韓国企業 韓国という国が終わっている理由は山ほどあるのだが、どうやらもう一つ具体的な数値が出てきたようだ。実はこれも社債金利のこちらがウォンニャス速報で取り上げるようになった頃から自明の理だったのだ。すなわち、全てはレゴランド不渡りや韓電債の大規模発行に遡る。

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これについて復習しておこうか。この先も問題となってくるからだ。

そもそもレゴランド不渡りとは何か。

2022年10月、韓国の「レゴランド・パーク」造成に支払保証をした江原道がデフォルトを宣言した。元々、レゴランド誘致は2010年、ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・グァンジェ）江原道知事が積極的だった。まずはこのバラ色をキャッチフレーズを確認してほしい。

年間200万人以上の集客、1万人の雇用創出、年間50億ウォン以上の地方税収増、都市ブランド価値の上昇と相変わらず、捕らぬ狸の皮算用みたいなことを述べていたわけだ。韓国人も中国人もいつもこんなんばっかりだよな。

まあ、それで工事は進められていったのだが、江原道は事業費調達のために江原中島開発公社に対する債務保証額を210億ウォンから2050億ウォンに大きく増やした。まあ、紆余曲折なんて省略だ。結局、江原道と中島開発公社がレゴランド造成に投入した事業費は計7380億ウォンとなったそうだ。

このような膨大な事業費を払うことが困難となり、2022年10月、江原道が支払保証したレゴランドの企業手形（CP）が最終不渡り処理された。これによって地方政府が信用保証していた債券ですら信用できないという不安要素が債券市場に爆弾を呼び起こした。この市場の混乱は優良企業の高金利の社債まで及ぶ。そして、社債を誰も落札しなくなった。

その後のことは知っていると思うがデフォルトは撤回されたが、その混乱によって社債金利が急上昇。そして、企業が社債で資金を集めれなくなったことで銀行への融資に湯集中して、銀行はその融資するお金を集めるために金利5％以上のパッケージ商品や銀行債を大規模発行した。これが毎年、秋から銀行の資金調達100兆ウォン以上といわれており、今、CP市場の金利が上がっている原因でもある。

ここに韓電の天文学的な負債による社債の大規模発行まである。韓電債もトリプルAの優良社債で、高金利なので、これも普通の企業の社債の金利を押し上げた。しかも、それは未だに続いている。こうして韓国企業は社債を発行して高金利。それでも資金が足りなければ銀行から高金利で融資をうける。1年後に借金が増えるのは当然だよな。

だから、自明の理だと述べたわけだ。問題はまだ1年しか経過してないのだ。重要なのは社債の満期が到来する3年後。つまり、残り2年で何が起きるかてことだ。だから、レゴ覧と不渡りと韓電債の大規模発行は2022年から続く、韓国証券市場の「厄災」といっていいほど大きな影響を与えて、それが韓国企業や銀行を危機に陥れる原因となった。

いずれ「コラム」で詳しく取り上げる予定ではあるが、今は最新情報を確認しよう。では、記事の冒頭を見ていこうか。因みにレゴランド不渡りも、韓電債についても何故か中央日報の記事に触れられてもいない。だから、復習しておいたのだが。

１年以上続く高金利基調にも韓国の企業負債が急増していることが明らかになった。経済規模を考慮すると企業負債増加速度と不渡り増加率は世界２位水準だった。企業の貸付延滞率も上昇しており健全性に赤信号が灯ったという分析が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/311603?sectcode=300&servcode=300

このように韓国企業の負債が急増しており、企業負債増加速度と不渡り増加率は世界２位水準になったと。ええ？1位はどこなんだ？マレーシアらしい。マレーシアといえば中国不動産で面白いことになってるよな。例のカントリガーデンによる不動産で出てきましたよね。後で紹介しよう。中国と関わるとろくなことがないことの現れだよな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．国際金融協会（ＩＩＦ）が１９日に出した世界負債最新報告書によると、７－９月期基準で主要３４カ国（ユーロ地域は単一統計）の国内総生産（ＧＤＰ）比の非金融企業負債比率を調査した結果、韓国は１２６．１％で３位だった。１位の香港が２６７．９％、２位の中国が１６６．９％だった。４－６月期の１２０．９％より５．２ポイント上昇し、３カ月ぶりにシンガポールを抜いて１段階上昇した。

企業負債上昇幅はマレーシアが５８．３％から８６．９％に２８．６ポイント上昇したのに次いで世界２位水準だった。この１年間世界的な緊縮基調にも企業負債比率が上昇した国は韓国を含め９カ国にすぎなかった。

2．韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％）でオランダの約６０％に続き２位だった。ＩＩＦが１０月まで米国、日本、ドイツなど主要１７カ国の企業不渡り増加率を比較分析した結果だ。

報告書は「欧州など多くの国で銀行が民間部門への貸付を減らし、信用度が低い会社の間で脆弱性増加の兆候が次第に明確になっている。こうした傾向は企業不渡り件数増加にも反映されている」と指摘した。

3．ＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中やはり１位だった。４－６月期の１０１．７％に比べ小幅に下がったが、２０２０年以降ほぼ４年にわたり１位を守っている。特に韓国は調査対象国の中で唯一家計負債がＧＤＰを上回った。

韓国の政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４８．９％で２２位と中下位圏水準だ。だがやはり負債増加スピードは速い方だ。１年前の昨年７－９月期の４４．２％に比べ４．７ポイント上昇したが、これは香港、アルゼンチン、中国に次いで４番目に高い。韓国の家計と企業の負債は１０－１２月期も増加を続けている。

以上の3つだ。このように韓国企業の負債が急上昇している理由については何も書かれてない。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、非金融企業負債比率を調査した結果、韓国は１２６．１％で３位だった。1位は香港でダントツ。2位は中国と。なんか香港は中国に関わるとどんどん落ちてきてるよな。ちょっと気になるところだ。

香港はコロナ禍の2022年に経済成長率を-3.5％となった。２０２３年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比１．５％増と。結局、思ったより景気は回復してないと。非金融企業債務が急増しているのはかなり気になるよな。中国と香港も似たようなものだと。そこに韓国が1位を目指して突っ込んできた。来年は良い勝負するんじゃないか。

次に2だが、韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％）でオランダの約６０％に続き２位だった。これは韓国銀行が信用度の低い企業に貸さないように貸し渋りをしていると。

3は韓国の家計債務と政府債務についてだ。家計債務はコラムで詳しくやった。韓国の家計債務はGDP100％を超える唯一の国家。つまり、世界ナンバーワンである。

では、最後は中国経済の話題だ。マレーシアの15兆円のゴーストタウンを紹介しよう。

「南国の理想郷」

かつてそう呼ばれた60棟におよぶタワーマンション群が、マレーシア南部ジョホール州の沖合にある。心地よい海風の吹く橋の先にある、人工島に作られた『フォレストシティー』だ。だが、その「夢の島」では人影をほとんど見ない。

「『フォレストシティー』は、中国の習近平国家主席が’13年９月にシルクロードを現代に再現すると提唱した『一帯一路』構想の目玉として、’14年前半から進められている巨大プロジェクトです。４つの人工島に１棟30階前後のタワマン群を建て、20万超の部屋に約70万人が住むという壮大な計画。中国のナンバー１不動産会社『碧桂園（へきけいえん）』が手掛け、総投資額は1000億ﾄﾞﾙ（約15兆円）にのぼるといわれます」（全国紙現地駐在記者）

中国の威信をかけたプロジェクトにもかかわらず、現在の入居者は予定の70分の１の１万人にも満たないという。事業は遅々として進まず、いまだ未完成。敷地は雑草が伸び放題で、完全にゴーストタウン化しているのだ。いったい何があったのだろうか。中国情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説する。

「『一帯一路』の目的の一つが、国内で過剰となった不動産投資を外国で行うことです。しかし国外へ進出しても、交通の便が良い好条件の土地はすでに開発されている。『フォレストシティー』のように、車でしか行けないような不便な沖合などに作らざるをえません。自国では都合良く変えられる環境アセスメントも、当該国の基準に合わせなければならず思うように事業が進まない。『新鮮な空気と海の都市』を謳（うた）っていますが、人気が出ないのも当然でしょう」

『フォレストシティー』の平均販売価格は、約16万5000ﾄﾞﾙ（約2500万円）。１世帯あたりの年間所得が1万6500ﾄﾞﾙほど（約250万円）のマレーシアの人々には、簡単には手が出ない物件だろう。’18年に同国のマハティール首相（当時）が「中国人のために作られた街だ」と批判している。高口氏が続ける。

「『一帯一路』は中国優先の構想であることが露呈（ろてい）し始め、離脱する動きが各国に広まっています。中国も長引く経済の停滞で、国外への資金流出を恐れ締めつけを強めつつある。構想自体が破綻する危機にあるんです」

国内の不動産不況だけでなく、海外の事業も頓挫（とんざ）しつつある中国。世界第２位の経済大国が窮地に立たされている。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BDno-1%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%97%E3%81%9F-15%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3-%E5%85%A8%E8%B2%8C%E5%86%99%E7%9C%9F/ar-AA1kcwut?ocid=hpmsn&cvid=8cec5f6d418240d4853cb4ca652f565c&ei=34

さすが、中国ナンバーワンの碧桂園、カントリーガーデンだな。海外でもこれほど大規模projectを頓挫させているとか。そりゃ利便性低いところにわざわざ出かける理由ないものな。しかし、何で作ってからこんな簡単なことに気づくんだろうな。でも、碧桂園はもうデフォルトしたよな？CDSプレミアムも発動したよな。あれからどうなったのか。

[香港 １０日 ロイター] – 経営難に陥っている中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)が、オフショア債務再編に向けた暫定計画の年内策定を目指していることが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。

１０月に利払い不履行を引き起こした同社は、来年２月か３月までにオフショア債保有者との正式交渉を開始することを目指している。

また、暫定再編計画の根拠の一部として、年末までに主要な債券保有者にキャッシュフロー予測を報告する予定という。碧桂園はコメントを避けた。

https://jp.reuters.com/markets/bonds/27Y2XKFBO5K7HGNHKTKCUV5ANM-2023-11-10/

どうやら年末までに動きがあるそうだが、どう見ても終わっているよな。そもそも来年2月、3月で何がかわるというのだ。中国政府が平安保険に買収させようとしていたが、その平安保険も株価も急落したよな。次の一手があるかどうかは楽しみだな。

後、碧桂園系列の格下げもどんどん進行している。大手格付け会社フィッチは１３日、中国で住宅資産管理サービスを手掛ける碧桂園服務（カントリー・ガーデン・サービス・ホールディングス）(6098.HK)の全ての格付けを１２月１２日かその前後に取り下げると発表した。商業上の理由と説明した。

同社は経営難に陥っている中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)の系列会社。フィッチは先週、同社を「ＢＢプラス」に格下げし、格付けをネガティブ・ウォッチに指定していた。

このように中国不動産バブルは崩壊した。しかも、中国の消費者物価は下がった。デフレ傾向がどんどん強くなっている。どうするかは知らないが、このままでは来年にドボンだぞ。

１年以上続く高金利基調にも韓国の企業負債が急増していることが明らかになった。経済規模を考慮すると企業負債増加速度と不渡り増加率は世界２位水準だった。企業の貸付延滞率も上昇しており健全性に赤信号が灯ったという分析が出ている。

国際金融協会（ＩＩＦ）が１９日に出した世界負債最新報告書によると、７－９月期基準で主要３４カ国（ユーロ地域は単一統計）の国内総生産（ＧＤＰ）比の非金融企業負債比率を調査した結果、韓国は１２６．１％で３位だった。１位の香港が２６７．９％、２位の中国が１６６．９％だった。４－６月期の１２０．９％より５．２ポイント上昇し、３カ月ぶりにシンガポールを抜いて１段階上昇した。

企業負債上昇幅はマレーシアが５８．３％から８６．９％に２８．６ポイント上昇したのに次いで世界２位水準だった。この１年間世界的な緊縮基調にも企業負債比率が上昇した国は韓国を含め９カ国にすぎなかった。

韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％）でオランダの約６０％に続き２位だった。ＩＩＦが１０月まで米国、日本、ドイツなど主要１７カ国の企業不渡り増加率を比較分析した結果だ。

報告書は「欧州など多くの国で銀行が民間部門への貸付を減らし、信用度が低い会社の間で脆弱性増加の兆候が次第に明確になっている。こうした傾向は企業不渡り件数増加にも反映されている」と指摘した。

ＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中やはり１位だった。４－６月期の１０１．７％に比べ小幅に下がったが、２０２０年以降ほぼ４年にわたり１位を守っている。特に韓国は調査対象国の中で唯一家計負債がＧＤＰを上回った。

韓国の政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４８．９％で２２位と中下位圏水準だ。だがやはり負債増加スピードは速い方だ。１年前の昨年７－９月期の４４．２％に比べ４．７ポイント上昇したが、これは香港、アルゼンチン、中国に次いで４番目に高い。韓国の家計と企業の負債は１０－１２月期も増加を続けている。

ピークコリア 韓国が終わった理由のコラムを執筆するとき、最初に挙げたのは「家計債務」であるが、韓国にとって死神であるIMFは急増する「政府債務」について警告している。そのうちコラムで取り上げる内容ではあるが、そもそもIMFが今後、5年間、韓国の成長率予測を2％台序盤にしたことでも「ピークコリア」がわかるだろう。

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最も5年後に成長率が上がるとは思えないが、もう、韓国は衰退していくだけの未来しかない。ピークコリアというのはオワコン国家のことである。実際、EV需要に徐々にかげりが見え始めたのと同じようなものだ。EVも政府の補助金がなければ普及しない。そして、韓国も借金ができなくなれば成長できない。しかし、既に1100兆ウォンを超えた政府債務は今までのように大規模なバラマキを不可能にする。

そもそも、韓国経済のピークは2007年、もしくは2017年なのだが、そこを韓国人は理解していない。しかし、韓国人は低成長を受け入れるだろうか。国が成長しなくなるというのは「デフレスパイラル」に陥りやすいてことだ。もっとも、すぐにデフレになる傾向はないのだが、物価というのは絶えず、変動するものだ。

来年、韓国の消費者物価が上がってる可能性は電気やガス料金の値上げが必須な状況を考慮すると高い。しかし、物価が上がれば上がるほど消費は減る。節約志向が蔓延する。すると物の価格が下がるので、やはり、デフレになる。中国がデフレに突入するのが先だが、韓国も仲良くその道を歩むことになる。

では、今回はIMFが警告した「ピークコリア」を見ていこうか。記事の冒頭からだ。

韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/311602

IMFさん。50年後に政府債務が2倍を超えるという予測なら、だいたいいくらになるんだ。政府債務はGDPの50％程度だよな。家計債務が1862兆ウォンぐらいだったか。それで101％だ。つまり、政府債務が4000兆ウォンぐらいになるということだ。

もっとも、50年後の韓国のGDPがわからないので、かなり当てずっぽうの数値であることはご了承いただきたい。筆者が50年後にこの事実を確認出来るかはわからない。それは次の世代が看取ってくれたらいい。

ただ、韓国のGDPはゴールドマンサックスによると2050年にナイジェリアに抜かれるという話があったよな。もう、大分前になるので復習しておこうか。

世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。

その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。

ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。

これをもう一度、読んで、昨日のコラムの内容を思い出した。そういえば、韓国の特殊出生率0.7が続いた場合、韓国の経済成長率は2040年に0％台になるという予測が出ている。つまり、ゴールドマンの50年後の韓国の未来予測はわりと当たる可能性が出てきたのだ。わずか10ヶ月後に！すげえな。ゴールドマン。こちらは当時は次のように突っ込んでいたぞ。

ゴールドマンサックスの50年後が当たるとは思えないが、韓国は50年後の未来を憂うより、2023年を心配するほうが先だ。何が間違っているか｡ほぼ全てだ。ありすぎて全て書いていたら原稿用紙400字詰め30枚で終わらないぐらいはあるだろう。

2023年1月にこのように書いたのだが、まだ終わってないが2023年はなんとか乗り切ったな。こちらとしてはサムスン電子の赤字を予測したのを外れたぐらいか。95％減益までいったのに、なんとか赤字を免れた。

