とりあえず、今日、やるべき事は全て終わったので，後は気力が続く限り、韓国経済のコラムを書いていこうと思う。それで書いた後に編集して、今日中に間に合うかどうかは知らないですが、書いておけば来週に使えるからな。

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そういうポジティブな思考で今回はやっていく。でも、取り上げる内容は韓国の政府債務なので絶望的なんだよな。しかし、どうして韓国はここまで政府債務を積み上げたのだろうか。ええ？ムン君のせいだって？ムン君が5年で400兆ウォン増やしたて？確かにその通りであるのだが、ムン君は自分の時代の韓国経済の成長のためにドーピングしたのだよ。だから、ユン氏も同じ事やって400兆ウォン使えば良いじゃないか。

そんなことできない？でも、このまま政府債務は利息だけでどんどん増加するので、5年後には400兆ウォン増加している可能性が高いぞ。まったく返す気がないものな。しかも、税収不足だからて、地方交付税24兆ウォンを電話一本で打ち切って、今、公務員、警察や消防などの予算が足りなくて、韓国は世紀末の年末を迎えることになる。

目次

1．韓国の政府債務1588兆ウォンの内訳

2．政府の代位弁済金額が10兆ウォン

3．韓国電力とガス公社の負債

4．韓国 LNG長期契約終了

5．地方交付税24兆ウォン減額で警察も捜査できない！

韓国の政府債務1588兆ウォンの内訳

ムン君が政府債務を400兆ウォン増加させたとか。そういうのはすでに過去のことだ。それについて追求したところで，借金は減るわけではない。だから、そこはスルーして韓国の最新の政府債務を見ていこう。

企画財政部が１４日に発表した「２０２２会計年度一般政府・公共部門負債集計結果」によると、昨年公共部門負債（Ｄ３）は１５８８兆７０００億ウォンだ。中央政府や地方自治体の負債を包括する一般政府負債に韓国電力など非金融公企業の負債を加えたものが公共部門負債となっている。前年（１４２７兆３０００億ウォン）よりも１６１兆４０００億ウォン増えた。公共部門負債残高（対ＧＤＰ比）は同じ期間４．９％ポイント増となる７３．５％を記録した。

公共部門の負債を構成する非金融公企業の負債が５１７兆４０００億ウォンで、１年前より７７兆７０００億ウォン増えた影響だ。特に韓電と発電子会社が資金調達のために社債発行を増やして負債が４６兆２０００億ウォン増加した。韓国ガス公社の負債も前年に比べて１７兆１０００億ウォン増えた。 一般政府負債（Ｄ２）だけ見ると、１年間に９０兆９０００億ウォン増えて昨年１１５７兆２０００億ウォンに達した。

一般政府負債残高（対ＧＤＰ比）は２．２％ポイント増となる５３．５％だった。２０１８年でさえ、一般政府負債はＧＤＰの４０％に過ぎなかった。

韓国の一般政府負債残高対ＧＤＰ比が５３．５％に…非基軸通貨国の平均上回る（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

気がつけば政府債務が１５８８兆７０００億ウォン。昨年より１６１兆４０００億ウォン増えたそうだ。これは韓電とガス公社が社債を発行しまくりだったようだ。だから、電気代を上げないからこうなると何度も言われてきたのに、こうして、また政府債務を増やしたと。

それでよく出てくる一般政府残高が１年間に９０兆９０００億ウォン増えて昨年１１５７兆２０００億ウォンになったと。もう、1100兆ウォンとか余裕で超えてるな。でも、税収不足は70兆ウォンだったよな？後の20兆ウォンはどこから増えたのだ？実はこちらは答えを知っている。それは庶民の借金を10兆ウォンほど政府が肩代わりしているのだ。次はそれを見ていこうか。

政府の代位弁済金額が10兆ウォン

韓国では高金利や高物価、さらに景気減速で韓国の家計や企業、自営業などが軒並み借金を増やしてきたことは過去のコラムで取り上げたとおりだ。そして、今年に入って保証機関が債務を肩代わりした代位弁済金額が10兆ウォンを超えたようだ。

それで代位弁済というのは、銀行ローンの債務者が返済不能に陥った場合、融資を保証した政府や公共機関が代わりに返済することを指す。つまり、銀行は信用スコア低い人間に金を貸して、返ってこなくても政府が弁済を保証してくれるので、いくらでも貸してましたと。だから、過去最大規模の利息収益でウハウハと。素晴らしいシステムじゃないか。その政府が肩代わりした債務は国民の血税ですが。

それで代位弁済額が昨年の2倍を超えるとか。で、銀行の社会的責任を強化すべきだとの指摘が出ている。でも、それをやれば銀行は「貸し渋り」を行うので、今度は金を貸してくれなくなったら、庶民が消費者金融やヤミ金に手を出す。でも、これって事実上の徳政令だよな？どういう基準で代位弁済しているのか知らないが。

韓国電力とガス公社の負債

韓国政府の負債の規模はわかったので、この先、問題になりそうな韓国電力とガス公社の負債状況を確認しておこう。これは2023年6月末の負債総額だが、200兆ウォンを突破して、201兆4000億ウォンだ。もちろん、国内上場企業でトップである。

日本円だと約2兆1800億円てところだ。こんな赤字を抱えていて電気代をほとんど上げないのだから笑えるよな。なんせ利子だけで1日70億ウォン増えるそうだしな。放置すればうるほど雪だるま式に増えていくわけだ。

それでガス公社の負債であるが、52兆ウォンというのが今年の3月末の負債のようだ。ちょっとデータ古いんだが、それぐらいしか見つからない｡ただ、昨年より17兆ウォンほど増えており，赤字に転落している。これはロシア･ウクライナ戦争でガスの価格が高騰したためである。実際、政府が金を出さないとガスが買えない事態でもある。

しかし、電気もガスも買えない莫大な負債を抱えているとか。ああ、来年のエネルギー不足の話題も出しておこうか。

韓国 LNG長期契約終了

いったいどういうことなのか。資源輸入国である韓国がLNGを輸入できないとか。まず、韓国は1990年後半に20年ほど長期契約結んでいた。そして、普通は輸入契約が切れる前に長期契約の延長を申し込むわけだが、それには数年前から契約しなければならなかった。ところが数年前といえば、ロシア・ウクライナ戦争でちょうど国際LNG価格が急騰した時期だ。

そこで韓国政府は契約を躊躇ったのだ。全くもってアホですね。そして、深刻な供給危機に瀕したようだ。もちろん、短期契約でLNGを輸入することはできるが、当然、長期より、短期契約の方が輸入単価は高くなる。つまり、ガス公社の負債がさらに増える。ガス料金があがれば、また自営業は値上げするきっかけとなる。

