韓国 寒い。朝起きたら，氷点下マイナス2度とか。このままでは雨ではなく雪が降りそうな気温となっているが、韓国経済ではもっと凍てつくブリザードのような話題がある。それは国の借金総額が6000兆を超える可能性がある。いや、すでに超えているんだろうな。しかも、他国がコロナ禍で一時的に増やした債務を減らしてるのに韓国だけが債務を増加させている。つまり、借金ダイエットでは「逆走」するという面白さ。
■動画はこちら
最近、こちらはイニシャルＤの作者の作品である「ＭＦゴースト」というアニメを見ているのだが、21世紀のレースアニメなんだよな。イニシャルＤで作者が身につけた知識がそのままアニメにもいかされており、そこにレース要素も加わり，イニシャルＤより、こちらは満足している。もちろん、イニシャルＤも全話満たし、映画も見たので面白かったが、やはり、レースというのは1対1より、多人数で走る方がドラマや山が作りやすい。
閑話休題。つまり、世界の国々が借金を減らしてる最中で韓国だけが最速でコースを逆走するというイメージを持てば良い。つまりダウンヒルが得意な藤原である。再加速で下りを全力疾走。それが韓国の借金であり、なん借金を増やした速度は世界一だ。ある韓国メディアは凄さを「光速」で表現した。光の速さで借金を増やす韓国。まさに2023年は韓国の独走状態だった。
家計債務の借金世界ランキングも3位だったのに2位のカナダを抜いて、ついに1位のスイスをとらえた。ライネはスイスを抜いてぶっちぎりの予感だ。なぜなら、韓国人は不動産投機が大好きだからだ。特に若者の熱中ぶりは昨日、取り上げたが大変興味深い。少し復習しようか。
20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。
これこそ、韓国の若者が異常であることを物語っている。実際，その背景についてはすでに昨日取り上げたので、今回は簡単に述べておくだけにする。これは人生逆転ゲームなのだ。出来るだけ借金して投資。そして一攫千金を狙う。それが彼らの思考パターンだ。でも、90％は失敗するので後はどれだけ働いても稼ぎの6割以上が元本や利息で消えていく最悪な運命。そして、最後は自己破産が待っている。
そんな投機中毒者を韓国政府は救ってすでに10兆ウォン以上、国民の血税を使っているという有様。そんな依存者を救済したところで、また同じ事するだけというのに。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
韓国の家計債務、企業債務、政府債務を合わせた債務総額は、今年6月末時点で約5957兆ウォンに膨れ上がった。これは国内総生産(GDP)の2.7倍以上です。今年の国家債務総額は6000兆ウォンを超えるのは確実だ。
国際決済銀行(BIS)が21日発表したところによると、韓国の家計、企業、政府に対する債務は6月末時点で5957兆ウォンに達した。家計債務は2218兆3581億ウォン、企業債務は2703兆33842億ウォン、政府債務は1035兆2149億ウォンだった。
同国の債務総額は対GDP比273.1%に跳ね上がり、OECD諸国の中で8番目に高い。順位も過去最高だが、問題はOECD加盟国の中で唯一、債務総額の対GDP比が上昇していることだ。他国は、新型コロナウイルスのパンデミックが本格化した2021年をピークに、経済規模に対して債務規模を徐々に縮小しているが、韓国だけが逆行している。
国の借金総額は6000兆を超える可能性があります…韓、「借金ダイエット」だけでは逆走 (chosun.com)
このように韓国の政府・家計・企業債務を全体で6000兆ウォンを超えそうだと。因みに日本円で658兆円だ。そしてＧＤＰの270％以上と。それが全体の債務規模はOECD諸国の中で8番目に高いそうだ。ただ、問題は他国は借金を減らしているのに、韓国だけが逆に増えていると。
今回も韓国全体の債務と他国の債務について見ていく。では、記事の要点を整理していく
■記事の要点
1．韓国はOECD加盟31カ国の中で唯一、債務残高の対GDP比が1年で上昇した国である。31カ国の平均債務残高の対GDP比は、2021年3月末の268.9%をピークに、昨年6月末に243.5%に低下し、今年6月末に再び229.4%に低下した。
一方、韓国の経済規模に対する債務は拡大している。韓国の総債務は、2009年第3四半期末に初めて対GDP比200%を超え、コロナパンデミック直前の2019年末には235%を超えた。コロナ禍初年度の2020年には、企業債務と家計債務がそれぞれ8%急増し、昨年は家計債務がわずかに減少したものの、企業債務は6%増加し、総債務は270%を超えました。これは、ポルトガル(284.3→251.1%)、イタリア(257.7→243.1%)、アイルランド(233.3→198.8%)など、1年間で債務を大幅に削減した同様のソブリン債務水準を持つ他の国とは対照的です。
