韓国 2024年、韓国経済で危機的な問題としてあげられているのだが、再び急増している家計債務のわけだが、実はそれよりも，さらに問題になりそうな不動産プロジェクトファイナンス（PF)である。
■動画はこちら
あれ？昨日も似たような記事取り上げていなかった？30兆ウォンのブリッジローンがどうとか。あれを取り上げたのは今回の記事を取り上げる「伏線」だったりする。本命はこっちだ。なんせ30兆ウォンなんて生ぬるい。PF融資が134兆ウォンに膨れ上がってるからだ。
そもそも不動産プロジェクトファイナンスって何？簡単に述べれば、証券会社や貯蓄銀行などが建設会社に必要な資金を貸し出して、手数料や融資利息を受け取ることで利益を得る金融手法である。不動産PFは、つなぎ融資(初期事業融資)とメインPFに大別される。
昨日、取り上げたのはブリッジローンというのがつなぎ融資のこと。そして、今回はメインのPFを見ていく。では、記事の冒頭を見ていこう。
崔相木(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官候補は17日、「不動産プロジェクトファイナンス(PF)のソフトランディングを政策の重点課題とし、徹底して管理する」と述べた。崔候補は同日、国会の人事聴聞会で、韓国経済の潜在的なリスク要因として不動産と家計債務を挙げ、このように述べた。「PFの倒産は、金融市場や建設会社や不動産などの実物市場に波及する可能性があるため、注視する必要がある問題だ」と述べた。
高金利と長引く不動産不況に煽られたPF問題に対する政府の対応は、倒産の懸念を高めている。一部のPF事業の倒産が他事業所や不動産市場、金融セクターに波及する「ドミノ効果」を防ぐ狙いがある。不動産PFとは、マンションやショッピングモールの建設など、多額の資金を必要とする不動産開発事業に金融会社が資金を貸し出し、手数料や利息を回収して利益を得るファイナンス手法のことを指します。
134兆個の雪玉が転がっている…震える2つの金融界 (chosun.com)
このように韓国政府は不動産プロジェクトファイナンスをソフトランディングさせようとしているようだが、そんなことできるわけないよな？無能な韓国政府だぞ。貸出金利に上昇で、不動産価格が下がって、税収不足だからと再びバブルを引き起こそうとして、不動産規制を緩和して、市場の流れをぶった切った連中だぞ。
問題は一時的に住宅価格の下落は止まったのだが、最近になって不動産価格は下がっている。そしてPFはどんどん膨れ上がったと。そもそも景気悪いのにマンションやショッピングモールを作って誰がそれを買うんだよ。実際、建設会社はブリッジローンの利息だけ払って事業すら進んでないのは昨日、見てきたとおりだ。
だから、これらの事業が資金繰りに行き詰まってドミノ倒しになる前に整理する必要はあるのだが、それはゾンビ事業所を潰すということで、PFの融資が焦げ付くわけだ。つまり、連鎖倒産するまえに不良債権として処理するという難題に迫られている。
昨日も話もそうだが、今日も内容は難しいのだが、頑張ってついてきてほしい。来年はこれと家計債務が面白いことになっていくはずだ。
では、記事の要点を整理する。
■記事の要点
1.金融当局は、証券銀行や貯蓄銀行など各セクターでPF会合を連日開催し、金融会社に準備金(損失に備えて備蓄するお金)の積み増しや、破綻した事業の洗い出しに向けた再評価作業を誘導しています。金融庁の高官は「PFの破綻について、リレー会議で建設会社の経営状況やPFエクスポージャー(リスクエクスポージャー)について議論しており、金融市場の安定に影響が出ないよう集中的に管理していく」と述べた。事業性はあるが一時的に流動性が乏しい事業者に対しては、債権者からの融資で正常化を図る方針です。
当局が神経質になっているのは、昨年からPFの全職場が検査され、特別管理されているにもかかわらず、状況があまり改善されていないからです。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。今年の不動産市況の深刻な低迷にもかかわらず、昨年末から130兆ウォン増加した。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、42兆ウォン近く急増した。ローンを返済できていない延滞率は、今年に入って2倍に跳ね上がった。延滞率は昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。2021年末(0.37%)と比較すると、2年足らずで6.5倍に急騰しています。
事業性に乏しいと評価されたPF事業所については、金融セクターが自主的に浄化に取り組んでいる。FSCによると、9月末時点で120の事業場が競売にかけられたり、安売りされたりしています。昨年末の70件、今年6月末の100件から徐々に増加しています。
2.PFのデフォルトリスクは、証券会社、貯蓄銀行、信用専門家(資本)、投資金融などの二次金融セクターに特に集中しています。
金融委員会と金融監督院は行政安全部、セマウル金庫中央会などと共同検査権と資料要請権を核心とする業務協約（ＭＯＵ）締結を推進している。セマウル金庫の預り金など主要指標と統計を常にチェックしリスク要因を先制的に発見できる体制を設けるというのが核心だ。これは高金利で不動産ＰＦリスクが高まりセマウル金庫を含む相互金融圏の不良懸念も大きくなったためだ。
金融当局によると９月末にセマウル金庫を除く相互金融圏のＰＦ貸付延滞率が４．１８％で６月末の１．１２％から３．０５ポイント上がった。全金融圏の不動産ＰＦ貸付延滞率は９月末基準２．４２％で６月末の２．１７％から０．２４ポイント上昇した。昨年末の１．１９％と比べると１．２３ポイント上がった。
