とりあえず、今日、やるべき事は全て終わったので，後は気力が続く限り、韓国経済のコラムを書いていこうと思う。それで書いた後に編集して、今日中に間に合うかどうかは知らないですが、書いておけば来週に使えるからな。

■動画はこちら

そういうポジティブな思考で今回はやっていく。でも、取り上げる内容は韓国の政府債務なので絶望的なんだよな。しかし、どうして韓国はここまで政府債務を積み上げたのだろうか。ええ？ムン君のせいだって？ムン君が5年で400兆ウォン増やしたて？確かにその通りであるのだが、ムン君は自分の時代の韓国経済の成長のためにドーピングしたのだよ。だから、ユン氏も同じ事やって400兆ウォン使えば良いじゃないか。

そんなことできない？でも、このまま政府債務は利息だけでどんどん増加するので、5年後には400兆ウォン増加している可能性が高いぞ。まったく返す気がないものな。しかも、税収不足だからて、地方交付税24兆ウォンを電話一本で打ち切って、今、公務員、警察や消防などの予算が足りなくて、韓国は世紀末の年末を迎えることになる。

目次

1．韓国の政府債務1588兆ウォンの内訳

2．政府の代位弁済金額が10兆ウォン

3．韓国電力とガス公社の負債

4．韓国 LNG長期契約終了

5．地方交付税24兆ウォン減額で警察も捜査できない！

韓国の政府債務1588兆ウォンの内訳

ムン君が政府債務を400兆ウォン増加させたとか。そういうのはすでに過去のことだ。それについて追求したところで，借金は減るわけではない。だから、そこはスルーして韓国の最新の政府債務を見ていこう。

企画財政部が１４日に発表した「２０２２会計年度一般政府・公共部門負債集計結果」によると、昨年公共部門負債（Ｄ３）は１５８８兆７０００億ウォンだ。中央政府や地方自治体の負債を包括する一般政府負債に韓国電力など非金融公企業の負債を加えたものが公共部門負債となっている。前年（１４２７兆３０００億ウォン）よりも１６１兆４０００億ウォン増えた。公共部門負債残高（対ＧＤＰ比）は同じ期間４．９％ポイント増となる７３．５％を記録した。

公共部門の負債を構成する非金融公企業の負債が５１７兆４０００億ウォンで、１年前より７７兆７０００億ウォン増えた影響だ。特に韓電と発電子会社が資金調達のために社債発行を増やして負債が４６兆２０００億ウォン増加した。韓国ガス公社の負債も前年に比べて１７兆１０００億ウォン増えた。 一般政府負債（Ｄ２）だけ見ると、１年間に９０兆９０００億ウォン増えて昨年１１５７兆２０００億ウォンに達した。

一般政府負債残高（対ＧＤＰ比）は２．２％ポイント増となる５３．５％だった。２０１８年でさえ、一般政府負債はＧＤＰの４０％に過ぎなかった。

韓国の一般政府負債残高対ＧＤＰ比が５３．５％に…非基軸通貨国の平均上回る（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

気がつけば政府債務が１５８８兆７０００億ウォン。昨年より１６１兆４０００億ウォン増えたそうだ。これは韓電とガス公社が社債を発行しまくりだったようだ。だから、電気代を上げないからこうなると何度も言われてきたのに、こうして、また政府債務を増やしたと。

それでよく出てくる一般政府残高が１年間に９０兆９０００億ウォン増えて昨年１１５７兆２０００億ウォンになったと。もう、1100兆ウォンとか余裕で超えてるな。でも、税収不足は70兆ウォンだったよな？後の20兆ウォンはどこから増えたのだ？実はこちらは答えを知っている。それは庶民の借金を10兆ウォンほど政府が肩代わりしているのだ。次はそれを見ていこうか。

政府の代位弁済金額が10兆ウォン

韓国では高金利や高物価、さらに景気減速で韓国の家計や企業、自営業などが軒並み借金を増やしてきたことは過去のコラムで取り上げたとおりだ。そして、今年に入って保証機関が債務を肩代わりした代位弁済金額が10兆ウォンを超えたようだ。

それで代位弁済というのは、銀行ローンの債務者が返済不能に陥った場合、融資を保証した政府や公共機関が代わりに返済することを指す。つまり、銀行は信用スコア低い人間に金を貸して、返ってこなくても政府が弁済を保証してくれるので、いくらでも貸してましたと。だから、過去最大規模の利息収益でウハウハと。素晴らしいシステムじゃないか。その政府が肩代わりした債務は国民の血税ですが。

