韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

記事要約：韓国は朴槿恵大統領を弾劾にまで追い詰めた抗議デモを「名誉革命」と自画自賛しているようだ。まあ、そうやって喜んでいればいいんじゃないか？無政府状態になって困るのは韓国人だし、来年はそれが否応でも身にしみることになる。管理人は滅びるしかない韓国経済を淡々と看取っていくだけの存在である。

だいたい、管理人が韓国の国益を考えても、その通りにならないし、むしろ、最悪な選択しか選ばない国民性には正直、匙を投げたい気分だ。どうしてベストとはいかないが、ベターと呼べる選択肢があるのにそれを無視してワーストに突き進むのか。今回の朴槿恵大統領の弾劾だって4月に辞任を受け入れたのに、なぜ、弾劾まで行って朴槿恵大統領が復権する道を用意するのか。本当、理解できない。

管理人は最初は抗議デモより、弾劾を与党に要求するデモが良いと述べた。しかし、あれはあくまでも朴槿恵大統領が辞任しない場合であって、4月辞任で了承した後なら、辞任まで待つ方が国政の混乱を避ける上で大事だった。それを無視して今すぐ辞めさせるように弾劾案を可決した。しかも、野党は代行の首相に協力しないと宣言。完全に無政府状態である。韓国人は国の混乱を自ら求めていたのかとしか思えない。

こういう風に語ると、日本人だって元東京都知事の桝添氏をすぐに辞めさせたではないかと突っ込みが来るかもしれない。しかし、桝添氏がすぐに辞めたところで日本経済にたいした影響はない。まるっきり影響がなかったとは言わないが、東京都の知事と一国の大統領を辞めさせるのは全然異なる。後者は国のトップだから当然、影響は大きい。

その影響を考えれば4月まで待ったほうが絶対に良かった。なぜなら、世界はトランプ大統領の誕生で劇的に変化するのに韓国だけは無政府状態で何も出来ないという。しかも、経済危機のまっただ中での弾劾である。もっとも、「経済危機」だから弾劾まで追い詰めたともいえるが。

では、最初に語った通り、その経済危機の兆候を知る情報を見ていこう。韓国貧困層の収入が急減しているという。長いので要点を整理しよう。

■韓国貧困層の収入が急減

1．警備員のAさんは「月給70万－80万ウォン（約6万8000－7万7000円）の最近はほとんどない。求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った←内需の減少

2．極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた←韓国金融危機の兆候

3．月収ベースで所得下位10％の「極貧層」の7－9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16％も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。←景気後退

4．同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ←徳政令も間近

5．10万人近い低所得層が過去1年間に職を失った←不況の兆し

6．成太胤（ソン・テユン）教授は「日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している」←不動産バブルと内需の減少

7．貯蓄銀行の家計向け融資残高は6月現在で16兆6000億ウォンで、2年前（9兆2000億ウォン）に比べ80％も増加。今年7－9月の主要カード会社の延滞債権（90日以上）は1兆4000億ウォンに達する。資産全体の6％←家計負債の増加

警備員の仕事というのはイベントなどが多く開催されればそれだけ必要になるわけだが、その仕事の減少はそういったイベント数が減っていることを意味する。これは内需の低下を意味しているので、韓国全体が元気でなく、景気後退中であることがわかる。その鬱憤があの抗議デモにつながる。

1～6まではそんな感じだ。最後の7は家計債務の増加の原因となる。すでに1300兆ウォン（およそ120兆円）を超える家計債務になっている。管理人は2020年にはこの家計債務が1500兆ウォンを超えて爆発し、韓国経済は破綻すると予測している。

管理人の予想が当たるか注目して欲しい。でも、抗議デモを見る限りではもっと速く滅んでもおかしくはない。本当、北朝鮮に滅ぼされるんじゃないか。あまりにも衆愚政治過ぎて、北朝鮮の簡単な陽動でソウルが占領されそうだものな。

来年からは親中、新北、反日政権の誕生でＴＨＡＡＤ配備を白紙に戻す。トランプ大統領は激怒し、在韓米軍を撤退。中国は韓国を属国宣言する。韓国人は中国人から最も嫌われているのでチベット人以下の扱いを受けて迫害される。このような未来が待っているかもしれない。でも、これなら北朝鮮に統治されるほうが幾分ましかもな。

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韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

ソウル市内で「考試院（コシウォン）」と呼ばれる受験勉強用の狭い間借り物件で独り暮らしするYさん（74）基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）だ。考試院の部屋代を支払うには不足し、リアカーで行商を行い、中古の電子製品を売っている。

しかし、最近は商売がうまくいかず、収入がほとんどないのが実情だ。Yさんは「このままでは考試院代を払えなくなり、道端に放り出される」と嘆いた。

ソウル江南地区の職業紹介所の経営者Aさんは「預金通帳の残高がなくなってしまった」と話した。Aさんが日雇い労働者を派遣した中小建設会社が経営難で賃金を支払えなくなり、Aさんが立て替えた結果、回収できなくなることもしばしばだ。

Aさんは「月給70万－80万ウォン（約6万8000－7万7000円）の警備員の働き口ですら最近はほとんどない。仕事探しをあきらめた人が多いので、求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った」と語った。

不況の長期化で日雇い、臨時雇いの仕事に依存して生活してきた低所得層は働き口が見つからず、収入が激減し、生計を立てられなくなっている。極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた。

こうした連鎖について、専門家は「一時的な不況の断面ではなく、構造的な危機の前兆を見ているようだ」と懸念している。

■所得下位10％で16％減収

低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10％の「極貧層」の7－9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16％も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。

同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。所得下位10％の世帯の所得は昨年1－9月は前年同期を10％以上上回ったが、今年は1－3月（4.8％減）、4－6月（13.3％減）と減少幅が急拡大している。

政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

今年10月の常用勤労者（契約期間1年以上）は1305万7000人で、前年同月より25万6000人（2％）増えたが、臨時勤労者（契約期間1カ月以上1年未満）と日雇い労働者（契約期間1カ月以下）は9万7000人減少した。10万人近い低所得層が過去1年間に職を失ったことになる。

漢陽大のハン・ジュンギョン教授は「所得が少ない高齢層が少ない賃金や劣悪な就労条件をいとわなくなり、低所得層の賃金がますます低下している。社会全体の不安を高める要素となる」と指摘した。

■低所得層の没落は経済危機の兆候

専門家は低所得層の家計崩壊を構造的な危機の第一段階と見るべきだと指摘する。韓国社会の最も弱い部分が崩壊し、連鎖的に危機が拡大しかねないからだ。

成太胤（ソン・テユン）教授は「日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している」と分析した上で、「構造的に実体経済が崩壊しつつあるシグナルと考えるべきだ」と警告した。

実際に雇用労働部（省に相当）の調査によると、今年10月の飲食店・バーの従業員数は93万879人で前年同月を3万67人下回った。不況と請託禁止法（接待禁止法）の施行が重なり、飲食業界が従業員を大幅に削減した結果、失業者を生んでいるとみられる。
低所得層の失業と所得急減は金融の安定性を害する悪循環へとつながる。生計が苦しくなった低所得層は融資に依存するが、収入が足りずに返済に行き詰まるヶーすが増え、ノンバンクを中心に金融業者の健全経営を脅かしそうだ。

庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は6月現在で16兆6000億ウォンで、2年前（9兆2000億ウォン）に比べ80％も増加した。クレジットカード業界によると、今年7－9月の主要カード会社の延滞債権（90日以上）は1兆4000億ウォンに達する。資産全体の6％に相当する数字だ。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html）