日韓断交 いよいよ今年もあと僅かとなっているが、年末に素晴らしい話題をお届けしよう。これで、来年こそ日韓断交という悲願を達成できるかもしれない。何しろ徴用工問題の韓国裁判で日本企業がまた負けた。三菱重工と日立造船だ。これは以前に取り上げた日本製鉄の裁判とは別件ではある。どうせ、こいつのやることは謝罪と賠償の要求だからな。
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もちろん、日韓基本条約で解決済みであり、韓国政府第三者弁済で肩代わりするとか述べているが、どう見ても彼らがそれで受け取るとは思えない。つまり、日本企業の資産現金化に着手するしかないてことだ。韓国の裁判所が国際法を無視ししようが、韓国政府はそれに対して対応する必要がある。いつまでも先延ばしができるわけもない。
では、今回はその裁判の結果を見ていこう。まずは記事の冒頭だ。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２８日、徴用被害者の遺族らが三菱重工業と日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。
日本企業に原告１人当たり５０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約５５０万円～１６４０万円）の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。大法院は２１日の同種の訴訟に続き今回も、日本企業が主張する消滅時効成立を認めないとの判断を示した。
徴用訴訟でまた日本企業の賠償命令確定 三菱重工と日立造船＝韓国-Chosun online 朝鮮日報
なんで消滅時効が認められないのか。日韓基本条約をスルーするのかは知らないが、韓国の最高裁が判決を出しているのだから日本企業は負けたのだ。日本企業に原告１人当たり５０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約５５０万円～１６４０万円）払えと。
それで、このような判決を出て日本政府はどうしたのか。それを確認しておこう。三菱重工と日立造船に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決が28日確定したことを受け、外務省の鯰博行アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金壮炫（キムジャンヒョン）次席公使を同省に呼び、判決は1965年の日韓請求権協定に反するとして「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と抗議した。
鯰氏はまた、韓国政府が3月に発表した元徴用工訴訟に関する解決策を踏まえ対応すべきだとも伝えた。解決策は、韓国政府傘下の財団が、元徴用工への賠償を命じられた被告の日本企業に代わり賠償金相当額を支払う内容。
極めて遺憾で断じて受け入れられないのというが、なんで、次席公使なんだよ。韓国大使を呼び出さない時点で眼鏡総理の無能ぶりがよくわかるという。このように韓国に甘い眼鏡総理には呆れるしかないという。さっさと鉄拳制裁すればいいのに、遺憾ばかりである。
このように岸田政権では駄目だ。用日にださまれて韓国のことを何も見ていない。日本企業が不当な裁判で敗訴しているというのに、そもそも読んでいたらおかしいからな。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．裁判の途中で亡くなった原告の一人は、１９４４年９月に広島にあった三菱重工業の軍需工場に連れて行かれて労働を強いられ、翌年８月に被爆した。帰国後は社会経済的な困難に加え被爆の後遺症にも悩まされた。こうした存命の被害者と死亡した被害者の遺族は２０１３年、同社を相手取り１人当たり１億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。
１６年に一審は「日本政府の強制的な人員動員政策に企業が積極的に賛同し、強制労働に従事させた」として日本企業の賠償責任を認めた。約３年後の控訴審判決も一審の判断を支持した。１９４４年９月から日立の造船所などで働かされた被害者は、２０１５年に日立造船に対し損害賠償を請求し、一審と二審で一部勝訴の判決を勝ち取った。
2．これらの訴訟は、被害者の賠償請求権を初めて認定した１２年の大法院判決に勇気づけられて別の被害者らが起こした、「２次訴訟」とくくられる訴訟の一部。大法院は１２年、日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟で審理を差し戻し、険しい道のりを経て１８年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定している。
日本企業側は、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないと主張した。消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間継続した場合にその権利を消滅させる仕組み。だが大法院はこの日、１８年の判決が言い渡されるまで、被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったと判断した。少なくとも１８年の判決までは日本企業は消滅時効成立を主張できないと認めたことになる。
