韓国経済 サイトでも何度も述べているが投資というのは自己責任である。高いリスクを伴うが、その分、ハイリターンというものが多い。さらにいえば、投資というのは余暇資金でやるものであって、借金してまで投資するものじゃない。
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しかも、出来るだけ借金して投資するなど本来はあり得ない。だから、韓国人の頭がおかしい。狂っている。このような結論が論理的に導き出されるわけだ。確かにそういう結論にたどり着くのは当然の帰結であるわけだが、では、なぜ、韓国人だけがそのような思考に持たざる得なくなってしまったのか。それが今回のテーマとなる。
韓国人は頭がおかしいと切り捨てればそれは、ただの上辺だけの理解である。韓国ネタにするならそれで十分なのかもしれないが、こちらはそこから一歩、踏み込んだ話題を提供するものが韓国経済の専門家というものだ。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
仮想通貨ビットコインの価格が6000万ウォン（約666万円）の大台を超えた。今年末のビットコイン急騰は、来年1月に米国でビットコインのスポット価格に連動する「現物型上場投資信託（ETF）」が承認されるとの見方に加え、来年4月にビットコイン供給の半減期が到来する点が好材料とされているためだ。
11月には全世界のビットコイン取引で韓国ウォンによる決済比率が43％となり、米ドル（40％）を超えた。韓国人が世界のビットコイン急騰をリードしていることを意味する。
韓国人が持つ世界最強の「投機本能」【萬物相】-Chosun online 朝鮮日報
なんとか実は韓国人が一番、韓国人がビットコインを買っている。つまり、仮想通貨に投資しているようだ。このようなビットコインの高騰は半導体需要も増やすので、世界的な半導体需要も回復してきている。生成ＡＩでの半導体需要の増加もあり、韓国の半導体輸出も増えているようだが、それは今回の話題とはあまり関係ない。
大事なのは韓国人はアメリカ人を超えるほど投資好きということだ。いや、投棄好きだということだ。韓国人が持つ世界最強の「投機本能」とかタイトルに書いてあるが、おういうものではない。なぜなら、彼らが投棄するのは，本当に人生逆転ゲームのためなのだ。つまり、カイジだ。
この先、絶望しかない人生を感じ取り、一発逆転を狙う。これは裏を返せば、韓国には「もう一度」がないのだ。一度、順調に進んでいた人生から転落すれば、そこから這い上がることは極めて難しい。這い上がるには高リスクでギャンブルに挑むしかないてことだ。つまり、負け組に墜ちた韓国人の人生逆転ゲームこそ、韓国人が投棄好きに陥るることになる最大の要因なのだ。
そんな歪んだ韓国社会の絶望の未来と徳政令という政府の借金帳消しを狙った投棄。だが、それで勝てる連中はほとんどいない。多くの若者は借金漬けとなり、人生が終了する。でも、誰を助けてはくれない。
金のためなら借金して危ない橋を渡ろうとする。でも、そんな橋は崩れやすいのだ。橋が崩落すれば待っているのは死ぬまで借金を背負うことになる地獄絵図である。たまに政府が徳政令という蜘蛛の糸を垂らすの地獄の釜に焼かれながら期待するしかない。
でも、皆が借金して債務が増えて社会問題化すれば、政府は対応に追われるのは事実だ。だが、自ら投資に失敗して借金した若者を徳政令で救ったところこで、今度こそ上手くやってやるとか述べて、股借金するのがオチだ。結局，徳政令ではモラルハザードが増長するだけで解決にはならない。
このように突っ込んできた記事の要点を読むと、ああ、駄目だ。これは生まれ変わるしかないという絶望の韓国社会が透けて見える。では、記事の要点を整理する。
■記事の要点
.1．2018年初めの仮想通貨ブーム当時、ある投資専門家は「証券市場でボックス圏に10年間閉じ込められていた『世界最強の投機本能』の封印が解けた」と診断した。本当にそうだったと思う。投機ブームは証券市場、不動産市場にシフトした。電池関連株の株価収益率が330倍にまで達した。低リスク・長期投資商品であるETFが韓国では投機商品に変質した。 株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジETFなどが取引上位銘柄を独占している。
20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。
