韓国コラム 日曜日にやることはだいたい終わったので力の許す限り、韓国コラムを書こうと思う。既にこのコラムは四回目となっており、初心者さんでも韓国経済が終わっている理由がどんどん理解できてきたのではないかと思う。
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そして、今回の4回目のテーマ「少子高齢化」によって、本当に韓国が終わっているの？という疑問点から、「核心」に変わるんじゃないだろうか。しかも、この少子高齢化は日本やアメリカが支援しようがどうにもできないてことだ。
しかも、少子高齢化というのは日本や欧州を始め、先進国には問題になっているものだ。だから突き詰めていけば少子高齢化というのは「人類の生存問題」への課題となる。それには複雑な理由が色々あるのだが、そこに突っ込んでいたら韓国の話というよりは、少子高齢化問題そのものが焦点となるので、その辺は簡単に流していく。
では、今回の目次をどうぞ。
目次
1．韓国の世界一低い特殊出生率について
2．韓国の痛すぎる教育の実態
3．韓国の少子高齢化の最悪の弊害とは
4．2050年に韓国が消滅！？
韓国の世界一低い特殊出生率について
まずは韓国の特殊出生率について見ていくわけだが、それよりも合計特殊出生率について軽くおさらいしよう。こういうのはグーグル先生やAIに聞けばすぐ教えてくれる｡便利な世の中になったものだ。しかも、最近のAIは参考リンクまで張ってくれるからな。
合計特殊出生率とは出生力、つまり人口に対して生まれた子供の数を表す指標の 一つです。 その年次の15 歳から49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1 人 の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数に相 当し、人口動態の出生の傾向をみるときの主要な指標となっています。
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/koso/iji/koso/toukei/documents/r2_population_sp_1.pdf
これが合計特殊出生率についてだ。それで人口を維持するにはこの合計特殊出生率を2.07に保つ必要があるといわれている。日本でも、2022年の合計特殊出生率は1.26と低いので人口維持することはできてない。先進国でも1．5を超えている国もあるが、そもそも少子高齢化の流れは世界的なスタンダードなっている。
さて、それで韓国の合計特殊出生率はいくらなんだということ。驚くことなかれ。なんと「0.70」だ。ちゃんとソースを出しておこうか。
韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、７～９月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７０で、前年同期から０．１０ポイント低下した。２００９年の統計開始以来、四半期ベースで過去最低となった２２年１０～１２月期と今年４～６月期に並んだ。７～９月期としても過去最低を更新した。
このように韓国統計庁が発表した最新資料で「0.70」と書いてある。だから、この際待て低い出生率は世界ワーストワンである。つまり、韓国は日本を追い越して世界最速で少子高齢化社会に突入したのだ。
韓国の痛すぎる教育の実態
では、何故、韓国は少子高齢化が進んだのか。理由はたくさんあるのだが、1番の理由は韓国社会における弊害である。儒教の精神が韓国社会を取り巻いてるのだが、とにかく、韓国社会というのは子供が生きぬくい。
小さい頃からいくつもの塾に通って勉強して一流の大学に入って、一流の大学に入ることを親に強制される。それはそうだ。塾に通う養育費を出すのは親だ。親は子供に期待するわけだが、その重みは年々、重くなった。
だから、こんなエピソードがある。韓国にも大学の登竜門となるセンター試験（大学修学能力試験）があるわけだが、これがちょっと異常なのだ。
例えば、この試験会場の当日には出身高校の後輩や先生、親が集結して太鼓を鳴らしながら応援する。しかも、試験に影響できないように当日はバスが増便されたり、会社員の通勤時間を遅らせたり、社会全体で受験生に配慮するのだ。
他にも、遅刻しそうな受験生のために白バイやパトカーが出動し、会場まで送り届ける。リスニング試験が行われる時間帯には、飛行機の離発着やクラクションを鳴らすことなども禁止。
何で、ここまで社会全体が受験生を応援するのか｡それこそ、韓国社会の教育における弊害である。応援するのが弊害なの？そう思うかも知れないが、でも、それだけ異常であるということだ。なぜなら、これこそ受験教育への競争意識の現れだからだ。
裏を返せば、親が膨大な教育費をつぎ込んで育てた受験生がこの試験を受けるてこと。失敗すればそれだけで人生が詰んでしまう。親の失望も激しいことだろう。もちろん、社会だって落ちれば負け組と扱われる。
特に受験生はSKYと呼ばれる韓国の3大名門大学『ソウル大学』『高麗大学』『延世大学』に合格することが目的とされている。ここに入れば勝ち組で、落ちたら負け組である。最も良い大学に入って卒業しても就職できるとは限らない。
このように小さい頃から、他人と競争することを強いられて、韓国の子供は自由に使える時間はほとんどない。確かに勉強は大事だと思うが、それ一辺倒で競争しても、合格者数が決まっている以上、落ちこぼれは必ず出てくるのだ。
そんな社会で子供を産みたいと思うだろうか？自分に強いられたレールを子供にもう一度、進ませたいのか。教育の弊害は長年、韓国でも論じられてるが変わったことはない。
少子高齢化については教育を中心に見てきたが実際、他にも経済的な不安や、不動産入手の難しさなど色々ある。ただ、それを全部語っていたらコラムが終わらないので、またの機会にしよう。あくまでも韓国の少子高齢化が焦点だ。一番重要なことを語る必要がある。
韓国の少子高齢化の最悪の弊害とは
