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日本でも助けられない韓国が終わった理由その3「悪い円安とウォン高」

韓国経済 初心者さん用に1から韓国経済を解説する目的で作成しているコラム。今回の話題はスーパー円安についてだ。まずは本題に入る前に「通貨安」と「通貨高」といった基本事項から解説していこう。

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■前回までのコラム

さて、ここで重要となるのは通貨安も、通貨高も自国の通貨だけでは比べられないてことだ。だから、必ず他の通貨が必要になる。そして、今、1番、重要なのは世界の基軸通貨である米ドルである。

多くの場合、円安、円高といった言葉の裏に隠されている。米ドルに対して円が安いから円安。米ドルに対して円が高い円高。これは韓国の通貨であるウォンも同じだ。

米ドルに対してウォンが安いからウォン安。米ドルに対してウォンが高いからウォン高。まず、これが多くの共通認識である。もちろん、世界では様々な通貨の単位がある。その中で覚えておく必要があるのはドル、ユーロ、円という世界の3大通貨である。

それ以外にもイギリスのポンド、スイスのフランといったハードカレンシーもあるのだが、経済ニュースでよく出てくるのは上の3つだ。もちろん、ウォンなんてハードカレンシーですらなく、ただのローカル通貨である。韓国経済を扱ってなければ見向きもしない通貨といっていい。韓国に旅行するときぐらいしか本来、必要のないものだからな。

これが通貨の基本だ。何に対して安いのか。高いのか。それによって対象が変化するわけだ。まあ、90%はドルに対して述べていることだ。他の通貨に言及する場合、恐らくワンクッション置いてくるだろう。

目次

通貨高と通貨安のメリットとデメリット

ウォン安とは?

悪い円安とは?

通貨高のメリットとデメリット

通貨高や通貨安には「メリット」や「デメリット」が存在する。そして、ここで重要なのはどの通貨でもメリットやデメリットは基本は「同じ」であるということ。だから、どの通貨も同じことがいえる。では、わかりやすく円を使って説明しよう。

とりあえず、お正月にハワイに行く計画を立てた。旅行で使うカバンや着替えなどは日本のお店で買った物をもちこめばいい。しかし、ハワイに行けば当然、円は使えないとはいえないな。まあ、普通のホテルなら円でも使えるだろう。

ただ、説明では円が使えないということにして、円が使えないなら現地通貨である「ドル」に交換する必要があるわけだ。しかし、円とドルでは価値が異なる。なぜなら、日本と米国は物価が全然違うのだ。もちろん、アメリカの方が断然高い。昨年からアメリカはどんどんインフレに悩まされてきたからだ。

だから、アメリカにあるトヨタの工場で働けば時給はいくらかご存じだろうか。なんと普通の生産ラインで働く作業員で34・80ドルだ。でも、34.80ドルって日本円でいくらなんだろう?それが交換レートになる。

34・80ドルは日本円で5109円だ。なんと1時間働くだけで5000円だ。つまり、アメリカのトヨタで8時間働いて1ヶ月の給料をもらって。それを日本で使えば、日本人がトヨタで働く作業員より、数倍の買い物ができるてことだ。これが物価の違いだ。日本の物価はアメリカと違って安い。

ただ、これはあくまでも日本で生活するならだ。実際、アメリカのマクドナルドでビッグマックセットを頼んだらいくらだとおもう?なんと18ドルだ。つまり、2642円だ。これでわかっただろうか。1時間5000円もらっても、アメリカではビッグマックセット2個も頼めないのだ。

これでアメリカが羨ましいと思うのか。日本の方がいいじゃないかと思うかは個人の判断だ。で、メリットはわかっただろうか?