庶民と自営業はますますガス料金の高騰に苦しめられると。本当、韓国政府って先見の明がないよな。行き当たりばったりでしか行動できない。では、引用しておこう。

14日、韓国ガス公社によると、1999年から毎年492万トンずつ取り込んできたカタル酸LNGと2000年から年間406万トンずつ輸入してきたオマーンLNGの量は来年契約が終わる。年間導入物量基準で1・2位の2件が一度に消えるのだ。

しかし、2025年から新たに契約を結んで輸入するLNGの量は、2021年7月にカタールと結んだ年200万トンと昨年4月にBPと契約した年158万トンがすべてだ。2025年になると年898万トンが抜け、新規に358万トンに満たされながら540万トンが不足することになる。これは韓国一年のＬＮＧ需要（４５００万トン）の８分の１に該当する。

조선일보 (chosun.com)

このように電気もガスも買えない。LNGの契約終了ということで来年はこのままいけば凍死しますね。因みに、今日のニュースでソウルの気温は何だと思いますか？

韓国は１７日、ソウルの朝の最低気温が氷点下１２度まで下がるなど全国的に今季一番の冷え込みとなった。

なんとマイナス12度らしいです！それなのにガスや電気も買えなくなる現実が待っていると。でも、韓国の庶民は暖房費が高くても部屋でテントを張って寝るから大丈夫だよな。

地方交付税24兆ウォン減額で警察も捜査できない！

さて、最後は地方交付税24兆ウォンがいきなり打ち切られて地方と公務員が予算削減でまともな仕事が出来ない状態となっている。特に酷いのは警察だ。

先月、警察庁は、年末の予算不足を理由に、全国市道警察庁などに「超過勤務の自粛令」を出した。１０月までに今年に策定された超過勤務手当て予算の９０％近くをすでに使い果たしたのが理由だという。年末は、酔っ払いの通報など、治安需要が急増している状況下で、超過勤務を制限すればまともに対応できないという指摘が出ている。

一部の地方警察庁では、「捜査費が足りない」と捜査費まで削ると、「事件は引き続き起きているのに、捜査をするなというのか」など現場の反発が激しくなっている。

このように韓国の警察は予算不足で捜査もできない。犯罪者天国が待っているてことだ。うん。自分らで世紀末を演出するとか、奇想天外だが、警察に電話しても予算がないので非番です。ガチャ。消防署に連絡しても予算がないので消防車が出動できません。ガチャ。救急車でも，予算がないので歩いて病院にいってください。ガチャ。

こんな未来がやってくると。

韓国 今回の話題は難しい部類にはいるのだが、不動産プロジェクトファイナンス（PF)の不良債権化するリスクが高まっいてるようだ。しかも、事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があるという。つまり、15兆ウォンということで、約1兆6366億円となる。また、兆円単位の損失かよ。

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香港ELS爆弾といい、本当、どこにでも金融爆弾を作るよな。しかも、損失規模も億単位にとどまらない。では、久しぶりに香港H指数を確認しておこうか。チャートをどうぞ。

どうやら、最悪を更新し続けたがようやく5524辺りで反発した。だが、ここから全員が助かるラインである7800は遠すぎるだろう。因みに香港ELSに投資した高齢者は知らなかったといって、元本を保証してほしいとか、甘えたことを抜かしている。元本を保証する投資なんてどこにあるんだよ。そんなのあったら誰でもノーリスクで儲かるだろうに。

来年の選挙票のために高齢者を救済するのか。救済したら銀行が死ぬだけだが｡確か20兆ウォン規模で、来年の満期が8兆ウォンで半分以上が香港H指数が10000のときに購入しているので50％以上の損失が確定である。でも、満期の時に7800超えている可能性だってゼロじゃない。毎日、神にでも祈るんだな。ああ、そうか。日本の対馬の仏像を未だに返さない天罰かもしれないな。

しかし、所有権は日本の寺側にあると韓国の裁判所で確定して、あれから音沙汰がないんだよな。しかし、全く返還される気配はない。岸田総理は無能過ぎて役に立たない。何度もユン氏に会ってるなら返還の催促ぐらいしろよと。と、突っ込みたいが自民党の裏金問題の額がどんどん増えてきてそれどころではないか。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

金融市場の「引き金」に挙げられる不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化するリスクが、来年から本格的に現実化できるという不安が高まっている。信用格付け業界は、土地購入などのための事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があると試算している。

最近、金融当局は、５大金融持株をはじめ建設会社やノンバンクなど市場参加者らとリレー会議を開き、対策作りに乗り出している。

「３０兆ウォンのブリッジローンの半分が爆発するかも」「危機の芽」を早く除去せよ | 東亜日報 (donga.com)

銀行が融資した不動産プロジェクトファイナンスが不良債権化。15兆ウォンほど損失。その対策に乗り出していると。でも、どんな対策があるんだろうな。せいぜいやれることはこれ以上の損失を拡大させないために、事業を清算していくしかない。でも、それで金融危機が防げるのか。

どちらにせよ。損失が発生している以上、不良債権としてさっさと処理するしかないだろう。事態が好転していくほどアメリカの利下げ速度は速くないだろう。そもそも、アメリカの経済が順調にソフトランディングするのかはどうかも不明。過去最高に好調な株価である時こそ、何かが起こる前触れだったりする。

今のところ、考えられるのは日銀が規制緩和をやめたとき、アメリカに何処まで飛び火するかだよな。影響がないとはいわないが、急激な円高は急激なドル安でもあるからな。アメリカの経済動向についてはまたどこかでゆっくり分析したいと思う。

今回の話はそこまで関係ないとは思うが、実はアメリカも不動産プロジェクトファイナンスはわりと結構な問題になっていたよな。

では。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

2．ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

3．融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。

以上の3つだ。しかし、何処にでもレゴランド不渡り。うむ。ある意味で、今後もこの影響にずっと悩まされるのか。では、順番に見ていこう。

まず1だが、来年満期が迫ったブリッジローン。説明は書いてあるとおりだが，重要なのは工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかった。つまり、完成すらしていない。中国の不動産プロジェクトと似たようなものじゃないか。

事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

このように酷い有様なのだが、実はここでもう一つ韓国の建設業界で耳寄りな情報がある。いや、耳よりの表現でいいのか。それを引用しておこう。

昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業であることが分かった。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。

２８日、大韓建設政策研究院の報告書「建設外監企業経営実績および限界企業分析」によると、全体建設会社（外部監査対象企業基準）の１８．７％である３８７社が限界企業であることが分かった。