それで代位弁済額が昨年の2倍を超えるとか。で、銀行の社会的責任を強化すべきだとの指摘が出ている。でも、それをやれば銀行は「貸し渋り」を行うので、今度は金を貸してくれなくなったら、庶民が消費者金融やヤミ金に手を出す。でも、これって事実上の徳政令だよな？どういう基準で代位弁済しているのか知らないが。

韓国電力とガス公社の負債

韓国政府の負債の規模はわかったので、この先、問題になりそうな韓国電力とガス公社の負債状況を確認しておこう。これは2023年6月末の負債総額だが、200兆ウォンを突破して、201兆4000億ウォンだ。もちろん、国内上場企業でトップである。

日本円だと約2兆1800億円てところだ。こんな赤字を抱えていて電気代をほとんど上げないのだから笑えるよな。なんせ利子だけで1日70億ウォン増えるそうだしな。放置すればうるほど雪だるま式に増えていくわけだ。

それでガス公社の負債であるが、52兆ウォンというのが今年の3月末の負債のようだ。ちょっとデータ古いんだが、それぐらいしか見つからない｡ただ、昨年より17兆ウォンほど増えており，赤字に転落している。これはロシア･ウクライナ戦争でガスの価格が高騰したためである。実際、政府が金を出さないとガスが買えない事態でもある。

しかし、電気もガスも買えない莫大な負債を抱えているとか。ああ、来年のエネルギー不足の話題も出しておこうか。

韓国 LNG長期契約終了

いったいどういうことなのか。資源輸入国である韓国がLNGを輸入できないとか。まず、韓国は1990年後半に20年ほど長期契約結んでいた。そして、普通は輸入契約が切れる前に長期契約の延長を申し込むわけだが、それには数年前から契約しなければならなかった。ところが数年前といえば、ロシア・ウクライナ戦争でちょうど国際LNG価格が急騰した時期だ。

そこで韓国政府は契約を躊躇ったのだ。全くもってアホですね。そして、深刻な供給危機に瀕したようだ。もちろん、短期契約でLNGを輸入することはできるが、当然、長期より、短期契約の方が輸入単価は高くなる。つまり、ガス公社の負債がさらに増える。ガス料金があがれば、また自営業は値上げするきっかけとなる。

庶民と自営業はますますガス料金の高騰に苦しめられると。本当、韓国政府って先見の明がないよな。行き当たりばったりでしか行動できない。では、引用しておこう。

14日、韓国ガス公社によると、1999年から毎年492万トンずつ取り込んできたカタル酸LNGと2000年から年間406万トンずつ輸入してきたオマーンLNGの量は来年契約が終わる。年間導入物量基準で1・2位の2件が一度に消えるのだ。

しかし、2025年から新たに契約を結んで輸入するLNGの量は、2021年7月にカタールと結んだ年200万トンと昨年4月にBPと契約した年158万トンがすべてだ。2025年になると年898万トンが抜け、新規に358万トンに満たされながら540万トンが不足することになる。これは韓国一年のＬＮＧ需要（４５００万トン）の８分の１に該当する。

조선일보 (chosun.com)

このように電気もガスも買えない。LNGの契約終了ということで来年はこのままいけば凍死しますね。因みに、今日のニュースでソウルの気温は何だと思いますか？

韓国は１７日、ソウルの朝の最低気温が氷点下１２度まで下がるなど全国的に今季一番の冷え込みとなった。

なんとマイナス12度らしいです！それなのにガスや電気も買えなくなる現実が待っていると。でも、韓国の庶民は暖房費が高くても部屋でテントを張って寝るから大丈夫だよな。

地方交付税24兆ウォン減額で警察も捜査できない！

さて、最後は地方交付税24兆ウォンがいきなり打ち切られて地方と公務員が予算削減でまともな仕事が出来ない状態となっている。特に酷いのは警察だ。

先月、警察庁は、年末の予算不足を理由に、全国市道警察庁などに「超過勤務の自粛令」を出した。１０月までに今年に策定された超過勤務手当て予算の９０％近くをすでに使い果たしたのが理由だという。年末は、酔っ払いの通報など、治安需要が急増している状況下で、超過勤務を制限すればまともに対応できないという指摘が出ている。

一部の地方警察庁では、「捜査費が足りない」と捜査費まで削ると、「事件は引き続き起きているのに、捜査をするなというのか」など現場の反発が激しくなっている。

このように韓国の警察は予算不足で捜査もできない。犯罪者天国が待っているてことだ。うん。自分らで世紀末を演出するとか、奇想天外だが、警察に電話しても予算がないので非番です。ガチャ。消防署に連絡しても予算がないので消防車が出動できません。ガチャ。救急車でも，予算がないので歩いて病院にいってください。ガチャ。