大法院は今月２１日、三菱重工業と日本製鉄を相手取った別の２次訴訟で、日本企業が消滅時効成立を主張することは認められないとの判断を初めて示していた。
3．被害者遺族たちは判決後に記者会見を開き、一斉に万歳を叫びながら喜び合い、日本には謝罪と賠償を要求した。賠償の確定判決を得た徴用被害者らに対し日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」を受け入れる意向があるか問われた遺族は「私は三菱と裁判したのだ」「とんでもない話」と一蹴した。
原告側代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「日立造船に対する判決言い渡しにより、より多くの日本企業による強制動員加害事実と法的責任が認定されるだろう」との見解を示した。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1と2だが、韓国の裁判所では国際法が通じないので日韓基本条約などは無視して勝手な判決となっている。そもそも時効すら認めていないからな。戦争が終わって何十年経過していると思っているのか。それで、１８年の判決が言い渡されるまで、被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったと判断したそうだ。
でも、それもおかしいだろう。被害者が日本企業に対して事実上行使できないなら、元慰安婦裁判も同じ理由になるはずだが。結局、これもムン君によって引き起こされたものだ。
次に3だが、これで資産現金化に着手は決定的だ。
被害者遺族たちは日本には謝罪と賠償を要求した。賠償の確定判決を得た徴用被害者らに対し日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」を受け入れる意向があるか問われた遺族は「私は三菱と裁判したのだ」「とんでもない話」と一蹴した。
このように彼らは第三者弁済を受け入れることはない。彼らのスポンサーは被害者ビジネスを大きくするためには、そこで終わらせるわけにはいかないのだ。まあ、日本人としてはさっさと現金化に着手して、日本との断交を突き進んでくれる方がありがたいだろう。もう、用日にはうんざりである。アホな眼鏡総理が騙されていることに日本人がどれだけストレスをためているか。
しかも、聯合ニュースによると第三者弁済の資金も底を突いてるらしい。早いな。韓国のポスコは日韓基本条約で数億ドルもらったものな。頑張って寄付すればいいんじゃないか。もっとも、これから被害者は数百人とか、どんどん増えていくんだが。
この日の訴訟で勝訴が確定した被害者は１７人で、このうち１人は日立造船で労働を強いられた被害者。日立造船を相手取って起こした徴用訴訟で勝訴が確定したのは今回が初めて。
徴用訴訟を巡っては、２０１８年に大法院で賠償判決が確定した訴訟の原告１５人のうち１１人が政府の解決策を受け入れ、財団から賠償金と遅延利息を受け取った。今月２１日には三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟２件の上告審で原告勝訴の判決が確定し、第三者弁済の対象が１１人増えた。この日、確定判決を受けた１７人を加えると対象者は計４３人になった。
大法院で係争中の徴用訴訟が４件あり、下級審で係争中の裁判を含めれば、被害者の数はさらに増えるとみられる。
韓国政府は対象となる被害者には第三者弁済の受け入れ意思を問う手続きを続けていくとみられるが、問題は支払いのための財源が不足していることだ。財団は鉄鋼大手・ポスコが今年３月に拠出した４０億ウォンを第三者弁済の財源としている。ポスコの前身の浦項総合製鉄は１９６５年の韓日請求権協定で日本の経済協力資金を受けた経緯から財団に合計１００億ウォンを拠出する方針を決め、１６〜１７年に２回にわたり３０億ウォンずつ入金し残る４０億ウォンを今年３月に寄付した。
外交部当局者は「財源は民間の自発的寄付などを通じて調達し、今後、財団の目的事業と関連した財源を拡充できるよう必要な努力をかたむけていく」との立場を改めて示した。
日本企業は依然として財団への拠出を行っていない。日本外務省は２１日と同様にこの日の判決に対しても、在日韓国大使館の次席公使を呼び遺憾を表明し抗議した。
日本は１９６５年の韓日請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を固守しており、自国企業による財団への寄付については一線を画しているものの、日本側の参加がなければ財団の財源不足により、第三者弁済は続けることが難しいとの見方が出ている。
韓国政府 徴用訴訟で新たに勝訴確定の原告にも財団が賠償肩代わり | 聯合ニュース (yna.co.kr)
来年には日本企業が寄付しろとか言い出すんだろうな。だが、断わる！韓国内の問題なのだから、韓国で処理してくれ。
では、ネットの意見を見ておくか。
1．日本を攻撃してるつもりでダメージが全部韓国政府に回るシステム。
2．やりたい放題やってんな日本政府何やってんの？ホワイト国からまたはずせよ。
3．日本企業に裏でこっそり払わせる事ができるならとっくにやっとるだろ。
4．こんなの皆が予想してた事。そんなのも知らないで譲歩してたのか？日本政府は
5．あと何件でポスコ分の金スッカラカンになるんかな
6．日韓の関係改善が遠のく韓国司法の判断が出て喜ばしいね。韓国経済がアジア通貨危機以上の大混乱に陥りそうな時期に韓国大法院グッドジョブである。韓国の消滅にまた一歩近づいたんじゃね。