限界企業は、営業活動で利益を上げて利子費用も出せない状況が３年連続で続く企業のことをいう。企業の債務償還能力を表す利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った値）が１未満なら危険信号で、このような状態が３年連続で続けば自社生存能力が不足して事実上ゾンビ状態になっていると判断する。

建設会社のうち限界企業の比重は２０２０年１５．８％（３０５社）、２０２１年１７．３％（３４９社）と毎年増加傾向にある。

企業規模別に見ると大企業には大きな変化がなかった反面、中小企業は急増した。限界企業に属する建設大企業は２０２０年４６社から昨年５４社に１．７％、同期間に中小企業は２５９社から３３３社に２８．６％それぞれ増加した。

建設会社１９％が３年間利子すら返せない…「来年以降、不良本格化」＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国の建設業界はほぼお通夜状態。ここに不動産プロジェクトファイナンスによる不良債権処理が始まれば、体力の無い建設会社は軒並み倒産ラッシュだろう。つまり、来年は大ピンチてことだ。しかし、韓国はゾンビ企業多すぎるだろう。そこに事業もしないで利息だけ払うゾンビ事業所てなんだよ。

ちゃんと事業すればいいじゃないか。まあ、建設材料の高騰で事業した方が大赤字なんだろうけどな。でも、利息だけ払っても元本消えないから、いずれ死ぬことに変わりないぞ。次は2だ。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。

本当お話にならないな。そして、彼らの楽観論、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待、なんでそうなるんだよ。アメリカが利下げしてないのに，不動産景気が回復するはずなかろう。貸出金利の高騰が続いているのが不動産価格を下げる最大の要因だ。それが無くならない限り、不動産復活なんてまずない。最後は3だ。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。

よくわかっているじゃないか。それをユン政権は自営業でやったのだ。コロナ禍の特例措置を何度も延長したのだ。それによって自営業はますます負債を増加させて、銀行は不良債権を増加させた。それで不良事業所を整理しろと。でも、誰がその土地を買うんですか？買ったところで工事もできてないからな。しかし、どう転んでも、これは金を融資した銀行側の大損失確定ではないか。

銀行の損失を政府が肩代わりするのか。でも、韓国政府にはそんな余裕はないだろう。結局、不良債権が山積みになって最後はドカーンじゃないか。そして、韓国の銀行破綻を防ぐために日本のみずほ銀行がかり出されると。わりとあり得そうだから笑えないな。

では、最後は中国の話題だ。

中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は11月下旬、自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。米誌は「中植は中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーだ」として、「信用バブル崩壊へのカウントダウンが始まった」と伝えた。

米誌ニューズウィークが紹介したフォーリン・ポリシー誌の記事によると、債務超過の発表の数日後に中国当局の捜査が始まり、12月1日には中植と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。

シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆ドル（現レートで約430兆円）規模に発展している。

中国の銀行は国有で融資業務に対する規制も厳しいが、シャドーバンキングは銀行が規制をかわす手段になっている。2015年のある報告書は中国のシャドーバンキングの3分の2が銀行からの資金と推定している。

「影」の濃さも多様で、中国最大のシャドーバンクの一つは政府系の資産運用会社とみられる。また、業務の多くはグレーゾーンで、当局から正式に承認されていない。08年の金融危機以降、中国では大規模な景気刺激策により信用が拡大し、シャドーバンキングの役割が急激に広がった。資金の大半は不動産市場に投資され、株式市場や商品市場にも流れ込んだ。

米コンサルティング企業ローディアム・グループのアナリスト、ローガン・ライト氏によると、当局はリスクを認識しつつ、「その場しのぎの規制」に追われた。規制が強化されると銀行は手法を変え、通常の融資で提供していた資金もシャドーバンキングを経由するようになった。16年には「中国の規制当局は金融システム内の資金の流れを監視するのに必死だった」という。

銀行は高金利の住宅ローン、特に販売前のローンを奨励。不動産開発業者は、これらの資金を元手に信用取引を行った。このような信用、規制、不動産建設の結び付きは不正や腐敗の機会を生んだ。例えば、18年に中国でネットワーク金融業者が相次いで破綻し、オンライン投資の手軽さに流れた一般の人々が深刻な影響を受けた。

さらに記事は「中植の顧客は中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業だ」とも指摘。「経済にこれ以上ダメージを与えることなく、利害関係者の莫大（ばくだい）な富を混乱させることなく、状況をどう整理すればいいか。中国政府は厳しい課題を突き付けられている」との見方を示した。（編集/日向）

中国の大手資産運用会社が債務超過に、「信用バブル崩壊へのカウントダウン始まる」と米誌 (msn.com)

このように中国も中国で不動産関連で終わりに近づいている。てか、3兆ドルってなんだろうな。信用バブル崩壊へのカウントダウンが始まった。しかも、連絡が取れないとか。中国で一体何がおきているんですかね。もう、これは止められないだろう。

金融当局によると、６月末基準の金融圏のＰＦ融資の残高は１３３兆１０００億ウォンで、３月末より１兆５０００億ウォンが増えた。このうち証券会社の延滞率は、６月末基準で１７．２８％まで高騰し、貯蓄銀行の延滞率は１年間で３倍に跳ね上がった。貯蓄銀行だけに不良が集中していた２００８年のグローバル金融危機と違って、今回はノンバンク圏の全般に不良債権が拡大している。

特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。

韓国 今年、韓国経済におけるターニングポイントになった経済イベントは色々あるのだが、今後の韓国輸出を見る上では、やはり、３１年ぶりの対中貿易赤字こそが一番ふさわしいだろう。

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３１年ぶりだ。韓国経済を看取って１５年のこちらでさえ、韓国の対中貿易赤字なんて見たことがなかった。それが１年通してトータルで貿易赤字になるなんて、まさに青天の霹靂といってもいい。それだけありえないことだったのだ。

しかし、ありえないことがどうして現実に起きたのか。それは韓国が中国という国を見誤っていたのだ。すでにネットでは１０年以上前から、韓国の技術は中国に追いつかれて、そのうち抜かれると予言されていた。それを韓国は警戒もしないで、今に至ったわけだ。さらに韓国人が中国に技術を売り渡すような連中もたくさんいた。

こういうことを繰り返しているうちに、中国は経済成長をしながら、自国の産業を発展させていき、韓国が得意とした産業のシェアをどんどん奪っていく。太陽光パネル、自動車、液晶パネル、造船、タブレット、PCパーツ。すでに韓国企業より、中国企業のほうがPC関連で存在感がある。あとは残されたのは半導体だけである。