こんな未来がやってくると。

韓国 今回の話題は難しい部類にはいるのだが、不動産プロジェクトファイナンス（PF)の不良債権化するリスクが高まっいてるようだ。しかも、事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があるという。つまり、15兆ウォンということで、約1兆6366億円となる。また、兆円単位の損失かよ。

■動画はこちら

香港ELS爆弾といい、本当、どこにでも金融爆弾を作るよな。しかも、損失規模も億単位にとどまらない。では、久しぶりに香港H指数を確認しておこうか。チャートをどうぞ。

どうやら、最悪を更新し続けたがようやく5524辺りで反発した。だが、ここから全員が助かるラインである7800は遠すぎるだろう。因みに香港ELSに投資した高齢者は知らなかったといって、元本を保証してほしいとか、甘えたことを抜かしている。元本を保証する投資なんてどこにあるんだよ。そんなのあったら誰でもノーリスクで儲かるだろうに。

来年の選挙票のために高齢者を救済するのか。救済したら銀行が死ぬだけだが｡確か20兆ウォン規模で、来年の満期が8兆ウォンで半分以上が香港H指数が10000のときに購入しているので50％以上の損失が確定である。でも、満期の時に7800超えている可能性だってゼロじゃない。毎日、神にでも祈るんだな。ああ、そうか。日本の対馬の仏像を未だに返さない天罰かもしれないな。

しかし、所有権は日本の寺側にあると韓国の裁判所で確定して、あれから音沙汰がないんだよな。しかし、全く返還される気配はない。岸田総理は無能過ぎて役に立たない。何度もユン氏に会ってるなら返還の催促ぐらいしろよと。と、突っ込みたいが自民党の裏金問題の額がどんどん増えてきてそれどころではないか。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

金融市場の「引き金」に挙げられる不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化するリスクが、来年から本格的に現実化できるという不安が高まっている。信用格付け業界は、土地購入などのための事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があると試算している。

最近、金融当局は、５大金融持株をはじめ建設会社やノンバンクなど市場参加者らとリレー会議を開き、対策作りに乗り出している。

「３０兆ウォンのブリッジローンの半分が爆発するかも」「危機の芽」を早く除去せよ | 東亜日報 (donga.com)

銀行が融資した不動産プロジェクトファイナンスが不良債権化。15兆ウォンほど損失。その対策に乗り出していると。でも、どんな対策があるんだろうな。せいぜいやれることはこれ以上の損失を拡大させないために、事業を清算していくしかない。でも、それで金融危機が防げるのか。

どちらにせよ。損失が発生している以上、不良債権としてさっさと処理するしかないだろう。事態が好転していくほどアメリカの利下げ速度は速くないだろう。そもそも、アメリカの経済が順調にソフトランディングするのかはどうかも不明。過去最高に好調な株価である時こそ、何かが起こる前触れだったりする。

今のところ、考えられるのは日銀が規制緩和をやめたとき、アメリカに何処まで飛び火するかだよな。影響がないとはいわないが、急激な円高は急激なドル安でもあるからな。アメリカの経済動向についてはまたどこかでゆっくり分析したいと思う。

今回の話はそこまで関係ないとは思うが、実はアメリカも不動産プロジェクトファイナンスはわりと結構な問題になっていたよな。

では。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

2．ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

3．融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。

以上の3つだ。しかし、何処にでもレゴランド不渡り。うむ。ある意味で、今後もこの影響にずっと悩まされるのか。では、順番に見ていこう。

まず1だが、来年満期が迫ったブリッジローン。説明は書いてあるとおりだが，重要なのは工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかった。つまり、完成すらしていない。中国の不動産プロジェクトと似たようなものじゃないか。

事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

このように酷い有様なのだが、実はここでもう一つ韓国の建設業界で耳寄りな情報がある。いや、耳よりの表現でいいのか。それを引用しておこう。

昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業であることが分かった。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。

２８日、大韓建設政策研究院の報告書「建設外監企業経営実績および限界企業分析」によると、全体建設会社（外部監査対象企業基準）の１８．７％である３８７社が限界企業であることが分かった。

限界企業は、営業活動で利益を上げて利子費用も出せない状況が３年連続で続く企業のことをいう。企業の債務償還能力を表す利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った値）が１未満なら危険信号で、このような状態が３年連続で続けば自社生存能力が不足して事実上ゾンビ状態になっていると判断する。

建設会社のうち限界企業の比重は２０２０年１５．８％（３０５社）、２０２１年１７．３％（３４９社）と毎年増加傾向にある。

企業規模別に見ると大企業には大きな変化がなかった反面、中小企業は急増した。限界企業に属する建設大企業は２０２０年４６社から昨年５４社に１．７％、同期間に中小企業は２５９社から３３３社に２８．６％それぞれ増加した。