特に、過剰債務で「欧州の病人」と呼ばれ、13年前に破産寸前まで追い込まれたギリシャは目を見張るものがあります。ギリシャの債務は、2021年6月末の352.8%から昨年6月末には303%、今年6月末には268.6%に低下した。英国のビジネス週刊誌「エコノミスト」は、昨年と今年、2年連続でギリシャを「経済報告書」で第1位にランク付けしたが、その一因は債務削減の取り組みにある。エコノミスト誌はこれを「最近まで国家破産の代名詞と考えられていた国にとって驚くべき結果」と呼んだ。
2．家計債務は、不動産価格の下落を背景に近年増加傾向にあるが、絶対値で見ると高止まりしている。家計債務の対GDP比が80%を超えると成長率が低下し、景気後退の可能性が高まるというのが学界のコンセンサスですが、韓国ではこの比率が105%を超えています。したがって、政府はこの率を下げようとしています。朴春燮(パク・チュンソプ)大統領府新経済長官は14日、家計債務の抑制を最優先課題とする意向を表明し、「家計債務の対GDP比は80%に低下すべきだと思う」と述べた。
3．一方、韓国銀行の李昌溶(イ・チャンヨン)総裁は「家計債務の急激な拡大を防ぎながら、経済成長を通じてGDP比を引き下げるのが最善策だ」と繰り返し強調している。しかし、来年の経済成長率は2.1%と予想されており、その場合でも半導体などのIT(情報技術)部門を除くと1.7%と成長が鈍化すると見込まれており、「分母」(経済規模)を大きくして債務比率を引き下げることは、思ったほど容易ではない。
4．公的部門の債務も憂慮すべき水準に達している。地方政府、非営利公的機関、関西電力などの非金融公営企業の債務を含む公的部門の債務総額は、昨年1年間で161兆4000億ウォン増加し、1588兆ウォンとなった。対GDP比は73.5%です。
BISのアグスティン・カルステンス事務総長は3月24日、韓国銀行で会合を開き、「拡張的な財政・金融政策は限界に達している」とし、「構造改革など新たな成長戦略が必要だ」と指摘した。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、31カ国の平均債務残高の対GDP比は、2021年3月末の268.9%をピークに、昨年6月末に243.5%に低下し、今年6月末に再び229.4%に低下した。コロナ禍が終わって、他国は経済を立て直しに奔走したことで、債務も減らしていった。しかし、韓国だけはコロナ禍後も債務を増加させた。
韓国の総債務は、2009年第3四半期末に初めて対GDP比200%を超え、コロナパンデミック直前の2019年末には235%を超えた。コロナ禍初年度の2020年には、企業債務と家計債務がそれぞれ8%急増し、昨年は家計債務がわずかに減少したものの、企業債務は6%増加し、総債務は270%を超えました。
このように書いてあるが、あくまでもこれは今年の6月末時点だ。昨日の動画で取り上げたとおり、韓国の不動産価格の下げが止まれば，股不動産投機を始めたので家計負債は増えているし、企業債務は高金利で資金調達しているので、さらに増えている。後、政府債務は1035兆ウォンとあるが、これも税収不足が70兆ウォンほどあるので、1100兆ウォン超えは確実とみられている。だが、まだある。
代表的なのは公共部門の債務だ。韓国電力の債務は6月末時点で201兆ウォンだし、ガス公社も3月末には52兆ウォンである。これが今年も赤字を拡大しているだろう。他にも韓国土地住宅公社ＬＨなどの負債が141兆2000億ウォン、韓国水力原子力が37兆ウォン、韓国道路公社が33兆7000億ウォンなど公共部門はだいたいは赤字である。
しかも、これらについては報告義務があっても削減義務条項はないというずさんな管理である。いくらでも赤字を垂れ流してもいいわけだ。ええ？なんで公共部門の負債が増えているのか？もちろん、経済の大天才である文在寅前大統領の脱原発によるものだ。
面白いのはギリシャだな。デフォルト間違いなしとかいわれていたあのギリシャがどんどん債務を減らしている。これはコロナ禍から脱却して観光で大もうけしたてことだろうか。うん。ちょっと待てよ。
ギリシャの債務は、2021年6月末の352.8%から昨年6月末には303%、今年6月末には268.6%に低下した。これって韓国さんはギリシャの負債を超えているんじゃないか？ついに韓国全体の債務ではギリシャに勝ったのか。やるなあ。全体債務でも世界ナンバーワンを目指すのか。でも、家計債務は世界第2位だし、企業債務も世界上位だよな。後は政府債務も公共部門の負債をいれたら、1588兆ウォンだから、良いところいくんじゃないか。来年は8位なんて下位ランクじゃなくトップ3に躍り出ているな。
