韓国 今日は2023年12月15日。つまり、今年も残り16日程度になったわけだが、来年の韓国経済はどうなっていくのかという疑問があるんじゃないだろうか。そして、それを見る上で重要なのは輸出、投資、雇用のわけだが、そもそも、それは来年の話であって、そのもっと先には通じない。
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韓国が終わったというコラムを最近、毎週の土日に書いているわけだが、あれも、根拠もなく重要なデータが出てきたからであって、何も信憑性もなく書いているわけでもない。
そして、今回はその韓国の未来に関する重要な視点を見ていく。しかも、こちらが納得の解決方法まで書いてあるのだから、韓国人は今すぐ実践すればいいじゃないか。できるならな！
では、記事の冒頭を早速、見ていくか。
韓国経済が暗鬱としている。証券会社や流通業界をはじめ、いろいろなところで人員縮小が始まっている。サムスン電子でさえ、新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮する。
世界経済を押さえ付けていた高金利がその向きを変えるのにも時間が必要だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の利下げを予告したが当面は中金利に留まるものとみられる。来年の経済も一寸先は闇ということだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/312743
韓国経済が暗澹としている。その通りだ。だって、韓国はオワコンだから。羽をむしられた鳥。水から陸に押し上げられた魚。つまり、もう危篤状態といっていい。でも、サムスン電子やSKハイニックスは半導体需要が復活するんじゃないの？
このような突っ込みがくるかもしれない。でも、それは財閥支配、搾取が強化されるだけであって、韓国が死んでいる状態が復活するわけではない。なぜなら、復活の呪文があって入力したら、パスワードが違いますといわれるからだ。
その正しいパスワードは何か｡簡単だ。「移民」である。韓国が死んでいる理由が少子高齢化に突入したことが最大の問題なのだから、どこからか移民を大量に受け入れて人口を増やせばいいのだ。最も簡単な方法であるが、それができるなら少子高齢化で困ってるわけないよな。なぜなら、韓国人は「移民」は大嫌いだからだ。
移民なんて受け入れる議論なんてしてみろ。日本以上のバッシングと抗議デモの嵐が吹きあれるだろう。だから、今回の記事は中々、核心を突いてるが、どう見てもその記事は諦めモードである。
でも、少子高齢化対策を解決する方法は移民を受け入れることであることは、誰も反論できないだろう。もっとも、その移民を引き受けたことで欧州は大混乱しているが。移民問題を扱っていたら、話が進まないので記事の要点を整理していこうか。
■記事の要点
1．経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。
2．経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。
あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。日本は１９９０年をピークに低成長の沼に落ちた。過去３０年、韓日中の国内総生産（ＧＤＰ）規模の変化を見れば克明だ。１９９２年韓国が１だとしたら中国１．１倍、日本１１倍だった。今は韓国が１とすると日本２．５倍、中国１１倍になった。それでも日本だからこそ、このレベルでなんとか持ちこたえている。核とミサイルで常時脅威を与える北朝鮮と国境を接しているわけでもなく、韓国のように超少子化の危機に陥ることもなかった。低成長に苦しめられてきたが相変らず世界３位経済大国の地位を享受し、先進国の座を守っている。
3．韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。最近ニューヨーク・タイムズが「韓国が消滅しつつある」として警鐘を鳴らしたが、これは人口減少に焦点が合わされていた。人口が減れば北朝鮮が再び南侵するかもしれないとしたが、その引き金は人口減少に先立ち国防費不足が決定的な原因となる恐れがある。
脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。
4．政府政策もこのような方向を後押ししなければならない。雇用創出を邪魔する規制を革新し、海外に出て行った国内企業のリショアリングを支援しなければならない。だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。
5．大統領所属規制改革委員会の役割はさらに強化しなければならない。この組織の構成をさらに民間中心にして大統領が直接力を加えなければならない。これに加えて政府部署に規制革新部を新設する必要がある。公務員が握っている部署利己主義と部署別規制をゴルディアスの結び目を解くように大胆に廃止する政府責任者が必要だ。日本が３０年間成長が止まっていたのは革新不在が大きな原因だ。情報技術革命に続きビックテック革新にも遅れを取り井の中の蛙になってしまった。
輸出による成長には限界が見えてきているだけに、規制革新とリショアリングは内需育成にも直結する。海外に出て行った製造業を再び呼び込んでこそ雇用が増えて５０００万人口という内需ハンディキャップを克服することができる。労働・教育・年金改革よりも急がれるのが規制革新とリショアリングであることを、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はもちろん、与野党政界がはやく認識して行動に出なければならない。
以上の5つだ。
それでは順番に見ていこう。
まず1だが、「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。このように韓国は低成長時代に突入した。もう、2％達成するのも困難。この時点で韓国はもう終わっているのだ。では何故、低成長に陥るのか。それは政府も企業が借金だらけだ。今年税収不足で韓国の政府債務は1100兆ウォン。企業債務は2700兆ウォンだったか。この時点で、韓国企業に成長など期待できない。
借金だらけでは設備投資も、輸出拡大も難しい。この借金は来年の韓国経済をじわじわ締め付けていくだろう。借金を減らしたくても、ほとんどの企業は自転車操業状態確。か。ゾンビ企業が4割を超えていたよな。インタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業は４２．３％だった。それが46万社である。