建設会社１９％が３年間利子すら返せない…「来年以降、不良本格化」＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国の建設業界はほぼお通夜状態。ここに不動産プロジェクトファイナンスによる不良債権処理が始まれば、体力の無い建設会社は軒並み倒産ラッシュだろう。つまり、来年は大ピンチてことだ。しかし、韓国はゾンビ企業多すぎるだろう。そこに事業もしないで利息だけ払うゾンビ事業所てなんだよ。

ちゃんと事業すればいいじゃないか。まあ、建設材料の高騰で事業した方が大赤字なんだろうけどな。でも、利息だけ払っても元本消えないから、いずれ死ぬことに変わりないぞ。次は2だ。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。

本当お話にならないな。そして、彼らの楽観論、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待、なんでそうなるんだよ。アメリカが利下げしてないのに，不動産景気が回復するはずなかろう。貸出金利の高騰が続いているのが不動産価格を下げる最大の要因だ。それが無くならない限り、不動産復活なんてまずない。最後は3だ。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。

よくわかっているじゃないか。それをユン政権は自営業でやったのだ。コロナ禍の特例措置を何度も延長したのだ。それによって自営業はますます負債を増加させて、銀行は不良債権を増加させた。それで不良事業所を整理しろと。でも、誰がその土地を買うんですか？買ったところで工事もできてないからな。しかし、どう転んでも、これは金を融資した銀行側の大損失確定ではないか。

銀行の損失を政府が肩代わりするのか。でも、韓国政府にはそんな余裕はないだろう。結局、不良債権が山積みになって最後はドカーンじゃないか。そして、韓国の銀行破綻を防ぐために日本のみずほ銀行がかり出されると。わりとあり得そうだから笑えないな。

では、最後は中国の話題だ。

中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は11月下旬、自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。米誌は「中植は中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーだ」として、「信用バブル崩壊へのカウントダウンが始まった」と伝えた。

米誌ニューズウィークが紹介したフォーリン・ポリシー誌の記事によると、債務超過の発表の数日後に中国当局の捜査が始まり、12月1日には中植と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。

シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆ドル（現レートで約430兆円）規模に発展している。

中国の銀行は国有で融資業務に対する規制も厳しいが、シャドーバンキングは銀行が規制をかわす手段になっている。2015年のある報告書は中国のシャドーバンキングの3分の2が銀行からの資金と推定している。

「影」の濃さも多様で、中国最大のシャドーバンクの一つは政府系の資産運用会社とみられる。また、業務の多くはグレーゾーンで、当局から正式に承認されていない。08年の金融危機以降、中国では大規模な景気刺激策により信用が拡大し、シャドーバンキングの役割が急激に広がった。資金の大半は不動産市場に投資され、株式市場や商品市場にも流れ込んだ。

米コンサルティング企業ローディアム・グループのアナリスト、ローガン・ライト氏によると、当局はリスクを認識しつつ、「その場しのぎの規制」に追われた。規制が強化されると銀行は手法を変え、通常の融資で提供していた資金もシャドーバンキングを経由するようになった。16年には「中国の規制当局は金融システム内の資金の流れを監視するのに必死だった」という。

銀行は高金利の住宅ローン、特に販売前のローンを奨励。不動産開発業者は、これらの資金を元手に信用取引を行った。このような信用、規制、不動産建設の結び付きは不正や腐敗の機会を生んだ。例えば、18年に中国でネットワーク金融業者が相次いで破綻し、オンライン投資の手軽さに流れた一般の人々が深刻な影響を受けた。

さらに記事は「中植の顧客は中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業だ」とも指摘。「経済にこれ以上ダメージを与えることなく、利害関係者の莫大（ばくだい）な富を混乱させることなく、状況をどう整理すればいいか。中国政府は厳しい課題を突き付けられている」との見方を示した。（編集/日向）

中国の大手資産運用会社が債務超過に、「信用バブル崩壊へのカウントダウン始まる」と米誌 (msn.com)

このように中国も中国で不動産関連で終わりに近づいている。てか、3兆ドルってなんだろうな。信用バブル崩壊へのカウントダウンが始まった。しかも、連絡が取れないとか。中国で一体何がおきているんですかね。もう、これは止められないだろう。

金融当局によると、６月末基準の金融圏のＰＦ融資の残高は１３３兆１０００億ウォンで、３月末より１兆５０００億ウォンが増えた。このうち証券会社の延滞率は、６月末基準で１７．２８％まで高騰し、貯蓄銀行の延滞率は１年間で３倍に跳ね上がった。貯蓄銀行だけに不良が集中していた２００８年のグローバル金融危機と違って、今回はノンバンク圏の全般に不良債権が拡大している。

特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。