つまり、通貨高のメリットは相手の国の商品をたくさん買えるてことだ。デメリットは相手国がたくさん買ってくれないてことだ。これはわかるだろう。通貨高になれば、当然、その国の商品は相対的に高くなるので売れなくなる。

これを輸出と輸入の言葉で整理しておくと。

通貨安は輸出は伸びるが、通貨高は輸出は伸びない。

通貨安は輸入は減るが、通貨高は輸入が増える。

これが韓国人の日本への旅行が増えたことでもわかるだろう。韓国ウォンは円に対して相対的に高くなった。100円=840ウォンぐらいである。少し前は100円=1000ウォンだった。

だから、韓国人は格安航空を使って日本でたくさん買う方が、韓国内で買うよりも実は何もかも安いのだ。特にフェリーは片道、数千円で日本へ来れるので、韓国内で何か買うより、日本で買った方が安い。

もう一つ日本製ビールの売れ行きなどもそうだ。円安で日本製ビールを安価で販売できるから、韓国人はノージャパンをいつのまにかやめて日本製ビールに殺到した。

無知なマスコミは日本と韓国の政府関係がユン政権で改善したので、多くの韓国人は日本に訪れるようになったとか言いだすが、実はほとんどあってない。単にウォン高・円安で日本に来てもお得感が増えたから。このサイトではこの手の嘘には騙されない。

韓国で日本の輸入車が人気なのも円安効果が大きい。わざわざ物価高の韓国で品質も良くない。サービスも悪い現代車なんて買わないてことだ。

ウォン安とは?

では、次はウォン安について解説しよう。最初に説明したが、抑えてほしいのはウォン安というのはドルに対してウォンが安いてことだ。逆にウォン高というのは円に対してウォンが高いてことだ。

つまり、通貨のペア次第で韓国ウォンはウォン高だったり、ウォン安だったりするわけだ。では、ウォン安とは何か。

まずウォン安とはドルに対して1100~1150という韓国の適正レートがある。これより安い場合「ウォン安」、これより高い場合は「ウォン高」となる。それで、今、韓国の為替レートは1306ウォンなので、1150から150ウォンほど安い。だから、余裕でウォン安ということだ。

それでよく出てくるのが韓国にとってウォン安が良いのか。ウォン高が良いのかだ。正解を述べるとどちらでもない。理想のレートに維持するのが正しいとなる。これは韓国の事情がそうさせるのだ。

確かにウォン安なら輸出が有利になるのはよくわかるだろう。しかし、ウォンが安いてことは、原材料やエネルギーを輸入に頼っている韓国では困るのだ。結局、原材料やエネルギー価格が高ければ、製品単価を引きあげざるを得ない。だから、毎日、韓銀は為替介入を行い、ウォンが安くならないように調整しようとしている。

なら、ウォン高になら良いのか。逆にこれもよくない。なぜなら、他国の輸出が減るからだ。ウォン高になれば韓国製品の価格という唯一のメリットを失ってしまう。これでわかっただろうか。結局、ウォンは高くても、安くてもダメってことが。

悪い円安とは?

それで、最近、たまに聞く「悪い円安」ってなんだてことだ。結論から述べると、通貨安、通貨高にそれぞれメリットやデメリットがある。それは今まで解説してきたとおりだ。だから、こちらは悪い円安なんてものはただの印象操作だと思う。そもそも悪い円安というのは、円安のデメリットが強く出てくることをいう。

でも、円安のメリットだってちゃんと出ているじゃないか。それは先日に紹介しただろう。

財務省が1日発表した7~9月期の法人企業統計調査によると、全産業(金融業と保険業を除く)の経常利益は前年同期比20.1%増の23兆7975億円となった。増益は3四半期連続。非製造業がけん引し、金額は7~9月期として過去最高となった。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことで人流が回復し、非製造業が大幅増益となった。一方、海外の景気減速の影響で製造業は減益だった。

非製造業の経常利益は40.0%増と、2021年4~6月期以来の高い伸び。小売業が客足の回復や新規出店効果で好調だった。電気業は燃料価格下落で黒字に転じた。

製造業は0.9%減と2期ぶりに減益。半導体などの供給制約の影響が和らいだ輸送用機械は伸びたが、海外を中心にパソコンやスマートフォン向けの需要が減少した情報通信機械が60.7%減。業務用機械も海外需要減で41.3%減だった。