2．借金してまで投機に走る背景には「3放世代」（恋愛、結婚、出産の放棄）、人生に対する失望感、資産による階級論など青年たちの絶望が潜んでいる。懸命に生きても親の世代のような財産形成機会を得られないという絶望感が一攫（いっかく）千金の夢をを追わせる。しかし、投機で人生逆転の夢をかなえられる確率は低い。バリュー投資で知られるベンジャミン・グレアム氏は「投資は徹底した分析に基づき、元金の安全と適切な収益を追求することであり、そうした条件を満たせない行為は投機だ」と警告した。
3．最近、病院の精神科を訪れる20・30代の若者には投機中毒患者が少なくないという。SNSで投資成功例を目にすると、自分だけが後れを取るのではないかと恐れるようになる。自分も成功モデルになろうというして投機に没頭し、身を滅ぼす。株式投資に狂って人生を台無しにしそうになった若い精神科専門医がある本を書いた。彼の結論は「欲望に染まった大脳皮質では絶対投資に成功できない」ということだった。
以上の3つだ。最後の3が一番面白いとおもうが、まさに正論で切り込んでいる。だが、そんな正論は無意味だ。なぜなら、彼らは投棄中毒患者だから。
では、1から順に見ていこうか。
投機ブームは証券市場、不動産市場にシフトした。電池関連株の株価収益率が330倍にまで達した。低リスク・長期投資商品であるETFが韓国では投機商品に変質した。 株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジETFなどが取引上位銘柄を独占している。
このような投機に走る韓国人を助けるのが韓国政府の空売り禁止である。本来、投棄なんてものは国が制限しなければいけないのに、選挙の票を目当てに動く無能である。その結果が酷い有様であろうが、彼ら、政治家にとって1票もらえれば、後の人生などどうでもいいのだ。死のうが行きようが、借金で焼かれようがな。
そして、投棄中毒者の若者は同じ失敗を繰り返す。そう、何度でもだ。だから、これはもう、ハムスターがくるくる回る玩具で遊んでいるのと同じ。そこに進歩も何もない。結果はどうなったのか。
20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。
ほらな？救いようがない連中だろう。住宅価格が下がる前に沢山買って、下がったら慌てて売りに出して、住宅価格が反発するとまた借金をして不動産投棄する。こうして家計債務が過去最高水準となったわけだ。そして、彼らの心理はこうなのだ。
ＳＮＳなど誰かが儲かったという話をきけば、損をした気分になり、自分も、儲けようとする。つまり、韓国人が周りの環境に乗せられやすいのだ。いうなれば衆愚化しているので、皆が同じ方向に進もうとする。でも、投資というのは誰もが儲かるなんてことはない。勝つのは1割であって9割は負ける仕組みである。だから10人中、9人は負けている分けだが、韓国人その1人を目指すのだ。でも、最後は3となる。
最近、病院の精神科を訪れる20・30代の若者には投機中毒患者が少なくないという。SNSで投資成功例を目にすると、自分だけが後れを取るのではないかと恐れるようになる。自分も成功モデルになろうというして投機に没頭し、身を滅ぼす。株式投資に狂って人生を台無しにしそうになった若い精神科専門医がある本を書いた。彼の結論は「欲望に染まった大脳皮質では絶対投資に成功できない」ということだった。
そもそも精神科の専門医が投資に狂うってどんな社会なんだよ。韓国社会の歪みを見てきたが、最後は半地下に住んで日雇い労働者となり、借金漬けの生活である。でも、最後に述べるが投資は自己責任だ。
韓国政府は金融投資で作った借金は救済しないという法案を作らない限り、これは永遠に解決しないだろうな。しかも、家計債務が増える一方だ。
７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンで前四半期より１１兆７０００億ウォン増えた。昨年７－９月期から減少が続いたが、今年４－６月期の８兆７０００億ウォン増に続いて増加した。家計信用残高は昨年７－９月期の１８７１兆１０００億ウォンから１年ぶりの高水準となった。
そして、韓国の投棄中毒者が借金を増やして家計債務を急増させている間に日本の金融資産がまた増えているという。まあ、日経平均が33000円を超えているものな。では、引用しておく。
日本銀行が２０日公表した７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だった。１年前から５・０％増え、４四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。