50年後に韓国経済がナイジェリアが抜かれてるかは知らないが、ピークコリアは数値となって今年、顕現した。そして、IMFも５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないと。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。

国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。

2．財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。

ＩＭＦは公務員年金など他の職域年金と国民年金を統合する方策を提示した。年金制度を別に運営して公平性問題を招き、行政的にも非効率的という指摘をしながらだ。また、ＧＤＰ比の政府負債が急速に増加するだけに、年金寄与率を高め退職年齢を延長する方法などを考慮できるとした。

3．成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。日本の経済情報サイト「マネーワン」は最近「『韓国は終わった』」という挑発的な見出しの記事でピークコリアを取り上げている。

4．ピークコリアの背景には少子化と高齢化が挙げられる。韓国は２０５０年には高齢者扶養比８０人で日本を超える。１５～６４歳の生産可能人口１００人当たり８０人の高齢層を扶養しなければならないという意味だ。経済主体である生産可能人口は減り、反対に彼らが扶養しなければならない人口は増え経済は活力を失う。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

IMFが2024年、韓国経済は2％成長すると予測しており、今後、5年間もにたように2％成長らしい。でも、こちらはそうは見ていない。来年は2％以下だと予測している。その理由は簡単だ。もう、韓国は政府債務や家計債務を増やして大幅成長することはできない。しかも、自営業が潰れていく中、飲食店値上げラッシュも続く。消費が落ち込むのにどこで設備投資が増えるというのだ。

唯一、希望としては半導体価格と需要が回復してきたのでサムスン電子やSKハイニックスの業績は回復していくとおもわれる。もっともコロナ禍の特需みたいなことにはならないだろう。でも、この二社が好調でも成長率1％押し上げるのは難しい。後は好調の現代自動車だが、米国の消費マインドが落ち込めば販売台数は減るので、来年は業績を下げると見ている。EVにシフトしたことが吉とでるか。凶とでるのか。来年の楽しみだな。

次に潜在成長率だ。だが、韓国は今までに一度も潜在成長率と同じ程度、成長したことはない。つまり、潜在成長率以下だと予測できる。だとしたら、やはり、2％以下ではないのか。

次に2だが、韓国の年金改革についてだ。でも、これは韓国は来年の選挙を控えてる現状では何もしないだろう。問題は先送りする。こうしてドツボに嵌まってしまい、国民年金が枯渇するのはもっと速くなるだろう。当然、基金の枯渇もそうだ。そもそも、韓国人は今が苦しいのは負担を強いられて未来がどうとかなんて考えるわけないだろう。

少子高齢化で1番の問題は若者と高齢者の人口比＝選挙票の差だと述べた。この時点で、韓国人が年金改革して負担を自ら増やす道を選ぶなんてあり得ない。後は高齢化社会における退職年齢か。平均49歳でリストラ。第二の人生だろう。定年延長してもたいして意味ないんじゃないか。そして、次が重要だ。

成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。

まさにこれ。もう、韓国は坂道を転がり続けるしかない。つまり、浮上はないのだ。一度はリソースを食い潰して急成長を遂げ世界のトップ10まで上り詰めた。一瞬だけど夢は見れた。良かったじゃないか。その夢より、これから衰退していく現実の方が超長いけどな！

最後の4はピークコリアで最大の敵は少子高齢化だと。うん。その通りだ。しかし、今の韓国人はコロナ禍より、出生率が落ちている。これは一時的な事象ではない。何しろ、世界ワーストワン。ダントツの0．69％だ。後は専門化の意見でみておこうか。

専門家らは年金・労働改革がなければ「ピークコリア」という暗鬱な見通しからは抜け出しにくいと評価する。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「２０２５年には韓国は超高齢社会に進入する。労働力低下による生産力減少だけでなく消費萎縮による内需鈍化まで現れるだろう」と話した。ＩＭＦのヘラルド・フィンガー韓国ミッション団長は「長期的な成長を促進し高齢化による問題を解決するためには構造改革が重要だ。労働市場の柔軟性を高め長期的な財政の持続可能性に向けた年金改革が必要だ」と明らかにした。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「成長率が下がり続け人口問題で潜在成長率も鈍化するというのは統計にも現れる事実。１人当たり労働生産性を高めるために高等教育投資を増やし、企業が積極的に採用して生産性を確保するためには労働柔軟化が絶対に必要だ」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/311602

このように専門家も述べることは同じだ。改革。改革。改革。でも、ずっと前から述べている。でも、それが一つも進んでいない。やらなければならない問題を先送りする。そして、また状況がどんどん悪化する。この繰り返しだ。何しろ、彼等は現実の問題に対応するのに精一杯なのだ。無能な人材が揃ったユン政権ではそれすらまともにできてない。

韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。

ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。

国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。

◇ＩＭＦ、ピークコリア警告「成長率、５年間２％序盤に」

財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。

ＩＭＦは公務員年金など他の職域年金と国民年金を統合する方策を提示した。年金制度を別に運営して公平性問題を招き、行政的にも非効率的という指摘をしながらだ。また、ＧＤＰ比の政府負債が急速に増加するだけに、年金寄与率を高め退職年齢を延長する方法などを考慮できるとした。

成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。日本の経済情報サイト「マネーワン」は最近「『韓国は終わった』」という挑発的な見出しの記事でピークコリアを取り上げている。

ピークコリアの背景には少子化と高齢化が挙げられる。韓国は２０５０年には高齢者扶養比８０人で日本を超える。１５～６４歳の生産可能人口１００人当たり８０人の高齢層を扶養しなければならないという意味だ。経済主体である生産可能人口は減り、反対に彼らが扶養しなければならない人口は増え経済は活力を失う。

専門家らは年金・労働改革がなければ「ピークコリア」という暗鬱な見通しからは抜け出しにくいと評価する。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「２０２５年には韓国は超高齢社会に進入する。労働力低下による生産力減少だけでなく消費萎縮による内需鈍化まで現れるだろう」と話した。ＩＭＦのヘラルド・フィンガー韓国ミッション団長は「長期的な成長を促進し高齢化による問題を解決するためには構造改革が重要だ。労働市場の柔軟性を高め長期的な財政の持続可能性に向けた年金改革が必要だ」と明らかにした。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「成長率が下がり続け人口問題で潜在成長率も鈍化するというのは統計にも現れる事実。１人当たり労働生産性を高めるために高等教育投資を増やし、企業が積極的に採用して生産性を確保するためには労働柔軟化が絶対に必要だ」と話した。

韓国経済コラム 2023年、韓国経済はまさに激動の道を歩んできた。特に2023年の上半期は韓国は輸出不振＆内需低迷により、未曾有の経済危機に襲われた。しかし、これらの事実は単なる始まりに過ぎない。

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今回、このコラムを執筆しようと思ったのは、現段階において韓国が終わっていると予測出来るデータが揃ってきたから。今までの分析とほとんど乖離はないのだが、これは宇宙の研究と似たようなものだ。

宇宙科学者が宇宙には「暗黒物質（ダークマター）」という未知なるエネルギーが存在すると述べたのはずっと前だ。だが、それらは存在する証拠がたくさんあると仮定しても、観測できなければ意味がない。そのため、人類は巨大な観測機で暗黒物質を捉えようとした。しかし、人類が光学的に直接観測できる物質は、全宇宙が持つエネルギーの4%に過ぎないといわれている。

観測の重要性というのはそういうことだ。韓国を長年、分析して様々なデータと知見が合わさり、ある一定の方向性が導かれる。それらは複雑な因果関係を持っており、読み解くには困難だ。なぜなら、これらは歴史の織物であるからだ。

歴史の織物を深く読み取り、それらを分析して未来を予測する。その手法はまさに宇宙研究と似たようなものだ。なぜなら、誰も韓国がいつ滅びるかなど予測できないためだ。だが、韓国の滅びを予測できなくても、2023年には韓国がこの先に辿る絶望の未来は読み解ける。それこそ筆者がこのコラムを書くことにいたる動機なのだ。

このコラムは2023年の最新データで韓国という国が終わっていることを解説する。しかし、複合的な話題となるのでいくつかのテーマに分けていこうとおもう。それが今回は「家計債務」であるということだ。

このコラムは韓国という国について知らない人でも、韓国の経済状態が分かるように構成していく予定だ。

コラムの前置きはこれぐらいにしてここからは韓国の家計債務について見ていこう。その前に家計債務とは何かを見ていこうか。

目次

1．家計債務とは？

2．韓国の家計債務

3．膨大な家計債務が韓国を終わらせる

4．急増する韓国人の日本旅行が韓国内需をさらに減少させる

■家計債務とは？

家計部門が抱える金融機関などからの借金。大半を占めるのが住宅、自動車のローンで、ほかにクレジットカードを使った借り入れなど。

これらを総称して家計債務と呼んでいる。そして、韓国の場合、家計債務で重要となるのが「住宅ローン」であることをまず抑えてほしい。

これは中国もそうなのだが、不動産というのは文字通り、高額な商品だ。普通に数千万円から数億円といった金額が要求される。ビルとかになれば数十億、数百億とか桁違いの金額だ。だから、住宅需要というのは一時的にGDPを押し上げる効果が絶大なのだ。

しかし、数千万、数億もする不動産を普通に働いて手に入れることは極めて困難だ。そこで多くの国では住宅ローンというものが存在する。簡単に言えば銀行が低金利で不動産購入費用を融資しますよてことだ。

■韓国の家計債務

韓国でも不動産購入するときに韓国人はこの住宅ローンを利用する。そして、韓国の家計債務の7割は住宅ローンであるということ。住宅ローンを融資にはいくつかの決まり事があり、無制限に融資を受けられるわけではないのだが、細かな話は後にして大事なのは韓国人は個人が住む家目的で不動産を購入するだけでは飽き足らず、様々な不動産を売買することで「投資」をしてきたのだ。

韓国では不動産価格は今までうなぎ登りにあがっていき、それらはいつしかとてつもない不動産バブルを引き起こす。不動産が高値で売れると知った韓国人は、挙って投資に飛びつき、バブルはどんどん拡大していった。それは韓国政府が制御できないほどに。しかも、不動産バブルが大きく膨らむほど、韓国の家計債務は急増していった。

それが2022年までの出来事だ。しかし、韓国政府がどれだけ不動産規制をしても、不動産バブルの増加を防げなかったのに、ある出来事によって不動産バブルが突如、崩壊する。その理由は知ってると思うが、米国の金利引き上げが始まったからだ。

米韓金利差については別コラムで詳しく解説するが、韓国はコロナ禍から物価高騰で悩まされてきた。そのため、政策金利を引きあげてインフレを抑えよう金利をどんどん上げていった。そして、2023年11月現在、金利は3.5％である。

しかし、韓国の政策金利が上がれば貸出金利が上がる。支払利息が増える。全ての金利は上がる。そうなると家計債務の大半である住宅ローンを払えなくなってくる世帯が急増。すると初めて不動産価格が下げに転じたのだ。こうして韓国の不動産バブルは崩壊した。

だが、不動産バブルが崩壊して不動産価格が下がると韓国政府は逆に困ることになる。それは不動産資産価値の目減りと、不動産取引に関する税収が急激に落ち込んだのだ。

不動産価値の目減りは不動産を担保にして銀行から融資を受ける場合、その不動産価値によって融資額が決まるので下がれば下がるだけ融資額が減る。一時期は数億円のマンション価格が半額以下にまで下がったのだ。

すると韓国政府は不動産バブルを再び起こそうと低金利での不動産融資を始めたのだ。貸出金利が高くても、新規で買うときは低金利で購入できる。これに韓国人はまた飛びついた。すると、韓国の不動産価格の下落は止まった。止まったのはいいのだが、今度は少しずつ上がり始めた。すると何がおきたのか。家計債務が急増しはじめたのだ。

不動産バブル崩壊で家計債務も減少傾向を見せたのに、それがすぐに増加に転じてしまう。そして、今年第2四半期基準の家計信用残高1862兆8000億ウォンとなっている。日本円で214兆円である。

ここで興味深い指摘があるので引用しよう。

韓国のGDP比家計負債比率は世界4位で、主要先進国（73.4％）や新興国（48.4％）の平均（いずれも2023年第1四半期末）を大きく上回る。 韓銀は最近、住宅価格が反騰し、家計貸出の増加傾向が再び拡大したことで、GDP比家計負債比率がさらに高くなりかねないと警告した。

韓銀の推計では、今後3年間政策対応がなければ、家計負債が毎年4～6％程度増加する可能性がある。今年第2四半期基準の家計信用残高1862兆8000億ウォン（約205兆4300億円）から毎年6％ずつ増えると想定すれば、2年後には2093兆ウォン（約231兆円）まで増える計算だ。

韓銀は「名目GDP成長率が年間4％水準を示すと仮定する場合、GDP比家計負債比率が来年から再上昇する可能性も排除できない」と憂慮している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff8c2a74bb706e467a30f95ad03a297729d4d6c

韓国の家計債務が2年後には2093兆ウォンとなると。もっとも、こちらはそれよりも速く増えると予測している。

■膨大な家計債務が韓国を終わらせる

さて、韓国の家計債務は名目国内総生産（GDP）比の家計信用比率が101.7％となっており、既に韓国のGDPを超えてしまった。先ほど、引用した記事でもわかるとおり、主要先進国73.4％より遙かに多い。しかも、この家計債務が世界一の速さで増加しているのだ。韓国の家計債務がスイスを超えて世界1位になるのは来年のことかもしれない。

家計債務が増えれば一体、何が問題になるのか。それは消費の萎縮である。韓国の内需は韓国人の消費活動によってもたらされるわけだが、働いて得たお金が借金の返済に使われるなら、市場にお金が回らない。内需の低迷の原因となるわけだ。

内需が低迷すれば、既に20％まで減少した韓国の自営業がますます窮地に追いやられる。自営業の崩壊は韓国の老後社会に大きな負の影響を与える。先日、韓国の高齢者の老後破産が増えているという記事を紹介した。

これも自営業がどんどん崩壊していき、自己破産が増えているのだ。韓国の高齢者が自己破産が増えてることも、高齢化社会においては問題となってくるだろう。

さて、家計債務が増えているので政府はいつものように貸出の条件を厳しくした。だが、これは悪手だ。なぜなら、家計債務が増えている理由は不動産購入によるものだ。融資が受けられなくなると不動産を購入できない事態となる。不動産購入できなければ結婚もできなかったりする。韓国では結婚する男性が住居を用意するという慣習があるそうだ。

結婚できなければ子供を産むのも難しいので、ますます少子化に歯止めが止まらない。韓国の特殊出生率はついに0．69まで落ちた。しかも、今後、上がる見込みすらない。仮にこの出生率が0.7が続いた場合、韓国の経済成長率は2040年に0％台になるという予測が出ている。ただ、少子化については別コラムで詳しく取り上げる。

家計債務が増えて、貸出規制が行われれば、今度は自転車操業をしている自営業がそのとばっちりを受ける。結局、資金繰りに行き詰まり、廃業ということになる。そもそも、どうして自営業が負債に苦しんでるかについては人件費の高騰、物価高などの原因もあるのだが、重要なのはコロナ禍で死にかけた自営業はコロナ後のほうが苦しんでいるてことだ。

■急増する韓国人の日本旅行が韓国内需をさらに減少させる。

ユン氏になって日韓関係は改善したという話になっているが、そもそも日韓関係が改善して韓国にメリットがあったのか。日本は韓国人がノージャパンを止めて、円安効果もあり、日本旅行に来ることで、日本経済の内需に少なからず貢献しているが、逆に韓国国内の旅行は不人気となり、旅行収支は過去最大の赤字となった。

今年上半期の観光収支は46億5000万ドル（約6750億円）の赤字だった。ちなみに上半期の観光支出は115億6000万である。これは韓国人の日本への旅行が急増したことも影響している。

韓国人は日本に旅行すればするほど、これも国内消費を減らすのだ。こうして、韓国は勝手に自滅していく。逆に韓国へ行く日本人はコロナ後もそこまで増えてない。もっとも、韓国フェアとか、そういうのは最近、よく耳にするが、広告費で日本のメディアに記事を書かせているのだろう。