3.金融セクターの延滞率が高いのは、PF融資の初期段階である「つなぎ融資」に深く関与していることに起因しています。つなぎ融資とは、不動産開発事業の開始前に開発業者が土地を購入できるようにする金融会社からの融資です。実施事業者が免許を受けて本格的に事業を開始すると、銀行から融資(メインPF)を受け、このお金でつなぎ融資を返済します。
つなぎ融資の段階では、事業が立ち往生することが多いため、高金利でお金を貸すのは証券会社や二次金融会社が一般的です。しかし、不動産不況の影響で本管PFに移管できない事業が多く、滞納率が急上昇しています。金融セクターは、つなぎ融資総額のうち最大2兆ウォン(30兆ウォン)が失われる可能性があると試算している。
以上の3つだ。3については昨日の動画で取り上げたことのおさらいである。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、当局が神経質になっているのは、昨年からPFの全職場が検査され、特別管理されているにもかかわらず、状況があまり改善されていないからです。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。
たまに動画でもPFを取り上げてきたが、ほとんど状況は改善されてないと。それなのに規模は月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンだ。日本円で12兆2500億円だ。今度は数十兆円ですか。つなぎ融資だけで30兆ウォンだから2兆円。本PFは10兆円。
今年の不動産市況の深刻な低迷にもかかわらず、昨年末から130兆ウォン増加した。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、42兆ウォン近く急増した。
しかも、興味深いのは今年は不動産価格下落しているのにPFは増加している。それも42兆ウォンも。本当、韓国の金融圏って考えなしに融資しているよな。高い利息取ってウハウハとかいってたら、軒並み倒産コースでしたとか。笑える｡いや、笑えないぞ。
ローンを返済できていない延滞率は、今年に入って2倍に跳ね上がった。延滞率は昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。2021年末(0.37%)と比較すると、2年足らずで6.5倍に急騰しています。
延滞率もどんどん増えてます。延滞率が増えるということはそれだけ建設業界は苦しいてことだ。だから、昨日、建設業界の状態について見ておいたわけだ。軽く復習しておこうか。
昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業であることが分かった。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。
これらの建設会社が不動産PFで融資を受けたのに利子も返済できない。建設会社の１８．７％である３８７社が限界企業である。つまり、韓国の建設業の387社は倒産寸前で、その387社の社員は解雇される危機に直面している。一体どれだけの従業員が解雇の危機なのか。これは大雑把なデータとなるが、韓国の建設人口の就業数は全体の8％である。
今年、韓国の就業者数は2800万人なので、その中の8％、つまり、224万人が建設業界の全体人口となる。そして、その約2割が倒産危機なので、ざっと約45万人の解雇の危機となる。45万人の雇用は結構、大きいよな。しかし、内需が活性化しない限り、オフィスビルやショッピングモールなどは売れないので、資金繰りが改善しない。事業整理して45万人をどうするのか。
事業性に乏しいと評価されたPF事業所については、金融セクターが自主的に浄化に取り組んでいる。FSCによると、9月末時点で120の事業場が競売にかけられたり、安売りされたりしています。昨年末の70件、今年6月末の100件から徐々に増加しています。
競売にかけられて安売りされている。でも、事業性が乏しい事業場なんて誰が買うんですか？買わないですよね。
次に2だが、PFのデフォルトリスクは、証券会社、貯蓄銀行、信用専門家(資本)、投資金融などの二次金融セクターに集中していると。銀行はこういうのに手を出してないのは以前に取り上げた記憶があるな。
3については昨日の動画で取り上げた通りだ。それで追加で不動産価格の下落について取り上げておく。
不動産市場不安はマンション価格下落傾向を通じても現れている。韓国不動産院によると１０月のソウルのマンション実取引価格指数は１カ月前より０．０８％下がり今年初めて下落傾向を見せた。全国のマンション実取引価格指数もマイナス０．２０％を記録し１月のマイナス０．７４％以降で初めて下がった。実取引価格指数は京畿道（キョンギド）で１カ月前より０．３５％、仁川（インチョン）は０．２９％下がりソウルより下げ幅が大きかった。
実取引価格指数は取引報告が２回以上ある同一住宅の実取引価格変動率を利用して指数を算出する。ソウル・道谷洞（トゴクドン）の「タワーパレス１次」（１６４平方メートル）は今月４３億３０００万ウォン（１８階）で取引され、先月の取引価格４９億５０００万ウォン（３１階）より６億２０００万ウォン下落した。建国（コングク）大学不動産大学院のパク・ハプス兼任教授は「高金利基調が続く来年４－６月期まではマンション価格が弱気相場を見せるだろう」と予想した。
韓国、２８兆ウォン危機のＰＦ…手を入れるべきところには手を入れる（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このように取引価格がどんどん下がっている。先月、50億ウォンのマンションが、今月は44億ウォンに下落。それで来年になったら改善するだろうという甘い見通し。するわけないだろう。だって韓国の内需が死んでいるのだ。
