「日本のNATO加盟」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

記事要約:トランプ大統領は確か軍事費の予算を削減とか述べていたのに、どうやらロシアに対抗して米海軍第2艦隊を復活させたらしい。管理人も第2艦隊の名前ぐらいしか聞いたことなかったのだが、とりあえず、覚えておいた方が良さそうだ。

>第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

なるほど。冷戦時代の産物だったのか。それで冷戦が終わったので解体していたが、最近のロシアの動きに対抗して復活か。なんだ。またロシアとドンパチやるというのか。

>米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

艦隊の司令官は海軍中将か。

>海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOを支援する動きと。これが本当なら、ロシアとの一戦もあるという想定か。冷戦時代に逆戻りではないか。ただ、あの頃と違ってアメリカの支配体制はそこまで強くないんだよな。オバマ前大統領が世界の警察をやめたからな。アメリカの弱体化が今になってはあの当時に起きていたのか。

>NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

ロシアが勝てるとは思えないが、アメリカも無傷では済まない。ドンパチやれば、中国が尖閣支配に動くことだってありえてくる。冷戦時代より、アジア情勢は複雑化している。日本もこうした動きに注意を払う必要がある。

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米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗
2018.08.26 Sun posted at 14:42 JST

ワシントン(CNN) 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第2艦隊が26日までに正式に発足した。

第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。

また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

また、ロシアは最近、米国東海岸に諜報(ちょうほう)収集船を送り込んでもいた。自国の軍事力強化を進めるロシアのプーチン大統領は核兵器搭載の無人潜水艇の開発計画も公にしている。

(https://www.cnn.co.jp/usa/35124575.html)

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

記事要約:今回の「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」となり、安保パニックに陥った日本と朝鮮日報が述べているのだが、別に日本は困ってないんだよな。そ、もそも、在韓米軍撤収フラグは既に立っていて、韓国が赤化していくことも想定内。管理人のような軍事素人でさえ、それを理解しているのだから、日本政府はそのうち韓国が切られることを想定していないはずはない。

だから、韓国との接点は毎年、希薄になっているではないか。外務省のHPを見ればわかるだろう。重要な隣国もなくなり、戦略的な価値観を有する国もなくなり、ただの韓国である。むしろ、焦っているのは朝鮮日報だよな。赤化していく韓国をとめることもできずに日本の安保がどうとかいいだす。朝鮮日報は在韓米軍撤収したら、韓国がどうなるかを速めに専門家の意見を交えて、シミュレーションした結果を公開したほうがいいとおもう。国が亡くなる前にな。

>「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官) トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

むしろ、予想もできてない新聞社が慌ててるだけのように見えるぞ。本当に新聞記者なのか?この動きはそこまで予想外ではないだろう。時期は速まったかもしれないが、赤化すれば、在韓米軍撤収はあり得る話だ。だから、日本はしっかり韓国が赤化したときに備えての防衛力強化が必要なわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)

「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)

トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00004001-chosun-kr)

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

記事要約:今回の記事は読売新聞4月21日に掲載されているトップの一面なのだが、残念ながらネットで読める内容はそれほど多くない。記事は360文字まで掲載するが、是非とも、興味あれば残り787文字の続きを読んで欲しい。4月21日の読売新聞を購入するか。プレミアム会員にならないとダメなのだが。どんな内容が続くかは触れて置くが中々、興味深いと思われる。

さて、記事はF2後継機に無人機搭載するという。これはステルス技術を各国が向上させていることで対処方向上迫られたとある。小型無人機を「子機」として搭載することでレーダー探知距離を大幅に拡大するという感じだと思われる。

つまり、敵をなるべく早く視認しないと戦闘では一方的に不利になるので、敵が発見するより先に非武装の子機を飛ばして遠距離を索敵するということだ。個人的な見解であるが、このアイデアは悪くないと思う。とにかく発見されるより前に敵を見つけることは戦闘においてアドバンテージが高い。なぜなら、それが1分でも速ければ、相手より先に行動できるわけだ。マッハの世界で1分という時間は非常に貴重だ。10秒でも違うと思う。10秒あれば敵をロックオンしてミサイル撃つ時間はあるだろうしな。