NHKなんてジャニーズは今年の紅白に出さずに、韓国アイドルを大晦日の紅白に出すという愚行までしている。もちろん、どちらも永遠に出す必要はない。

エネルギー 最近、日本も寒くなってきたわけだが、こうなってくると電気やガスといったエネルギー需要が増加する。これは韓国も例外ではなく、むしろ、韓国の方が寒くなるとか。そうなってくるとエネルギー需要が高まるわけだが、なんと韓国は国内LNG油入の長期契約をできてないようだ。

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いったいどういうことなのか。資源輸入国である韓国がLNGを輸入できないとか。まず、韓国は1990年後半に20年ほど長期契約結んでいた。そして、普通は輸入契約が切れる前に長期契約の延長を申し込むわけだが、それには数年前から契約しなければならなかった。ところが数年前といえば、ロシア・ウクライナ戦争でちょうど国際LNG価格が急騰した時期だ。

そこで韓国政府は契約を躊躇ったのだ。全くもってアホですね。そして、深刻な供給危機に瀕したようだ。もちろん、短期契約でLNGを輸入することはできるが、当然、長期より、短期契約の方が輸入単価は高くなる。つまり、ガス公社の負債がさらに増える。ガス料金があがれば、また自営業は値上げするきっかけとなる。

庶民と自営業はますますガス料金の高騰に苦しめられると。本当、韓国政府って先見の明がないよな。行き当たりばったりでしか行動できない。以前、LNG価格について日本の事情も取り上げたが、日本はロシア・ウクライナ戦争の最中でも、LNGの長期契約によって価格は安定していた。普通の国はこんなアホな失敗はしない。韓国だけが右往左往するのだ。

今回はそんな間抜けな韓国のLNG輸入の事情を見ていこう。

では、記事の冒頭を見ていこう。

２０２５年、国内ＬＮＧ（液化天然ガス）市場に深刻な供給不足が発生するという懸念が出ている。ＬＮＧは２０年ほど長期契約を結んで輸入してきたが、１９９０年代中後半に締結した契約が来年に終わるにもかかわらず、ガス公社がこれに取って代わる物量を適時に確保できなかったためだ。

https://www.chosun.com/economy/industry-company/2023/11/15/FQAM4DIU3FC45PDOLCRMVJFBVE/

このように韓国は長期契約が来年に終わる。終わった後、長期契約ができるかはしらない。だが、短期契約だと長期の30％ましぐらいになるんじゃないか。韓国政府にそんな余裕があるとは思えないが。

しかし、韓国政府が間抜けでガス料金の値上げが起きるとか。国民は納得するのか。税金で補填する以前の問題だよな。LNG価格高騰しているから、しばらく様子を見よう！ああ、ダメだ。来年に契約切れてしまい、もう長期契約を結んでも時間がかかる！ああ、マジで使えない。こいつら全員、首にした方がいいんじゃないか。

何でここまで無能しか揃ってないんだよ。こうなるなんて自明の理じゃないか。韓国がLMG輸入しなければ凍死する。工場が動かせない。飲食店はガスが使えない。どこから見てもエネルギー危機だぞ。しかも、間抜けな理由からな。

では、記事の要点を整理していくか。

■記事の要点

1．4～5年前にあらかじめ結ぶLNG長期契約の特性上、遅くとも2020～2021年には新規契約を締結しなければならないのに、政府の安易なLNG需要見通し、炭素中立政策などが足首をつかんで契約タイミングを逃し、ロシア・ウクライナ戦争で国際LNG価格が急騰すると契約を躊躇し、深刻な需給危機に瀕したのだ。短期契約で不足する物量を埋めることができるが、通常長期契約より輸入単価が高いため、ガス工事の財務構造の悪化、ガス価格の引き上げ要因として作用できるという指摘だ。

ガス公社は第3四半期末までに積み上げられた未収金（損失）が15兆ウォンに達する。国内１次エネルギー供給の２０％を担当するＬＮＧ需給危機を打開するための対策策が緊急だという指摘だ。

2．14日、韓国ガス公社によると、1999年から毎年492万トンずつ取り込んできたカタル酸LNGと2000年から年間406万トンずつ輸入してきたオマーンLNGの量は来年契約が終わる。年間導入物量基準で1・2位の2件が一度に消えるのだ。しかし、2025年から新たに契約を結んで輸入するLNGの量は、2021年7月にカタールと結んだ年200万トンと昨年4月にBPと契約した年158万トンがすべてだ。2025年になると年898万トンが抜け、新規に358万トンに満たされながら540万トンが不足することになる。これは韓国一年のＬＮＧ需要（４５００万トン）の８分の１に該当する。

このような需給不均衡は、去る政府がLNG需給見通しをきちんとできなかったためが大きいという指摘だ。2015年12月の第12次長期天然ガス需給計画では、2022年の国内天然ガス需要を3396万トンと、2018年の13次計画では2024年に3411万トンと見通した。しかし、実際の天然ガス需要は2018年初めて4000万tを超え、2021年以降4500万t水準を続けている。エネルギー業界関係者は「一度に15年以上、金額で数十兆ウォンが行き来する契約締結を躊躇して適切なタイミングを逃した」とした。また、ガス公社がLNG導入担当人材を新再生部門などに移し、コロナ事態でLNG価格が急落すると現物中心に輸入し、長期契約を背負ったことも原因に挙げられる。ロシア・ウクライナ戦争前後で国際ガス価格が暴騰すると手を書けない状況に処した。

3．LNG導入長期契約は通常生産4～5年前に設備投資に乗り出さなければならず、LNGを輸入する船舶発注が共に進行される。こうしたせいですぐに1年先に迫ってきたLNG需給空白を解決するため、政府とガス公社は短期契約で物量を確保する計画だ。この場合、長期契約より高価にLNGを輸入する可能性が高い。ソン・ヤンフン仁川大学教授は「グローバルLNGサプライヤーは韓国の多急な状況を知り、これを交渉に利用するため、戦略的判断が必要だ」と話した。

エネルギー安全保障のために長期的に天然ガス輸入に対する制度改善も必要だという指摘だ。天然ガス導入物量は、2050年炭素中立を目標に建てられた「炭素中立・緑成長基本法」の影響を受ける。炭素中立達成のためにＬＮＧなど化石燃料発電を全て中断するシナリオで、２０５０年のＬＮＧ需要は現在の９分の１である５２０万トンに分割するため、２０２０年代半ばから２０４０年代まで続く長期契約は事実上難しい状況である。チョ・ホンジョン檀国大教授は「きちんとした根拠なしに建てられた炭素中立計画が法令で全力・ガスなど細部計画までの罪で問題を育てている」とし「ＬＮＧを全量輸入する韓国の現実で長期契約は避けられないほど制度改善が必要だ」 と言った。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、国際事情で契約するのを躊躇していたら、来年に契約が切れますとか。ただのアホじゃないか。

短期契約で不足する物量を埋めることができるが、通常長期契約より輸入単価が高いため、ガス工事の財務構造の悪化、ガス価格の引き上げ要因として作用できるという指摘だ。

だから、これは誰の責任になるんだよ。ユン政権が無能過ぎて国民にいらぬ負担を背負わせるつもりか。

ガス公社は第3四半期末までに積み上げられた未収金（損失）が15兆ウォンに達する。この未収金というのは実際、負債なのだが、なぜか、ガス公社は損失にしてないんだよな。だから、ガス公社は帳簿上は黒字経営になったりする。

意味がわからんな。そもそも未収金は将来に回収する予定だから、赤字ではない。こんなわけのわからないことをいいだす。いや、それなら損失といったん出しておいて、回収できたら売上や利益に加えればいいじゃないか。会計がてきとうすぎるんだよな。

次に2が重要だ。

1999年から毎年492万トンずつ取り込んできたカタル酸LNGと2000年から年間406万トンずつ輸入してきたオマーンLNGの量は来年契約が終わる。年間導入物量基準で1・2位の2件が一度に消えるのだ。おいおい、1位と2位の契約が一度に消えるとか。大丈夫なんですかね。

しかし、2025年から新たに契約を結んで輸入するLNGの量は、2021年7月にカタールと結んだ年200万トンと昨年4月にBPと契約した年158万トンがすべてだ。2025年になると年898万トンが抜け、新規に358万トンに満たされながら540万トンが不足することになる。これは韓国一年のＬＮＧ需要（４５００万トン）の８分の１に該当する。

2025年、韓国さん540万トンもLNGが不足するのか。これは相当、危機的だよな。

このような需給不均衡は、去る政府がLNG需給見通しをきちんとできなかったためが大きいという指摘だ。ユン政権は無能だからな。結局、何も考えてないんじゃないか。

また、ガス公社がLNG導入担当人材を新再生部門などに移し、コロナ事態でLNG価格が急落すると現物中心に輸入し、長期契約を背負ったことも原因に挙げられる

ユン政権は無能。ガス公社も無能。アホなのか。何で必要だとわかるLNGを現物中心に輸入なんてしているんだよ。普通、急落していれば長期契約のチャンスじゃないのか。

そして3だ。

LNG導入長期契約は通常生産4～5年前に設備投資に乗り出さなければならず、LNGを輸入する船舶発注が共に進行される。こうしたせいですぐに1年先に迫ってきたLNG需給空白を解決するため、政府とガス公社は短期契約で物量を確保する計画だ。この場合、長期契約より高価にLNGを輸入する可能性が高い。

ああ、そうか。設備投資でLNGを運ぶ船までいるのか。それで短期契約で物量確保とか。でも、お高くなるんだろうな。

それで4については補足記事を出す。

韓国環境部は、気候変動対策と2050年の炭素中立（カーボンニュートラル）実現の法的基盤となる「炭素中立・グリーン成長基本法（炭素中立基本法）」が2021年8月31日に国会本会議で成立したと発表した。新法は9月に公布される。韓国は炭素中立を法制化した世界で14番目の国となった。

同国は2020年12月、2050年炭素中立実現をビジョンとする長期低排出発展戦略（LEDS）を国連に提出している。このビジョンの実現に向け、新法では2030年までの排出削減目標に関する議論の出発点を2018年比35％以上削減（従来の目標より9ポイント引き上げ）とすることを明記。また、同ビジョンを実施するための様々な選択肢（気候影響評価、気候対応基金の構築等）や、5月に設置された炭素中立委員会の再検討、公正な移行のための詳細な政策（移行の影響を受けやすい地域や団体の保護を目的とする）、中央集権的システムから分散型システムへの移行（地域における実施を促進するための計画や組織の構築）等が盛り込まれている。

https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=46082&oversea=1

なるほど、これもムン君が国際社会で称賛を浴びたいために、作り出した負の遺産か。うん。さすがムン君だな。退陣しても韓国を未知なる危機へと追いやるか。しかし、これでは20年の長期契約は結べない。つまり、毎年、短期契約で高いLNGを買っていくつもりなのか。うん。相当、間抜けだとおもうぞ。

２０５０年のＬＮＧ需要は現在の９分の１である５２０万トンに分割するため、２０２０年代半ばから２０４０年代まで続く長期契約は事実上難しい状況である。

相変わらず、無理な長期契約を立てて自分らで勝手に苦しんでいく。ムン君の置き土産はどれも効果抜群だよな。まるで狙ったかのようなタイミングで韓国を苦しめていく。長期契約ができない法案とか、作成したときに誰もこうなる事態を考えなかったのか。ムン君が今頃、計画通りだと笑っているぞ。

最後に韓国の天然ガス輸入単価を見ておこうか。これも全てムン君の「脱原発」が影響している。

6日、国民の力チェ・ヒョンドゥ議員が韓国ガス公社から受けた資料によると、昨年韓国の天然ガス導入平均輸入単価はt当たり1078ドルで、中国(814ドル)、日本(892ドル)、台湾(970ドル)より高かった。昨年２月、ロシアのウクライナ侵攻で国際天然ガス価格が急騰し、４国ともＬＮＧ導入単価が前年より上がるという。しかし、韓国は他の国より上昇幅がはるかに大きかった。２０２１年、韓国のＬＮＧ導入単価はｔ当たり５５４ドルで、中国（５５０ドル）、日本（５２４ドル）、台湾（５４５ドル）と大きな差はなかった。

このように東アジアで有毒韓国のＬＮＧ導入単価が大幅に上昇したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代のＬＮＧ需要見通しが大きく外れたためだ。昨年のLNG発電需要見通しは8万600GWh（ギガワット時）だったが、実際の発電量は16万3575GWhに達し、誤差率が106％に達した。不足しているLNGの量は、事前契約よりも高価な現物価格を支払って持ち込むしかなかった。日本の場合、昨年の現物価格輸入量は39万トンだったが、韓国は1000万トンを超えた。このためガス公社のLNG輸入総額は2021年254億ドルから昨年500億ドルに増えた。

特に韓国は文政府時代、海外資源開発投資が中断され、ＬＮＧを安定的に供給されることも難しい状況だった。韓国の資源開発率は２０２１年基準で約１０％水準だ。一方、日本は２００５年から汎政府レベルで資源確保戦略を樹立し、２０２１年の石油及び天然ガス資源開発率が４０％に達した。チェ議員は「発電燃料であるLNG導入費用の上昇は韓国電力の実績悪化の主な原因として作用した」と指摘した。

https://www.chosun.com/national/transport-environment/2023/10/07/LD3RLAAIZVD6JJV5KT3BQ6RF6I/

このように韓国だけが勝手に自滅している。ムン君の時限爆弾が来年から一気に爆発すると思うと、ムン君ファンとしては最高に楽しい展開になりそうだな。

２０２５年、国内ＬＮＧ（液化天然ガス）市場に深刻な供給不足が発生するという懸念が出ている。ＬＮＧは２０年ほど長期契約を結んで輸入してきたが、１９９０年代中後半に締結した契約が来年に終わるにもかかわらず、ガス公社がこれに取って代わる物量を適時に確保できなかったためだ。

4～5年前にあらかじめ結ぶLNG長期契約の特性上、遅くとも2020～2021年には新規契約を締結しなければならないのに、政府の安易なLNG需要見通し、炭素中立政策などが足首をつかんで契約タイミングを逃し、ロシア・ウクライナ戦争で国際LNG価格が急騰すると契約を躊躇し、深刻な需給危機に瀕したのだ。短期契約で不足する物量を埋めることができるが、通常長期契約より輸入単価が高いため、ガス工事の財務構造の悪化、ガス価格の引き上げ要因として作用できるという指摘だ。

ガス公社は第3四半期末までに積み上げられた未収金（損失）が15兆ウォンに達する。国内１次エネルギー供給の２０％を担当するＬＮＧ需給危機を打開するための対策策が緊急だという指摘だ。

◇2025年不足物量、年間需要の8分の1

14日、韓国ガス公社によると、1999年から毎年492万トンずつ取り込んできたカタル酸LNGと2000年から年間406万トンずつ輸入してきたオマーンLNGの量は来年契約が終わる。年間導入物量基準で1・2位の2件が一度に消えるのだ。しかし、2025年から新たに契約を結んで輸入するLNGの量は、2021年7月にカタールと結んだ年200万トンと昨年4月にBPと契約した年158万トンがすべてだ。2025年になると年898万トンが抜け、新規に358万トンに満たされながら540万トンが不足することになる。これは韓国一年のＬＮＧ需要（４５００万トン）の８分の１に該当する。

このような需給不均衡は、去る政府がLNG需給見通しをきちんとできなかったためが大きいという指摘だ。2015年12月の第12次長期天然ガス需給計画では、2022年の国内天然ガス需要を3396万トンと、2018年の13次計画では2024年に3411万トンと見通した。しかし、実際の天然ガス需要は2018年初めて4000万tを超え、2021年以降4500万t水準を続けている。エネルギー業界関係者は「一度に15年以上、金額で数十兆ウォンが行き来する契約締結を躊躇して適切なタイミングを逃した」とした。また、ガス公社がLNG導入担当人材を新再生部門などに移し、コロナ事態でLNG価格が急落すると現物中心に輸入し、長期契約を背負ったことも原因に挙げられる。ロシア・ウクライナ戦争前後で国際ガス価格が暴騰すると手を書けない状況に処した。

