中国 師走に入り、中国経済がどんどんヤバい状態が明らかとなっている。韓国経済を取り上げるついでに見てきたわけだが、むしろ、メインにするべきだという興味深い記事を見つけたので紹介しよう。最初に述べておくがものすごくヤバいことがかかれてある。
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例えば、家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。
おいおい、住宅価格が5％下落したら約380兆円とかの住宅資産が消失。桁がおかしいだろう。どんだけ不動産バブルで資産価値を高めていたんだよ。でも、これが現実だ。日本を超えて世界のGDPが2位となった中国だが、それはただのハリボテのGDPであることはいうまでもない。
それで、こちらが知っている情報だと中国の不動産価格って20％以上は墜ちているよな。つまり、この時点で住宅資産が76兆元、日本円で1520兆円が消えたことになる。もはや、桁が異次元過ぎてピントすらこない。どうすればいいんだよ。
このように出だしがとんでもないことが書いてあるが、早速、冒頭から見ていこうか。
（ブルームバーグ）： 上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。
「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。
世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。
中国市場低迷、ミドルクラス直撃－失業におびえ投資から手を引く (msn.com)
今回のメインは中国のミドルクラス、中産階級の話となるが、比較的な豊かなミドルクラスですら、株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りしたそうだ。でも、これでもまだましだ。なぜなら、給料3割カットでも、雇ってもらえてるからな。すでに若者の失業が50％超えてる時点で、働ける会社があるというだけで、恵まれているのだ。
だから、彼は仕事がなくなる心配をしているわけだ。そして、個人投資家は投資から身をひいて、資産確保に動き出したと。確かに現状において現金確保しておくという選択肢は悪くない。だが、残念ながらそれでも安心とはいえない。何しろ、中国で住んでいる時点で、財産隠しなんて、共産党が没収するとかいった時点で消えるからな。株式を売って、元に換えたり、ドルに交換したところで取引記録は全て共産党に握られている。なら、金でも買っておけばいいのか。
今の中国だと預金というものが信用できない。株式というものも信用できない。債権も信用できない。やはり、海外銀行にドルを預けるぐらいか。
では、記事の要点を整理していく、
■記事の要点
1．中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。
家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。
2．ＢＥのエコノミスト、エリック・チュー氏は「今後数年間におけるさらなる資産損失の始まりに過ぎないかもしれない。大きな強気相場がない限り、金融資産のわずかな増加が住宅資産の損失を打ち消すことはないだろう」と語った。
中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。
ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。
3．金融投資は気休めにならない。中国株は今月に入り、他の新興国市場と比べ少なくとも1998年以後で最もきついアンダーパフォームとなり、投資信託の運用成績も低迷。銀行の資産運用商品の利回りも抑えられたままで、預金金利は過去１年間に３回引き下げられた。
中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。
4．スイスの銀行ＵＢＳが８月に発表したグローバル・ウェルス・リポートによれば、中国の成人１人当たりの純資産は2022年に2.2％減の７万5731ドル。成人１人当たりの総資産は住宅市場の低迷により非金融資産が評価額が低下し、2000年以来初めて減少した。
メディア業界で働くエコー・ホアンさん（39）は、浙江省寧波にある自身が購入した投資用不動産の価値が19年のピークから約100万元下がるのを目にしていた。彼女は今、一段と値下がりする前の今年５月に売却できて御の字だったと考えている。
ホアンさんは不動産売却代金の半分余りを両親に老後資金として渡し、残りはいつでも換金できる要求払い預金やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に預けた。保有している株式が18年以降の利益を全て帳消しにしてしまったため、株式投資はあきらめた。
「勤め先は生き残りに必死で、給料が下がるかもしれないし、解雇されるかもしれない。私の目標は資産の安定で、十分な流動性を手元に残しておきたい」と打ち明けた。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンと。しかし、家計遺産の7割が不動産って酷いな。そもそも、中国人は土地すら所有できないじゃないか。住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。
そして、2が面白い。
中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。
これ公式データはかなりのねつ造があるてことだろう。民間データで少なくとも15％なら、もっと多そうだよな。中国恒大や碧桂園の惨状を見る限りでは、20％、30％ぐらい余裕で下落しているんじゃないか。
ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。
なんと約500万人が失業や収入減のリスクにさらされるそうだ。不動産バブル崩壊で、一気に中国が内部に抱えていた問題が浮上した。だから、中国はどんどんデータをねつ造に走ったあげく、海外のデータ分析に対して牽制するようになってきた。
そして3だ。
中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。
これは以前に取り上げた通りだ。さらに、追加情報としてこれを引用しておこうか。
４年前に中国の地方銀行業界に広がった問題を予測したアナリストが、今度は中国の２兆9000億ドル（約424兆円）規模の信託業界に同様の警告を発している。
ブリッジウォーター・アソシエイツとＵＢＳグループの元アナリストであるジェイソン・ベッドフォード氏は、信託会社の多くが「深刻なディストレス状態にあり、資本の支払い能力が危機にひんしている可能性がある」と指摘した。