さらに、韓国は食糧品価格が高騰している。つまり、飲食店が値上げラッシュしているので、1ヶ月の食費がすでに1人で100万ウォン、11万円を超えているのだ。日本では4人世帯の平均が84000円。つまり、食費が高すぎて満足にご飯が食べられない。この満足に食事ができないのは実はとんでもない問題である。なぜなら、何をするにしても人間はお腹空くのだ。
ご飯を満足に食べられなくなれば、ストレスがたまる。ストレスがたまれば、それは当然、他人に伝染する。怒りやすくもなる。そうして韓国はますますストレス社会に突入する。ストレス社会は見逃しされがちだが、国を崩壊させることに直結する。ストレスを抱えた人間がどうして他人を信用したり、結婚したりできるのだろうか。できるわけないんだよな。
賃金も上がらず、満足に食事できず、不動産ローンで借金だらけ。それが今の韓国の働き盛りの世代だ。こんな状態では何かに躓くだけでも、人生を転げ落ちていくのは目に見えているだろう。韓国だけ世界ワーストワンの少子化になっている理由を世界中の学社会者はしっかり研究すべきだよな。今後の反面教師として。
あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。
さて、よく世界では日本の失われた30年がどうとか。デフレ社会とか述べているが、実際、それを他国がやればどうなるのかという視点がない。それを中国がやってくれるかもしれないが、大丈夫だ。韓国はこれから30年も国が持つんですかね？
2053年までに韓国が存在している可能性すら怪しいものだ。存在していても、我々が想像した以上に酷いレベル。北朝鮮と同等に戻ってるかもしれないな。
韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。
可能性？相変わらずだよな。直面する可能性ではない。もう、決定事項なのだ。だって、韓国は何もできないからだ。それが次だ。
脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。
まさにその通りだが、それができないから消滅するといわれているんだろう？韓国人が移民を受け入れるなんて、財閥解体レベルであり得ない。そういう環境ができれば確かに韓国は復活するかもしれない。
でも、移民を受け入れたとしていきなり人口が倍になるわけでもない。そもそも移民政策は韓国人を消滅させる。それはそれで興味深いが。
そして4で終わっている。
だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。
するわけないだろう？衆愚政治に陥ってる韓国は民衆に逆らえば、大統領でさえ、選挙や抗議デモで落とされる。古代ギリシャの末期と同じだ。扇動政治家が民衆をたぶらかし、「パンとサーカス」という娯楽を与えて民衆の票を集めて好き放題した時代。
韓国の未来もいずれそうなるんだろうな。
さて、最後の5は改革を主張している。でも、その改革ができないから、韓国は終わってるのだ。もっとも、韓国は元慰安婦裁判の勝ったので、日本政府に2300万円を請求しなければならない。
今のユン氏はどういうわけかスルーしているようだが、来年になれば韓国は野党が政権を握ることになる。なら、用日が終わり、反日が再開される。日本政府の資産現金化に突き進む。そうなれば日韓断交である。
問題は日本政府は韓国が反日に戻ることに備えているのか。日韓通貨スワップなどの薪餌で韓国を黙らせているようだが、来年の選挙で野党が勝てばそれもきかなくなる。でも、日本は終わっている国とは縁を切り、さっさと目覚めてほしいものだ。
韓国経済が暗鬱としている。証券会社や流通業界をはじめ、いろいろなところで人員縮小が始まっている。サムスン電子でさえ、新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮する。世界経済を押さえ付けていた高金利がその向きを変えるのにも時間が必要だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の利下げを予告したが当面は中金利に留まるものとみられる。来年の経済も一寸先は闇ということだ。
経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。
あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。日本は１９９０年をピークに低成長の沼に落ちた。過去３０年、韓日中の国内総生産（ＧＤＰ）規模の変化を見れば克明だ。１９９２年韓国が１だとしたら中国１．１倍、日本１１倍だった。今は韓国が１とすると日本２．５倍、中国１１倍になった。それでも日本だからこそ、このレベルでなんとか持ちこたえている。核とミサイルで常時脅威を与える北朝鮮と国境を接しているわけでもなく、韓国のように超少子化の危機に陥ることもなかった。低成長に苦しめられてきたが相変らず世界３位経済大国の地位を享受し、先進国の座を守っている。
韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。最近ニューヨーク・タイムズが「韓国が消滅しつつある」として警鐘を鳴らしたが、これは人口減少に焦点が合わされていた。人口が減れば北朝鮮が再び南侵するかもしれないとしたが、その引き金は人口減少に先立ち国防費不足が決定的な原因となる恐れがある。
脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。
政府政策もこのような方向を後押ししなければならない。雇用創出を邪魔する規制を革新し、海外に出て行った国内企業のリショアリングを支援しなければならない。だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。
大統領所属規制改革委員会の役割はさらに強化しなければならない。この組織の構成をさらに民間中心にして大統領が直接力を加えなければならない。これに加えて政府部署に規制革新部を新設する必要がある。公務員が握っている部署利己主義と部署別規制をゴルディアスの結び目を解くように大胆に廃止する政府責任者が必要だ。日本が３０年間成長が止まっていたのは革新不在が大きな原因だ。情報技術革命に続きビックテック革新にも遅れを取り井の中の蛙になってしまった。
輸出による成長には限界が見えてきているだけに、規制革新とリショアリングは内需育成にも直結する。海外に出て行った製造業を再び呼び込んでこそ雇用が増えて５０００万人口という内需ハンディキャップを克服することができる。労働・教育・年金改革よりも急がれるのが規制革新とリショアリングであることを、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はもちろん、与野党政界がはやく認識して行動に出なければならない。