◇エネルギー安全保障のためには制度改善が必要

LNG導入長期契約は通常生産4～5年前に設備投資に乗り出さなければならず、LNGを輸入する船舶発注が共に進行される。こうしたせいですぐに1年先に迫ってきたLNG需給空白を解決するため、政府とガス公社は短期契約で物量を確保する計画だ。この場合、長期契約より高価にLNGを輸入する可能性が高い。ソン・ヤンフン仁川大学教授は「グローバルLNGサプライヤーは韓国の多急な状況を知り、これを交渉に利用するため、戦略的判断が必要だ」と話した。

エネルギー安全保障のために長期的に天然ガス輸入に対する制度改善も必要だという指摘だ。天然ガス導入物量は、2050年炭素中立を目標に建てられた「炭素中立・緑成長基本法」の影響を受ける。炭素中立達成のためにＬＮＧなど化石燃料発電を全て中断するシナリオで、２０５０年のＬＮＧ需要は現在の９分の１である５２０万トンに分割するため、２０２０年代半ばから２０４０年代まで続く長期契約は事実上難しい状況である。である。チョ・ホンジョン檀国大教授は「きちんとした根拠なしに建てられた炭素中立計画が法令で全力・ガスなど細部計画までの罪で問題を育てている」とし「ＬＮＧを全量輸入する韓国の現実で長期契約は避けられないほど制度改善が必要だ」 「と言った。

中韓関係 ユン氏、良かったじゃないか。あれだけ中国を冷遇して日米に土下座外交をしているのに、中国の習近平国家主席は3分も会話してくれた。さすがに朝鮮日報をこれを会談とか。略式会談とか。書くことはできずに悔しくて3分会話という。でも、挨拶と通訳入れて、3分で実質、言葉を1、2回、交わした程度だよな。本当、冷遇されているよな。

そもそも3分対話なのに、さも、なにか重要なことを話合った雰囲気にするのはおかしくないか。色々と突っ込みはあるが、ユン氏によって中韓関係は最悪となった。これでは習近平国家主席が訪韓刷るなど、ユン氏の時代ではあり得ないだろうな。

しかし、朝鮮日報はここまでユン政権が無能で、中国から完全にスルーされているのに、未だに互いに歩み寄り挨拶を交わしたとか、嘘を書くのはどうなんだろう。どう見てもユン氏がストーカーのようにつきまとったのだろう。韓国の大統領はそういう前例があるからな。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日（現地時間）、中国の習近平・国家主席と対面し握手してから3分間言葉を交わした。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談に出席するため米サンフランシスコを訪問中の両首脳は「APECセッション1」の開始前に会場で互いに歩み寄り挨拶を交わした。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/18/2023111880009.html

このように3分間言葉を交わしたとか。3分の対話内容は後で出てくるが、本当に時間的にこれだけぽいんだよな。でも、習近平国家主席は以前の国際会議で通訳なしで参加させられて恥をかいて、引きこもっていたのに今回は出てきたようだ。おそらく米国のバイデン大統領と対談するためだろう。後、日本とも会談をしている。もちろん、3分ではない。

因みに中国が韓国を冷遇しているのは後の記事で色々出てくる。それでは今回の記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．両首脳は昨年11月にインドネシアのバリで開催された主要20カ国（G20）首脳会議以来、約1年ぶりに会って互いに喜んだ様子で挨拶を交わした。韓国大統領室が説明した。

尹大統領が「今回のAPECをきっかけに良い成果が出ることを期待する」と言葉を掛けると、習主席は「良い成果を確信する。そのために韓中両国が互いに協力していくことを希望する」と答えたという。

　さらに尹大統領が「杭州アジア大会当時、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と会って歓迎してくれたことに感謝する」と語り掛けると、習主席は「韓首相とは良い会談ができた」と答えた。

　尹大統領は今回のAPEC首脳会議をきっかけに、習主席とこれとは別に会談する可能性もささやかれており注目が集まっている。

2．韓国大統領室のある関係者は同日現地のプレスルームで行ったブリーフィングで「（米国を出国するまで）明日1日残っているので、韓中首脳会談に向け調整中だ」「しかし両首脳のスケジュールがぎっしり詰まっているので、実現するかは予断を許さない」と述べた。

　記者団からの「習主席は米国と日本の首脳とはそれぞれ首脳会談を行ったが、韓中首脳会談はなぜまだ決まらないのか」との質問にこの関係者は「中国はまず米国との会談に全てのエネルギーを集中し、開いた時間に他の国といかにコンパクトに会談してから帰るかを判断しなければならない」と回答した。

　この関係者はさらに「そのため米国の後は日本と短い会談を行った。韓中首脳会談が実現するかはまた別の問題だ」「両国が戦略的判断を行い、会談に応じる方が良いか引き続き検討している」とも説明した。

以上の二つだ。今回は記事が短いので要点も少ない。後で米国や日本の会談を別記事で追加しよう。ええ？日本と短い会談を行ったとかある？朝鮮日報さん。日本と中国の会談は1時間オーバーほどあったが、1時間が短いなら、韓国の3分はなんですかね。因みに米国とは4時間ほど対談している。

それでは1からだが、習主席とこれとは別に会談する可能性もささやかれており注目が集まっている。このように嘘を書いている。中国は韓国と会談するつもりなどない。そして、2で凄い言い訳をしている。

両首脳のスケジュールがぎっしり詰まっているので、実現するかは予断を許さない」とか。ユン氏は会ってもらえないからとスケジュールあるとか。嘘をつくんじゃない。そもそもユン氏はAPECで誰と会う予定があったんだよ。

それではネットの突っ込みを見ておこうか。

1．中国が韓国に頼らなあかん分野ってなんかあるっけ？
韓国にできることはもう中国もできるんでないの

2．習皇帝が韓国大統領な3分も割いてくれたのになんて物言いだ

3．ていうか、G7はとにかく差をつけてくるような、中国なんかの掌に乗るなよな
こうやって中共に認知を狂わされていくのにバカじゃないかと思うわ。
まあ、コリアはどうでもいいけど

4．スケジュールの都合って、そのスケジュールを抑えられなかった時点で韓国外交駄目じゃん

5．会談時間が日米に比べて短かったことを韓国が悔しがってるニュースですぞ

以上の5つだ。ネットの意見も中国が韓国などどうでもいいで一致していますね。

このように3分だと突っ込む内容すらない見当たらないという。では、ユン氏はもういいとして米中首脳会談をみておこう。

アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談を行ったあと、記者会見を開いています。

バイデン大統領は「私と習近平主席の間を含むハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちはすぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」と述べました。

また、「アメリカは中国とこれからも競争するが、その競争は責任を持って管理する。衝突や偶発的な衝突に陥らない。私たちは協力しあうつもりだ。それが世界が私たちに期待していることだ」と述べました。

さらに、台湾については「私は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と述べました。

バイデン大統領は「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」と述べ、国防トップどうしの対話を再開させ、米中の軍の制服組トップや司令官どうしが軍事演習や軍の展開について対話を行うことで合意したことの意義を強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259631000.html

このようにNHKの記事を確認すると中国との対話はそれなりに進展が合ったように思えるのだが、この後、バイデン氏がこんなことを述べている。

平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。

バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。

バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。

米高官によると、習氏は今回の会談で、中国共産党に否定的な米国内の見方は不公平だとバイデン氏に伝えた。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、バイデン氏を名指しすることは避けた上で、発言に「強く反対する」と述べた。

「この発言はひどく間違っており、無責任な政治的操作だ」とし、米中関係を扇動しダメージを与えようとたくらむ人々が常に存在するが、失敗に終わると指摘。具体的にどのような人々を指しているかは答えなかった。

https://jp.reuters.com/world/us/BYCKHCFTQBNE5GFQ4YTLQMOQT4-2023-11-16/

なぜ、NHKの記事とロイターの記事を引用したのか。これはバイデン氏が習近平を独裁者呼ばわりしたのは、来年の選挙によるものだとおもわれる。米国では反中感情が強くなっており、それらの議員に弱腰だと批判される前に、彼を独裁者呼ばわりしたと。そして、中国外務省がすぐさま反発。で、習近平国家主席は独裁者でなければ、誰が独裁者になるんだよ。

それでは日中首脳会談はどうであったのか。外務省から引用しよう。

岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約45周年の節目に当たり、両国の多くの先人達が幅広い分野において友好関係の発展に尽力してきたことに両国国民が思いを馳せ、今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。

両首脳は、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。
　

その観点からも、両首脳は、本年に入り、外務、経済産業、防衛、環境分野の閣僚間の対話が成功裏に開催されたことを歓迎した上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていくことで一致した。

岸田総理大臣から、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力を進めていきたい旨述べるとともに、正当なビジネス活動が保障されるビジネス環境を確保した上で、日中経済交流の活性化を後押ししていきたい旨述べた。
　

両首脳は、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアを始めとする協力分野において具体的な成果を出せるよう、日中ハイレベル経済対話を適切な時期に開催することで一致した。また、両首脳は、日中輸出管理対話の立ち上げを歓迎した。
　また、両首脳は、マクロ経済についての対話を強化することで一致するとともに、日中協力の地理的裾野が世界に広がっていることを確認した。加えて、両首脳は、共に責任ある大国として、気候変動などのグローバル課題についても協働していくことで一致した。
　

さらに、両首脳は、様々な分野において、国民交流を一層拡大していくことで一致し、日中ハイレベル人的・文化交流対話を適切な時期に開催することで一致した。

岸田総理大臣から、5月の日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの運用開始を歓迎しつつ、安全保障分野における意思疎通の重要性を述べた。また、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し、日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた。また、ロシアとの連携を含む中国による我が国周辺での軍事活動の活発化等についても深刻な懸念を改めて表明した。

また、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨改めて強調するとともに、（先方から台湾に関する立場を述べたのに対し、）我が国の台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない旨述べた。

また、岸田総理大臣から、中国における邦人拘束事案について、邦人の早期解放を改めて求めた。
　

さらに岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求めるとともに、日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求めた。 双方は、お互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見い出していくこととした。

https://jp.reuters.com/world/us/BYCKHCFTQBNE5GFQ4YTLQMOQT4-2023-11-16/

色々書いてあるが、結局、中国の日本の水産物輸入禁止、邦人の早期解放のどちらも全く進展がないと。お互いの立場に隔たりがあるとか。岸田総理も科学的な根拠もなしに危険だと破談することに対して習近平国家主席にいってやれよ。まともな国家ではないとな。独裁国家だとな。まあ、そんなこと言える総理の器があれば支持率は過去最低21％にならないか。

このように韓国は3分間会話。米国、日本の対中会談を見てきたが、韓国の冷遇は見ての通りだ。これで朝鮮日報は成果が出たとか擁護するんだから、笑えるよな。しかも、日本とは短い会談と時間すらかかない。ああ、笑いすぎて疲れてきたぞ。朝鮮日報さん。苦しすぎますよ！

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日（現地時間）、中国の習近平・国家主席と対面し握手してから3分間言葉を交わした。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談に出席するため米サンフランシスコを訪問中の両首脳は「APECセッション1」の開始前に会場で互いに歩み寄り挨拶を交わした。

尹大統領と習主席が握手後に互いに笑顔で対話をする様子は写真で撮影された。

両首脳は昨年11月にインドネシアのバリで開催された主要20カ国（G20）首脳会議以来、約1年ぶりに会って互いに喜んだ様子で挨拶を交わした。韓国大統領室が説明した。

尹大統領が「今回のAPECをきっかけに良い成果が出ることを期待する」と言葉を掛けると、習主席は「良い成果を確信する。そのために韓中両国が互いに協力していくことを希望する」と答えたという。

　さらに尹大統領が「杭州アジア大会当時、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と会って歓迎してくれたことに感謝する」と語り掛けると、習主席は「韓首相とは良い会談ができた」と答えた。

　尹大統領は今回のAPEC首脳会議をきっかけに、習主席とこれとは別に会談する可能性もささやかれており注目が集まっている。

韓国大統領室のある関係者は同日現地のプレスルームで行ったブリーフィングで「（米国を出国するまで）明日1日残っているので、韓中首脳会談に向け調整中だ」「しかし両首脳のスケジュールがぎっしり詰まっているので、実現するかは予断を許さない」と述べた。

　記者団からの「習主席は米国と日本の首脳とはそれぞれ首脳会談を行ったが、韓中首脳会談はなぜまだ決まらないのか」との質問にこの関係者は「中国はまず米国との会談に全てのエネルギーを集中し、開いた時間に他の国といかにコンパクトに会談してから帰るかを判断しなければならない」と回答した。

　この関係者はさらに「そのため米国の後は日本と短い会談を行った。韓中首脳会談が実現するかはまた別の問題だ」「両国が戦略的判断を行い、会談に応じる方が良いか引き続き検討している」とも説明した。

韓国経済 韓国が日本を超えて世界一の速さで高齢化社会に突入しているわけだが、その社会の内容たるものは散々たるものである。韓国は急成長の影で、あらゆるリソースを使い果たして老いた国であることは何度か解説してきたが、そもそも老いた国というのは何なのか。それはただ衰退していくだけの未来しか見えない国家であるということだ。

韓国だって毎年、成長しているだろう。GDP増えているじゃないか。2023年だって1.4％の予測だろ。だから、韓国は衰退していないという反論もあるかもしれない。問題はその反論にはいくつもの穴があるてことだ。確かにGDPで見れば韓国は1.4％ほど成長している。だが、実際、韓国の成長は低成長の代名詞であった日本にすら遙かに及ばない。

世界には様々な国であって、私たちは資本主義という社会でいつも激しい競争に晒されている。国同士だってどうだ。世界一の経済大国はどこか？答えは米国。子供でもわかることだろう。世界は米国を中心に動いていることはいうまでもない。つまり、韓国が1.4％成長したところで、各国がそれ以上に成長しているなら、韓国は「衰退」しているのだ。

昨年、韓国はGDPをオーストラリアに抜かされた。今年は逆転しているかどうかは知らないが、韓国が低成長している間に他の国がどんどん抜き去ってしまう。また、韓国はそのうちメキシコ、スペイン、インドネシアなどに抜かれるだろうという予測も出ている。

現在、韓国のGDP13位だが、10位のイタリアとは随分、引き離されてしまった。これでG9だとか寝言を述べているわけだ。

来年、韓国の半導体輸出はある程度は回復するだろうという見方は強い。実際、需要と供給の法則で、半導体はそれなりに売れるだろう。問題はそれが売れたところで、韓国が再びGDPが13位から上にあがれるかということだ。各国だって様々な問題を抱えてるので可能性はゼロではないが、オーストラリア、ブラジルが落ちていくことは考えにくい。

そんな中、韓国では世界一速い少子高齢化問題によって経済成長がますますストップしていく。今回の記事である「老後破産」もまさにそれである。急成長してきたことで、韓国は世界の国々を置いて一度はトップ10まで上り詰めた。だが、そこが限界だった。もう、韓国がトップ10に入れないのは明白で、成長エンジンが鈍化している。そして、エンジンが鈍化しているのに、そこには社会の歪みが絶えずつきまとう。では、それを見ていこう。

ソウルに住むクァクさん（６０）は５月に１億１０００万ウォンの負債を返済できず裁判所に破産を申し立てた。運転代行などあらゆる仕事をしながら４０年近く働いたが、老後は依然として不安だった。

退職金を増やそうとしたが今年初めに株式詐欺に引っかかり、これを挽回しようとカード会社から貸付まで受けたが結局莫大な借金を抱えることになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/311437?sectcode=300&servcode=300

皮肉なことであるが、韓国人の老後の悩みにつけ込んで騙すのは同じ韓国人である。投資は自己責任なので、株式詐欺に引っかかればその退職金も見事になくなり、しかも、それを挽回しようとカード会社から借金して、最後は自己破産である。まさに悪循環だが、これが韓国人の一般的な老後である。

その理由については後で出てくるのだが、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上のようだ。しかも、これは毎年増える傾向である。高齢化社会に突入して豊かな老後を送りたいと願うほど、こうして勝手に自滅していく割合が増えていくと。40年働いて最後は自己破産にたどり着く。

今回の記事で、なぜ、こんな事態になっているかが端的に理解できるのだが、これも深く追求すれば富の格差である。40年も働こうが財閥と労働貴族に搾取されたらこうなる未来しかないのだ。そして、彼等は自分が貧しいからと、同じ運命を背負わせるかのように若者を軽視する。少子高齢化の弊害である。

少子高齢化の何が1番問題になるかは恐らく論点次第で様々な個人の考えがあるだろう。だが、こちらは1番の問題は「選挙票」の格差だと見ている。現在、今の選挙では選挙権を持つ国民は1人1票が原則だ。だから、老人が増えれば増えるほど選挙票が多くなり、逆に少子化で若者の票は減る。この格差は選挙における老人優遇という「弊害」を作り出し、韓国を滅亡においやる鍵となる。

政治家が票欲しさに優遇するのは労働貴族や似非キリスト教などの団体標、財閥グループなどの組織票などが主となるので、彼等が有利な法案が作られたあげく、その後に老人にバラマキが行われて、若者には何もない未来が待っている。

若者が選挙で訴えたところで、高齢者が多数ならこうなる、今の若者は恵まれている。俺たちはもっと苦労して韓国をここまで経済成長させたんだ。その甘い汁を吸っている連中を甘やかすなと。

ええ？なんでこんなことを述べているんだって？ウォンニャス速報で面白い記事を取り上げた。一部引用しよう。これは韓国の学資ローンの返済ができない若者が4年間で7倍増になった記事だ。

学資ローンの金利は市中金利より低い1．7％だが、学資ローン以外にも生活費のための借金などを抱え、金利上昇で利子負担に苦しむ若者が増えている。賃金水準が低く住居費の負担も大きい若者層は物価高と高金利でますます苦しい状況になっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「若者より中高年の方が借金は多いし就職も厳しいよ」「海外旅行をしたり、高級レストランで食事したり、高いiPhoneを買ったりしなきゃいけないし、キツい仕事はしたくないんだもんね」「仕事がないわけじゃない。選んでるだけだろう」「インスタ映えのためにぜいたくをして、家はなくても車は買う。それで利子を払うお金がないって？」「30～40年前はみんな金がなくても地下の狭い部屋に住んで苦労してきたんだよ。今の若者はぜいたくをしながら金がないと文句を言う」「周りを見てると、若者が一番幸せそうにしてるけど？」「金を借りたのならつべこべ言わずに返さないと」など、若者層に対する厳しいコメントが殺到している。

このネットユーザーの意見が明らかに「若者」でないことはよくわかるだろう。若者が学資ローンを返済できなくて困っているのに、若者の一部だけを見て決めつける。

この記事を見てこちらがニヤニヤしてしまうなという正しく解説した。これで韓国の未来が滅亡することは容易にわかるてことだ。そして、若者が高齢者になった年台ではますます若者イジメが加速化していることだろう。韓国の少子高齢化社会における若い世代は不当に差別されていく存在となる。

自分らが苦しかったとか。そんなことで今の若者の苦しさを理解しないばかりか批判しかしない。若者を助けようという意見はない。もっとも、今の高齢者は若者より悲惨だから助けてほしいのはこちら側てことだろうか。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．「高齢者破産」がますます深刻化している。韓国法院行政処が１４日に明らかにしたところによると、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上であることがわかった。全申請者２万７４５人のうち６０歳以上が８５０４人で最も多かった。破産申請者のうち６０歳以上が占める割合は２０１８年の２５．９％から２０１９年に２７．７％、２０２０年に３１．０％、２０２１年に３５．２％、２０２２年に３８．４％と毎年増える傾向で、このままならば今年は年間最大記録を更新するという見通しが出ている。コロナ禍後に景気がなかなか回復しないばかりか高金利が長期化し金融弱者である老年層が崖っぷちに追い出されているとみられる。

2．ソウル破産裁判所の報告書によると、主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。破産が専門のキム・ソンモ弁護士は「定年退職後に事業をしようとして失敗したり、金融知識不足による投資失敗あるいは詐欺で破産申請をする高齢者が増加している。高齢人口が増加している上に莫大な借金を抱え破産申請をするまでにかかる期間が３年以上の場合が６０．３％と半分以上である点を考慮すれば、６０歳以上の破産申請の割合は今後も増加し続けるだろう」と話した。

不景気にも老後所得確保のため自営業に出た高齢者は個人事業者貸付を中心に負債を増やしている。韓国銀行は９月の金融安定報告書で、「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」と指摘した。高齢層の金融負債はまともに返済されず金融業界の不健全化につながる可能性が大きい。

3．所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出す。野党「共に民主党」のオ・ギヒョン議員室によると、６月末基準で消費者金融主要３社から借り入れた６０代以上の個人信用借主の貸付残高は昨年末の３１２億ウォンから今年６月末には３１８億ウォンに増加した。資金調達費用は増えたが、法定最高金利の２０％に縛られ収益性が悪化した消費者金融が昨年から新規貸付を減らし全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたのだ。６０代以上の延滞率は５．４％で昨年末の３．７％より１．７ポイント上昇した。全年齢層で最も急な上昇だ。

高い利子に耐えられず信用不良者に転落する高齢者も増加している。「共に民主党」のキム・ソンジュ議員室によると、２０１８年末と比べた今年６月の金融債務不履行者現況を調べた結果、６０代以上だけ１０万７７４７人から１１万５４５８人と７７１１人増えた。

4．問題は高齢者の貧困が深刻な状況で短期的な解決策を用意するのが容易でない点だ。２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

以上の4つだ。これ2ページにわたる長文なのだが、どれもわりと悲惨なデータが並んでいる。

まず1だが、これは先ほど少し触れたが、「高齢者破産」がますます深刻化していると。今年、自営業の割合が25％から20％に大幅減少したことでもわかるが、コロナで苦しめられた自営業がコロナ禍後は金利高騰などでますます苦しめられた結果、自己破産者が増えているのだ。多重債務で、最低賃金以下の利益しか出せない自営業が5％ほどあって、それらが潰れていったと。

韓国は平均年齢49歳でリストラされて、第二の人生は自営業というルートになるのだが、そもそもサラリーマンや工場で勤務していた人間がいきなり客商売して上手くいくはずないんだよな。全然、事業形態が違うからな。でも、50代で再雇用してくれる会社なんてそうそうないだろうしな。退職金でコンビニやっても、慣れない客商売で最後は潰れて自己破産と。

そして2はいまいったことがまとめてある。

主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。

老後に不安を抱える韓国人が増えれば増えるほど、それをカモにして金をだまし取る詐欺を行う韓国人も増えると。つまり、既に韓国は世界でもトップレベルの詐欺や偽証国家だが、今後はさらにそれが増えると。

「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」

これもかなり酷いな。高齢者層の延滞率が増えれば金融危機を誘発させかねない。韓国の銀行も大変だよな。

そして、銀行から限度枠まで借りた後、所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出すと。本当、あれだよな。悪循環しかないじゃないか。全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたとか。

さて、最後が最も重要だ。記事の前置きで韓国が他の国より低成長で衰退していくという話はここに繋がる。

２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

自称、先進国。G9メンバー。ウォンは基軸通貨。世界は韓国に嫉妬するなど、様々な韓国を称賛する形象はあるが、実際のところは高齢者の貧困は世界一である。そもそも年金が月60万ウォンとか。このような「実態」が浮かび上がってるのだ。

これを見て、韓国にバラ色の未来があるなんて思う人間は少ないだろう。少子高齢化社会に踏み出したのは最近だが、もう初めから詰んでいるのだ。高齢者に金がないなら、ますます若者を甘やかすなになると。

ソウルに住むクァクさん（６０）は５月に１億１０００万ウォンの負債を返済できず裁判所に破産を申し立てた。運転代行などあらゆる仕事をしながら４０年近く働いたが、老後は依然として不安だった。退職金を増やそうとしたが今年初めに株式詐欺に引っかかり、これを挽回しようとカード会社から貸付まで受けたが結局莫大な借金を抱えることになった。

ソウルで２７年間中小企業を運営してきたキムさん（６９）はコロナ禍で売り上げが急減し信用不良者になった。取引先の不渡りで経営が厳しくなり結局廃業したが、会社代表として連帯保証債務２０億ウォンを抱え込むことになったのだ。これ以上収入がないため負債を返すことができず、７０代で再び事業を始める意欲も出ず昨年９月に破産を申し立てた。

「高齢者破産」がますます深刻化している。韓国法院行政処が１４日に明らかにしたところによると、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上であることがわかった。全申請者２万７４５人のうち６０歳以上が８５０４人で最も多かった。破産申請者のうち６０歳以上が占める割合は２０１８年の２５．９％から２０１９年に２７．７％、２０２０年に３１．０％、２０２１年に３５．２％、２０２２年に３８．４％と毎年増える傾向で、このままならば今年は年間最大記録を更新するという見通しが出ている。コロナ禍後に景気がなかなか回復しないばかりか高金利が長期化し金融弱者である老年層が崖っぷちに追い出されているとみられる。

ソウル破産裁判所の報告書によると、主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。破産が専門のキム・ソンモ弁護士は「定年退職後に事業をしようとして失敗したり、金融知識不足による投資失敗あるいは詐欺で破産申請をする高齢者が増加している。高齢人口が増加している上に莫大な借金を抱え破産申請をするまでにかかる期間が３年以上の場合が６０．３％と半分以上である点を考慮すれば、６０歳以上の破産申請の割合は今後も増加し続けるだろう」と話した。

不景気にも老後所得確保のため自営業に出た高齢者は個人事業者貸付を中心に負債を増やしている。韓国銀行は９月の金融安定報告書で、「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」と指摘した。高齢層の金融負債はまともに返済されず金融業界の不健全化につながる可能性が大きい。

所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出す。野党「共に民主党」のオ・ギヒョン議員室によると、６月末基準で消費者金融主要３社から借り入れた６０代以上の個人信用借主の貸付残高は昨年末の３１２億ウォンから今年６月末には３１８億ウォンに増加した。資金調達費用は増えたが、法定最高金利の２０％に縛られ収益性が悪化した消費者金融が昨年から新規貸付を減らし全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたのだ。６０代以上の延滞率は５．４％で昨年末の３．７％より１．７ポイント上昇した。全年齢層で最も急な上昇だ。

高い利子に耐えられず信用不良者に転落する高齢者も増加している。「共に民主党」のキム・ソンジュ議員室によると、２０１８年末と比べた今年６月の金融債務不履行者現況を調べた結果、６０代以上だけ１０万７７４７人から１１万５４５８人と７７１１人増えた。

問題は高齢者の貧困が深刻な状況で短期的な解決策を用意するのが容易でない点だ。２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

労働界では現在６０歳の定年を６５歳に延長し、国民年金需給開始年齢を現在の６３歳から２０３３年に６５歳まで引き上げる上で所得の空白をなくさなければならないという主張が出ている。だが財界は費用負担などを理由に難色を示しており、定年に達した社員を１～２年単位で再雇用する継続雇用が代案として議論される。

韓国物価 今日で11月16日ということで、気がつけば2023年も1ヶ月半で終わることになるのだが、今年の韓国経済はまさに激動の連続であったといえる。詳しくはそのうちコラムでも書こうと思うのが、最近のデータによって韓国が滅亡する未来が数値となって見えてきた。

例えば、韓国の潜在成長率だ。これは中長期的に持続可能な経済成長率のことをいう。辞書で意味を確認しておこう。

生産活動に必要な全要素を使った場合、供給能力をどれだけ増大させられるかを示す指標です。 国内総生産（GDP）伸び率が個人消費や企業の設備投資など需要サイドから見た増加率であるのに対し、潜在成長率は設備などの資本、労働力、生産性の供給サイドの3要素から算定されます。

https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2934/#:~:text=%E4%B8%AD%E9%95%B7%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%8C%81%E7%B6%9A,%E8%A6%81%E7%B4%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E7%AE%97%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

こちらは韓国経済の専門家なので多くの視点で中長期的な判断が含まれる。今年の成長率や輸出がどうとかなど。確かに重要であるのだが韓国という国は今年だけで終わるわけではないのだ。もちろん、2024年が存在する。そして、2025年、2026年と続くわけだが、このまま時代が経つにつれて韓国が滅亡するデータがどんどん開示されていくてことだ。

それを見る上で重要なのが潜在成長率だ。この潜在成長率大幅減少には韓国が終わった証拠の1つになる。韓国を人間の人生に例えるなら、もう、韓国は「老いた国」ということになる。ええ？建国して僅か75年足らずで韓国は老いたの？と思うかもしれないが、もう、何をやっても高成長が期待できない国である。

高成長が期待できないのはこの潜在成長率予測を見ればわかるのだ。そもそも、韓国は潜在成長率よりも、実際の成長率との乖離差が激しい。世界の主要機関がこれぐらい成長するだろうという予測がほとんど外れたのだ。なぜ、こうなったのだろうか。その原因については様々な角度から検証していく必要がある。それはコラムで書いていくとして、リアルの韓国経済の話題に戻そう。

今回の話題も韓国がウォン安や物価高が怖くて金利を上げまくった結果、若者が福祉館の無料食事で飢えを凌いでいるようだ。韓国の物価については色々見てきたが、ここ3ヶ月ばかり高騰している。特に食品物価が高騰しており、鍋を頼んだら15000ウォンだったか。追加でご飯頼んだら2000ウォンだったか。ビールや焼酎も値上がりしており、韓国の若者は普通に外食もできなくなった。

ええ？日本より最低賃金が上じゃないの？確かに最低賃金は上であるが、日本より食品物価はかなり高い。例えば記事の冒頭がこう始まっている。

「昨年より食費が５０％増えて、月に１００万ウォンまで使い、生活がぎりぎりです。もうここで夕食を食べる日だけを待っています」

７日午後７時ごろ、ソウル冠岳区青龍洞（クァンアクグ・チョンリョンドン）の教会。冠岳区中央社会福祉館が「一人暮らしの青年」を対象に無料で夕食を提供するところを訪れた会社員のハン某氏（３１）は、チャーハンとわかめスープなどを配膳してもらいながらこのように話した。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231115/4554991/1

ここで計算してみよう。韓国の今年の最低時給が9620ウォンで、日本円で1119円となる。それで、週8時間、土日休みで40時間働いたら月収はいくらか。

9620×40＝384800ウォン。これが1週間の稼ぎとなるので、これを4倍にすればだいたい1ヶ月いくら稼げるかになる。それで計算したら1539200ウォンだ。日本円で179262円だ。

さて、さっきの台詞を見て欲しい。月に１００万ウォンまで食費に使う。つまり、153万ー100万でわずか53万ウォンしかのこらないのだ。日本円で61700円ぐらい。

食費だけではない。生活するなら光熱費がいる。家賃がいる。日用品代もいる。この時点で若者が食費を大きく削っていくしかないことがわかる。それか土日もバイトするしかない。若者が福祉館の無料食事を求めて「月１５万ウォンを節約」ではない。もう、無料の食事を食べるしかない。それだけ追い込まれているのだ。

このような現状で日本に最低賃金が勝ったとか喜んでるのは実に滑稽と思わないか？未来がある若者が無料食事で飢えを凌ぐしかない現実がここにある。

韓国の失業率は3％と米国を超える世界一低い失業率だ。だから、最低時給のバイトならたくさんある。だが、サービス業の仕事はあっても、本来、韓国で必要な製造業の仕事がない。でも、ひたすら働いてもまともな食費代すら稼げない。

韓国は「先進国」と自称するが、若者は無料食事で飢えを凌ぐほど窮地に追い込まれている。その若者を雇うほとんどの自営業は多額の負債で自転車操業の日々。これが韓国を急激に経済成長させて老いた国にした痛すぎる代償である。もっとも、韓国のピークは2007年に過ぎており、坂道を転がるように落ちているのが現状だ。

それで？G9だって？自分らの火の車の経済状態でG7メンバーに加わる資格があるとか。バカとしかいいようがない。これから先、浮上することもなく崖からダイブするしかないのにな。

さて、突っ込んでいたら前置きが長くなったが記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．この「一口でも食べて行け」事業は、毎週火曜日の夕方の時間帯に２時間、サンドイッチやコーヒー、フルーツ弁当などテイクアウトできるメニューも提供し、青年の間で口コミが広がっている。ハン氏は「最近のような物価高の時代に、一人暮らしの生活に耐えるのは容易ではないが、助けになる」と笑った。同日、教会を訪れた１７人は、２０代前半の新社会人から３０代半ばの会社員まで多様だった。

2．このように自治区の福祉館などが運営する飲食支援事業の現場を訪れる２０代や３０代の青年たちは、無料食事に対して遠慮がない。これまで基礎生活受給者や一人暮らしの高齢者など、貧しい階層を対象に無料食事を提供してきたが、物価高のために苦しんでいる青年たちも歓迎している。

しばらく引きこもり生活を送ってきたという青年も、無料食事事業をきっかけに外出したという。この日初めて訪れたというハン某氏（２８）は、「家にいて、食費でも節約しようと勇気を出してきた」とし、「久しぶりに人々と話ができて嬉しい。暖かい雰囲気がいいので、よく来ると思う」と話した。

3．同日のメニューに出てきたみかんを喜ぶ会社員もいた。「定時退社」してここに来たという公務員のチョン某氏（２８）は、「最近、食費が上がって果物を買って食べるのが怖いほどだ」とし、「同年代の人々と挨拶することができ、元気ももらっている」と話した。

一人暮らしの人たちが主に利用する冷凍食品を支援する事業もある。ソウル市が運営する恩平区（ウンピョング）ソウル青年センター「分かち合い冷蔵庫」は、毎月第２、第４木曜日に、即席ご飯の空き容器一つを持ってくれば、冷凍食品を１つずつもらえる。近くに住む大学生のキム某氏（２６）は、「一度に５万ウォン分ももらった」とし、「リサイクル品として、月に１０万ウォンは節約できて嬉しい」と話した。

4．単に食事のみ提供するのではなく、直接調理する食材と空間を提供するところもある。青年たちが集まって、自然に交流する機会まで作ってくれる。冠岳区落星垈（ナクソンデ）洞にある非営利団体が運営する「食卓サークル」は、共有キッチンに集まって一緒に料理した食べ物を食べる形で行われている。

ここを訪れたアン・スンギュンさん（３７）は、「月に１０食はここで済ませ、１５万ウォンは節約したようだ」とし、「毎回『一人飯』するのではなく、みんなで食事ができて心強い保護膜ができた気もする」と話した。

食卓サークルが開かない時間帯は、青年たちが簡単なおやつを作って食べたり休める休息空間として使われる。８日午後、ここでラーメンを作って食べていた大学生のチョン某氏（２２）は、「瑞草区方背洞（ソチョグ・バンベドン）で一人暮らしをしているが、食費を節約するために毎週３、４回は地下鉄に乗って訪ねてくる」とし、「もともとうつ病だったが、ここで自然に人々に会って性格が明るくなった」と話した。

5．専門家たちは、このような食事支援事業が経済的支援だけでなく、青年の孤立も防ぐことができると話している。京畿（キョンギ）大学社会福祉学科のチュ・ウンソン教授は、「支出の負担が大きくなるほど、外部活動が難しく、孤立感につながりかねない」とし、「食事事業に参加した青年たちが、コミュニティを持続していけるよう、後続支援も必要だ」と話した。翰林（ハンリム）大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は、「地域で人気のある飲食店と協業したり、流行するメニューを披露し、青年たちが事業により簡単にアプローチできるよう誘導することも一方法だ」とし、「同年代や同様の環境に置かれた青年たちが多い大学街へと、事業を拡張する必要もある」と話した。

以上の5つだ。なんか記事は美談のようにまとめてあるが、無料食事で飢えをの凌ぐまで追い詰められている若者が多数いるという視点が抜けている。そして、それが韓国社会に突きつけられたリアルであることも。

それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、同日、教会を訪れた１７人は、２０代前半の新社会人から３０代半ばの会社員まで多様と。30台半ばの会社員って若者なのか。でも、これは教会がやっているんだろう。無料食事を提供して餌漬けした後、いきなり勧誘とかしてくるんじゃないのか。

良くあるデート商法の可能性があるような。でも、デート商法は被害者の恋愛感情なので、今回は被害者の貧困を利用するものか。もちろん、ただの邪推であることを願う。でも、お腹が空きすぎてお金もなく、食べるものがないとき、腹一杯食わせてもらったら、それは生涯、泣ける話だよな。特に学生というのは学業だけではなく、生活費を稼がないと行けないしな。

次に2だが、元々、食事の無料提供は高齢者が対象だったが、最近は物価高で若者も良く来るようになった。それで引きこもっていた青年も無料食事欲しさに外出したと。おいおい、食べるものがないほど追い詰められてようやく家を出るのか。

次に3だが、会社員がミカンをもらって喜んでる。言葉通り、韓国の果物価格は高騰しており、おかしいからな。おかしいという表現はなんだとおもうかもしれないが、マジであり得ない値段で売ってるしな。既に韓国では果物自体が高級品なのだ。

そして、4と5辺りから美談だ。気になるのはアン・スンギュンさん（３７）は、「月に１０食はここで済ませ、１５万ウォンは節約したようだ」とか。37歳で無料食事を月に10回。月15万ウォン節約とな。37歳は若者とは思えないが。

さて、最後はついでに最新の値上げニュースをみておこうか。野菜や加工食品がまたあがったそうだ。

【11月15日 KOREA WAVE】韓国で野菜・加工食品など生活物価が相次いで値上がりしている。天候不順で作況が悪化し、食料品原材料が上昇。人件費や燃料費も上がり、価格の維持が難しくなっている。

統計庁国家統計ポータルによると、今年10月の消費者物価は前年同期比3.8％上昇した。統計庁は「サービス・工業製品・農畜水産物に加え、電気・ガス・水道が上がった影響が大きかった」と説明した。

品目別に見ると、食品全体5.8％、新鮮野菜5.4％が上がる中、特に新鮮果実（26.2％）が大きく跳ね上がっていた。

購入頻度が高い144品目からなる生活物価指数をみると、今年10月は塩と食用油が2020年を100とした指数で共に171となっていた。このほか▽ラーメン121.07▽牛乳122.03▽パン129.58――などだった。

先月はマクドナルドがハンバーガーやサイドメニューなど13品目を平均3.7％値上げすると発表した。

イーマート、ロッテマート、ホームプラスの大型スーパー3社も今月に入って比較的価格が安いことで知られた自社ブランドの牛乳を値上げした。

https://www.afpbb.com/articles/-/3491430

さっきも述べたが本当、果物が高級品なんだよな。しかもまた牛乳あがってるしな。塩と食用油が生活物価指数が171とか、メチャクチャだな。

でも、これでも日本より最低時給は上だしな。まあ、頑張って生きてくれ。来年はきっと･･･良くならないな。申し訳ない。専門家としては良くなるとはいえない経済状態だ。

「昨年より食費が５０％増えて、月に１００万ウォンまで使い、生活がぎりぎりです。もうここで夕食を食べる日だけを待っています」

７日午後７時ごろ、ソウル冠岳区青龍洞（クァンアクグ・チョンリョンドン）の教会。冠岳区中央社会福祉館が「一人暮らしの青年」を対象に無料で夕食を提供するところを訪れた会社員のハン某氏（３１）は、チャーハンとわかめスープなどを配膳してもらいながらこのように話した。この「一口でも食べて行け」事業は、毎週火曜日の夕方の時間帯に２時間、サンドイッチやコーヒー、フルーツ弁当などテイクアウトできるメニューも提供し、青年の間で口コミが広がっている。ハン氏は「最近のような物価高の時代に、一人暮らしの生活に耐えるのは容易ではないが、助けになる」と笑った。同日、教会を訪れた１７人は、２０代前半の新社会人から３０代半ばの会社員まで多様だった。

●「久しぶりに会話する機会ができて嬉しい」 と引きこもりの青年も参加

このように自治区の福祉館などが運営する飲食支援事業の現場を訪れる２０代や３０代の青年たちは、無料食事に対して遠慮がない。これまで基礎生活受給者や一人暮らしの高齢者など、貧しい階層を対象に無料食事を提供してきたが、物価高のために苦しんでいる青年たちも歓迎している。

しばらく引きこもり生活を送ってきたという青年も、無料食事事業をきっかけに外出したという。この日初めて訪れたというハン某氏（２８）は、「家にいて、食費でも節約しようと勇気を出してきた」とし、「久しぶりに人々と話ができて嬉しい。暖かい雰囲気がいいので、よく来ると思う」と話した。

同日のメニューに出てきたみかんを喜ぶ会社員もいた。「定時退社」してここに来たという公務員のチョン某氏（２８）は、「最近、食費が上がって果物を買って食べるのが怖いほどだ」とし、「同年代の人々と挨拶することができ、元気ももらっている」と話した。

一人暮らしの人たちが主に利用する冷凍食品を支援する事業もある。ソウル市が運営する恩平区（ウンピョング）ソウル青年センター「分かち合い冷蔵庫」は、毎月第２、第４木曜日に、即席ご飯の空き容器一つを持ってくれば、冷凍食品を１つずつもらえる。近くに住む大学生のキム某氏（２６）は、「一度に５万ウォン分ももらった」とし、「リサイクル品として、月に１０万ウォンは節約できて嬉しい」と話した。

●調理空間を提供する青年共同体

単に食事のみ提供するのではなく、直接調理する食材と空間を提供するところもある。青年たちが集まって、自然に交流する機会まで作ってくれる。冠岳区落星垈（ナクソンデ）洞にある非営利団体が運営する「食卓サークル」は、共有キッチンに集まって一緒に料理した食べ物を食べる形で行われている。

ここを訪れたアン・スンギュンさん（３７）は、「月に１０食はここで済ませ、１５万ウォンは節約したようだ」とし、「毎回『一人飯』するのではなく、みんなで食事ができて心強い保護膜ができた気もする」と話した。

食卓サークルが開かない時間帯は、青年たちが簡単なおやつを作って食べたり休める休息空間として使われる。８日午後、ここでラーメンを作って食べていた大学生のチョン某氏（２２）は、「瑞草区方背洞（ソチョグ・バンベドン）で一人暮らしをしているが、食費を節約するために毎週３、４回は地下鉄に乗って訪ねてくる」とし、「もともとうつ病だったが、ここで自然に人々に会って性格が明るくなった」と話した。

専門家たちは、このような食事支援事業が経済的支援だけでなく、青年の孤立も防ぐことができると話している。京畿（キョンギ）大学社会福祉学科のチュ・ウンソン教授は、「支出の負担が大きくなるほど、外部活動が難しく、孤立感につながりかねない」とし、「食事事業に参加した青年たちが、コミュニティを持続していけるよう、後続支援も必要だ」と話した。翰林（ハンリム）大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は、「地域で人気のある飲食店と協業したり、流行するメニューを披露し、青年たちが事業により簡単にアプローチできるよう誘導することも一方法だ」とし、「同年代や同様の環境に置かれた青年たちが多い大学街へと、事業を拡張する必要もある」と話した。

韓国メディア 今回の記事は韓国メディアが日本の円安状況について触れている記事なのだが、読んでみると「悪い円安」にしようという印象操作が強い。そもそも、通貨安に良いも悪いもないのだが、何故か、韓国メディアはこのスーパー円安といって日本が「オウンゴール」とか、緊迫するとか書いて読者の不安を煽っている。

でも、韓国経済を15年前から看取る者からすれば、黒歴史であった民主党政権の時、円高になって、韓国がウォン安の時、韓国メディアは日本の円高をスーパー円高とか書いてない。

その時、韓国経済はリーマン後にいち早く危機から脱出したとか嘘を述べた。実際、米韓通貨スワップの締結でドル不足を補って危機を逃れた。また、リーマンショックで世界中の経済を支えたのは実は日本だったことも書かない。

そもそも、日韓通貨スワップだって500億ドルに増額されていた。円高の日本。ウォン安の韓国。その時、日本の輸出企業は死にかけていた。当時、半導体メーカーであるエルピーダが潰れたことを覚えてる人も多いだろう。

実際、急激な円安になるのは困るが、そもそも、円安の理由が日米金利差であることは明白。今朝、米国の消費者物価指数が発表されて、その中でコアCPIが予想の0.3％上昇が、0.2％と低かった。その発表をこちらはウォンチャートを見ながら確認していたが、1324付近だったウォンが20ほど急上昇。ドル円でも151円あった円は150円となっていた。つまり、これ以上の「円安」にはなりなくいといえる。

上手くいけば年内の米利上げもなくなり、ドル円は150円付近で落ち着く可能性が高い。もっとも、150円で落ち着いてしまうと韓国メディアは困るのだ。なぜなら、円安が韓国輸出を食うからだ。

今、日経平均はダウの爆上げもあって、33519円70銭。プラス823円77銭だ。多少、円高になっても米国の景気後退がわかると日経は爆上げである。もちろん、買われたのは輸出やテクノロジー関連銘柄だ。

さて民主党政権時代、空前の円高の日本では日経平均は1万円以下だった。恐ろしい円高に日本企業は苦しんだ。韓国企業は円高で苦しむ日本の横で1500ウォンのウォン安となり、輸出企業は儲かった。

一方、空前の円安とやらで日経平均は33500円を超えている。しかも、今年の日本の経済成長率は2％越えで韓国を遙かに超えている。これで何を持って日本が緊迫するというのか。むしろ、日本企業は円安効果で為替益だけでも2兆円だぞ。色々書いてきたが結局、日本の円安で困るのが「韓国」や「中国」だということだ。

だから、今回の記事は裏を読めば日本の円安を早く止めろよ。植田日銀総裁。岸田もさっさと円安を是正しろと韓国メディアが泣き叫んでいるのだ。つまり、日本の円安をわざわざ円高にする必要性はないてことだ。来年以降、米国の金利が下がれば自然と円は上がるからな。

といったところで今回の記事の冒頭を見ていこうか。

円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。

１４日の東京外国為替市場で円は１ドル＝１５１．６円台で取引された。先週心理的抵抗線である１５０円を突破してから１３日には１５１．９円に近付き今年最も低い水準を見せた。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの安値水準となる。

https://japanese.joins.com/JArticle/311422?servcode=300&sectcode=310

なんだろうな。米CPIが発表されて円が150円台に戻ったので、この記事そのものが微妙なところであるが、152円付近に迫っていたのは事実だ。こちらも心配していた。さすがに152円は行きすぎだからな。

結局、円安はアメリカとの金利差である。だから、この金利差がどんどん縮まれば日本の円は買われていく。それはCPII発表後のドル円チャートを見てもすぐわかるだろう。でも、韓国からすれば速く円高になってほしいんだよ。なぜなら、韓国はもう1300ウォン付近だからな。

おそらくCPI発表後のウォン上昇の時、韓銀が大規模介入を行ったはずだ。明らかに円より、ウォンのほうが上がるスピードが二倍速かった。まあ、予想通りの介入だったが、問題はそれをやったことで対円ウォンレートは上がってないてことだ。

昨日、韓国の個人投資家が日本の円安で爆死しているという記事を紹介した。そして、本来、CPI発表で円も上がったのだから、対ウォンも上がるはずだった。ところがこれをご覧頂きたい。

なんと円と韓国ウォンでは8.618とむしろ、「円安」が進行しているのだ。つまり、米CPI発表に円が高騰すると望みをかけていた韓国の個人投資家の希望は潰えた。でも、恨むなら日本ではないよな。大規模介入してウォンを1300付近まで上げた韓銀だよな。

こうなってくるとウォンが上がれば上がるほど損失は拡大する「地獄絵図」となる。しかも、今後、円が上がるようになるには日本の金融緩和ストップか、米国の利下げまで待つ必要がある。皆さんがウォン安で楽しむか。ウォン高で楽しむか。どちらでもいいが、実はどっちに転んでも韓国は苦しいてこと。

もちろん、先に述べておくが米金利が下がれば、当然、ウォンも上がるので、そう簡単にこの悪循環から逃れることができない。韓国個人投資家「900ウォンが底だったとおもったのにー」･･･ご愁傷様でした。

それでは今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．こうした円安の主要因としては日米の金利差が挙げられる。安い円を売りドルのような高金利通貨を買う動きが活発になり円安をさらにあおっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加で金利を引き上げる可能性は大きくないという観測が優勢だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。９日にＦＲＢのパウエル議長が「物価上昇率目標（２％）に到達するためには進む道は遠い」とタカ派的発言をした後、円売りドル買いの基調はさらに強まった。

日本経済新聞は、貿易と海外投資の外貨資金が日本国内に戻らずにいる状況も指摘した。最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。

2．こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。

日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。この日日本の鈴木俊一財務相は「経済対策や補正予算で、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要だ」とした。

3．長期的には通貨政策の正常化が避けられないという声が出ている。日本銀行は２０１６年に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入し、１０年物国債利回りの上限線を定めて市場金利がこれより高まれば日本銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。日本銀行は先月、「１０年物国債利回りが１％を超過しても一定水準で許容する」として通貨政策の正常化に向けた出口戦略に入ったが、市場は既存政策の微調整にすぎないと評価した。円安にブレーキをかけることができないということだ。

4．しかし日本銀行の植田和男総裁は９日にも「（通貨政策正常化を決めるには）まだ少し距離がある」として線を引いた。景気回復傾向が明確になってこそ通貨政策正常化に出ることができるという意味と解説される。日本銀行は来年春の労使賃金交渉の賃金引き上げ幅まで見守った後「賃金引き上げ→消費活性化」という好循環がうまく作動しているのか点検するものとみられる。

日本銀行は通貨政策正常化に先立ち財政リスクも確認しなければならない。国債を買い入れるＹＣＣ政策を運用しながら日本政府の負債規模はＧＤＰ比２００％を超過する水準だ。歳出の３０％以上が利子など国債関連費用として支出される状況で金利が引き上げられれば利子費用が大きく増えることになる。対外経済政策研究院によると、日本財務省は「長期金利が１％上昇する場合、２０２６年度には国債関連費用が３兆６０００億円以上増加するだろう」と分析した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。

日米金利差が円安の最大要因であるために、米国が高金利維持を続けるなら、そう簡単に円安は止まらない。円安は原由代金を始め、輸入物価を押し上げるので、これから寒い時期になると輸入額が増える可能性が高い。

ただ、現状に日本の輸出は円安で好調で、輸入が多少、増えたところで貿易赤字にはなりにくい。日本の10月の貿易収支はまだ出てないが9月を見ておくと、輸出は前年同月比４．３％増の９兆１９８１億円。輸入は前年同月比１６．３％減の９兆１３５７億円となり、624億円の黒字となった。ドル円はそこまで変化してないので原油価格が下がった影響が大きい。

最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。

でも、日本より成長期待が大きい海外てどこなんだろうな。むしろ、金利高で世界中が苦しんでるよな。でも、今は円より外貨で持つ方が正解だろうな。円安は当分、続きそうだしな。

日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。

これはどうなんろうな。円安効果で日経平均が33500円と好調なのは事実。投資家はもっと日本の株価は上がるだろうという期待。それは日本企業が稼ぐということだ。輸出は増えないというのはおかしな指摘だが。9月の輸出は増えているものな。

3については植田日銀総裁の決断だ。これについては良いか、どうかはかなり難しい。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。実際、消費と投資が増加しているならいいんだが、あまり、してないんだよな。民間投資がもっと増えればいいが、日本企業が積極的に投資するような環境にはなってない。

そして、4は来年の春の賃上げに期待と。自動車会社や商社ぐらいじゃないか。賃上げで大きく上昇するのは。このように日本経済を取り巻く環境は円安になっても、賃上げに繋がらないと意味がない。日本政府が税優遇措置で賃上げを促すが、果たしてどこまで上手くいくのか。

円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。

１４日の東京外国為替市場で円は１ドル＝１５１．６円台で取引された。先週心理的抵抗線である１５０円を突破してから１３日には１５１．９円に近付き今年最も低い水準を見せた。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの安値水準となる。

こうした円安の主要因としては日米の金利差が挙げられる。安い円を売りドルのような高金利通貨を買う動きが活発になり円安をさらにあおっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加で金利を引き上げる可能性は大きくないという観測が優勢だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。９日にＦＲＢのパウエル議長が「物価上昇率目標（２％）に到達するためには進む道は遠い」とタカ派的発言をした後、円売りドル買いの基調はさらに強まった。

日本経済新聞は、貿易と海外投資の外貨資金が日本国内に戻らずにいる状況も指摘した。最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。

こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。この日日本の鈴木俊一財務相は「経済対策や補正予算で、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要だ」とした。

長期的には通貨政策の正常化が避けられないという声が出ている。日本銀行は２０１６年に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入し、１０年物国債利回りの上限線を定めて市場金利がこれより高まれば日本銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。日本銀行は先月、「１０年物国債利回りが１％を超過しても一定水準で許容する」として通貨政策の正常化に向けた出口戦略に入ったが、市場は既存政策の微調整にすぎないと評価した。円安にブレーキをかけることができないということだ。

しかし日本銀行の植田和男総裁は９日にも「（通貨政策正常化を決めるには）まだ少し距離がある」として線を引いた。景気回復傾向が明確になってこそ通貨政策正常化に出ることができるという意味と解説される。日本銀行は来年春の労使賃金交渉の賃金引き上げ幅まで見守った後「賃金引き上げ→消費活性化」という好循環がうまく作動しているのか点検するものとみられる。

日本銀行は通貨政策正常化に先立ち財政リスクも確認しなければならない。国債を買い入れるＹＣＣ政策を運用しながら日本政府の負債規模はＧＤＰ比２００％を超過する水準だ。歳出の３０％以上が利子など国債関連費用として支出される状況で金利が引き上げられれば利子費用が大きく増えることになる。対外経済政策研究院によると、日本財務省は「長期金利が１％上昇する場合、２０２６年度には国債関連費用が３兆６０００億円以上増加するだろう」と分析した。

韓国証券市場 投資というのは自己責任であるので、韓国の個人投資家が100円＝900ウォンが底だと思って円を買って、実はもっと下がって追証の嵐になったところで、それは自業自得というものだ。そもそも、この手の話題になると円はそのうち上がる。円はそのうち上がるとマスメディアは何度も述べているが、実際、円は上がってない。

150円どころか。151円。さらに152円まで見えてきた。しかも、14日に発表される米CPI次第ではもっと下がる可能性すらある。CPIについては非常に重要なのだが、実際、米国のインフレは低下する速度が落ちるという証券市場関係者の見方が優勢だ。少しだけ見ておこうか。

インフレとの闘いで危険が去ったというシグナルを発することへの米連邦準備制度当局者の不安を裏付けるペースで、米国の基調的な物価上昇圧力は高まっているようだ。

14日発表の10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が３カ月連続で前月比0.3％と予想される。コア指数はエコノミストが基調的インフレ率の指標として重視する。

コアＣＰＩは前年同月比では4.1％上昇と見込まれる。予想通りなら９月と同じ伸びとなり、６カ月続いた上昇率鈍化が止まることになる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-13/S41454T0AFB401

このように米CPIで再び物価上昇圧力を見せるなら、パウエル議長は封印していた利上げカードを切って、円やウォンはますます売られていくことになる。そのため、昨日と今日は様子見の売買だったと思われる。

このような状況でウォンが再び1330まで落ちてきている。11月のFOMC後に大規模介入して1350から1294ウォンまで上げたのに、もう、1330まで下がってきた。つまり、多くの投資家は米利上げが来るんじゃないかと予測しているのだ。

このような状況で利上げとなれば円がますます安くなる。152円突破もあり得るわけだ。するとどうなるのか。韓国人投資家が底だと思っていた円がまた安くなる。これによって為替損失が拡大する。でも、もう一度述べておく。投資はあくまでも自己責任だ。こうなることも予測できない個人投資家は悪い。

こちらは利上げを据え置きしているときからコアCPIがあまり下がってないことに注目していて、FRBの決断は悪手ではないかと指摘した。あの時、ちゃんと利上げしておくべきだったのだ。予想以上の米国の個人消費の強さは驚いたが、結局、インフレはくすぶり続けると。しかし、もう時は遅い。今日のCPIで利上げするか、しないかが、重要な局面となってくる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

会社員のPさん（39）は今年6月、上場投資信託（ETF）「TIGER日本円先物」に投資した。ウォン・円相場が100円＝900ウォンを割り込む円安となったためだ。Pさんは「円が900ウォンを割り込むと、周囲は夏休みに日本旅行に行くために事前に両替したという話で持ちきりになった。近いうちに円が反発すると思い、軽い気持ちで投資したが、さらに円安が進み、かなり損をしている」と話した。

歴史的な円安を受け、円建て資産に投資した韓国の個人投資家の懸念が高まっている。年初の100円＝968ウォン台から4月には1000ウォンを超えるなど、5月までは円高方向に進んでいた。ところが、5月以降、円は下落し始め、6月には900ウォンを割り込んだ。当時個人投資家の間では円資産投資ブームが起きた。円安が過度に進んでおり、今後円が反発すれば、為替差益が得られるという思惑だった。しかし、直近の円相場は864ウォンまで下落している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/14/2023111480007_2.html

今回の記事はウォン・円相場の話になるのでまずはチャートを出しておく。

このチャートは円・韓国ウォンの1年のチャートである。注目してほしいのは2023年6月15日辺りだ。ここで9.00まで下がっている。そして、韓国人投資家の多くはここが「底」だと思ってETF「TIGER日本円先物」に投資した。

ここから円は高騰するだろうという思惑である。だが、5ヶ月ぐらい過ぎて、さらに円が下がったと。11月6日に8.635まで割り込んでいるのがわかるだろう。それで日本円・日本株投資収益率は-9.4％まで下がった。まさに大損となっている。

このチャートを今回は頭の片隅にとどめておいてほしい。記事の内容がわかりやすくなるはずだ。

それでは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．ETF「TIGER日本円先物」の純資産総額は5月末時点で約230億ウォン（約26億円）に過ぎなかった。 しかし、円相場が下落し、Pさんのように為替差益を期待する投資家が殺到したことで、現在は約1320億ウォンまで膨らんだ。しかし、年初来の収益率はマイナス9.4％、6月以降の収益率はマイナス9.1％で、個人投資家の期待とは裏腹に推移した。

日本の主要株価指数に連動するETFのうち、為替エクスポージャー型を選んだ投資家も気分が優れない。それを示す端的な例があった。今月2日の日経平均は1.1％上昇した。しかし、日経平均を基礎とするETF「TIGER日本日経225」の基準価額は1万7240ウォンで前日と変わらなかった。このETFが為替相場の変動に連動する為替エクスポージャー型ETFであるためだ。株価が上昇しても為替差損が生じ、利益が相殺されたり、損失が出たりする。同ETFの今年の投資収益率は18.4％で、日経平均の今年の上昇率（26.6％）に大きく及ばない。

2．日本の証券市場に直接投資した投資家も泣き顔だ。韓国預託決済院によると、今年日本の証券市場に直接投資した個人が最も多く購入したのが「アイシェアズ米国債20年物円ヘッジETF」で、買い越し規模は3億6274万ドルに達する。2位の「グローバルX日本半導体ETF」の買い越し規模が4387万ドルであるのと比べれば、どれだけ大きな人気を集めたのか推測できる。 アイシェアズETFは円建てで20年物以上の米国超長期債に投資できる商品で、今後米国の金利が下がれば債券価格上昇と共に為替差益も狙えることが人気の理由だった。しかし、年初来の米国債金利の上昇で20％近い損失を記録している。韓国人投資家はウォン安による為替損失まで抱え込むことになった。

3．専門家は日本がマイナス金利政策を維持しているため、当分は円安が続くと予想する。しかし、現在の水準から円の一段安はないとの見方で一致している。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「経済のファンダメンタル（基礎的体力）を考慮すると、100円＝860ウォン台は行き過ぎた円安だ」とし、「一段安にはならず、900ウォン台に着地する可能性が高い」と話した。キウム証券のアナリスト、キム・ユミ氏も「年末までは870～900ウォンのレンジで上下するだろう。来年は米国の利上げ終息期待が高まる一方、日本にも通貨緊縮の余地があるという点でウォン相場は900ウォン前後まで上昇する」と見通した。

1990年代に日本の為替政策の責任者として「ミスター円」というニックネームで呼ばれた榊原英資元財務官は最近の記者懇談会で「来年夏ごろには今の量的緩和政策を緊縮政策に転換するのではないかと思う。そのころには円高に転じるだろう」と予想した。

以上の3つだ。ETF「TIGER日本円先物」の純資産総額は5月末時点で約230億ウォン（約26億円）に過ぎなかった。 でも、円相場が急落してこれが倍の1320億ウォンになったと。

とりあえず、専門家の予測が全く当てにならないのが笑えるよな。気がついたら来年の夏とかになっているぞ。そんなの植田日銀総裁の気分次第なのにな。実際、米国の高金利維持がどこまで続くか不透明な状況だ。来年は金利5％台を維持する見方が優勢だが、もっと金利が上がる最悪なシナリオを忘れてる人は多いんじゃないだろうか。後で復習しておこう。では、順番に見ていく。

まず1だが、ETF「TIGER日本円先物」の純資産総額は5月末時点で約230億ウォン（約26億円）に過ぎなかった。 でも、円相場が急落してこれが約6倍の1320億ウォンになったと。でも、円は下がったので年初来の収益率はマイナス9.4％、6月以降の収益率はマイナス9.1％になった。つまり、これは売ってなければ相当な含み損を抱えている。

日本の主要株価指数に連動するETFのうち、為替エクスポージャー型を選んだ投資家も気分が優れない。

これはちょっと難しい。エクスポージャーというのは市場の価格変動リスクや特定のリスクにさらされている金額や残高、その比率のことをいう。今回、ETFが為替相場の変動に連動する為替エクスポージャー型ETFというのが出てきたが、これは円が下がったことで為替損失が発生していて、日経が上がっても素直に喜べないと。普通に日経平均連動型の方が儲かっていると。

次の2が面白い。今年日本の証券市場に直接投資した個人が最も多く購入したのが「アイシェアズ米国債20年物円ヘッジETF」というもの。ややこしいETFに投資するのはいいが、甘い考えで投資すれば大きな損失を生む。何しろ、これは米国債の金利と円が連動するものだ。説明をもう一度読んでおこう。

アイシェアズETFは円建てで20年物以上の米国超長期債に投資できる商品で、今後米国の金利が下がれば債券価格上昇と共に為替差益も狙えることが人気の理由だった。しかし、年初来の米国債金利の上昇で20％近い損失を記録している。韓国人投資家はウォン安による為替損失まで抱え込むことになった。

米国の金利が下がるだろうと思っていたら、逆に上昇していて、さらにウォン安による為替損失まで発生したと。つまり、韓国人個人投資家らの予想とは正反対に動いて大損である。

それで最後の3は専門家の意見だ。「経済のファンダメンタル（基礎的体力）を考慮すると、100円＝860ウォン台は行き過ぎた円安だ」とし、「一段安にはならず、900ウォン台に着地する可能性が高い」と。これを信じるか。信じないかは個人の判断だ。ただ、それを信じて買ったETFが円が下落して大損だ。

さて、最後に最悪なシナリオについてもう一度、復習しておこう。投資銀行大手JPモルガン（JPMorgan）のジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOが述べた言葉だ。

ダイモン氏によると、FRBはインフレを抑えるために利上げを続けなければならない可能性があり、差し迫った借入コストの上昇は世界経済により大きなダメージを与える可能性が高いという。

「ゼロから2％への上昇はほとんど増えなかったのと同じだ。ゼロから5％になったことで、何人かの人は不意を突かれたが、5％を可能性の範囲外と考える人はいなかっただろう」とダイモン氏はザ・タイムズ・オブ・インディア（The Times of India）紙のインタビューに答えている。「しかし、世界が7％への準備をしているかどうかはわからない」。

「取引量が減り、金利が上がれば、システムにはストレスが生じるだろう」とダイモン氏は付け加えた。

スタグフレーションや高インフレの持続、雇用不安の中で金利が7％になれば、アメリカ経済が景気後退に陥るリスクが高まり、テクノロジー株や暗号資産のようなリスク資産にとっては望ましくない結果になるだろう。

そのうえ、引き締めを続ければ、すでに上昇している米国債利回りは数十年来の高水準に達する。債券はすでに2009年以降で最も魅力的に見え、リスクの高い投資から資金がさらに流出する恐れがある。

ダイモン氏はコメントで、FRBの引き締めサイクルはピークに達したという一般的な見方とは違って、FRBは金利をより長く上昇させるつもりだと述べている。

https://www.coindeskjapan.com/202682/

このように述べたのは2023年9月26日だ。ダイモン氏の述べる最悪なシナリオになるのか。さすがに金利7％はないだろう。多くの投資家はそう考えるだろう。しかし、JPモルガンのCEOの発言だからな。当てずっぽうで述べてるわけではないだろう。仮に金利7％とかになれば、世界は阿鼻叫喚だよな。

といったところで14日の夜に発表するCPIに注目してほしい。最悪なシナリオの一歩目になる恐れがあるからな。

会社員のPさん（39）は今年6月、上場投資信託（ETF）「TIGER日本円先物」に投資した。ウォン・円相場が100円＝900ウォンを割り込む円安となったためだ。Pさんは「円が900ウォンを割り込むと、周囲は夏休みに日本旅行に行くために事前に両替したという話で持ちきりになった。近いうちに円が反発すると思い、軽い気持ちで投資したが、さらに円安が進み、かなり損をしている」と話した。

　歴史的な円安を受け、円建て資産に投資した韓国の個人投資家の懸念が高まっている。年初の100円＝968ウォン台から4月には1000ウォンを超えるなど、5月までは円高方向に進んでいた。ところが、5月以降、円は下落し始め、6月には900ウォンを割り込んだ。当時個人投資家の間では円資産投資ブームが起きた。円安が過度に進んでおり、今後円が反発すれば、為替差益が得られるという思惑だった。しかし、直近の円相場は864ウォンまで下落している。

■円安に涙を浮かべる個人投資家

　ETF「TIGER日本円先物」の純資産総額は5月末時点で約230億ウォン（約26億円）に過ぎなかった。 しかし、円相場が下落し、Pさんのように為替差益を期待する投資家が殺到したことで、現在は約1320億ウォンまで膨らんだ。しかし、年初来の収益率はマイナス9.4％、6月以降の収益率はマイナス9.1％で、個人投資家の期待とは裏腹に推移した。

　日本の主要株価指数に連動するETFのうち、為替エクスポージャー型を選んだ投資家も気分が優れない。それを示す端的な例があった。今月2日の日経平均は1.1％上昇した。しかし、日経平均を基礎とするETF「TIGER日本日経225」の基準価額は1万7240ウォンで前日と変わらなかった。このETFが為替相場の変動に連動する為替エクスポージャー型ETFであるためだ。株価が上昇しても為替差損が生じ、利益が相殺されたり、損失が出たりする。同ETFの今年の投資収益率は18.4％で、日経平均の今年の上昇率（26.6％）に大きく及ばない。

日本の証券市場に直接投資した投資家も泣き顔だ。韓国預託決済院によると、今年日本の証券市場に直接投資した個人が最も多く購入したのが「アイシェアズ米国債20年物円ヘッジETF」で、買い越し規模は3億6274万ドルに達する。2位の「グローバルX日本半導体ETF」の買い越し規模が4387万ドルであるのと比べれば、どれだけ大きな人気を集めたのか推測できる。 アイシェアズETFは円建てで20年物以上の米国超長期債に投資できる商品で、今後米国の金利が下がれば債券価格上昇と共に為替差益も狙えることが人気の理由だった。しかし、年初来の米国債金利の上昇で20％近い損失を記録している。韓国人投資家はウォン安による為替損失まで抱え込むことになった。

■「来年半ばには円が反発」

　専門家は日本がマイナス金利政策を維持しているため、当分は円安が続くと予想する。しかし、現在の水準から円の一段安はないとの見方で一致している。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「経済のファンダメンタル（基礎的体力）を考慮すると、100円＝860ウォン台は行き過ぎた円安だ」とし、「一段安にはならず、900ウォン台に着地する可能性が高い」と話した。キウム証券のアナリスト、キム・ユミ氏も「年末までは870～900ウォンのレンジで上下するだろう。来年は米国の利上げ終息期待が高まる一方、日本にも通貨緊縮の余地があるという点でウォン相場は900ウォン前後まで上昇する」と見通した。

1990年代に日本の為替政策の責任者として「ミスター円」というニックネームで呼ばれた榊原英資元財務官は最近の記者懇談会で「来年夏ごろには今の量的緩和政策を緊縮政策に転換するのではないかと思う。そのころには円高に転じるだろう」と予想した。

韓国証券市場 先週、11月6日だったか。韓国政府がいきなり空売り禁止を措置を始めてウォンも株価も乱高下した。しかも、海外の投資機関は韓国の空売り禁止措置に対して批判的。あの世界的な投資家であるジム･ロジャーズ氏でさえ、激怒した。

「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判している。

これによって韓国政府が目指しているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入もまず無理だろう。モルガン･スタンレーが激怒していたからだ。

さらに、この空売り禁止措置は韓国政府が個人投資家に対するポピュリズムから発生したことだった。なぜなら、この空売り禁止措置が来年の6月までとなっているからだ。誰が見ても選挙での票を稼ぐためにやったものだ。実際、ムン君がコロナ禍でやった空売り禁止措置をまねたもので、おそらくコスピやコスダックが上昇するという目論見だろう。確かにコロナ禍では韓国総合指数、コスピは3000を超えた。

コロナ禍での金余り現象というものもあって、韓国株がものすごい勢いで上がった。しかし、それは長続きはしなかった。気がつけば2300台が定位置となっていた。それでは今回はどうなのか。空売り禁止措置で上がった134ポイントで2500到達したのは一度きりだ。その効果はすでにほとんど消えている。

11月13日の終値は2403.76とかろうじて2400台を維持しているが、明らかに空売り禁止がプラスに働いたのは1日だけだった。その次の日から売られていったのだ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

今月に入り個人投資家が韓国の証券市場で２兆ウォン相当の株式を売った。韓国政府が投資家の恨み声に「空売り禁止」のカードを切ったが、個人投資家は高まる変動性の高波を避け海外に目を向けている。

今月に入り１０日まで個人投資家はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国証券市場で２兆２２６０億ウォン相当の株式を売り越した。この期間に外国人投資家は２兆１５１０億ウォン、機関投資家は７３８０億ウォンの買い越しとなった。当初予想と違いこの数日だけ見れば個人投資家は株式を売り外国人は買い入れる局面だ。

韓国、空売り禁止１週間…外国人投資家流出の懸念大きくなる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府が個人投資家の選挙票のために斬った空売り禁止カード。それなのに、個人投資家自身が悪材料と見なして株を売り越した。逆に外国人や機関は買い越していると。しかし、これは一時的なものである。

外国人や機関が空売り禁止措置でショートカバー（反騰を予想した買い）をしている。これも数日以内に終わるだろうと見方があるので、今週から外国人が売りに回ってくる可能性が高い。そんな一週間を今回の記事で振り返っていく。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。金融当局と金融投資業界によると、株式受託銀行であるステート・ストリート銀行は最近韓国株式電算貸与を中断するという公文書を主要機関投資家に送った。サービス中断理由と期間、再開については明らかにしなかった。

2．ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。金融当局はステート・ストリート銀行が電算システム整備次元からサービスを中断したものであり、韓国市場から手を引くものではないと把握している。

3．特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得る。新韓投資証券のノ・ドンギル研究委員は最近の報告書で「空売り禁止は先物より現物の相対的高評価を伴うが、この時、外国人投資家と機関投資家は現物売り（ショート）、先物買い（ロング）の売買差益取引を行う」とした。

外国人投資家は現物市場で株式を買う時も、買いと空売りを一緒にする「ロングショート戦略」を多く展開する。このため空売りを禁止すればそれだけ買う量もともに減らす可能性が大きい。

実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。

4．外信は空売り禁止が韓国証券市場に対する信頼を低下させ先進市場編入を遅延させかねないと指摘する。ブルームバーグは「韓国証券市場の新興国から先進国への跳躍をさらに難しくするだろう」とし、ロイターも「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が韓国証券市場を先進国に格上げするために解決すべき要因のひとつとして空売り規制に対する不確実性を挙げている」と指摘した。

空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。９日に開かれた国会政務委員会全体会議で金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「市場造成者・流動性供給者に対する空売りまで禁止しなければならない」という質疑を受け「市場造成者に対しても（空売りを）防いだらどうか、改めて意見を聞いてみる」とした。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1と2だが、しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。相変わらず寝ぼけてるよな。抜け出すかもしれないではない。もう、抜け出すのだよ。なんで空売り禁止されてまで韓国株を買う必要があるのだ。

韓国以外にも証券市場の選択肢は沢山ある。今，外国人や機関投資家をしようとしているのは株の調整だろう。実際、リスクを考慮してどれだけ株を減らすかを考えている。韓国株を売った後、ウォンをドルに換えて撤退するのでウォン安が加速するてことだ。

実際、数十億ドル以上の大規模介入で、1350から1294まで上げたウォンは、今日の時点で1324ウォンまで落ちている。すでに大規模介入で上げたウォンはいつもの1340の定位置に戻ろうとしている。空売り禁止措置によってウォンも乱高下したが、結局、1300を切ったのは1日だけだった。そして外資撤退への動きがすでに始まっている。

ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。

布石というか。十中八九そうだろうというところだ。そもそも、金融当局が違法空売りだけを取り締まればいいのに、全面的に空売り禁止をしたのだ。この時点で、韓国政府の意図が外国人の空売り禁止であったことは疑いようがない。つまり、違法から売りというのはあくまでも取って付けた理由なのだ。しかも、来年の選挙前にやった票集めである。機関からすれば韓国政府が票稼ぎに市場のルールに介入したとみられてもおかしくないだろうに。

それで3となるが、特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得ると。その理由はロングショート戦略と。これは株価が上がるのか。下がるのか。どちらに転んでもリスクが少ないようにする戦略の一つ。

実際、株の取引すればわかるが、上がると思った株が一気に急落したりすることは良くある。そのときに反対ポジションを持っていれば、そこまで傷口は深くないてことだ。しかも、機関投資家は他の投資家から集めた資金で、毎回、凄まじい量の株を購入するので、空売りが禁止された後、所持していた株が暴落したら目を当てられない。それが出来なくなれば撤退するか。株の持ち高を減らす調整をするしかなくなる。

それでムン君の時の空売り禁止措置の時はどうだったか。これは復習となるがもう一度読んでおこう。

実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。

このように外国人投資家は売り越し。個人投資家は買い越しと。韓国で株バブルが発生してコスピが3000を超えたわけだ。面白かったのは一般のサラリーマンが株やFX取引を仕事中にするために、トイレに駆け込んでスマホを弄っていたとか。暴落したときは皆、トイレで泣きながらスマホを叩いていたとか。それだけ韓国では投資ブームというものが起きていた。でも、儲かったのは証券会社である。

口座開設が過去最高、手数料収入が大幅アップだった。まさにあれだよな。ゴールドラッシュにおける最大の利益者が、服やスコップなどを一攫千金を夢見た人々へ売った業者だったのと同じだ。アメリカのジーンズブランド、リーバイ・ストラウスもその代表例だ。

最後の4が興味深い。空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。この政界はポピュリズムに走っているのか。外国人を追い出せば、後で泣くハメになることも気づかないのか。どちらにせよ。ポピュリズムでの空売り禁止が来年の6月までにどのような結果をもたらすのか。注目していきたい。

さて、最後は中国経済の話題だ。

中国のCPIが0.2％ほど下落したことは先日に紹介したが、今回は民間の独自調査による消費回復である。

（ブルームバーグ）： 中国の消費回復は10月に鈍化し、民間企業の景況感も低下した。民間の独自調査や代替データからは、中国経済の持ち直しが依然として不安定であることがうかがえる。

パリに本社を置くクオントキューブ・テクノロジーが発表した娯楽・交通に対する中国の消費者需要を示す指標と、米モーニング・コンサルタントが独自に行う消費者心理調査は、10月にいずれも前月から悪化。北京の長江商学院による民間企業の景況感指数も前月比で落ち込んだ。

クオントキューブはウェブ検索や人々の動きを反映した交通機関の数値、消費者レビューなどのデータソースに基づき指数を作成。「政府による最新の金融刺激策にもかかわらず、われわれのデータは10月中に全セクターで持続的な減速を示しており、特に運輸業で顕著だった」と同社はリポートで指摘した。

消費者の個人的な財務状況や景況感見通し、主要な家計の買い物に関する態度を尋ねる調査に基づくモーニング・コンサルタントの消費者心理指数は２月以来の150割れ。同社によれば、「中国の信頼感は急速に低下」している。

さらに、長江商学院の民間企業景況感指数は10月、前月からわずかに低下。この調査は一般的に各分野で比較的成功している民間企業を対象としている。

中国の消費回復、10月に勢い失う－民間企業の景況感も悪化 (msn.com)

「政府による最新の金融刺激策にもかかわらず、われわれのデータは10月中に全セクターで持続的な減速を示しており、特に運輸業で顕著だった」

消費が低迷すれば、当然、運輸業が振るわない。物を多く運ぶ必要がなくなるからだ。ここからは中国はデフレが進行していくのか。中国の1兆元だったか。その刺激策もたいした効果はなかったと。

今月に入り個人投資家が韓国の証券市場で２兆ウォン相当の株式を売った。韓国政府が投資家の恨み声に「空売り禁止」のカードを切ったが、個人投資家は高まる変動性の高波を避け海外に目を向けている。今月に入り１０日まで個人投資家はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国証券市場で２兆２２６０億ウォン相当の株式を売り越した。この期間に外国人投資家は２兆１５１０億ウォン、機関投資家は７３８０億ウォンの買い越しとなった。当初予想と違いこの数日だけ見れば個人投資家は株式を売り外国人は買い入れる局面だ。

しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。金融当局と金融投資業界によると、株式受託銀行であるステート・ストリート銀行は最近韓国株式電算貸与を中断するという公文書を主要機関投資家に送った。サービス中断理由と期間、再開については明らかにしなかった。

ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。金融当局はステート・ストリート銀行が電算システム整備次元からサービスを中断したものであり、韓国市場から手を引くものではないと把握している。

特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得る。新韓投資証券のノ・ドンギル研究委員は最近の報告書で「空売り禁止は先物より現物の相対的高評価を伴うが、この時、外国人投資家と機関投資家は現物売り（ショート）、先物買い（ロング）の売買差益取引を行う」とした。

外国人投資家は現物市場で株式を買う時も、買いと空売りを一緒にする「ロングショート戦略」を多く展開する。このため空売りを禁止すればそれだけ買う量もともに減らす可能性が大きい。

実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。

外信は空売り禁止が韓国証券市場に対する信頼を低下させ先進市場編入を遅延させかねないと指摘する。ブルームバーグは「韓国証券市場の新興国から先進国への跳躍をさらに難しくするだろう」とし、ロイターも「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が韓国証券市場を先進国に格上げするために解決すべき要因のひとつとして空売り規制に対する不確実性を挙げている」と指摘した。

空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。９日に開かれた国会政務委員会全体会議で金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「市場造成者・流動性供給者に対する空売りまで禁止しなければならない」という質疑を受け「市場造成者に対しても（空売りを）防いだらどうか、改めて意見を聞いてみる」とした。

これに先立ち金融当局は空売り禁止を発表しながら▽市場造成者の市場造成目的▽流動性供給者の流動性供給目的▽派生市場造成者のヘッジ（リスク回避）目的▽上場指数ファンド（ＥＴＦ）流動性供給者のヘッジ目的――などに限り借入空売りを例外的に認めた。