ベッドフォード氏は、250近い財務諸表を精査し中国の中小銀行を揺るがす問題にいち早く警告を発したことで知られるようになった。中国のシャドーバンキング（影の銀行）部門の一角を占め、銀行預金の数倍のリターンをオファーする中国の信託会社についても同様の分析を行ったところだ。
ベッドフォード氏の試算によると、2022年の財務諸表を公表した信託会社55社のうち14社は、報告した不良資産および要注意資産が総資産の３分の１を超えた。報告しなかった13社の多くも問題を抱えている可能性があるという。
信託会社を監督する国家金融監督管理総局にコメントを求めたが、返答はなかった。
経営難に陥った不動産開発業者に大々的に融資してきた信託会社各社には、すでに亀裂が走っている。今年に入ってから中融国際信託の支払い遅延が抗議デモを引き起こし、５月には新華信託の破綻で業界初の倒産が発生した。
信託会社は通常、裕福な個人投資家や企業から預金を集めて株式や債券などの資産に投資したり、伝統的な銀行にアクセスできない企業に融資したりする。ブルームバーグ・エコノミクスによると、中国の融資総額の10％近くを占めているという。
中国当局は今月、経営難に陥っている巨大シャドーバンキンググループ、中植企業集団系列の事業に対し、刑事捜査を開始した。同社はその数日前、バランスシート上に364億ドルの不足が生じていることを認めていた。
比較的画一的なビジネスモデルの銀行と比べ、信託会社はより多様だ。「将来性のあるものもあるが、多くの信託会社が長年主力としてきた不動産開発業者への高金利融資の時代は終わったようだ」とベッドフォード氏は指摘する。
次の火種は中国の信託会社か－４分の１以上が深刻なディストレス状態 – Bloomberg
つまり、経営難に陥った不動産会社が銀行から融資を断られたことで、次に頼ったのが信託会社ってことだ。でも、不動産会社から融資した金は返ってこない。でも、その信託会社が不動産会社に融資したのは裕福な個人投資家や企業から預金だ。最終的な損失は中国の富裕層に数百億ドルの損失が発生すると。
次に4だ。後はもう、中国人による売買ゲームだ。下がり続ける不動産をいかにして売っていくか。売れたら御の字だ。しかし、彼ら、彼女らは何もわかっていない。中国共産党が本気出せば、彼らの資産を強制没収だって可能なのだ。
それとこの記事を更新していたら、中国で大きな地震のニュースが舞い込んできた。どうやらマグニチュード6.2の地震だ。
記事を引用しよう。
中国メディアによると、中国北西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日午後11時59分（日本時間19日午前0時59分）ごろ、マグニチュード（M）6．2の地震があり、これまでに甘粛省で100人、隣接する青海省で11人が死亡し、200人以上がけがをした。
震源地とその周辺地域では、住宅や水道、電気、道路などのインフラが被害を受けた。
地震発生を受け、習近平（シー・ジンピン）中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席はこれを高度に重視するとともに重要な指示を出し、被災者の救援に全力を尽くし、被災者を適切に避難させ、人民大衆の生命と財産の安全を全力で確保するよう求めた。（翻訳・編集/柳川）
甘粛省で地震、隣接する青海省含め少なくとも111人死亡―中国 (recordchina.co.jp)
少なくとも111人が死亡。でも、30人を超えてるので111人はおそらく正確な数ではない。もっと多そうだな。亡くなられた人にはお悔やみを申し上げる。
でも、日本の救助隊は助けにいくのはやめておけ。何しろ、救助にいったところで逆にスパイ容疑で逮捕されるからな。地震という災害は気の毒であるが、経済が上手く回らない今の中国は何をするかわからない。警戒レベルは最大にひきあげておいたほうがいい。
（ブルームバーグ）： 上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。
「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。
世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。
中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。
家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか中国の住宅不振、公式データよりはるかに深刻か－仲介業者や民間情報
ＢＥのエコノミスト、エリック・チュー氏は「今後数年間におけるさらなる資産損失の始まりに過ぎないかもしれない。大きな強気相場がない限り、金融資産のわずかな増加が住宅資産の損失を打ち消すことはないだろう」と語った。
中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。
ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。
売れれば御の字
金融投資は気休めにならない。中国株は今月に入り、他の新興国市場と比べ少なくとも1998年以後で最もきついアンダーパフォームとなり、投資信託の運用成績も低迷。銀行の資産運用商品の利回りも抑えられたままで、預金金利は過去１年間に３回引き下げられた。
中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。次の火種は中国の信託会社か－４分の１以上が深刻なディストレス状態中国投資家に８兆円余りの損失も－巨大な「影の銀行」中植に刑事捜査
スイスの銀行ＵＢＳが８月に発表したグローバル・ウェルス・リポートによれば、中国の成人１人当たりの純資産は2022年に2.2％減の７万5731ドル。成人１人当たりの総資産は住宅市場の低迷により非金融資産が評価額が低下し、2000年以来初めて減少した。
メディア業界で働くエコー・ホアンさん（39）は、浙江省寧波にある自身が購入した投資用不動産の価値が19年のピークから約100万元下がるのを目にしていた。彼女は今、一段と値下がりする前の今年５月に売却できて御の字だったと考えている。
ホアンさんは不動産売却代金の半分余りを両親に老後資金として渡し、残りはいつでも換金できる要求払い預金やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に預けた。保有している株式が18年以降の利益を全て帳消しにしてしまったため、株式投資はあきらめた。
「勤め先は生き残りに必死で、給料が下がるかもしれないし、解雇されるかもしれない。私の目標は資産の安定で、十分な流動性を手元に残しておきたい」と打ち明けた。