その半導体も、金に目がくらんだのか。ファーウェイに技術を提供する馬鹿な韓国人もいる。中国に技術を売る行為がどこまで愚かなのか。しかし、もう手遅れだ。

現代経済研究院の関係者は「今や中国で売れる韓国製品は半導体以外にない」とし、「中国市場に未練を持たず、別の市場に目を向ける時だ」と指摘したという。

なんと、もう半導体以外は売れないから、中国から撤退するときとか。どうするんですか。別の市場を探す？でも、中国のように買ってくれる市場はそう簡単に見つからない。

でも、脱中国するにはちょうど良い時期かもしれないな。もっとも、韓国さんは脱中国すればするほど、製品価格が上がりますよね。例えば、尿素だ。中国から安くで仕入れていたら、いきなり輸出禁止食らって、海外から高値で買う羽目になってますよね。その尿素の追加代金はだれが払うんですか？

脱中国ができるならやればいいじゃないか。その前に中国が「脱韓国」しているんだが。中国人にとって、もう、韓国はいらない子だろう。だいたい、半導体といっても、中国の進化は著しい。アメリカの半導体規制を潜り抜けて７ナノまで造っているわけだ。アメリカも半導体規制したのに、逆に中国が技術をさらに磨きをかけたあげく、７ナノまで造れるまで至ったとか。一体、だれが技術を売り渡したか。実は最近記事でサムスン電子と書いてある。

これについてはあとで見ておこうか。しかし、サムスン電子が最先端の半導体技術を売り渡すとか。さすが韓国人ですね。

では、記事の冒頭をみていくか。

2023年12月14日、韓国・朝鮮日報は「韓国の対中国貿易収支が赤字に転じた」とし、「中国と国交を樹立した1992年に10億ドル（約1416億円）の貿易赤字を記録して以来31年ぶりだ」と伝えた。

記事によると、今年1～11月の韓国の対中国輸出額は1140億ドル、輸入額は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字を記録した。対中国貿易収支は1月（39億ドルの赤字）から11カ月連続で赤字となっている。

韓国の対中国貿易収支が31年ぶり赤字＝韓国ネット「ここまで国が揺らぐとは」「脱中国を」 ｜ Record China (nordot.app)

このように韓国の対中輸出は１８０億ドルの赤字だ。１２月はまだ出ていないが、１８０億ドルも黒字になるとかないので、まずは赤字確定である。３１年ぶりの対中貿易赤字。さらに１月から１１月まで連続の貿易赤字。これもユン氏が中国を冷遇したことでの四面楚歌である。中国は韓国がなくても生きていけるが、韓国は中国なくては尿素一つで経済破綻寸前じゃないか。それを韓国人は何も理解してないという。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

１．記事は「2003年から2018年までの16年間、ある1年を除いて韓国に最も多い貿易黒字をもたらした中国だが、今や反対に韓国がお金をばらまく側に180度変わったということ」「過去2番目に大きい対中国貿易収支黒字を記録した2018年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めたほど韓国にとって中国は主要貿易相手国だ」などと説明した。

対中国貿易収支が大規模な赤字に転じたのは、以前は韓国から輸入した中間財を製造・加工して世界市場に向け販売していた中国が、今は相当数の製品を自給できるようになったためとされている。一方で韓国は、急成長する二次電池市場において欠かせない素材・鉱物を中国から大規模輸入しなければならない状況にあるという。さらに、対中国輸出の支えだった半導体まで業況不振のため輸出が減少したことも影響を与えたと分析されている。

２．現代経済研究院の関係者は「今や中国で売れる韓国製品は半導体以外にない」とし、「中国市場に未練を持たず、別の市場に目を向ける時だ」と指摘したという。

３．この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えただけでここまで国が揺らぐとは…」「ここ31年で最高に無能な大統領が登場したということか？」「せめて関係の良い日本との貿易では黒字を出さなければならないのに、そっちも赤字だ」「実利外交をするべきなのに、日米韓外交だけを重視するからこうなる」「韓国の製造はほとんど死んでしまった」「そろそろ中国製品不買運動を始める時かも」「今すぐに脱中国を」などの声が上がっている。

以上。要点は３つだ。しかし、韓国人は中国製品不買運動とか。馬鹿だよな。そんなの痛くも痒くもないことにきづかないのか。中国が韓国に依存しているものなんてあるのか。聞いたこともないが。

では、１から順にみていこうか。

対中国貿易収支が大規模な赤字に転じたのは、以前は韓国から輸入した中間財を製造・加工して世界市場に向け販売していた中国が、今は相当数の製品を自給できるようになったためとされている。

ついに気づいてしまった。もう、韓国製なんていらないんだよ。中国は自国製品を作れるようになったので、韓国企業とはおさらばだ。しかも、この先、規模の大きさからして中国が断然有利である。あとは半導体だけだが、それも中国に技術を売り渡しているからな。では、引用しておこう。

2023年12月15日、韓国・朝鮮Bizによると、韓国検察が国の核心技術であるサムスン電子の半導体技術を海外に流出させた疑いで元サムスン電子幹部の逮捕状を請求した。

記事によると、ソウル中央地検情報・技術犯罪捜査部は12日、産業技術の流出防止および保護に関する法律に違反したなどの疑いが持たれている元サムスン電子幹部の逮捕状を請求した。

元幹部はサムスン電子の18ナノDRAM半導体工程の情報を中国に無断で渡し、ライバル企業の製品開発に協力した疑いが持たれている。

また、検察は半導体装置納品業者Eugene Technologyの元幹部についても、先端技術である半導体の蒸着装置の設計技術資料を海外に流出させた疑いで12日に逮捕状を請求したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「中国に技術を売らなくても十分裕福な暮らしができるのになぜ？」「これによりたくさんの若者が職を奪われた。その罪は重いよ」「産業スパイは死刑にしてほしい」「財産を没収し、残りの人生はずっと監獄で過ごさせよう」「顔や名前を公開し、全財産没収し、家族全員中国に追放せよ」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

半導体の先端技術を中国に、韓国検察が元サムスン電子幹部の逮捕状請求＝韓国ネットから怒りの声殺到 (recordchina.co.jp)

サムスン電子の元幹部が中国に技術を撃っていたとか、笑える話。いや、笑えない話だ。だから、韓国とは手を組んではいけないのだ。こういう裏切りものはどこにでもいる。元サムスン幹部は金に困ってると思えないが。

２についてはさっき触れた。

最後に３だが、対中貿易赤字となったのはユン氏の責任もあるが、そもそも、中国に技術が追いつかれた時点で、韓国は用済みになった。で、脱中国して韓国はどうやって輸出で食べていくんだ？中国市場抜きで、輸出を伸ばせるならやってみたらいいんじゃないか。