次に2だが、家計債務の対GDP比が80%を超えると成長率が低下し、景気後退の可能性が高まるというのが学界のコンセンサスですが、韓国ではこの比率が105%を超えています。もう、韓国は泥沼の景気後退になっているじゃないか。抜け出すのは無理だぞ。
内需は死んでいて、企業は借金漬けで設備投資もできない。サムスン電子やＳＫハイニックスは半導体需要回復で利益を出すかもしれないが、半導体だけ回復したところでたいしたこともない。何より，中国輸出が全滅だ。11月末で180億ドル赤字だよな。来年も似たようなレベルと考えれば，韓国の輸出での利益は激減するだろう。
次に3だ。
一方、韓国銀行の李昌溶(イ・チャンヨン)総裁は「家計債務の急激な拡大を防ぎながら、経済成長を通じてGDP比を引き下げるのが最善策だ」と繰り返し強調している。しかし、来年の経済成長率は2.1%と予想されており、その場合でも半導体などのIT(情報技術)部門を除くと1.7%と成長が鈍化すると見込まれており、「分母」(経済規模)を大きくして債務比率を引き下げることは、思ったほど容易ではない。
韓国はまだ来年2％成長できるとか思い込んでるらしいが、そんな甘くないぞ。おそらく2％以下になるはずだ。中国輸出が駄目になるのに成長なんてできるはずなかろう。
このように韓国全体債務は6000兆ウォン以上。そして、あのギリシャに勝ったと。
最後は中国の話題だ。今後の中国のゲーム業界に異変が起きるかもしれない。中国政府の新たな規制だ。
（ブルームバーグ）： 中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。
国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。
クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。
２年前と同様、今回の規制案はほとんど前触れもなく公表されたほか、あまりに曖昧で包括的だったため、投資家はその意図や潜在的な影響を読み解くことができなかった。
ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で何百人もの開発者や設計者が参加するグループには、怒りと困惑の投稿が集中。特に、具体的には分からない利用者の支出額上限に不満を漏らす人が多かった。中国のゲームはアバターを飾ったり、磨いたりすることを促す設計やプロモーションで知られており、テンセントなどにとっては主な収益源となっている。
22日のテンセント株は一時16％安と、取引時間中としては08年以来の下落率を記録。ネットイースは同28％安。ゲーム好きに人気のソーシャルメディアサービスを手掛けるビリビリの株価は14％下げる場面があった。また、中国関連の売上高が大きいネクソン株が12％下落した。
中国当局はゲーム依存への対応を進めており、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもある。政府によるテクノロジーへの締め付けがピークだった際には、新しいゲームタイトルの認可が凍結されたほか、コンテンツに関する複数の調査も行われ、テンセントを含む開発者側は一部のゲームで修正を余儀なくされた。
ニコ・パートナーズのバイスプレジデント、ゾン・シアオフェン氏は「中国の圧倒的多数のゲームに打撃を与えるだろう。各社はさまざまな層の利用者への課金方法を含め、収益化モデルを見直す必要がある」と語る。
中国政府は今年、ゲームセクターに対する姿勢を和らげていると考えられていた。例えば、当局者はここ数カ月、新型コロナウイルス禍後の中国経済のけん引役の一つとして、ｅスポーツを後押ししていた。
データプロバイダーのＣＮＧによると、中国の23年のゲーム市場は約14％増の3029億元（約６兆円）と、10％減だった22年から拡大に転じる見通しだ。
今回の規制案は海外で事業を展開するゲーム販売会社に対し、中国の法律や文化を尊重し、国家安全を脅かすことをやめるよう求めた。テンセントは世界最大規模のゲームパブリッシャーで、米国のエピック・ゲームズや欧州のスーパーセルなどに出資している。
国家新聞出版署は１カ月間、規制案に関して意見を公募する。規制の発効時期は明らかにしなかった。
ＥＦＧアセット・マネジメント香港の運用担当者、デイジー・リ氏は「現段階で影響を数値化するのは難しいが、今回の規制案によって、ゲーム会社の収益化見通しに懸念が生じる」と指摘。「規制が導入されれば、ゲーム利用者の行動が変化し、各社の日次アクティブユーザー数が打撃を受ける恐れがある」と述べた。
中国、突然のゲーム規制案発表－テンセントなど時価総額11兆円超消す (msn.com)