HTTPS://WWW.JIJI.COM/JC/ARTICLE?K=2023120100296&G=ECO

このように日本の全産業の経常利益は20%増だ。これで悪い円安がと叫ぶのはおかしいだろう?日本企業は円安で製品単価を引きあげて、業績はどんどん伸びている。ただ、労働者に賃金上昇として見返りが少ないのは事実だ。

また、円安によって海外投資家が日本の株を購入しているという事実も重要だ。日経平均が33000円を超えているのは33年ぶりのことだ。まさに失われた30年前の株価を私たちは目撃しているわけだ。

色々とみてきたが、結局、悪い円安といったところで、それぞれメリットやデメリットがある。だが、韓国にとって円安は困るのだ。なぜなら、韓国は日本と競合分屋が多い。それは韓国企業が日本の技術を盗んで産業を育成してきたからという理由もある。

では、これからも円安が進むのかというと、実はそれも判断が難しい。これは韓国は関係ないが、アメリカの利上げが終わりを迎えそうだからだ。パウエル議長がこのような発言をした。

[アトランタ 1日 ロイター] – パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は1日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、FRBが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。

パウエル議長は、10月までの6カ月間の主要インフレ指標が平均2.5%と、FRBが目標とする2%に近い水準であったことを指摘。金融政策が予想通り景気を減速させていることは明らかであり、政策金利は「かなり制約的な領域に入っている」とし、「われわれは得たいと思ったものを得つつある」と述べた。

スペルマン大学(ジョージア州アトランタ)での講演原稿で、パウエル議長は「われわれの引き締めの効果はまだ十分に現れていない。インフレに対するわれわれの強力な対応は、FRBの信頼性を維持し、将来のインフレ期待を安定的に保った。これほど速くここまで来たのだから、引き締めの過不足リスクが均衡している状況下で、(米連邦公開市場委員会(FOMC)は)慎重に前進する」と言及。FRBが今後、一段の利上げを実施する必要があるかは「データが教えてくれるだろう」と語った。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/GJXTNOCIXFKS3M2XER6TONFYC4-2023-12-01/

この発言でパウエル議長が利上げをすることは恐らく考えてないだろう。

この辺は別コラムで詳しくやりたいと思うが、円安の理由は「日米金利差」である。そのアメリカの金利が下がれば、円がドルに対して高くなっていくのは誰もがわかることだろう。

なので、このコラムを書いて1ヶ月後ぐらいには異なる景色が見えているかもしれない。米国の動向ついてはどうなるかわからないからな。

韓国銀行の不良債権処理が急増で連鎖倒産&韓国全体が破産!もうミズホ銀行しか相手してくれない!

韓国銀行 家計債務、企業債務、自営業債務、政府債務など、韓国全体の債務が急増しており、特に家計や企業の債務が危機的な状況となっている。問題は家計や企業の債務というのは破産宣告した。もしくはその可能性。つまり、債務者から債務を回収できなくなったものは貸し倒れ損失、不良債権となり、銀行はその損失を処理しなければならない。

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問題はその不良債権が急増していることだ。なんと、韓国の4大銀行だけで回収放棄した不良ローンが2兆ウォンを突破委している。これは後で出てくるが、2021年第3四半期(6929億ウォン)と比較すると約224%、昨年第3四半期(1兆1999億ウォン)と比較すると約87%増加した数値である。

これで簡単にわかることは昨年よりも、今年の方が不良債権放棄が増加した。つまり、家計や企業や自営業の破産者が増えたてことだ。もちろん、破産者だけではなく、借金の延滞率も増加している。これは貸出金利賀が上昇していることで、利息も払えない。また、自営業の債務は9月末までは元本+利息は凍結されていたが、これが解除されたことも影響している。

結局、彼等は銀行から融資を受けても返済できずに、他の銀行から金を借りて、それでも足りなければ貯蓄銀行、消費者金融とどんどん利率が高い借金をして、さらにそれでも融資が拒否されて、最後は年利率1200%のヤミ金に辿ることになる。

しかも、問題なのはその第2の金融圏である消費者金融でさえ、法定限度額20%では利益がでないために数を減らしてるてことだ。2008年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減した。銀行に融資が断られて、消費者金融の数も減れば、自然と法外な利息のヤミ金に流れる韓国人が増えるわけだ。その数は100万人と推計されている。

