日韓断交 ユン氏の用日に騙された岸田総理がいよいよ追い詰められているようだ。理由はよくわかってないが岸田派の代表から退いたとか。つまり、岸田総理が抜けた岸田派ってなに？どう見ても責任逃れと思うが、結局、岸田政権は側近の政治資金パーティー収入の一部を裏金化したことで終了するかは知らないが、それよりも「朗報」だ。
ようやくうっとうしい韓国の用日からおさらば来る日がやってくるようだ。一体何があったかて、以前に韓国の元慰安婦が日本政府に一人2300万円の賠償を求めた裁判で、韓国の高等裁判所が元慰安婦に一人2300万円を払うように蟠結を出したのを覚えているだろうか。
まずはそこを復習しておこう。
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【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦や遺族ら計１６人が日本政府を相手取り、元慰安婦１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２３日、訴えを却下した１審判決を取り消し、請求全額を支払うよう日本政府に命じた。
主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、日本政府は１審段階から訴訟参加に応じていない。日本政府が上告しなければ、２審判決が確定する。
ソウル高裁は判決で、「主権免除に関する国際法体系が、個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘。戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定した上で、「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」と判断した。
このように韓国の元慰安婦や遺族らが日本政府に裁判を起こしたが、日本政府は主権免除の原則に基づいて訴訟参加に応じなかった。そして、その時にも述べたが裁判に参加しなければ、当然、「上告」もしないわけだがから、ソウル高裁の判断でこの裁判が決まるわけだ。
そして、日本政府は上告しない。韓国側が措置を講ずるべきと明らかにした。つまり、この裁判は元慰安婦側の勝利ということになった。だから、日本政府は一人2300万ずつ、16人に払う必要がある。合計でいくらだ。3億6800万だ。
ここまで理解できるだろう。問題はここからだ。日本政府が裁判にも参加しない韓国側の一方的な判決。しかも、日韓慰安婦合意すら無視されたものに国民の税金を払うなんて一円たりともあり得ない。なら、どうするのか。元慰安婦側が資産現金化を裁判所に求めるだろう。そして、韓国にある日本政府の資産を差し押さえに動く。これは徴用工問題と同じ流れだ。
日本政府の資産というのは、日本大使館か、日本領事館辺りが1番わかりやすいとおもうが、そこを差し押さえて数億円の資産を韓国は元慰安婦側に渡す必要がある。韓国政府の代理弁済は受け取らないはずなので、韓国政府は資産を差し押さえに動かないと行けないわけだ。
日本政府の資産が差し押さえにあった時点で日本と韓国の断交は確定だ。そして、既に上告しないことで判決は決まったので後は韓国政府がそうするしかない。まさか、韓国政府が裁判を無視するなんてことはできない。そんなことすれば三権分立という原則が大いに崩れる。
もう、後戻りはできないので韓国政府が来年辺りに選挙に負けて、野党の圧勝となったとき、一気に資産現金化の流れは加速すると思われる。何しろ野党は日韓慰安婦合意をぶっ潰した文在寅が率いていた党だからな。つまり、来年以降に日韓断交という可能性が出てきたのだ。どう見ても岸田政権はパーティーの裏金問題で終わりそうなので、来年は良い年になるんじゃないか。
それでは記事の冒頭を見ていこう。
日本政府は、李容洙（イ・ヨンス）さんをはじめとする慰安婦被害者が先月２３日、損害賠償請求控訴審訴訟で勝訴したことに対する上告期限を迎えた中、対応しないという立場を再確認した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2952f55dbb5ea30ed28f54706221fb75a3bc560f/comments
日本政府、対応しないのは当然かもしれないが、対応しない。はい、終了ではないよな。一人2300万×16人の賠償要求だ。ここから資産現金化までどれだけかかるか知らないが、元慰安婦らが妥協しているなら、日韓慰安婦合意で解決出来ていただろう｡そりゃ、詐欺ビジネスを終わらせたくないので、当然、妥協するはずないのだが。
そんなことは百も承知であり、日韓請求権協定で解決済みなのも今さら論じる必要性すら感じられない｡大事なのはこれで日韓断交に突き進むしかないてことだ。
では、記事の要点を整理していこうか。
■記事の要点
