韓国経済、「来年、米金利より問題なのは中国」
2016年、韓国経済で問題なのは米国利上げより、中国だという主張が中央日報に掲載されている。管理人はそうだと考えているが､残念ながら、もはや打つ手はない。中国がここまで巨大化させた以上は韓国は飲まれて行くのみである。まあ、これも日本企業もそうだ。中国の市場がどうとか述べて、技術のノウハウを提供しつづけて来た結果がこれである。
巨大な国をわざわざ強くするようなことを世界中の先進国がやってしまった。チャイナリスクはこの先、とんでもないレベルにまで跳ね上がる。利用しているようで利用されてしまった先進国。中国が世界の工場？いいや、違うな。中国こそ､世界最大の脅威である。
また。先見性を持ち合わせているはずのアメリカですら、もはや中国を無視できない存在となった。韓国はこれから中国の犬として働くのだから、全ての技術を宗主国に献上していくだけだ。2016年はまさにその始まりといえる。
管理人はずっと前からチャイナリスクについて述べてきた。しかし、日本の企業は市場がどうとか述べて、それらを無視して経済発展に協力してきた。世界が中国に飲み込まれていくのを管理人は見届けることになるわけだが、その前に韓国が実験台になってくれる。
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韓国経済、「来年、米金利より問題なのは中国」
米中央銀行の連邦準備制度理事官（ＦＲＢ）が１６日に利上げし、「大亀裂（ｇｒｅａｔ ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ）」時代が到来した。欧州・日本は米国と違い量的緩和を続けている。中国の成長は減速している。不確実性が高まっている。
米国の利上げ直後の２１日、英ロンドンでフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の有名コラムニスト、マーティン・ウルフ氏に会い、世界の経 済について意見と見通しを尋ねた。ウルフ氏は「非常に予測しにくい」としながらも「明らかなのは世界が非常に難しくなるという点」と述べた。
－－米国が利上げした。イエレンＦＲＢ議長は今後、徐々に金利を引き上げると述べたが。
「来年末までに１－２％の間になるようだ。０．２５％ずつ３、４回引き上げるので漸進的だ。２０１７年にどんなことが起きるかはまた別の問題だ。世界経済が米国の利上げに耐えられなくなるかもしれない。したがってＦＲＢが正反対の決定をしても私は驚かない」
－－大亀裂が世界経済を混沌に陥らせないだろうか。
「ユーロ圏（ユーロ使用１９カ国）は依然として経済が厳しく、失業率は高い。物価上昇率も低い。通貨政策を緩く維持するのが適切だ。 日本は物価を引き上げようとしている。米国と英国は緊縮する余地がある。したがって（両軸間の）亀裂は避けられない。今後ドルは値上がりし、ユーロは相対 的に値下がりするだろう。ユーロ圏の経済にはプラスになるだろうが、米国にはそうでないかもしれない。このためＦＲＢが持続的に利上げするのは難しくなる ことも考えられる」
－－新興国の経済が揺れる可能性が高い。すでに数カ国に危機の兆候が見られる。
「新興国はもちろん、新興国の企業はほとんどドルで借り入れている。米国の利上げで負担が大きくなる。ドル高になるからだ。どれほど 問題になるかは予測しにくい。大きな変数は中国だ。成長の減速と内需不振に対応するため、弱い人民元政策を追求している。これは新興国にとって破壊的なも のだ。新興国は中国の需要に依存しながら中国と競争もするからだ。大亀裂より中国の政策が世界により大きな影響を及ぼすだろう」
－－最近のコラムで中国経済は軟着陸できると書いていたが。
「今でも同じ考えだ。リスクがどれほど大きいか今は分からないが、（中国経済の）基本的な問題点は依然として残っている」
－－中国としてはどういう点を改善するべきか。
「非常に複雑な話だ。（投資・輸出主導の成長という）構造的な問題だけでなく（大規模な投資による過剰生産と低いインフレ圧力など の）巨大な景気循環問題が重なるからだ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する投資比率は５０％だが、正常水準の３５％まで減らせば景気は低迷するかもしれ ない。需要も減少する可能性がある。投資中心から消費中心に経済体質を変えるべきだが、不況を避けながらしなければいけない。非常に難しい。最も良い方法 は、政府が投資でなく公共部門に支出することだ。基本的な構造改革をしながら相当なレベルの通貨緩和政策と財政拡大政策をとらなければいけないことを意味 する。中国政府はおそらくまた輸出を促進しようとするだろう。そうするには中国はあまりにも大きな国になった。世界的に需要が減る状況だ。輸出でなく内需 で成長を図らなければいけない」
－－原油価格の下落は過去は歓迎されたが、今は世界経済沈滞の象徴と受け止められる。原油価格がさらに落ちるだろうか。
「来年はさらに下落するかもしれない。米国・イラン・リビアなどが原油供給を拡大している。産油国には問題になるだろう。しかしはる かに多くの人が原油輸入国に暮らしている。私は原油安が世界経済にプラスになるという側だ。しかし歴史が語るようにいつかは原油高になる」
－－韓国経済に話題を変えよう。韓国内部では危機はこないという見方が多いが。
「同意する。危機がくるとすれば、新興国のうち一つ、または一部だろう。ラテンアメリカやアフリカ、トルコ程度だろう。韓国の立場で最も重要な問題は中国の成長の減速だ。いわゆるニューノーマルだ。人民元安による中国とのさらに激しい競争も予想しなければいけない」
◆マーティン・ウルフ＝フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）主席コラムニスト。英オックスフォード大で経済学研究修士学位を取得した後、 世界銀行で８１年まで勤務した。ロンドン貿易政策研究所（ＴＰＲＣ）で勤務し、８７年にＦＴに移った。９６年から首席経済コラムニストを務める。データに 基づく分析的コラムで名声を得ている。
（http://japanese.joins.com/article/015/210015.html?servcode=300§code=300）
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