あと、中国に素材を依存しているわけだが、それはどうするんだ。結局、韓国製品が安くで販売できるのは中国の素材を使ってコストダウンしているからだろう。ということで韓国が脱中国したところで、それ以上の代替え先がないので、結局、輸出は落ちていくだけである。もう、輸出で食べていける時代は終わりを迎えるてことだ。

さて、最後は中国経済の話題だ。どうやら、中国でアイフォーンの規制が強化されたようだ。まあ、こうなることはわかっていたが、いずれ民間企業もアイフォーン禁止になるんだろうな。

では、引用しよう。

中国では、米アップルのスマートフォン「iPhone」など外国製端末を職場に持ち込まないよう命じる政府機関や国有企業が増えている。世界最大のモバイル端末市場である中国からアップルや韓国サムスン電子を締め出す動きとなる。

　　事情に詳しい関係者によると、少なくとも８省で複数の国有企業および政府機関が過去１、２カ月の間に従業員や職員に対し、中国ブランドの端末を使い始めるよう指示した。９月ごろに北京と天津で少数の機関が外国製端末を自宅に置いてくるよう職員に指示し始めたが、今回の措置は大幅に踏み込んだものだと関係者は述べた。内々の命令だとして匿名を条件に話した。

　　この動きは米国の技術からの脱却を図る中国政府の取り組みを劇的に加速させるもので、国産ブランドの華為技術（ファーウェイ）の人気復活と時を同じくしている。ブルームバーグ・ニュースは９月、中国政府が外国製デバイスの使用禁止を最も機密性の高い部門以外に拡大し、多くの政府機関や国有企業にも適用すると決定したと報じていた。

　　15日の米株式市場でアップルの株価はiPhone使用禁止拡大のブルームバーグ報道を受け下落。0.3％安で通常取引を終えた後、時間外取引でも下げている。同株は今週、上場来高値を付けていた。

　　中国のソフトウェアとハードウェアは米国製品に代わって自国製品を徐々に取り入れてきたが、今回の指示はアップルの市場シェアに速やかかつ直接的な打撃を与える恐れがある。

　　関係者によると、今月に入り下級の都市の中小企業や政府機関が口頭で独自の指示を出しており、はるかに広範な動きが始まっていることを示唆している。

中国のiPhone使用禁止が拡大、国有企業や政府機関で－関係者 – Bloomberg

このように中国政府のアイフォーン禁止の動きは拡大していると。しかも、自主的ななのか。指示なのかよくわからないが、都市の中小企業もアイフォーンを使うのをやめていると。これは来年のアップルの売り上げはかなり落ちそうだな。

それでアップルの株価は下がっていると。確かかなり中国でアイフォーンは売れていたものな。これは結構な打撃になるが、そもそも、なんでアイフォーンを禁止する流れなんだ。アメリカ政府への対中半導体規制への報復なのか。

2023年12月14日、韓国・朝鮮日報は「韓国の対中国貿易収支が赤字に転じた」とし、「中国と国交を樹立した1992年に10億ドル（約1416億円）の貿易赤字を記録して以来31年ぶりだ」と伝えた。記事によると、今年1～11月の韓国の対中国輸出額は1140億ドル、輸入額は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字を記録した。対中国貿易収支は1月（39億ドルの赤字）から11カ月連続で赤字となっている。

記事は「2003年から2018年までの16年間、ある1年を除いて韓国に最も多い貿易黒字をもたらした中国だが、今や反対に韓国がお金をばらまく側に180度変わったということ」「過去2番目に大きい対中国貿易収支黒字を記録した2018年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めたほど韓国にとって中国は主要貿易相手国だ」などと説明した。

対中国貿易収支が大規模な赤字に転じたのは、以前は韓国から輸入した中間財を製造・加工して世界市場に向け販売していた中国が、今は相当数の製品を自給できるようになったためとされている。一方で韓国は、急成長する二次電池市場において欠かせない素材・鉱物を中国から大規模輸入しなければならない状況にあるという。さらに、対中国輸出の支えだった半導体まで業況不振のため輸出が減少したことも影響を与えたと分析されている。

現代経済研究院の関係者は「今や中国で売れる韓国製品は半導体以外にない」とし、「中国市場に未練を持たず、別の市場に目を向ける時だ」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えただけでここまで国が揺らぐとは…」「ここ31年で最高に無能な大統領が登場したということか？」「せめて関係の良い日本との貿易では黒字を出さなければならないのに、そっちも赤字だ」「実利外交をするべきなのに、日米韓外交だけを重視するからこうなる」「韓国の製造はほとんど死んでしまった」「そろそろ中国製品不買運動を始める時かも」「今すぐに脱中国を」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

韓国 今日は2023年12月15日。つまり、今年も残り16日程度になったわけだが、来年の韓国経済はどうなっていくのかという疑問があるんじゃないだろうか。そして、それを見る上で重要なのは輸出、投資、雇用のわけだが、そもそも、それは来年の話であって、そのもっと先には通じない。

■動画はこちら

韓国が終わったというコラムを最近、毎週の土日に書いているわけだが、あれも、根拠もなく重要なデータが出てきたからであって、何も信憑性もなく書いているわけでもない。

そして、今回はその韓国の未来に関する重要な視点を見ていく。しかも、こちらが納得の解決方法まで書いてあるのだから、韓国人は今すぐ実践すればいいじゃないか。できるならな！

では、記事の冒頭を早速、見ていくか。

韓国経済が暗鬱としている。証券会社や流通業界をはじめ、いろいろなところで人員縮小が始まっている。サムスン電子でさえ、新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮する。

世界経済を押さえ付けていた高金利がその向きを変えるのにも時間が必要だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の利下げを予告したが当面は中金利に留まるものとみられる。来年の経済も一寸先は闇ということだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/312743

韓国経済が暗澹としている。その通りだ。だって、韓国はオワコンだから。羽をむしられた鳥。水から陸に押し上げられた魚。つまり、もう危篤状態といっていい。でも、サムスン電子やSKハイニックスは半導体需要が復活するんじゃないの？

このような突っ込みがくるかもしれない。でも、それは財閥支配、搾取が強化されるだけであって、韓国が死んでいる状態が復活するわけではない。なぜなら、復活の呪文があって入力したら、パスワードが違いますといわれるからだ。