このように中国のゲーム業界に衝撃が走った。しかし、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額だ。
利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。
つまり、ログインボーナスでユーザーを釣ることも出来なくなると。さらにゲーム内で使える金額の上限とか。極めつけは国家安全に反するコンテンツ禁止ってなんだよ。革命の話は駄目とかそういう表現規制か。なんにせよ。中国ゲーム業界に激震が走ったと。
韓国政府の負債の規模はわかったので、この先、問題になりそうな韓国電力とガス公社の負債状況を確認しておこう。これは2023年6月末の負債総額だが、200兆ウォンを突破して、201兆4000億ウォンだ。もちろん、国内上場企業でトップである。
韓国の家計債務、企業債務、政府債務を合わせた債務総額は、今年6月末時点で約5兆9570億ウォンに膨れ上がった。これは国内総生産(GDP)の2.7倍以上です。今年の国家債務総額は6000兆ウォンを超えるのは確実だ。
国際決済銀行(BIS)が21日発表したところによると、韓国の家計、企業、政府に対する債務は6月末時点で5兆9560億9572億ウォンに達した。家計債務は2兆2183581億ウォン、企業債務は2兆70333842億ウォン、政府債務は1兆35兆2149億ウォンだった。
同国の債務総額は対GDP比273.1%に跳ね上がり、OECD諸国の中で8番目に高い。順位も過去最高だが、問題はOECD加盟国の中で唯一、債務総額の対GDP比が上昇していることだ。他国は、新型コロナウイルスのパンデミックが本格化した2021年をピークに、経済規模に対して債務規模を徐々に縮小しているが、韓国だけが逆行している。
◇他人が借金ダイエットをしているときは、蒸しコリア
韓国はOECD加盟31カ国の中で唯一、債務残高の対GDP比が1年で上昇した国である。31カ国の平均債務残高の対GDP比は、2021年3月末の268.9%をピークに、昨年6月末に243.5%に低下し、今年6月末に再び229.4%に低下した。
一方、韓国の経済規模に対する債務は拡大している。韓国の総債務は、2009年第3四半期末に初めて対GDP比200%を超え、コロナパンデミック直前の2019年末には235%を超えた。コロナ禍初年度の2020年には、企業債務と家計債務がそれぞれ8%急増し、昨年は家計債務がわずかに減少したものの、企業債務は6%増加し、総債務は270%を超えました。これは、ポルトガル(284.3→251.1%)、イタリア(257.7→243.1%)、アイルランド(233.3→198.8%)など、1年間で債務を大幅に削減した同様のソブリン債務水準を持つ他の国とは対照的です。
特に、過剰債務で「欧州の病人」と呼ばれ、13年前に破産寸前まで追い込まれたギリシャは目を見張るものがあります。ギリシャの債務は、2021年6月末の352.8%から昨年6月末には303%、今年6月末には268.6%に低下した。英国のビジネス週刊誌「エコノミスト」は、昨年と今年、2年連続でギリシャを「経済報告書」で第1位にランク付けしたが、その一因は債務削減の取り組みにある。エコノミスト誌はこれを「最近まで国家破産の代名詞と考えられていた国にとって驚くべき結果」と呼んだ。
◇「経済規模を拡大し、債務比率を下げる必要がある」
家計債務は、不動産価格の下落を背景に近年増加傾向にあるが、絶対値で見ると高止まりしている。家計債務の対GDP比が80%を超えると成長率が低下し、景気後退の可能性が高まるというのが学界のコンセンサスですが、韓国ではこの比率が105%を超えています。したがって、政府はこの率を下げようとしています。朴春燮(パク・チュンソプ)大統領府新経済長官は14日、家計債務の抑制を最優先課題とする意向を表明し、「家計債務の対GDP比は80%に低下すべきだと思う」と述べた。
一方、韓国銀行の李昌溶(イ・チャンヨン)総裁は「家計債務の急激な拡大を防ぎながら、経済成長を通じてGDP比を引き下げるのが最善策だ」と繰り返し強調している。しかし、来年の経済成長率は2.1%と予想されており、その場合でも半導体などのIT(情報技術)部門を除くと1.7%と成長が鈍化すると見込まれており、「分母」(経済規模)を大きくして債務比率を引き下げることは、思ったほど容易ではない。
公的部門の債務も憂慮すべき水準に達している。地方政府、非営利公的機関、関西電力などの非金融公営企業の債務を含む公的部門の債務総額は、昨年1年間で161兆4000億ウォン増加し、1588兆ウォンとなった。対GDP比は73.5%です。
BISのアグスティン・カルステンス事務総長は3月24日、韓国銀行で会合を開き、「拡張的な財政・金融政策は限界に達している」とし、「構造改革など新たな成長戦略が必要だ」と指摘した。