後、もう一つ重要なのは韓国人の負債が増加するのは物価高騰のためである。だから、消費者心理を確認しておく必要がある。

2日の統計庁によると、10月の消費者物価指数(113.37)は前年同月比3.8%を上昇し、3月以降7カ月ぶりに最大幅に上がった。消費者物価指数の上昇率は昨年7月(6.3%)以降減少傾向を見せ、今年7月を起点に1年余りで上昇傾向に戻った。

特に衣類・靴の消費者物価指数は今年10月に8.1%上昇し、1992年2月以降30年余りで最大幅の上昇率を記録した。グローバルインフレによる原資材費の上昇とエンデミック以後、外部活動の増加が噛み合い、コロナ19期間中振った衣類物価が急に上がるようだ。同月の食料品・非酒類飲料消費者物価指数も6.7%上昇し、高空行進する姿だ。

https://m.sedaily.com/NewsView/29YCSPL3AA/GD0602?utm_source=dable

このように韓国のCPIは3.8%と上昇した。今年の上半期に物価が下がりだしたのに、気がついたら下半期から上昇傾向を見せている。記事にはグローバルインフレによる原資材費の上昇とエンデミック以後、衣類物価や食料品なども上がっているとある。つまり、韓国は寒い冬がきたのでユニクロが好調であるてことだ。もっとも、韓国のユニクロもヒートテックの値段をあげているんだろうな。

しかし、今年は秋が短かった。夏は長いと思っていたら、秋はすぐに終わり、すっかり、もう冬である。こちらは秋もしばらく続くかと思えば、そんなことはなかった。12月はもっと寒くなりそうだし、朝起きたら4度だった。朝からコーヒーでも飲まないとやってられない寒さだった。

もう一つ消費者物価に並んで重要な消費者心理というものがある。これは駆け足で紹介しておこう。

ただ、今回は債務者の話ではなく、債権者、銀行側の話が焦点となる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

1.高金利長期化で不良ローンが増え、銀行のリスク管理費用が雪玉のように吹いている。特に、高信用者中心の顧客を対象とする市中銀行の貸倒償却費規模が拡大し、不良リスクに対する負担も大きくなると見られる。

30日、4大銀行(KB国民・新韓・1・ウリ銀行)の今年第3四半期の四半期報告書によると、これら銀行の第3四半期の累積貸倒償却費は2兆2480億ウォンと集計された。これは2021年第3四半期(6929億ウォン)と比較すると約224%、昨年第3四半期(1兆1999億ウォン)と比較すると約87%増加した数値だ。昨年年間4大銀行が記録した貸倒償却費2兆5065億ウォンの90%を超えた。

https://m.sedaily.com/NewsView/29XFRTTL3I

このように韓国銀行の累積貸し倒れ償却費は2兆ウォンを超えた。しかも、これは第3四半期なので、10~12月はもっと増えると予想できる。このまま急増すれば、今度は銀行が不良債権処理できつくなってくる。

そうなると貸し渋り、金を貸さなくなるので、信用スコア以上に融資の審査が厳しくなる。今まで金を借りることができても、次は融資の審査が通らないてことが起きているわけだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.貸倒償却費とは、銀行が融資を行ったが、借主が返済できず損失で処理した費用をいう。つまり、回収をあきらめるしかない不良ローンが多くなり、これを帳簿上で費用で集計するのだ。個々の銀行ではKB国民銀行が昨年第3四半期3127億ウォンから今年第3四半期8157億ウォンで、貸倒償却費が最も多く増加した。増加率は160.9%に達する。同じ期間、ハナ銀行の貸倒償却費は3020億ウォンから5610億ウォンに85.8%増えた。ウリ銀行は3452億ウォンから5265億ウォン、新韓銀行が2400億ウォンから3448億ウォンにそれぞれ52.5%、43.7%増加した。

