の供給が遮断され、第2・第3・第4高炉全体が止まった。ポスコは第2・第3高炉を24日午前に再稼働させた。第4高炉は安全点検のための時間が必要で、25日にも再稼働するものとみられる。ポスコ側は「高炉稼動停止時間は長くないので、製品の生産に大きな支障はないだろう」としている。
2．今回の火災で浦項製鉄所の高炉稼動停止という事態が再発したことから、設備運営に対する徹底した点検が必要だとの指摘が出ている。昨年9月初めの台風11号により工場が浸水し、工場を設立して初めて高炉の稼動が停止されたが、この時は完全正常化まで135日間かかり、被害額は2兆ウォン（約2190億円）と推算された。
ポスコのある社員は「昨年の台風浸水に続き、火災まで発生して高炉が停止した。年末の連休中なのに社員のグループチャットルームでは『大変なことになった』というやり取りが交わされた。そうでなくても中国製の低価格な鉄鋼製品のせいで業績が良くないのに、このような悪材料まで重なって、会社の雰囲気も慌ただしくなっている」と語った。
3．23日に緊急映像会議を開いて被害状況を点検した韓国産業通商資源部（省に相当）の方文圭（パン・ムンギュ）長官は「浦項製鉄所は韓国の鉄鋼生産の核心基地だ。一時的な稼動停止でも造船・自動車などの需要産業に波及する恐れがある。災害・事件・事故が発生しても安定的な操業ができるよう、いっそう徹底的に備える必要がある」と述べた。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。
1については経緯だ。高炉は鉄鉱石とコークス（石炭）が燃えることで発生する副生ガスにより電気を生産して稼動するが、電気の供給が遮断され、第2・第3・第4高炉全体が止まった。第2と第3高炉は次の日に稼働させているようだが、これは危ないんじゃないか。火災の原因すらわかってないのにな。
そして、2では今回の火災で浦項製鉄所の高炉稼動停止という事態が再発したことから、設備運営に対する徹底した点検が必要だとの指摘が出ている。ですよね。でも、それをスルーしていると。
年末の連休中なのに社員のグループチャットルームでは『大変なことになった』というやり取りが交わされた。そうでなくても中国製の低価格な鉄鋼製品のせいで業績が良くないのに、このような悪材料まで重なって、会社の雰囲気も慌ただしくなっている」と語った。
業績も悪ければリストラ、社員が解雇される可能性があるものな。でも、589万人はいないとおもうけどな。それで、3はどうでもいいな。安定的な操業する前にまず徹底した点検だよな？火災が消えたから次の日に稼働させているが、ポスコはハインリヒの法則を知らないのか。そういう小さな事故の積み重ねが、最後は取り返しのつかない大事故となるのだぞ。事故が起こる前に倒産している可能性もあるけどな。
［香港 １９日 ロイター］ – 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。
ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。
ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業は資金を引き揚げ、工場は西側諸国からの需要減退に見舞われ、不動産開発業者はデフォルト（債務不履行）を起こしている。
この展開は、中国の成長モデルに長年疑問を呈してきたエコノミストの見方をある程度裏付けている。中には、中国経済を日本のバブル崩壊と「失われた数十年」になぞらえるエコノミストもいる。
中国経済の「懐疑派」は、中国は１０年前に建設主導から消費主導の成長モデルに切り替えるべきだったのに、それを怠ったと主張している。この１０年、債務は経済成長をしのぐペースで膨らみ、地方政府と不動産企業が返済に苦慮する水準に達した。
政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品を作る製造業へと、貸し出しをシフトするよう指導した。
しかし、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない。
中国がどのような選択を採るにせよ、人口縮小と高齢化、そして西側が対中ビジネスへの警戒感を強めているという地政学的環境を考慮に入れる必要がある。
＜何が問題なのか＞
２０２３年の中国の成長率は５％程度と、世界経済全体をしのぐペースとなりそうだ。しかしその裏に潜むのは、国内総生産（ＧＤＰ）の４０％以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の２倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する。
つまり多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は６月に２１％を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している。
高度な職に就くために学んだ大卒者は今、低スキル労働に従事せざるを得ず、他の労働者らは賃下げの憂き目に遭っている。
