「小野寺五典防衛大臣」カテゴリーアーカイブ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮を支援している間に、既に米国は軍事行動を検討しているとCNNが伝えている。複数の情報筋から得ているとのことで、わりと米国の準備は既に整っているわけか。平昌五輪が終われば動くという可能性は管理人は指摘したが、実際、トランプ大統領が述べる過去最大規模の制裁がどのような効果があるかを見極めるなら数ヶ月は待つということになる。

問題はその数ヶ月でミサイルの距離がさらに伸びてしまえば脅威度が増すということだ。しかも、北朝鮮が核ミサイル持つだけの問題では終わらない。これがテロ組織に渡る可能性だってある。すでにISという世界最大のテロ組織はほとんど鎮圧されているが、実際、他のテロ組織がないわけでもない。そもそも、テロ組織の裏に大国が存在する。

>軍事行動を推す国家安全保障当局者は、米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。

1番怖いのはこれだよな。ニュースで核攻撃テロがありましたとか報道されたら、もう世界中は大パニックである。だが、そのような核の脅威が目前に迫っていると管理人は考えている。テロ組織がミサイルなんて作れるわけがない。今までそうだったかもしれないが、それを北朝鮮の技術が可能にするのだ。もっとも、裏にウクライナやロシアがいるわけだが。

少なくとも北朝鮮はミサイルを日本海に飛ばせるのは事実だ。ICBMだって開発している。あり得ないという選択は捨てた方がいいだろう。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

ワシントン(CNN) トランプ米政権が、北朝鮮が米国を攻撃可能な核ミサイルの開発に成功した場合の軍事行動を検討していることが2日までに分かった。複数の情報筋が明らかにした。

国家安全保障当局の高官は、北朝鮮が核武装した場合、米国に対し容認できないリスクを及ぼすとみている。

軍事行動を推す国家安全保障当局者は、米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。

こうした展開になれば、米国の国益に対する核の脅威は増大する可能性がある。

当局者によると、北朝鮮の核開発を阻止するため通常の軍事行動に踏み切った場合、軍民双方で多数の犠牲者が出るリスクはあるものの、究極的には、技術拡散の可能性の方が危険性が大きいという。

共和党のリンジー・グラハム上院議員はCNNの取材に、「長期的安定や国家安全保障の観点から言えば、戦争からいかなる損害が生じようともやむを得ないのではないか」と述べた。

グラハム氏はトランプ大統領と北朝鮮をめぐる協議を重ねている。

(https://www.cnn.co.jp/world/35115516.html?tag=top)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ大統領 「北朝鮮制裁が成果をもたらさない場合、第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ大統領 「北朝鮮制裁が成果をもたらさない場合、第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる」

記事要約:読者様から頂いた情報だが、トランプ大統領が昨日、紹介した海上で密輸を行った船や貿易会社の取引停止といった過去最大規模の制裁が効果がない場合、「第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる」と述べている。

これは海上封鎖、臨検、それとも空爆、または戦争辺りの決断のことを述べているのか。しかし、これ以外の制裁は米国だけではもう難しいのも事実。中国とロシアがもっと協力すればいいが、裏で密輸するぐらいなので無理だろう。

第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる。

うーん。どうなんだろう。しかし、時間がないのも事実。このままで米国全土を射程に収めるミサイル、ICBMが開発されてしまう。それに核兵器を詰むことだって可能になるかもしれない。そうなれば、もう、全面戦争して核戦争になる恐れもある。世界は非常に悲しいとかレベルではなくなる。最悪だ。今、北朝鮮を叩きつぶさないといけないのだ。

日本も有事には備える必要がある。具体的に何するかは難しいが、Jアラートなれば建物の陰に隠れる。貴重品をまとめておくぐらいだが・・・。攻撃されたらもうどうしようもないからな。ミサイルがどこに飛ぶかわからない以上、対策も何もあったもんじゃない。自衛隊が撃ち落としてくれることは期待するが、全部のミサイルを撃ち落とすのは現実には難しいだろう。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ大統領 「北朝鮮制裁が成果をもたらさない場合、第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなる」

トランプ米大統領が、仮に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁が成果をもたらさない場合、全世界にとって悲しいものとなる「第2段階」に米国は移行すると述べた。

トランプ氏はターンブル豪首相と共同で開いた記者会見で、 「第2段階は非常に厳しい、そして世界にとって非常に悲しいものとなるかもしれない。だが私は、制裁が機能することを望んでいる」と述べた。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201802244612165/)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

記事要約:米国政府が対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁を発表した。ついに管理人は海上封鎖や臨検でもするかと思ったら違った。とりあえず、臨検にいくつか意味があるので誤解のないようにしておく。辞書で調べると次のようになる。

1 その場に臨んで検査すること。
「火災の起こる毎に…足軽数十人を随えて―した」〈鴎外・渋江抽斎〉
2 行政機関の職員が、行政法規の実施を監視するため、営業所・倉庫・工場などに立ち入ること。立ち入り。
3 租税の犯則事件の調査のため、収税官吏が現場に立ち入ること。
4 国際法上、船舶を拿捕(だほ)する際、その理由の有無を確かめるために船舶の書類を検査すること。