その正しいパスワードは何か｡簡単だ。「移民」である。韓国が死んでいる理由が少子高齢化に突入したことが最大の問題なのだから、どこからか移民を大量に受け入れて人口を増やせばいいのだ。最も簡単な方法であるが、それができるなら少子高齢化で困ってるわけないよな。なぜなら、韓国人は「移民」は大嫌いだからだ。

移民なんて受け入れる議論なんてしてみろ。日本以上のバッシングと抗議デモの嵐が吹きあれるだろう。だから、今回の記事は中々、核心を突いてるが、どう見てもその記事は諦めモードである。

でも、少子高齢化対策を解決する方法は移民を受け入れることであることは、誰も反論できないだろう。もっとも、その移民を引き受けたことで欧州は大混乱しているが。移民問題を扱っていたら、話が進まないので記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1．経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。

2．経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。

あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。日本は１９９０年をピークに低成長の沼に落ちた。過去３０年、韓日中の国内総生産（ＧＤＰ）規模の変化を見れば克明だ。１９９２年韓国が１だとしたら中国１．１倍、日本１１倍だった。今は韓国が１とすると日本２．５倍、中国１１倍になった。それでも日本だからこそ、このレベルでなんとか持ちこたえている。核とミサイルで常時脅威を与える北朝鮮と国境を接しているわけでもなく、韓国のように超少子化の危機に陥ることもなかった。低成長に苦しめられてきたが相変らず世界３位経済大国の地位を享受し、先進国の座を守っている。

3．韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。最近ニューヨーク・タイムズが「韓国が消滅しつつある」として警鐘を鳴らしたが、これは人口減少に焦点が合わされていた。人口が減れば北朝鮮が再び南侵するかもしれないとしたが、その引き金は人口減少に先立ち国防費不足が決定的な原因となる恐れがある。

脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。

4．政府政策もこのような方向を後押ししなければならない。雇用創出を邪魔する規制を革新し、海外に出て行った国内企業のリショアリングを支援しなければならない。だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。

5．大統領所属規制改革委員会の役割はさらに強化しなければならない。この組織の構成をさらに民間中心にして大統領が直接力を加えなければならない。これに加えて政府部署に規制革新部を新設する必要がある。公務員が握っている部署利己主義と部署別規制をゴルディアスの結び目を解くように大胆に廃止する政府責任者が必要だ。日本が３０年間成長が止まっていたのは革新不在が大きな原因だ。情報技術革命に続きビックテック革新にも遅れを取り井の中の蛙になってしまった。

輸出による成長には限界が見えてきているだけに、規制革新とリショアリングは内需育成にも直結する。海外に出て行った製造業を再び呼び込んでこそ雇用が増えて５０００万人口という内需ハンディキャップを克服することができる。労働・教育・年金改革よりも急がれるのが規制革新とリショアリングであることを、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はもちろん、与野党政界がはやく認識して行動に出なければならない。

以上の5つだ。

それでは順番に見ていこう。

まず1だが、「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。このように韓国は低成長時代に突入した。もう、2％達成するのも困難。この時点で韓国はもう終わっているのだ。では何故、低成長に陥るのか。それは政府も企業が借金だらけだ。今年税収不足で韓国の政府債務は1100兆ウォン。企業債務は2700兆ウォンだったか。この時点で、韓国企業に成長など期待できない。

借金だらけでは設備投資も、輸出拡大も難しい。この借金は来年の韓国経済をじわじわ締め付けていくだろう。借金を減らしたくても、ほとんどの企業は自転車操業状態確。か。ゾンビ企業が4割を超えていたよな。インタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業は４２．３％だった。それが46万社である。

さらに、韓国は食糧品価格が高騰している。つまり、飲食店が値上げラッシュしているので、1ヶ月の食費がすでに1人で100万ウォン、11万円を超えているのだ。日本では4人世帯の平均が84000円。つまり、食費が高すぎて満足にご飯が食べられない。この満足に食事ができないのは実はとんでもない問題である。なぜなら、何をするにしても人間はお腹空くのだ。

ご飯を満足に食べられなくなれば、ストレスがたまる。ストレスがたまれば、それは当然、他人に伝染する。怒りやすくもなる。そうして韓国はますますストレス社会に突入する。ストレス社会は見逃しされがちだが、国を崩壊させることに直結する。ストレスを抱えた人間がどうして他人を信用したり、結婚したりできるのだろうか。できるわけないんだよな。

賃金も上がらず、満足に食事できず、不動産ローンで借金だらけ。それが今の韓国の働き盛りの世代だ。こんな状態では何かに躓くだけでも、人生を転げ落ちていくのは目に見えているだろう。韓国だけ世界ワーストワンの少子化になっている理由を世界中の学社会者はしっかり研究すべきだよな。今後の反面教師として。

あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。

さて、よく世界では日本の失われた30年がどうとか。デフレ社会とか述べているが、実際、それを他国がやればどうなるのかという視点がない。それを中国がやってくれるかもしれないが、大丈夫だ。韓国はこれから30年も国が持つんですかね？

2053年までに韓国が存在している可能性すら怪しいものだ。存在していても、我々が想像した以上に酷いレベル。北朝鮮と同等に戻ってるかもしれないな。

韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。

可能性？相変わらずだよな。直面する可能性ではない。もう、決定事項なのだ。だって、韓国は何もできないからだ。それが次だ。

脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。

まさにその通りだが、それができないから消滅するといわれているんだろう？韓国人が移民を受け入れるなんて、財閥解体レベルであり得ない。そういう環境ができれば確かに韓国は復活するかもしれない。

でも、移民を受け入れたとしていきなり人口が倍になるわけでもない。そもそも移民政策は韓国人を消滅させる。それはそれで興味深いが。

そして4で終わっている。

だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。

するわけないだろう？衆愚政治に陥ってる韓国は民衆に逆らえば、大統領でさえ、選挙や抗議デモで落とされる。古代ギリシャの末期と同じだ。扇動政治家が民衆をたぶらかし、「パンとサーカス」という娯楽を与えて民衆の票を集めて好き放題した時代。

韓国の未来もいずれそうなるんだろうな。

さて、最後の5は改革を主張している。でも、その改革ができないから、韓国は終わってるのだ。もっとも、韓国は元慰安婦裁判の勝ったので、日本政府に2300万円を請求しなければならない。

今のユン氏はどういうわけかスルーしているようだが、来年になれば韓国は野党が政権を握ることになる。なら、用日が終わり、反日が再開される。日本政府の資産現金化に突き進む。そうなれば日韓断交である。

問題は日本政府は韓国が反日に戻ることに備えているのか。日韓通貨スワップなどの薪餌で韓国を黙らせているようだが、来年の選挙で野党が勝てばそれもきかなくなる。でも、日本は終わっている国とは縁を切り、さっさと目覚めてほしいものだ。

韓国経済が暗鬱としている。証券会社や流通業界をはじめ、いろいろなところで人員縮小が始まっている。サムスン電子でさえ、新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮する。世界経済を押さえ付けていた高金利がその向きを変えるのにも時間が必要だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の利下げを予告したが当面は中金利に留まるものとみられる。来年の経済も一寸先は闇ということだ。

経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。

あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。日本は１９９０年をピークに低成長の沼に落ちた。過去３０年、韓日中の国内総生産（ＧＤＰ）規模の変化を見れば克明だ。１９９２年韓国が１だとしたら中国１．１倍、日本１１倍だった。今は韓国が１とすると日本２．５倍、中国１１倍になった。それでも日本だからこそ、このレベルでなんとか持ちこたえている。核とミサイルで常時脅威を与える北朝鮮と国境を接しているわけでもなく、韓国のように超少子化の危機に陥ることもなかった。低成長に苦しめられてきたが相変らず世界３位経済大国の地位を享受し、先進国の座を守っている。

韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。最近ニューヨーク・タイムズが「韓国が消滅しつつある」として警鐘を鳴らしたが、これは人口減少に焦点が合わされていた。人口が減れば北朝鮮が再び南侵するかもしれないとしたが、その引き金は人口減少に先立ち国防費不足が決定的な原因となる恐れがある。

脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。

政府政策もこのような方向を後押ししなければならない。雇用創出を邪魔する規制を革新し、海外に出て行った国内企業のリショアリングを支援しなければならない。だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。

大統領所属規制改革委員会の役割はさらに強化しなければならない。この組織の構成をさらに民間中心にして大統領が直接力を加えなければならない。これに加えて政府部署に規制革新部を新設する必要がある。公務員が握っている部署利己主義と部署別規制をゴルディアスの結び目を解くように大胆に廃止する政府責任者が必要だ。日本が３０年間成長が止まっていたのは革新不在が大きな原因だ。情報技術革命に続きビックテック革新にも遅れを取り井の中の蛙になってしまった。

輸出による成長には限界が見えてきているだけに、規制革新とリショアリングは内需育成にも直結する。海外に出て行った製造業を再び呼び込んでこそ雇用が増えて５０００万人口という内需ハンディキャップを克服することができる。労働・教育・年金改革よりも急がれるのが規制革新とリショアリングであることを、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はもちろん、与野党政界がはやく認識して行動に出なければならない。

韓国 こちらは韓国経済を本サイトでリアルタイムで追っていて、それを動画化してるわけだが、残念ながら、ゆっくり動画を作るのに時間がかかり、原稿を書いて、次の日に配信という形になってしまう。しかし、そうなると困ったことがたまにおきる。

■動画はこちら

それが今日も起きた。朝、早起きして動画編集するのが日課なのだが、FOMCが終わってから3時の発表で、世界が一変したといっても過言ではない。

論より証拠だ。ドル円をチャートを見ていただきたい。

なんと145円を付けていたら3時過ぎから、12月14日の11時過ぎには141円台に突入した。つまり、半日も経たずにして4円近くあがった。さすがにこれは電車が止まるからやめろというレベルだが、おそらく逆張りしていたら追証の嵐だよな。

これはFOMCが金利は据え置いて、来年の利下げを三回と示唆したからだ。金利据え置きは皆予想できたとおもうが、まさか、来年に3回盛り下げするとか言いだすのはどうなんだ。おかげでご覧の有様だよ。日銀が動くまでもなくドル円は141円だ。

でも、そこまで金利差が縮小するはずないよな。0.25％ずつを3回さげても、0．75％だぞ。5.5％が4.75％程度になるだけで、日本が円が急騰するとはおもえないが、証券市場はドル売りと円買いの動きである。このように1日動画配信がずれるだけで、全く別の状況が起きて困ってるという。

ウォンについてはウォンニャス速報を今日、配信するのでそっちで詳しく取りあげる。実際、1320ウォンから一気に上がって、1300突破した。そして、1296ウォンまで上げているが、これも行きすぎだよな。だから、まだアメリカは利下げしてないのにこの動き。本当、今、AIで動かしてるのかは知らないが、もはや、どっちに転んでもバランスとかなさそうだよな。来年は130円なんてあっというまかもしれないな。

それでは今回の話題を移ろうか。どうやら、韓国はひきこもりニートが54万人いるわけだが、1日に話す言葉が「たばこください」らしい。しかし、引きこもってたばこ吸うとか。肺がん一直線じゃないか。

では、記事の冒頭を見ていくか。

人と関係を結ばなかったり家の外に出ない孤立・ひきこもり青年が全国で５４万人、青年人口の５％に達するという調査結果が出ました。中央日報は孤立・ひきこもり青年１２人と会い深層インタビューをしました。これまでどこにも話せず飲み込んでいた話です。実はそのだれより社会に出て平凡な生活を送りたがっている青年たちの声を伝えます。

https://japanese.joins.com/JArticle/312697

引きこもりの声ね。ぶっちゃっけ。身体の自由が制限されてないのに、自分らで引きこもっている連中などどうでもいい。むしろ、その生活をぶち壊せばいいのに、何もしない親の方が問題があるんじゃないか。ただ、家畜のように部屋の前にご飯を置いとくようなレベルなら、それはもう親の責任だ。食事ぐらい、家にいるなら作ればいいし、そもそもスーパーに食材を買いに行くなら引きこもる事なんてできないからな。

それで、たばこくださいというのは、コンビニでたばこを買ってるんだよな？それは引きこもりなのか。ひきこもりの定義の再確認だな。

引きこもり（ひきこもり、英: hikikomori, social withdrawal、引き籠もり）は、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外と交流がない（社会関係資本を持たない）状況またはそうした生活をしている人を指す。

たばこくださいといえるのだから、外には出ている。言葉を喋らないのは引きこもりなのか。ただの寡黙なのか。意見がわかれるところであるが、そこは置いといて、とりあえず、引きこもり青年54万人にいると。

それを今回、見ていくわけだ。

では、記事の要点を整理していく。しかし、今回は2ページに渡る長文である。

■記事の要点

1．８年目にわたりひきこもり生活中であるチョン・ミンホさん（仮名、３４）は３年前に家の近くのコンビニでたばこを買いながらふとこう思ったという。作家志望生である彼が６坪ほどのワンルームの片隅に積み上げられた本を振り返りながら話した。「長い間話をしなかったのでしたい話があってもその表現が口から出てこないです。これ以上人と対話できないという恐怖を感じました」。本箱の横のぼろぼろになったノートには彼が８年間１人で文を書いては直した跡が残っていた。