7．一昨年くらいに勝訴した原告団はその後どーなったの？
差し押さえたもの売却できた？売却したお金もらえた？？
8．確か最後の情報は売却判断する担当判事が結局何も決断せずに定年退職したとかそんなんだった気が
9．まじか。裁判所が売却許可の判決を出したので、原告団が売却申請始めました、が俺の知る最後だったわ
担当者が逃げちゃう状態なのか。
以上だ。ポスコも倒産危機なのに、寄付している金なんてないだろうに。まあ、でも、ポスコが4億円程度だしたところで、全然、足りないが。
さて、最後は今年の日経平均の話題だ。日経平均に限っては今年はとても順調だった。それでは引用しよう。
東京証券取引所は29日、今年最後の売買となる大納会を迎えた。日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の3万3464円17銭で、前年末と比べると28%上昇した。7月にバブル期以来33年ぶりの株高となった一方で、為替市場は11月に一時1ドル=151円台まで円安ドル高が進むなど、金融市場が大きく動いた1年だった。
日経平均は春以降に上げ足を強めた。年初に2万5千円台で始まったが、5月には1年8カ月ぶりに3万円台に乗せた。5～6月の2カ月で4千円超も上昇した。7月3日には3万3753円と、バブル期の1990年3月以来の高値となった。年間での最安値は年初の1月4日だった。
為替は11月に1ドル=151円台まで円が売られるなど歴史的な円安ドル高となった。その後はやや円高方向となり、29日は141円台で動いた。
日本銀行の新総裁に4月、植田和男氏が就き、金利も注目された。10年物国債で示される長期金利は年初の0・5%前後から、10月末には1%へ接近。これに連動して決まる固定型の住宅ローン金利も一時上昇した。（東谷晃平）
大納会、終値は3万3464円 市場大きく動いた1年、株価3割上昇 (msn.com)
株価3割上昇である。来年の円高でどうなるかわからないが、とりあえず、今年は良い形で終わりを迎えたと。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２８日、徴用被害者の遺族らが三菱重工業と日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。日本企業に原告１人当たり５０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約５５０万円～１６４０万円）の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。大法院は２１日の同種の訴訟に続き今回も、日本企業が主張する消滅時効成立を認めないとの判断を示した。
裁判の途中で亡くなった原告の一人は、１９４４年９月に広島にあった三菱重工業の軍需工場に連れて行かれて労働を強いられ、翌年８月に被爆した。帰国後は社会経済的な困難に加え被爆の後遺症にも悩まされた。こうした存命の被害者と死亡した被害者の遺族は２０１３年、同社を相手取り１人当たり１億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。１６年に一審は「日本政府の強制的な人員動員政策に企業が積極的に賛同し、強制労働に従事させた」として日本企業の賠償責任を認めた。約３年後の控訴審判決も一審の判断を支持した。
１９４４年９月から日立の造船所などで働かされた被害者は、２０１５年に日立造船に対し損害賠償を請求し、一審と二審で一部勝訴の判決を勝ち取った。
これらの訴訟は、被害者の賠償請求権を初めて認定した１２年の大法院判決に勇気づけられて別の被害者らが起こした、「２次訴訟」とくくられる訴訟の一部。大法院は１２年、日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟で審理を差し戻し、険しい道のりを経て１８年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定している。
日本企業側は、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないと主張した。消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間継続した場合にその権利を消滅させる仕組み。
だが大法院はこの日、１８年の判決が言い渡されるまで、被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったと判断した。少なくとも１８年の判決までは日本企業は消滅時効成立を主張できないと認めたことになる。
大法院は今月２１日、三菱重工業と日本製鉄を相手取った別の２次訴訟で、日本企業が消滅時効成立を主張することは認められないとの判断を初めて示していた。
被害者遺族たちは判決後に記者会見を開き、一斉に万歳を叫びながら喜び合い、日本には謝罪と賠償を要求した。賠償の確定判決を得た徴用被害者らに対し日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」を受け入れる意向があるか問われた遺族は「私は三菱と裁判したのだ」「とんでもない話」と一蹴した。
原告側代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「日立造船に対する判決言い渡しにより、より多くの日本企業による強制動員加害事実と法的責任が認定されるだろう」との見解を示した。