さて、もう一つ紙面に書いてあることで取り上げたいのはF35Aは高性能であるが、空対空ミサイルは4発しか搭載できないということ。そして、日本保有の戦闘機は約300機に対して、中国は同等の性能機800ほど所持。明らかに数の差で負けているので、1機当たりの戦闘力で補うことらしい。

だから、F2後継機は大型化して、搭載できるミサイル数を増やす。それで国産開発は費用が1兆円~2兆円となるので政府は見送る方向らしい。それで20日のロイターの記事の話が出てくる。ロッキード社と共同開発の検討をしていると。

管理人は重要だと思ったところは補ったが、紙面で全文読んで欲しいといったのはこういうことだ。今回の記事は触りだけ読んでもたいした情報は得られないからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。

遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈1〉F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装〈2〉F2と同等の最大速度(マッハ2)〈3〉F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。

(ここまで360文字 / 残り787文字)

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180420-OYT1T50098.html)

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

記事要約:相変わらず、韓国メディアが愚かなことを述べている。なんと韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝らしい。そうなのか。管理人は戦争にすらないと思うが。何しろ、日本は戦う前から韓国に勝ってるからな。理由を2つほどあげようか。1つは韓国は日本から原油を購入している。もう一つは海底ケーブルである。

最初は言わずもながら、日本と戦争したら備蓄原油で戦う必要がある。しかし、韓国には備蓄できるほど原油を持っていない。次に海底ケーブル。情報戦で必要なのは電力と通信である。その海底ケーブルが切断されただけで韓国は情報戦すらまともにできない。

一体、これでどうやって戦争するんだ?韓国軍が攻める前に日本に勝てる要素が何1つない。戦争は兵器の所持数で決まるのではない。経済力も重要だ。韓国が日本と戦える経済力がどこにあるんだ?地理的に考えても、韓国が島国の日本を相手するのは非常に厄介なことに気付いていない。なんで沖縄に米軍基地があるかわかっているのか。

軍事シュミレーションするのは大概だが、戦う前から勝負は付いていることなのに韓国軍が圧勝とか愚かすぎるんだよな。日本を舐めているのか。日本は過去、米国とやり合った国だぞ。韓国などどうでもいい。我々の防衛強化は北朝鮮と中国への対抗策だからな。まだまだそういう意味では防衛力は足りない。さらに強化する必要がある。侵略戦争に管理人は興味ないが、防衛することを拒否した覚えはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

隣国日本と戦争が起きたら果たしてどうなるでしょうか?

YouTubeチャンネル・ミリタリーボックスで元米軍司令官にインタビューした内容を土台に予測される結果を紹介しました。

大韓民国は陸軍力、世界3位、海軍と空軍もやはり世界10位圏内に入る強力な軍事力を持っている世界的軍事強国だといいます。

もし、我が国と日本が武力衝突したら大韓民国陸軍の70%以上が日本本土に上陸可能だと言います。その理由として日本海軍はイージス艦などを保有していますが、あくまでも米海軍の支援的形態で軍事力を成長させたので、自らの戦闘力を持つ大韓民国海軍に比べ、実戦戦闘能力が落ちると判断されるためといいます。

また、日本は第二次世界大戦敗戦後、攻撃型中長距離ミサイルを所有できなかったため、中長距離迎撃ミサイルがありません。短距離ミサイルは保有していますが、我が国が中長距離ミサイルで爆撃すれば、韓国が出撃する前にすでに海上で沈没する可能性が非常に高いといいます。

従って、いくら大声で優秀さを叫ぶ日本のイージス艦でも大韓民国の南端都市である釜山(プサン)から中長距離ミサイルで十分に撃沈できるし、長距離攻撃ミサイルで日本本土を直接攻撃できるといいます。

2008年米国ネバダ州で実施されたレッドフラッグ訓練で我が国のF-15kが米国29-30機を撃墜して空対地ミサイルまで投下する完ぺきな作戦を遂行し、世界メディアから関心を受けたこともあります。

それだけではなく、韓国の戦闘機の機種は日本より新型の機種に大幅に交替したので、日本の空軍力が韓国より圧倒的に強いという言葉は根拠不足だといいます。

我が国の海軍が長距離ミサイルと魚雷などで日本のイージス艦および海軍を攻撃し、空軍力を総動員して日本空軍と交戦すると同時に海軍および空軍の交戦最小2時間後から地上軍を日本に投入させれば、日本は対応不能になるはずだと言います。

また、最も重要な日本軍とわが国軍の訓練の度合いや実戦対応能力および士気では、我が軍が日本軍をはるかに凌駕するといいます。

世界10大経済大国および世界10大軍事大国のうち、現在までほぼ半世紀を戦争準備に熱を上げた国家は米国と韓国だけだといいます。

<本文は提携社の「LASS」のコンテンツです。本紙編集方向と関係ありません。>

ソース:ディスパッチ(韓国語) 我が国と日本が戦争をすることになればどうなるだろうか?