管理人の述べる臨検とは4のことである。多くはだいたいは何かあったときに立ち寄って検査することの意味だが、国際法上だと拿捕するときに行う検査である。でも、今回は海上封鎖でも、臨検でもない。北朝鮮を止めるにはもう禁輸か、海上封鎖しかないと管理人は昨年からずっと言い続けているが、アメリカが単体でできる制裁もそろそろ底が見えている。

>独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

しかし、なんと海運27社もあるのか。どこまで中国とロシア、それに韓国は北朝鮮を裏で支援しているんだ。しかも、これでもまだ氷山の一角かもしれないという。北朝鮮が強気な態度を崩さないわけだ。それに、韓国は見事に利用されているという。後で、紹介するが哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護するという愚かすぎる判断をしている。この事件はかなり酷いのにそれ擁護とか。もう、ダメすぎてどうしようもない。

日本もそろそろ朝鮮総連とパチンコの禁止を始めるべきだと思うが、いつまで朝鮮総連をこのまま置いておくのか。戦争になれば邪魔なだけというのに。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁逃れの密輸に関わったとして、海運・貿易会社や船舶、個人などを対象に、「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

「北朝鮮に対し、過去最大の制裁を科す。率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」(アメリカ トランプ大統領)

独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など9つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。ピョンチャン五輪で南北の融和の機運が高まる中、「ほほ笑み外交」を展開する北朝鮮に対し、核・ミサイル開発をやめるまで、引き続き「最大限の圧力」をかけ続ける姿勢を示した形です。

アメリカ政府は、去年11月に北朝鮮船籍の20隻を独自制裁の対象に指定したほか、今年1月には北朝鮮原油工業省や北朝鮮船籍の船6隻を追加指定していました。

(http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3300687.html)

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

記事要約:防衛省によると、1月10日の午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認したそうだ。この潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。さらに、同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

以上が経緯なわけだが、国籍不明とあるが明らかに状況から推測するに中国の潜水艦だろう。さらに中国海軍のフリゲート艦か。北朝鮮有事もあるというのに中国は尖閣諸島を侵略する計画を諦めていないようだな。何も起きたわけではないが、このような海域への不法侵入は色々な海域データの入手のためかもしれない。日本の反応を伺っているというのもありそうだが、中国海軍のフリゲート艦だからな。日本は当然、抗議したのか。

それで調べたら抗議はしたようだが、中国が聞くわけない。遺憾といっても相手は再び、不法侵入を繰り返すだろう。国籍不明なら撃沈しても良かったんじゃないか。ほら、海賊かもしれないと。さらに産経ソースで中国側の言い分もあった。

>さらに「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。 「釣魚島が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。

(http://www.sankei.com/world/news/180111/wor1801110026-n1.html)

やはり、沈めるべきだな。尖閣諸島は日本の固有の領土であって、中国側の言い分は後で海底資源が豊富だとわかったことで翻したに過ぎない。実際、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていた。しかも、勝手に不法侵入したあげく、批判されたら逆ギレするとか。3度目だが沈めるべきだ。

「国籍不明」なら大丈夫だ。北朝鮮の木造船とかそうだが、国籍不明の船や潜水艦が不法侵入して、応答がなければ沈めないといつまでも舐められるだけである。そして、沈めた後に何かわかっても、ああ、海賊船だと思いましたので沈めましたで、国際的には通るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

防衛省は11日、沖縄県尖閣諸島の大正島周辺などの接続水域内に、ぞれぞれ1隻の潜水艦と中国海軍艦艇が入ったと発表した。潜水艦の国籍について防衛省は、判明したかどうかも含め明らかにしていない。領海への侵入や海上警備行動の発令はなかった。

防衛省によると、海上自衛隊護衛艦「おおなみ」と哨戒機P3Cが10日午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認した。潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。

同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100711)

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

記事要約:今日から2018年がスタートしたわけだが、読者様はまず新聞の一面を確認して頂きたい。今年初めの一面は各社が力を入れた記事が掲載されるのでわりと面白いニュースがある。管理人は読売新聞を取っているので、今回の記事が一面ということになる。つまり、中露企業の北朝鮮への密輸網である。2018年、最初の韓国経済の記事は北朝鮮有事からスタートさせることにした。

>北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

いくら国連で制裁しても、北朝鮮がミサイル発射を続けるということはそういうことなんだろう。書いてあることが中々面白い。ロシア企業が石油製品を公海上まで運び、そこから中国企業が手助けして北朝鮮へ密輸していたと。まあ、これで誰が助けているかが一目瞭然ということだ。

我々の真の敵は北朝鮮だけではないということがよくわかるんじゃないだろうか。管理人はそこに気付いていたので、ちゃんと管理人は中国に焦点を当てていた。北朝鮮問題は中国によって引き起こされていたことが決定的ということだ。安保理の制裁決議に賛成しながら密輸を手助けする。全くもってふざけているわけだが、それが外交というものだ。ネットの記事には3分1の程度しか書いてないが、これは是非とも、全文、コンビニでも立ち読みしていただきたい。

