韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」
記事要約：今更、米中貿易戦争で最大の被害者が韓国なんていうのは当サイトでは当たり前の話なのだが、根拠はいとも簡単である。米中への依存度が他の国より圧倒的に高いから。中国26％、米国11％と合わせて37％である。これだけ依存しておいて、影響を受けないはずもなく、このままだとどちらが勝っても､韓国の輸出が減少する。
もっとも、中国が勝てる見込みがほとんどないので、中国依存している韓国は両国にサンドバックされて勝手に死ぬ。これを管理人は「韓国は世界の中心」と呼んでいる。経済規模1位の米国と2位の中国に挟まれているのだから、世界の中心という表現はあながち間違ってはいない。これには韓国経済を俯瞰していけば世界経済が見通せることも含まれている。ええ？韓国経済ってそんな凄いものだったのか。
そう思うかも知れないが､実際、管理人はずっと前から韓国経済は貿易に頼る歪な構造なので世界経済の影響をもろに受けると述べてきた。それは良い意味でも、悪い意味でもそうだ。だから、原油価格が高騰すれば1番影響を受けるのが韓国だったり、中国経済に鈍化の兆しがあればウォンが売られたりする。
もっとも、米中貿易戦争の規模の拡大は韓国経済危機と言われるほど危ういのだが、さすがにそこまでは全力で殴り合うことはないと予想している。ただ、今のところ両者は引いてない。しかも、米中為替戦争にまで発展してきた。
＞米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２２日（現地時間）、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。
そんなの当たり前なんだよな。しかも、韓国の場合はリスクヘッジすらできてない。こうならないように普通は貿易依存を1国にしないで多角化させる。しかも、散々､言われてきたことだ。でも、していないのだ。だから、米中が対立するとそのまま韓国が1番経済危機になるという。正直、リーマンショックから10年ほどあって何1つしてないのだから。自業自得だろう。
＞小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。
その保護貿易主義を打破するのが日本ではＴＰＰ１１やＥＵとのＥＰＡなどだが、韓国はＦＴＡ政策を重視してきた。確か韓国は米国、中国、ＥＵなどのＦＴＡで世界最大の経済圏を手にしているとかホルホルしていたではないか。でも、そのおかげでこの先、外国企業から続々とＩＳＤ訴訟が起こされていくのだが。この流れも実に楽しみなんだな。
＞英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、ＷＳＪは分析した。
他国の経済事情は韓国ぐらいしか知らないが、明らかに内需を無視して貿易特化した韓国の責任だろう。ＩＭＦはアジア通貨危機での教訓を活かして､何度も内需を育成しろと韓国に述べてきた。なのに、何1つ内需がない。むしろ、文在寅大統領が内需を最低賃金引き上げでさらに壊している。
しかも、この流れは財閥潰しをしようとしていた財閥を逆に助けているという。よくわからないと思うが､最低賃金の引き上げで困るのは中小や零細企業、個人経営店である。普通に財閥グループで働く韓国人は当然､最低賃金以上の給料をもらっている。こうなってくると最低賃金引き上げで倒産しそうな企業を財閥が吸収・合併していくことでさらに力を付けていくわけだ。あれ？財閥優遇策？財閥潰しはどうなったんだと。本当、韓国人の行動は理解できないんだよな。
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韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」
激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。
米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２２日（現地時間）、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。
小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾（６７．６％）。次いでハンガリー（６５．１％）、チェコ（６４．７％）、韓国（６２．１％）、シンガポール（６１．６％）、マレーシア（６０．４％）、アイルランド（５９．２％）の順。
英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、ＷＳＪは分析した。
トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても３４０億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大９０００億ドル（約１００兆円）に該当する輸入品に関税適用が可能だ。
小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が６．６％減、チェコは４．８％減となった。台湾は１０年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。
今回も変わらない。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って７．５％下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ１０．８％、３．７％下落した。
国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行（韓銀）は従来の３％から２．９％に引き下げた。ＬＧ経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年２．８％の成長率を予想している。
ＷＴＯ統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。
（http://japanese.joins.com/article/423/243423.html?servcode=300§code=300）