(https://www.dispatch.co.kr/1205899)

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮を支援している間に、既に米国は軍事行動を検討しているとCNNが伝えている。複数の情報筋から得ているとのことで、わりと米国の準備は既に整っているわけか。平昌五輪が終われば動くという可能性は管理人は指摘したが、実際、トランプ大統領が述べる過去最大規模の制裁がどのような効果があるかを見極めるなら数ヶ月は待つということになる。

問題はその数ヶ月でミサイルの距離がさらに伸びてしまえば脅威度が増すということだ。しかも、北朝鮮が核ミサイル持つだけの問題では終わらない。これがテロ組織に渡る可能性だってある。すでにISという世界最大のテロ組織はほとんど鎮圧されているが、実際、他のテロ組織がないわけでもない。そもそも、テロ組織の裏に大国が存在する。

>軍事行動を推す国家安全保障当局者は、米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。

1番怖いのはこれだよな。ニュースで核攻撃テロがありましたとか報道されたら、もう世界中は大パニックである。だが、そのような核の脅威が目前に迫っていると管理人は考えている。テロ組織がミサイルなんて作れるわけがない。今までそうだったかもしれないが、それを北朝鮮の技術が可能にするのだ。もっとも、裏にウクライナやロシアがいるわけだが。

少なくとも北朝鮮はミサイルを日本海に飛ばせるのは事実だ。ICBMだって開発している。あり得ないという選択は捨てた方がいいだろう。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

ワシントン(CNN) トランプ米政権が、北朝鮮が米国を攻撃可能な核ミサイルの開発に成功した場合の軍事行動を検討していることが2日までに分かった。複数の情報筋が明らかにした。

国家安全保障当局の高官は、北朝鮮が核武装した場合、米国に対し容認できないリスクを及ぼすとみている。

軍事行動を推す国家安全保障当局者は、米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。

こうした展開になれば、米国の国益に対する核の脅威は増大する可能性がある。

当局者によると、北朝鮮の核開発を阻止するため通常の軍事行動に踏み切った場合、軍民双方で多数の犠牲者が出るリスクはあるものの、究極的には、技術拡散の可能性の方が危険性が大きいという。

共和党のリンジー・グラハム上院議員はCNNの取材に、「長期的安定や国家安全保障の観点から言えば、戦争からいかなる損害が生じようともやむを得ないのではないか」と述べた。

グラハム氏はトランプ大統領と北朝鮮をめぐる協議を重ねている。

(https://www.cnn.co.jp/world/35115516.html?tag=top)

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

記事要約:日本政府が米軍のステルス戦闘機「F35B」を導入し、空母での運用を視野していたことがわかった。この空母というのは例の海上自衛隊の護衛艦「いずも」のこと。

F35Aを日本は42機導入を決定していて1機は航空自衛隊三沢基地に配備された。ただ、F35Aは空母に着艦はできない。そのため、空母で運用するなら着艦できるF35Bが必要となる。何機ぐらいだろうか。とりあえず、20機ぐらいあれば事足りるかな。

F35Bの空母搭載は中国の尖閣諸島、南沙諸島におけるシーレーン防衛の強化というのもあるが、管理人は中国が台湾を抑えに来るときの備えだとおもわれる。台湾が完全に占領されると日本のシーレーンがかなり危うい。

台湾有事が起きるかどうかは管理人より詳しい読者様がたくさんおられるので聞いた方が早いだろうな。F35Bがどのように使えるかも。軍事的なことは丸投げしてもいいですよね?後はやはり、搭載できるミサイルの開発。日本版「トマホーク」。イージス・アショアなどその辺りでさらなる防衛強化が欲しい。

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

2/12(月) 9:54配信
YOMIURI ONLINE

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol)