韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ＝ネットは賛否両論
記事要約：韓国政府に日韓請求権協定で得た3億ドルの返還を求める訴訟が相次いでいるそうだ。でも、それで漢江の奇跡とやらを成し遂げたのが事実だからな。それなりに全ての韓国人が恩恵を受けていると思うが、彼らは自己中心的な考えしかないからな。そういう論理は無駄である。でも、北朝鮮の分までもらっているわけだから､韓国政府はしっかり払えば良いんじゃないか。
時効で済ました問題を3年間請求できると述べたのだから、もう、パンドラの箱は開いてしまった。日本政府や企業は払わないが､韓国政府は逃げられないんだよな。文在寅大統領は裁判所の判決を尊重するそうだからな。ああ。日本はもうさっさと断交するだけなんだ。後は勝手にやってくれたらいい。どちらも詐欺師なのだから。一方的に悪いとも言えないんだよな。むしろ、両方が詐欺だからな。
＞ 原告らは「1965年の日韓基本条約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結局は韓国経済発展の着手金に使った」として訴訟を起こした。
それは韓国の問題だしな。管理人はそれで韓国が著しい経済発展を遂げたのだから、それでいいと思うが他人事なのだろうな。でも、韓国政府も何度か払っているのに請求しているから、やはり、お代わりなんだよな。どう見てももっとお金くださいだもんな。詐欺師しかいないので儲かるのは弁護士だけという。まさに、元徴用工はゴールドラッシュの賑わいだな。
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韓国経済、【徴用工】韓国政府に「日韓請求権資金の返還」求める訴訟相次ぐ＝ネットは賛否両論
2018年12月19日、韓国・聯合ニュースは、「日帝（日本帝国主義）強制動員の被害者らが韓国政府を相手に、日韓請求権資金の返還を求める訴訟が相次いでいる」と報じた。
記事によると、韓国の法曹界は「昨年8月と今年4月に強制動員の被害者と遺族など計277人が、日韓請求権資金をめぐり、国に対する訴状を出した」と明らかにした。
原告らは「1965年の日韓基本条約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結局は韓国経済発展の着手金に使った」として訴訟を起こした。
請求金額は計約33億ウォン（約3億3000万円）で、現在ソウル中央地方法院にて審理が進められているという。
また、訴訟代理人はソウル中央地方法院に1000人規模の訴状を追加で出す予定だという。
これを受け、韓国のネット上では
「政府は補償して。日本がすでにくれたじゃない」
「結局はこうやって国家賠償することになる」
「また政権がやらかしたことを血税で解決させることになった」
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領、しっかりして。返してあげないと。なんでそのお金を政府のものにするの」
と政府に対し否定的なコメントが多く寄せられている。 一方で
「資金が経済発展に使われたんだから、むしろありがたいことなのでは？国民が豊かに暮らせるようになったのなら、それで満足しないと」
「正直、日帝時代に被害を受けたものがある？文明化され、身分制度も無くなって、現代教育も受けて、鉄道も敷かれて」
などのコメントも残されている。
（https://www.recordchina.co.jp/b672134-s0-c30-d0035.html）