韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ
記事要約：今回の記事はそれほど目新しい情報は管理人にはもたらしていないのだが、情報を上手く整理してあるので、今までの外交のまとめとしては有能だと思われる。
先ほど、米国が日本・豪州・インドとの連携を強調した記事でも触れたが、この動きは麻生財務大臣の自由と繁栄の弧を基礎として、安倍総理のセキュリティーダイヤモンド構想の完成に繋がる動きだということを確認したわけだが、それをアメリカがアジア・太平洋地域への活動の軸にしているということ。
となってくると、アメリカのＴＰＰ再加入、インドのＴＰＰ加入などもこの先に可能性は低いだろうが、中国包囲網をさらに強化するという意味ではありかもしれない。実際、トランプ大統領を説得できるのは今は安倍総理しかいないので、おそらく安倍総理は頃合いを見てトランプ大統領に提案するか、それとも日米ＦＴＡを推薦していくかのどちらかだろう。後者の場合でも米国との関係は強くなるだろうが、やはり、ＴＰＰの方が1からやらなくていいので、時間は短縮できる。
管理人は韓国経済を中心にしているのだが、基本的に日本の防衛を考えるなら韓国だけの動きでは不十分であり、アメリカ、中国、欧州、インドといった国の状況もある程度は理解しておかないといけない。朝鮮半島有事の情報を最優先にしているのも、何も北朝鮮だけの話しでは終わらない。このサイトの目的はさらにその先にある。
日本のさらなる繁栄のためには、今のままでは尖閣諸島の侵略行為もあり、中国と対立することになる。ただ、韓国は完全に切り捨てるだけでいいが、中国を完全に敵視するのは管理人はダメだと考えている。中国とは接近せずに､決して離れずという難しい関係が必要である。そこは安倍総理の外交手腕にかかっているし、日本人は自民党を圧勝させたことで、憲法9条、自衛隊を自衛軍として明記、先制攻撃を可能とする条項など大事な憲法改正が出来る土台を形成した。やるだけのことはやったと思われる。完璧とは言えないまでも及第点だろう。
長期で安倍政権が安定すれば、このセキュリティーダイヤモンド構想が確実なものとなる。今、おそらく日本の政治で田中角栄氏以来の安倍総理と麻生副大臣という最強の2人を迎えているといってもいい。管理人が懸念するのはその後の後継者であるのだが、そこを考えても今は仕方がない。
この2人が日本を背負っている時にある程度の目に見える先を見据えた日本を造り上げることが出来れば、この先、日本の50年は安寧するということだ。朝鮮半島有事は短期的な脅威であって、長期的には続かない。しかし、急成長を遂げた中国は異なる。中国の脅威は既に世界中で認識されている。
今の三強はアメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席。この3人に立ち向かえる巧みな外交が出来るのは安倍総理や麻生副総理しかないのは見ての通りだ。外交経験もない政治家が総理になっても、この3強と上手く会談することなどできるわけもない。そして、トランプ大統領が選挙で当選して国が完全に二つ割れている時期に真っ先に会いに行った安倍総理の先見の明が凄まじい外交イニシアチブを獲得して今に至る。これがなければ今の関係を築けていたかはわからない。
あのとき、この重要性に気付いた日本人はどれだけいたんだろうか。アホな左翼のマスコミは気付いてなかったようだが。管理人はしっかり取り上げたからな。
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韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ
２０１３年初めのことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるＩＭＦのトップの発言で日本銀行（日銀）の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。ＩＭＦはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。
１カ月後にＩＭＦ関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、ＩＭＦ最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。
これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。ＩＭＦの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。
韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたＴＨＡＡＤ報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。
その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍１強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権２期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の１面の半分を占めた習主席の写真（江沢民・胡錦濤政権ではなかった）が「習近平１人天下」の開幕を知らせる。
さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍－トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。
自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。
心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の２０日、日本円は１００円＝１０００ウォンを割り、５カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。
習近平体制２期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の１０％台の高度成長が招いた２０００年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。
さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた４００年余り前を見るようだ。
（http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100）