すでに毎日の韓国経済のニュース解説で韓国の少子高齢化における最大の弊害は「選挙票」であることを述べているが、実際、これは何処の国の世界でも起こりえることだ。自分たちの子供時代の経験を特に韓国人は貧しい世代が多いので、それを語るのだろう。韓国高度経済成長期というのは、今の高齢者が生きて働いてきた時代だ。
だからこそ、国の経済成長とともに様々なチャンスが到来していた。しかし、十数年で世界のGDPで10位にまで登り貯めた早すぎる経済成長は、この先にリソースを食い潰してきた結果に他ならない。
もちろん、高度な経済成長には日韓基本条約から、日本から手に入れた5億ドルや、アメリカからの支援というものもあって、さらに戦後において日本の車や半導体が米国企業に対して脅威となり、円安を是正させたプラザ合意などもあり、日米対立の間に韓国は漁夫の利を得て成長した。その一つが半導体であることはいうまでもない。
だが、そのような急成長は韓国社会を未成熟のままに発展させてきた。それがセウォル号の沈没事故、ソウル梨泰院の雑踏事故などが起きたとき、韓国人の歪んだ社会の縮図というものが現れる。つまり、経済が発展しても韓国人は学習しないので、同じ鉄を毎回、踏むってことだ。
その学習しないというのが少子高齢化をさらに加速させる原因でもある。すでに研究結果で韓国の少子高齢化が世界最悪の速度で進んでいても、彼らは何もしない。マスコミは懸命にこれが危険な兆候だと何度も解くが誰も耳を傾けない。
2050年に韓国が消滅するという記事がNYTのコラムで出てきたのを最近、取り上げたが，それでも彼らは何もしないだろうな。それについては後で見ていくが、話を戻してなぜ、選挙票が重要かを解説しよう。
韓国は民主主義の国である。国のリーダーである大統領を選ぶのも国民だ。議員を選ぶのも選挙を行う。つまり、韓国の政治家にとって票を集めることは重要だ。そのため、少数の若者よりも、圧倒的に多くなる高齢者を優遇する政策を掲げることは誰の目でも明らかなのだ。
しかも、現時点で韓国の高齢者も勝ち組、負け組の差が顕著となっているので、ほぼ半分は貧困に瀕している。だから、こんなデータがある。
韓国では昨年雇用件数が１年前に比べて８７万件増えた。２０１６年に関連の統計を取り始めて以来、最大幅の増加となった。これを主導したのは中壮年層だ。特に雇用増加の半分以上は６０歳以上の高齢層に集中している。２０代の雇用が１万件、３０代が５万件増えるなか、６０歳以上では４４万件増加したことが分かった。
韓国、昨年雇用件数８７万件増…６０歳以上に集中 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
昨年、韓国の雇用は87万件増加したが、そのほとんどは50代、60代以上である。これはサービス業などに従事しているわけだ。彼らは年金が月に3万円や、5万円とかで到底，生活できないので最低賃金以下でも働くしかないわけだ。でも、そのおかげで世界最低水準の失業率だ。いわゆる完全雇用を成し遂げている｡だが、その一方の20代の雇用はわずか1万件しか増えてない。30代でやっと5万件だ。
つまり、韓国は若者はほとんど貧困層かニートなのだ。これも最近、出てきたがソウルの若者の56％は貧困層であり、26％はニートである。食費や家賃の高騰で若者は飢えているのだ。若いうちから、半地下に住んで働くしか生きていけないのだ。
このような実態が浮き彫りにされても、彼らに支援などはほとんどない。なぜなら、高齢者はこう思っている。あいつらはインスタに撮るために高い車を買って乗り回している。若者は俺たちの世代より恵まれている。高いスマホ代を払っているのが金がないとかおかしいと。
でも、今の時代、そのスマホやパソコンなどがなければ職探しも連絡も出来ない時代である。店にある求人広告を見て応募するにもスマホや電話が必要なのだ。日本に公衆電話なんてほとんどないからな。韓国がどうかはしらないが。
高齢者が自分らが苦労したからと、若者に恵まれているとか。苦労しろと述べるのだから、この国には未来はないのだ。そして、そんな現実でその若者たちが自分たちの子供がほしいと思うだろうか。自分らが生活するのに精一杯のはずだ。
しかも、韓国の人口減少は始まったばかりだ。少子高齢化における最大の弊害はここからもっと酷くなる｡来年の選挙でそれがよくわかるだろう。
2050年に韓国が消滅！？
では、最後にNYTのコラムについて触れている中央日報の記事を見ていく。まあ、韓国が2050年に消滅するなんていう予測は甘い｡もっと早く消滅していると断言する。
出生率が現在の傾向のままだと、2070年には98％の確率で総人口が4千万人を下回る。これは少子化に対する効果的な政策対応が行われないという仮定の下、研究陣が推定した出生率のたどる経路の行く末だ。この場合、2050年代に韓国経済の実質すう勢成長率が0％を下回る可能性は68％に達する。すう勢成長率とは、短期的な景気変動による影響を取り除いた成長率。超少子化の影響で人口が急減するに伴い、経済規模も後退するということだ。
韓国の出生率の低下は、世界的にも警戒心を呼び起こしている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムニスト、ロス・ダウサート氏は2日（現地時間）、「韓国は消滅するのか」と題するコラムで、「韓国水準の出生率が維持される国は、200人が1世代を構成するとすれば、次の世代は70人に減ることになる」とし、「このような人口減少は、14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少をしのぐもの」と述べた。
同氏は、2067年には韓国の人口が3500万人を下回る可能性があるという統計庁の人口推計（低位推計シナリオによる）を引用しつつ、「この程度であっても十分に韓国社会は危機に陥る」と述べている。
これを読めばわかるが、韓国の少子高齢化対策は今すぐ必要なのだ。でも、彼らは何もしない｡そうして時間だけが過ぎていく。