少しだけ整理しておくとルートが書いてある。

■年間最大10万トンのディーゼル油

1.ロシアの石油会社から中国の東北部の貿易会社が購入する

2.購入したものを別の中国貿易会社が購入する

3.その貿易会社が購入したのを北朝鮮海軍傘下の貿易会社が購入する

4.ロシアから北朝鮮の港に運び込んだ積み荷を北朝鮮で確認した後、代金を支払う

5.代金はドル建てで、北朝鮮から大量のドル札を列車で運び、中国企業からロシア企業には人民元建てで送金する

とまあ、このような流れとなっているようだ。つまり、完全に中露が結託して北朝鮮への密輸を行っているという証拠である。しかも、これは全容解明は難しいと他にもガソリンなども北朝鮮へ同じ方法で運ばれているようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。

 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。

 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html?from=ytop_top)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

記事要約:防衛省がF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入ったようだ。まあ、ライセンス生産させてもらえないのは残念だが、護衛艦「いずも」の改修による空母化でF35Bが搭載できるのなら、これはF35戦闘機を買えるのは悪くないとおもう。そもそも、最新鋭の戦闘機とか、全然、売ってくれないからな。アメリカの雇用の問題もあるかもしれないが、高い金だしても買っておいたほうがいい。

>F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

戦闘機は1世代違うと全然、性能が違うからなあ。北朝鮮有事というよりは、中国の牽制目的であるが。尖閣諸島の防衛に空母とF35Bがあればいいだろう。

>空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

空母持つならF35Bの方がいいだろう。米兵も使えるわけだし。しかし、日本の防衛もだいぶ形になってきたな。まさか、日本で空母まで今年中で出てくるとは思いもしなかった。

2018年はさらに防衛の強化。北朝鮮が正月にミサイル発射を行うという情報もある。ミサイル脅威が来年も続くが、イージスアショアなども導入される。後は敵基地攻撃能力をどうやって日本で正当化させるかだな。憲法改正は時間かかりそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。

米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。

(https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c)

韓国経済、【政府対応】韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める

韓国経済、【政府対応】韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める

記事要約:日韓慰安婦合意の事実上の破棄を文在寅大統領が宣言したわけだが、さらに我が国の固有の領土である竹島沖で韓国軍が軍事訓練を行ったようだ。なるほど。やはり、韓国とは敵対する運命のようだ。もう、実力行使では竹島奪還の時期ではないのか。

李承晩ラインを勝手に引かれて何十年経過していると思っているのだ。管理人も産まれてない時期のことで、それ以上のことはあまり言えないが。多くの読者様もそうだろう。竹島は韓国に奪われたまま何十年も経過しているのだ。日本政府は抗議しかしない。しかし、これでは竹島が返還されるはずもない。

来年の竹島の日には安倍総理が出席するべきだな。もう、遠慮はいらないだろう。国家間の合意を守らないクズ国家など相手に配慮する理由はない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【政府対応】韓国軍が竹島沖で軍事訓練 日本政府は中止求める

韓国軍は28日から島根県の竹島の周辺海域などで、何者かが島に上陸するのを阻止する目的だとする訓練を行っていて、日本政府は、韓国政府に対して強く抗議し、訓練の中止を求めました。

韓国海軍は28日から2日間の日程で、島根県の竹島の周辺海域などで、何者かが竹島に上陸しようとした場合を想定し、それを防ぐための訓練を実施していると発表しました。

訓練は、韓国軍が年に2回行っているもので、ことしは6月にも実施しています。
韓国メディアは、訓練に海軍の駆逐艦など艦艇5隻や哨戒機、それに空軍のF15戦闘機などが参加していると伝えています。

外務省 韓国大使館公使に電話で強く抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は28日午後、東京にある韓国大使館の公使に電話し、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、訓練の実施は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議するとともに、訓練の中止を求めました。

また、ソウルの日本大使館からも、韓国外務省に対し、同様の申し入れを行いました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274571000.html)

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

記事要約:護衛艦「いずも」の空母化に続き、政府は長距離巡航ミサイル「国産化」を検討しているようだ。何でも平成34年度に試作品完成を目指すそうだが、平成はそこまでない。でも、今は年号は決まってないのでそういう言い方しかできないのか。

とりあえず、長距離巡航ミサイルの国産化はやるべきことである。軍事兵器の国産化はどれだけ遅れてもやる価値はある。北朝鮮の脅威が迫っている以上はトマホークの購入なども大事ではあるが、長期的な視点では国産化する。射程の長いミサイルがあるだけで戦略的に取れる選択肢は大きく増加する。

管理人は核武装すれば良いと思うが、今の日本の核アレルギーは相当なものだからな。10年後でも難しいんじゃないか。

中国に対抗するなら射程は1500キロは欲しいんじゃないか。まあ、その辺も読者様に聞いてみよう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。

政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。

装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。

政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。

防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。

一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。

党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。

(http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html)