2.このように不良債権管理のために回収を放棄して費用で処理したが、依然として銀行の不実債権残高は増え続けている。4大銀行の今年の第3四半期基準の固定イヘシン(NPL)残高規模は3兆3416億ウォンで、前年同期2兆7051億ウォンに比べて23.5%ほど多くなった。NPL残高が大きくなると自然に延滞率も増加する傾向だ。ウリ銀行の延滞率が昨年末0.22%から今年第3四半期0.32%と最も高くなった。ハナ銀行が同じ期間0.2%から0.29%に、新韓銀行が0.22%から0.27%に、KB国民銀行が0.16%から0.25%に延滞率が増加した。

3.地方銀行やインターネット銀行も状況は同じだ。慶南銀行の今年の第1~第3四半期の貸倒償却費は1017億3200万ウォンで、前年同期870億ウォンに比べて17%ほど多くなった。釜山銀行の貸倒償却費も同じ期間907億ウォンから1602億ウォンに約76%増加し、光州銀行は503億ウォンから1251億ウォンに約149%、大邱銀行も1259億ウォンから2551億ウォンで102%ほど多い負けた。インターネット銀行の中では、カカオバンクの貸倒償却費が1155億ウォンから1836億ウォンに大きくなり、ケイバンクは818億ウォンから1834億ウォンに増加した。

4.業界では金利上昇期にも融資需要が増え続けており、今後も不良債権規模とそれに伴う銀行の貸倒償却処理規模が拡大すると見込んでいる。KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協銀行など5大銀行の今年10月末基準の家計融資残高は685兆7820億ウォンで、前月(682兆3294億ウォン)より3兆4526億ウォン増加した。銀行家計融資は今年5月1年5カ月ぶりに増加傾向に戻ってから6カ月連続増えている。9月には配信比1兆5174億ウォン増加したが、これより増加幅が2倍以上拡大した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、貸し倒れ償却費についての解説だ。それは読んでおけばいいとして、KB国民銀行が昨年第3四半期3127億ウォンから今年第3四半期8157億ウォンで、貸倒償却費が最も多く増加した。増加率は160.9%に達する。

KB国民銀行といえば、あれ?どこかで出てきたよな?そうそう。香港ELSの金融爆弾でで1番損失を被りそうな銀行である。KB国民銀行が損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォンだ。しかも、さらにその香港ELSに連動する香港H指数が酷いことになっている。

先日確認したときは5900ぐらいだったのに、なんと12月1日で5761.73と年内の最低を更新した。おいおい、まさか損失がその場で確定する5000に到達するのか。そうなるとお祭り確定だよな。このように毎日チェックしているので、また何かあれば紹介しよう。しかし、香港は大丈夫なのか。

それで2についてだが、不良債権管理のために回収を放棄して費用で処理したが、依然として銀行の不実債権残高は増え続けている。当たり前ですよね?これが言いたいために最初に韓国人の置かれている状況を解説した。物価高・高金利で借金が増えないはずがない。NPL残高が大きくなると自然に延滞率も増加する傾向だ。これも貸出金利が増加すれば、返すのも厳しくなるためだ。

それで、もう一つ重要なのが韓国銀行の決断である。いずれ詳しいニュースを取りあげて分析するが、韓銀は金利を8ヶ月連続で据え置いた。これは予想した通りだ。問題は消費者物価が7月から上昇して、10月は3.8%。11月はまだわからないが、その同水準だとすれば、明らかに「利上げ」を検討する段階だってことだ。

ええ?利下げじゃないの?とおもうだろう。でも、CPIは2%前後が推奨されるなら、3.8%は2倍に近い。つまり、韓銀の総裁は本当は利上げしたいのだ。でも、利上げなんて、今の苦しい庶民を灼熱地獄に落とす行為に等しい。だから、まずできない。でも、利下げをするのか。それもCPIが上昇しているので難しい。今、韓銀総裁は悩んでることだろう。

4大銀行の不良債権処理が増えてるなら、他の銀行だって同じだ。それが3の内容となる。地方銀行やインターネット銀行も状況は同じだ。慶南銀行の今年の第1~第3四半期の貸倒償却費は1017億3200万ウォンで、前年同期870億ウォンに比べて17%ほど多くなった。