1． 上川陽子外相は８日に開かれた記者会見で関連の質問を受けると「国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。上告する考えはない」と述べた。日本政府はその間、主権国家は他国の法廷に立たないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）原則などを前面に出しながら、この訴訟に応じてこなかった。
上告しない場合に裁判所の判決が確定することによる影響については「韓国側に適切な措置を講ずることを求めていく」と述べた。 また「今回の判決は国際法、日韓間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできないと韓国側に申し入れをしている」と伝えた。
2．ソウル高裁は先月２３日、李容洙さん、故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんの遺族１６人が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟控訴審で、「１審判決を取り消して原告の請求金額をすべて認める」と判決した。訴訟費用も日本政府が負担すると判断した。
以上の二つだ。今回は記事は短いので要点も少ない。実際、突っ込むところはあまりないので、簡単に触れてから別ニュースを出そう。
それで1からだが、「国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。上告する考えはない」と上川陽子外相が述べていると。だから、上告しないのはいつも通りだが、上告しない場合に裁判所の判決が確定する。
その時、「韓国側に適切な措置を講ずることを求めていく」とか。それで、韓国政府がどうやって裁判で確定した判決を適切な措置とやらを講じるんだよ？もし、それができるなら徴用工問題での代理弁済とかしなくて、最高裁の判決を無効にすれば良かっただけだろう？つまり、ユン氏ですらそのような超法規的なことはできない。
なら、もう、後は日本政府の資産現金化以外の道はない。元慰安婦側が資産現金化に着手するのは時間の問題であり、それを食い止める手段が韓国政府には何もない。そもそも説得に応じる連中なら、日韓慰安婦合意で終わっていた。見え透いた用日も終わり、日韓関係もぶち壊してめでたく終了である。ついでに日韓通貨スワップ100億ドルも停止とかしてくれないか。
それでは突っ込むところもないのでネットの意見を見ておこうか。
1．日韓の間には請求権協定という条約で互いの国家間賠償は解決済みと明記されており、韓国側が責任をもって国内で対処すると議事録にも残っています。 条約のみならず、アジア女性基金、日韓合意と何度も事実上の賠償をしています。 それにも関わらず韓国は日本の対応を問題視している。 しかし韓国ベトナム間においては、韓国は問題を公式に認めてすらおらず、ベトナムの原告に対し文政権は主権免除を言い訳に取り合わなかった。 この違いは何ですか？韓国政府の対応の方がよほど悪質に見えますけれどこれをダブルスタンダードと言わずして何と表現すればいいのでしょうか？
2．日韓基本条約を破棄する気であればそうすれば良い。 当然その時に支払われた金額は利子をつけて返済してもらう。 また不法に占領している竹島も強制的に取戻し、その間の使用料、取戻し元に戻すための費用も当然利息付きで支払ってもらうくらいの事は日本政府は行わなければいけない。
3．解決済みの事案なので上告してはいけない。 韓国の国内問題として解決せよ、というだけで十分だと思う。 韓国のこれまでの言動を見れば、譲歩して要らないことを言えば重箱の隅を突いて問題を拡大するだけなので、言質を与えない対応が最も望ましいと感じる。
4．両国政府の関係が改善されつつある現状をこのまま維持したいと考えるなら、日本側から何か韓国政府をサポートするようなアクションを起こすという手はある。下品な言い方になるが、ひとつ貸しにする。元慰安婦が初めて名乗り出たのが1991年だから、1965年に署名された日韓請求権協定には想定されていなかったという言い訳はできる…まぁ、それで押し通す。
5．やりたいのなら、やればいい。 韓国が日韓基本条約や日韓請求権協定を破るのであれば、日本は韓国に残した資産を請求すればいい。その金額は数十兆円にのぼると言われている。
以上の5つだ。ネットでいくつかの意見を拾ってきた。上のような意見は正論だが、そもそも正論が通じる相手なら誰も苦労しないんだよな。韓国人なんだぜ。韓国人に時系列を理解するなんてできるはずなかろう。ダブルスタンダード？そんなのいつものことじゃないか。
だから言っているじゃないか。彼等と正しく付き合うなら、まずはすべての関係をリセットすることだ。日韓断交してから、数十年後に韓国が必要だと思えば、もう一度、国交を結べばいい。でなければいつまでもネチネチ歴史問題が、慰安婦ガー、徴用工ガー、関東大震災ガーとか、くだらないネタでビジネスすることしか考えないだろう。北と同じように国交を断てばいいのだ。そして、お互いに必要だと思えば戻せばいい。もちろん、おそらく、100％、必要ないので断交が100年続くだけだと思う。