金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計。「現金・預金」は前年同期比１・２％増の１１１３兆円で、金融資産全体の５２・５％を占めた。投資の活発化で、「株式等」は３０・４％増の２７３兆円、「投資信託」は１７・４％増の１０１兆円で、いずれも過去最高だった。円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も０・４％増の５３９兆円と過去最高だった。日銀の国債保有残高は５７４兆円で全体の５３・８％に上り、比率は過去最高だった。金利上昇を抑えるため、日銀は市場から国債の買い入れを続けている。
個人金融資産２１２１兆円、過去最高を更新…貯蓄から投資の動き (msn.com)
このように日本の金融資産は膨れ上がるばかりという。日本もインフレで物価高騰しているわけだが、株式投資ができる富裕層は資産を増やしているのがわかるだろう。日経平均が好調なら投資は増えてるよな。
あと、昨日、取り上げた徴用工問題での韓国最高裁のニュースだが、やはり、韓国がちゃぶ台返しするという見方が強い。少しだけ見ておく。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「長年の『反日』教育で、韓国世論には『日本は落とし前をつけていない』との誤った認識が染みついている。このままでは泥沼の訴訟合戦となり日韓関係は破綻する。喜ぶのは中国とロシア、北朝鮮だ」と語る。
岸田文雄首相が強調する「日韓関係改善」のパートナーである尹大統領の足場も危うい。松木氏が指摘する。
「韓国は経済が不調で物価高だ。国会は左派系などの野党が多数を占め、与党支持率は低迷中だ。来年４月の総選挙で敗れれば尹政権は『レームダック化』する。『友好』から『反日』に〝ちゃぶ台返し〟する恐れもある」
〝反日〟転嫁に警戒 韓国最高裁、徴用工「異常判決」確定 国内の「経済不調、尹政権も支持率低迷」いつか来た道へ（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト
この予想はかなりの確率で当たると思われるが，日本政府は備えているのか。後、友好から反日に戻るではない。用日から反日に戻るだけだ。
仮想通貨ビットコインの価格が6000万ウォン（約666万円）の大台を超えた。今年末のビットコイン急騰は、来年1月に米国でビットコインのスポット価格に連動する「現物型上場投資信託（ETF）」が承認されるとの見方に加え、来年4月にビットコイン供給の半減期が到来する点が好材料とされているためだ。11月には全世界のビットコイン取引で韓国ウォンによる決済比率が43％となり、米ドル（40％）を超えた。韓国人が世界のビットコイン急騰をリードしていることを意味する。
2018年初めの仮想通貨ブーム当時、ある投資専門家は「証券市場でボックス圏に10年間閉じ込められていた『世界最強の投機本能』の封印が解けた」と診断した。本当にそうだったと思う。投機ブームは証券市場、不動産市場にシフトした。電池関連株の株価収益率が330倍にまで達した。低リスク・長期投資商品であるETFが韓国では投機商品に変質した。 株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジETFなどが取引上位銘柄を独占している。
20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。
借金してまで投機に走る背景には「3放世代」（恋愛、結婚、出産の放棄）、人生に対する失望感、資産による階級論など青年たちの絶望が潜んでいる。懸命に生きても親の世代のような財産形成機会を得られないという絶望感が一攫（いっかく）千金の夢をを追わせる。しかし、投機で人生逆転の夢をかなえられる確率は低い。バリュー投資で知られるベンジャミン・グレアム氏は「投資は徹底した分析に基づき、元金の安全と適切な収益を追求することであり、そうした条件を満たせない行為は投機だ」と警告した。
最近、病院の精神科を訪れる20・30代の若者には投機中毒患者が少なくないという。SNSで投資成功例を目にすると、自分だけが後れを取るのではないかと恐れるようになる。自分も成功モデルになろうというして投機に没頭し、身を滅ぼす。株式投資に狂って人生を台無しにしそうになった若い精神科専門医がある本を書いた。彼の結論は「欲望に染まった大脳皮質では絶対投資に成功できない」ということだった。