地方銀行の不良債権があまり増えてないのは、貸し渋りで、ほとんど貸してないからだろうな。

最後の4で、業界では金利上昇期にも融資需要が増え続けており、今後も不良債権規模とそれに伴う銀行の貸倒償却処理規模が拡大すると見込んでいると。これは予想通りだ。拡大するのは良いのだが、銀行はそれに耐えられるのか。特にKB銀行。このまま香港ELS爆弾が爆発したあげく、政府が銀行側が高齢者に窓口でリスクの説明が不十分だから損失をかぶれとかになれば、倒産するかもしれないぞ。

では、後は消費者動向を見ておこうか。

28日、韓国銀行が発表した「2023年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は97.2で前月より0.9ポイント下落した。4カ月連続下落しながら100を下回る状況が続いている。CCSIは消費者動向指数(CSI)のうち6つの主要指数を用いて算出した心理指標で、長期平均値(2003年1月~2022年12月)である基準値(100)より低いと悲観的という意味だ。

韓銀関係者は「米国の追加緊縮期待縮小及び輸出景気回復の兆しにも、高物価・高金利による内需不振が持続し、消費者心理指数が下落した」と説明した。

まず消費支出の見通しは2ポイント下落した111で、今年5月(111)以後最も低い水準を記録した。高い物価水準による消費余力鈍化で、外食費(-2ポイント)、旅行費(-2ポイント)、教養・娯楽・文化費(-2ポイント)などがほとんど下落した。

住宅価格の見通しは102で6ポイント下落し、2カ月連続で落ちた。全国住宅売買価格の上昇傾向が鈍化し、取引量も低迷した中で融資金利が高い水準を持続した影響だ。米国物価上昇率が鈍化し、基準金利引き上げ終了に対する期待感が広がり、金利水準の見通しは119で9ポイントも下落した。物価水準の見通しも国際原油価格が安定する流れを見せると149で2ポイント下落した。

韓銀が主要物価指標で見ている期待インフレ率は3.4%で前月と同じだ。物価認識も4.1%で前月と同じだ。期待インフレ率と物価認識はそれぞれ今後1年、過去1年に対する物価見通しと認識を示す。

https://m.sedaily.com/NewsView/29YCSPL3AA/GD0602?utm_source=dable

さすがに政府が再び引き起こそうとした不動産価格の上昇は長くは続かなかったと。そりゃ高金利で不動産価格上昇が続くわけないですよね。

高金利長期化で不良ローンが増え、銀行のリスク管理費用が雪玉のように吹いている。特に、高信用者中心の顧客を対象とする市中銀行の貸倒償却費規模が拡大し、不良リスクに対する負担も大きくなると見られる。

30日、4大銀行(KB国民・新韓・1・ウリ銀行)の今年第3四半期の四半期報告書によると、これら銀行の第3四半期の累積貸倒償却費は2兆2480億ウォンと集計された。これは2021年第3四半期(6929億ウォン)と比較すると約224%、昨年第3四半期(1兆1999億ウォン)と比較すると約87%増加した数値だ。昨年年間4大銀行が記録した貸倒償却費2兆5065億ウォンの90%を超えた。

貸倒償却費とは、銀行が融資を行ったが、借主が返済できず損失で処理した費用をいう。つまり、回収をあきらめるしかない不良ローンが多くなり、これを帳簿上で費用で集計するのだ。個々の銀行ではKB国民銀行が昨年第3四半期3127億ウォンから今年第3四半期8157億ウォンで、貸倒償却費が最も多く増加した。増加率は160.9%に達する。同じ期間、ハナ銀行の貸倒償却費は3020億ウォンから5610億ウォンに85.8%増えた。ウリ銀行は3452億ウォンから5265億ウォン、新韓銀行が2400億ウォンから3448億ウォンにそれぞれ52.5%、43.7%増加した。

このように不良債権管理のために回収を放棄して費用で処理したが、依然として銀行の不実債権残高は増え続けている。4大銀行の今年の第3四半期基準の固定イヘシン(NPL)残高規模は3兆3416億ウォンで、前年同期2兆7051億ウォンに比べて23.5%ほど多くなった。NPL残高が大きくなると自然に延滞率も増加する傾向だ。ウリ銀行の延滞率が昨年末0.22%から今年第3四半期0.32%と最も高くなった。ハナ銀行が同じ期間0.2%から0.29%に、新韓銀行が0.22%から0.27%に、KB国民銀行が0.16%から0.25%に延滞率が増加した。