それで、後は中国経済の動向だ。ついに中国はとんでもないことやり出した。では、記事を引用する。
中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は、「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。
この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に、神経をとがらせているものとみられます。
経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化した形で、メディアやネット上の言論などへの締めつけがさらに強まるのではないかとの懸念が広がっています。
中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省 | NHK | 中国
もう、中国衰退とか、中国経済崩壊とか、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆した。つまり、この先、中国にネガティブな記事を書くのは命がけということだ。でも、それは悪手だ。ますます中国から外資がいなくなるだろう。
崔相木(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官候補は17日、「不動産プロジェクトファイナンス(PF)のソフトランディングを政策の重点課題とし、徹底して管理する」と述べた。崔候補は同日、国会の人事聴聞会で、韓国経済の潜在的なリスク要因として不動産と家計債務を挙げ、このように述べた。「PFの倒産は、金融市場や建設会社や不動産などの実物市場に波及する可能性があるため、注視する必要がある問題だ」と述べた。
高金利と長引く不動産不況に煽られたPF問題に対する政府の対応は、倒産の懸念を高めている。一部のPF事業の倒産が他事業所や不動産市場、金融セクターに波及する「ドミノ効果」を防ぐ狙いがある。不動産PFとは、マンションやショッピングモールの建設など、多額の資金を必要とする不動産開発事業に金融会社が資金を貸し出し、手数料や利息を回収して利益を得るファイナンス手法のことを指します。
◇PF融資が134兆ウォンに膨れ上がり、延滞率は9カ月で倍増
金融当局は、証券銀行や貯蓄銀行など各セクターでPF会合を連日開催し、金融会社に準備金(損失に備えて備蓄するお金)の積み増しや、破綻した事業の洗い出しに向けた再評価作業を誘導しています。金融庁の高官は「PFの破綻について、リレー会議で建設会社の経営状況やPFエクスポージャー(リスクエクスポージャー)について議論しており、金融市場の安定に影響が出ないよう集中的に管理していく」と述べた。事業性はあるが一時的に流動性が乏しい事業者に対しては、債権者からの融資で正常化を図る方針です。
当局が神経質になっているのは、昨年からPFの全職場が検査され、特別管理されているにもかかわらず、状況があまり改善されていないからです。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。今年の不動産市況の深刻な低迷にもかかわらず、昨年末から130兆ウォン増加した(3000兆4億ウォン)。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、42兆ウォン近く急増した。ローンを返済できていない延滞率は、今年に入って2倍に跳ね上がった。延滞率は昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。2021年末(0.37%)と比較すると、2年足らずで6.5倍に急騰しています。
事業性に乏しいと評価されたPF事業所については、金融セクターが自主的に浄化に取り組んでいる。FSCによると、9月末時点で120の事業場が競売にかけられたり、安売りされたりしています。昨年末の70件、今年6月末の100件から徐々に増加しています。
◇「つなぎ融資」2 金融セクターが深刻
PFのデフォルトリスクは、証券会社、貯蓄銀行、信用専門家(資本)、投資金融などの二次金融セクターに特に集中しています。2月末時点のPF融資額は銀行と保険会社が9兆87億ウォンで全体の5000%を占めているが、延滞率はそれぞれ65%と0.1%にとどまった。一方、証券会社の延滞率はなんと1.13%です。貯蓄銀行、資本、投資金融の延滞率も、それぞれ85.5%、56.4%、44.4%とかなり高い。
2金融セクターの延滞率が高いのは、PF融資の初期段階である「つなぎ融資」に深く関与していることに起因しています。つなぎ融資とは、不動産開発事業の開始前に開発業者が土地を購入できるようにする金融会社からの融資です。実施事業者が免許を受けて本格的に事業を開始すると、銀行から融資(メインPF)を受け、このお金でつなぎ融資を返済します。
つなぎ融資の段階では、事業が立ち往生することが多いため、高金利でお金を貸すのは証券会社や二次金融会社が一般的です。しかし、不動産不況の影響で本管PFに移管できない事業が多く、滞納率が急上昇しています。金融セクターは、つなぎ融資総額のうち最大2兆ウォン(30兆ウォン)が失われる可能性があると試算している。NICE格付けのイ・ヒョクジュン金融格付部長は「現在、競売・空売り市場に出回っているPFサイトの割引率(15~30%)を適用すると、約50~9兆ウォンの損失が見込まれる」と述べた。