さて、後は中国経済の話題でも見ていきますか。
世界は物価高で苦しんでるのに、唯一、中国だけが物価安を体験していると言ったら、皆さん、信じるだろうか。本当である。しかも、12月9日に発表されたCPIと、PPIでも、それが出てきている。
では、記事を引用しよう。
[北京 ９日 ロイター] – 中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。内需の弱さが景気回復に影を落とす中、デフレ圧力の高まりを示した。
ＣＰＩは前年比、前月比ともに０．５％下落。ロイターがまとめた市場予想（前年比、前月比ともに０．１％下落）よりも大幅なマイナスとなった。前年比の下落率は２０２０年１１月以来の大きさ。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は今回のデータについて、政策当局者の懸念材料になると指摘。世界的なエネルギー価格の下落、冬の旅行ブーム後退、慢性的な供給過剰を要因に挙げた。
「デベロッパーや地方政府がレバレッジ縮小を続け、世界的な景気減速も見込まれることから２０２４年も下押し圧力は高まるだろう」と述べた。
食品と燃料を除いた前年比のコアインフレ率は０．６％で１０月と同じだった。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、コアＣＰＩの弱さは持続的な需要低迷に対する警告で、中国がより持続可能でバランスの取れた成長を目指すなら、これに対処することが優先すべき政策になると述べた。
ＰＰＩは前年比３．０％下落し、１４カ月連続のマイナスとなった。下落率は８月以来の大きさ。市場予想は２．８％下落、１０月は２．６％下落だった。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD11%E6%9C%88%EF%BD%83%EF%BD%90%EF%BD%89-%E9%81%8E%E5%8E%BB3%E5%B9%B4%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%90%BD%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%81%BF-%EF%BD%90%EF%BD%90%EF%BD%89%E4%B8%8B%E8%90%BD%E5%B9%85%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1leyzo?ocid=hpmsn&cvid=6cd87cb52d0f4015bc256ac71c70bf8e&ei=13
こちらはインフレより、デフレの方が遙かに怖いと何度も伝えているが、そのデフレが中国全体を襲っている。ＣＰＩは前年比、前月比ともに０．５％下落。食品と燃料を除いた前年比のコアインフレ率は０．６％で１０月と同じ。ＰＰＩは前年比３．０％下落し、１４カ月連続のマイナス。
CPIとPPIも同じように下落しているので、デフレは進行中である。中国だけが物価が下がっているのだ。そして、上海総合指数も3000をわって、いよいよ外資も逃げ出している。来年、中国経済は試練を迎えるだろう。デフレがどこまで続くのか。日本の失われた30年よりひどいものになるのか。もちろん、不動産企業の生き残りをかけたサバイバルもある。来年の中国ネタはホットである。
日本政府は、李容洙（イ・ヨンス）さんをはじめとする慰安婦被害者が先月２３日、損害賠償請求控訴審訴訟で勝訴したことに対する上告期限を迎えた中、対応しないという立場を再確認した。
上川陽子外相は８日に開かれた記者会見で関連の質問を受けると「国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。上告する考えはない」と述べた。日本政府はその間、主権国家は他国の法廷に立たないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）原則などを前面に出しながら、この訴訟に応じてこなかった。
上告しない場合に裁判所の判決が確定することによる影響については「韓国側に適切な措置を講ずることを求めていく」と述べた。 また「今回の判決は国際法、日韓間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできないと韓国側に申し入れをしている」と伝えた。
ソウル高裁は先月２３日、李容洙さん、故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんの遺族１６人が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟控訴審で、「１審判決を取り消して原告の請求金額をすべて認める」と判決した。訴訟費用も日本政府が負担すると判断した。