地方銀行やインターネット銀行も状況は同じだ。慶南銀行の今年の第1~第3四半期の貸倒償却費は1017億3200万ウォンで、前年同期870億ウォンに比べて17%ほど多くなった。釜山銀行の貸倒償却費も同じ期間907億ウォンから1602億ウォンに約76%増加し、光州銀行は503億ウォンから1251億ウォンに約149%、大邱銀行も1259億ウォンから2551億ウォンで102%ほど多い負けた。インターネット銀行の中では、カカオバンクの貸倒償却費が1155億ウォンから1836億ウォンに大きくなり、ケイバンクは818億ウォンから1834億ウォンに増加した。

業界では金利上昇期にも融資需要が増え続けており、今後も不良債権規模とそれに伴う銀行の貸倒償却処理規模が拡大すると見込んでいる。KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協銀行など5大銀行の今年10月末基準の家計融資残高は685兆7820億ウォンで、前月(682兆3294億ウォン)より3兆4526億ウォン増加した。銀行家計融資は今年5月1年5カ月ぶりに増加傾向に戻ってから6カ月連続増えている。9月には配信比1兆5174億ウォン増加したが、これより増加幅が2倍以上拡大した。

米国連邦準備制度(Feb・連준)の金利引き上げが終了したという認識が広がっているが、古物価・高金利で消費心理が持続的に悪化している。外食や旅行などを中心に消費支出も減るものと見られる。

28日、韓国銀行が発表した「2023年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は97.2で前月より0.9ポイント下落した。4カ月連続下落しながら100を下回る状況が続いている。CCSIは消費者動向指数(CSI)のうち6つの主要指数を用いて算出した心理指標で、長期平均値(2003年1月~2022年12月)である基準値(100)より低いと悲観的という意味だ。

韓銀関係者は「米国の追加緊縮期待縮小及び輸出景気回復の兆しにも、古物価・高金利による内需不振が持続し、消費者心理指数が下落した」と説明した。

まず消費支出の見通しは2ポイント下落した111で、今年5月(111)以後最も低い水準を記録した。高い物価水準による消費余力鈍化で、外食費(-2ポイント)、旅行費(-2ポイント)、教養・娯楽・文化費(-2ポイント)などがほとんど下落した。

住宅価格の見通しは102で6ポイント下落し、2カ月連続で落ちた。全国住宅売買価格の上昇傾向が鈍化し、取引量も低迷した中で融資金利が高い水準を持続した影響だ。米国物価上昇率が鈍化し、基準金利引き上げ終了に対する期待感が広がり、金利水準の見通しは119で9ポイントも下落した。物価水準の見通しも国際原油価格が安定する流れを見せると149で2ポイント下落した。

韓銀が主要物価指標で見ている期待インフレ率は3.4%で前月と同じだ。物価認識も4.1%で前月と同じだ。期待インフレ率と物価認識はそれぞれ今後1年、過去1年に対する物価見通しと認識を示す。

https://m.sedaily.com/NewsView/29XERR9YHK

2日の統計庁によると、10月の消費者物価指数(113.37)は前年同月比3.8%を上昇し、3月以降7カ月ぶりに最大幅に上がった。消費者物価指数の上昇率は昨年7月(6.3%)以降減少傾向を見せ、今年7月を起点に1年余りで上昇傾向に戻った。特に衣類・靴の消費者物価指数は今年10月に8.1%上昇し、1992年2月以降30年余りで最大幅の上昇率を記録した。グローバルインフレによる原資材費の上昇とエンデミック以後、外部活動の増加が噛み合い、コロナ19期間中振った衣類物価が急に上がるようだ。同月の食料品・非酒類飲料消費者物価指数も6.7%上昇し、高空行進する姿だ。

https://m.sedaily.com/NewsView/29YCSPL3AA/GD0602?utm_source=dable