不動産が家計資産の７０％を占める中国にあって、住宅所有者は貧しくなっていると感じている。数少ない明るいセクターである電気自動車（ＥＶ）産業でも、価格競争がサプライヤーと労働者を苦しめている。
アナリストによると、国民に広がる悲観論は、習近平国家主席に社会不安のリスクを突きつけかねない。中国が日本型の経済停滞に陥っているのだとすれば、日本のような経済発展を達成する前にそうなってしまうということだ。
世界中の産業が中国のサプライヤーに大きく依存している以上、このことは幅広い影響を及ぼすだろう。アフリカと中南米は、中国がコモディティーを買ってくれて、工業化の資金を出してくれると期待している。
＜２０２４年はどうなる＞
中国が究極の選択を行うための時間はほとんど残されていない。
政策当局者は経済の構造改革に意欲を燃やすが、中国において改革は常に難しかった。
地方からの出稼ぎ労働者向けに社会保障を増やす試みは、社会不安とコストへの懸念から既に頓挫（とんざ）しつつある。出稼ぎ労働者が都市部住民と同様の公共サービスにアクセスできるなら、家計消費を通じてＧＤＰを１．７％増大させるとの試算もあるのだが。
不動産および債務の問題を解決しようとする試みも、同様の懸念に突き当たっている。
つまり、失敗した投資の代償をだれが払うのか、という問題だ。銀行か、国有企業か、中央政府か、はたまた民間企業や家計か──。
エコノミストによれば、どの選択を採っても将来の成長率は押し下げられかねない。
中国は今のところ、改革のために成長を犠牲にする選択に及び腰なようだ。
政府の顧問らは、来年の成長率目標を５％前後とするよう求めている。これは今年と同水準だが、今年の成長率はロックダウンによって低迷していた前年と比較したものだ。来年はその効果が消える。
５％前後の目標を立てれば、債務を増やさざるを得ないかもしれない。ムーディーズは今月、そうした財政の緩みを理由に中国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ、これを嫌気して中国株は５年ぶりの安値に沈んだ。
借りた資金を何に回すかによって、中国が姿勢を変化させているのか、もしくは行き詰まりが懸念されている成長モデルへさらに軸足を置いているのかが分かるだろう。
アングル：中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択 (msn.com)
このように書いてあるが、まともな経済分析はできなくなりつつあるので、中国経済はブラックボックス化することになる。来年は韓国と中国がどちらが先に消えてしまうのか。おそらく同時に消えることはないので、両方ともリアルタイムで看取ることは可能なはずだ。
23日午前、韓国の鉄鋼大手ポスコの浦項製鉄所で火災が発生し、3つの高炉（溶鉱炉）の稼動が一時停止された。韓国政府とポスコ側は「火災鎮圧後の再稼動により製品生産・供給に大きな支障はない」と話している。しかし、国の基幹的な中核産業である製鉄所の高炉が昨年の台風11号の浸水被害に続き約1年で再び停止したことで、生産施設の安定的な運営に対し懸念が高まっている。
ポスコなどによると、火災は23日午前7時7分ごろ、慶尚北道浦項市南区の浦項製鉄所第2高炉付近で発生したという。消防当局は、鉄鉱石などを溶かして液体状になった鉄を抜き取る銑鋼作業区域ケーブルでまず火災が発生したとみて、詳しい火災の原因を調べている。火災は約2時間10分で鎮火し、人命被害はなかった。
火災発生後、ポスコは副生ガスに火が燃え移ることを懸念して副生ガスの使用を停止し、電気供給を遮断した。高炉は鉄鉱石とコークス（石炭）が燃えることで発生する副生ガスにより電気を生産して稼動するが、電気の供給が遮断され、第2・第3・第4高炉全体が止まった。ポスコは第2・第3高炉を24日午前に再稼働させた。第4高炉は安全点検のための時間が必要で、25日にも再稼働するものとみられる。ポスコ側は「高炉稼動停止時間は長くないので、製品の生産に大きな支障はないだろう」としている。
今回の火災で浦項製鉄所の高炉稼動停止という事態が再発したことから、設備運営に対する徹底した点検が必要だとの指摘が出ている。昨年9月初めの台風11号により工場が浸水し、工場を設立して初めて高炉の稼動が停止されたが、この時は完全正常化まで135日間かかり、被害額は2兆ウォン（約2190億円）と推算された。
ポスコのある社員は「昨年の台風浸水に続き、火災まで発生して高炉が停止した。年末の連休中なのに社員のグループチャットルームでは『大変なことになった』というやり取りが交わされた。そうでなくても中国製の低価格な鉄鋼製品のせいで業績が良くないのに、このような悪材料まで重なって、会社の雰囲気も慌ただしくなっている」と語った。
23日に緊急映像会議を開いて被害状況を点検した韓国産業通商資源部（省に相当）の方文圭（パン・ムンギュ）長官は「浦項製鉄所は韓国の鉄鋼生産の核心基地だ。一時的な稼動停止でも造船・自動車などの需要産業に波及する恐れがある。災害・事件・事故が発生しても安定的な操業ができるよう、いっそう徹底的に備える必要がある」と述べた。