2．孤立・ひきこもり青年問題は特定階層や性別の問題というよりは社会全般にわたる問題だというのが今回の調査で現れた。大学を卒業し社会生活を始める２０代後半～３０代初めに孤立した人が約７０％で最も多かった。学歴水準は大卒が７５．４％、高卒が１８．２％、大学院以上が５．６％、中卒以下が０．８％などの分布を見せた。女性の割合は７２．３％で男性の２７．７％より２．６倍ほど高かったが、調査の責任研究員である韓国保健社会研究院のキム・ソンア副研究委員は「女性が男性より孤立・ひきこもりに対する自覚が高かったり長い応答を完了しようと努力する可能性が高いだけで、実際の性比は同水準」と説明した。

3．孤立を放置すればさらに大きな断絶につながった。超高危険群５０４人（２．４％）は「自分の部屋から出ない」と答えた。部屋からは出てくるが家の外には出て行かない人は１３５９人、チョンさんのようにコンビニなどに短く外出する人は３６７４人と調査された。１０余以上ひきこもり生活をする女性のパク・スビンさん（仮名、３０）は超高危険群のひきこもり青年だ。両親に対する反感が激しく居間にも出てこず自室でゲームをしたりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）をしながら時間を過ごす。大学入試失敗がひきこもりの沼に落ちた契機だった。浪人の末にソウル市内の大学に合格したが１年でやめた。パクさんは「両親が希望する大学でなくはばかることなく失望感を表現した。自責感から生きたくなくなった」と話した。

4．孤立した青年らは主に動画視聴（２３．２％）やオンライン活動（１５．６％）で時間を過ごした。オンライン・モバイルゲームはこのうち女性（９．９％）より男性（２１．５％）の暮らしで大きな割合を占めた。家庭内暴力により対人忌避症になり８年にわたりひきこもっているカン・ミンジュンさん（仮名、２８）は「３０歳になろうとしているのに実績がなく能力もない。できることはコンピュータゲームしかない。１日に１０時間ずつゲームをしていれば孤独であることもわからない」と話した。続けて「両親が３０歳になったら独立しろというがどんな仕事をすべきかもわからない。『３０歳になったら自殺しなければならないのか』と考えたりもした」と話した。

5，完全ひきこもり生活で家の外に出ない女性のイ・ユジンさん（仮名、２６）はどうにか電話に応じた。イさんは「幼いころ家族にハンガーや掃除機でたくさん叩かれ、他の家族もこれを止めなかった。いまもだれかが私を憎まないか不安だ」と話ながら泣き出した。約１０年間うつ病と不眠症、暴食症を病みいまも精神科の薬を服用しなければ１日を耐えるのが厳しいという。イさんは「死んでもだれも気にしないと思うがそういう思いがますます生きていく勇気を失わせる」と話した。

6．孤立・ひきこもり青年の７５．４％が自殺考えたことがあるという事実も今回の実態調査を通じて明らかになった。孤立・ひきこもり期間が長くなるほど自殺に対する考えも大きくなった。孤立期間が３カ月未満の場合、自殺を考える率は６４．３％だったが、孤立期間が１０年を超えた青年は８９．５％が自殺を考えていた。実際に自殺を図ったケースも２６．７％に上った。民間支援団体である社団法人シーズのキム・ヨンホ総括チーム長は「安否を確認した青年が薬品で自殺を図り病院に入院したケースもある。他の機関の依頼を受けてある青年を訪ねたがすでに自ら命を絶った後だった」と話した。

以上の6つだ。今回の記事は長い。ばっさり切っても要点がたくさんある。

では、順番に見ていこうか。

それで、最初のチョン・ミンホさんは「たばこください」としか言えない生活が続いていると。いいじゃないか。この体験を文章化してネットで公開すればいいんじゃないか。引きこもり作家として売れるかもしれないぞ。作家志望生なのに対人関係怖いとか。

次に2だが、大学を卒業し社会生活を始める２０代後半～３０代初めに孤立した人が約７０％で最も多かった。これは韓国社会が一度の失敗したら、やり直せない歪んだ社会であることがわかると。引きこもるということは両親がある程度、裕福で小さい頃から塾に通って勉強してきたのだろう。でも、それでも親が希望する大学にはいれなかったり、良い会社に就職できないときは、親の子供に対する期待は失望にかわる。

そりゃ、大学までの教育費を出して、懸命に育ててきたのに、合否の数に枠がある以上、一瞬で負け組の人生となるのだから。結局、親の人生を背負った子供は打たれ弱いてことだ。そして、失敗したらそのままニートになり、もはや、そこから這い上がろうともしない。実際、引きこもりの理由はそれだけではないようだが。3はニートの分別だ。

孤立を放置すればさらに大きな断絶につながった。超高危険群５０４人（２．４％）は「自分の部屋から出ない」と答えた。部屋からは出てくるが家の外には出て行かない人は１３５９人、チョンさんのようにコンビニなどに短く外出する人は３６７４人と調査された。

自分の部屋からでない＝完全ニート。自分の部屋からはでるが外にはでない＝外出しないニート。コンビニなど短く外出する＝外出するニート。どうやら3タイプらしい。でも、わりと外出するニートは多かったんだな。それならなにかきっかけがあればいけるんじゃないか。家から出ないニートまで行くと難しいかもしれないが、外出するならどうにかなる。たぶんな。

１０余以上ひきこもり生活をする女性のパク・スビンさん（仮名、３０）は超高危険群のひきこもり青年だ。両親に対する反感が激しく居間にも出てこず自室でゲームをしたりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）をしながら時間を過ごす。大学入試失敗がひきこもりの沼に落ちた契機だった。浪人の末にソウル市内の大学に合格したが１年でやめた。

浪人して受かった大学が気に入らないので1年でやめた。親の希望した大学に入れなかったからとか。この時点で、このひきこもりは恵まれているんだろうな。こういうクズはどうでもいい。勝手にニートでもやっておけ。これはただの甘えで、親のせいにしているだけだからな。

家庭内暴力により対人忌避症になり８年にわたりひきこもっているカン・ミンジュンさん（仮名、２８）は「３０歳になろうとしているのに実績がなく能力もない。できることはコンピュータゲームしかない。１日に１０時間ずつゲームをしていれば孤独であることもわからない」と話した。

何、言ってるんだ？1日に10時間もゲームできるならそれは立派な才能だぞ。なんでそこに気づかないんだろうな。youtubeでもやって1日10時間ゲームやっていれば、色々な人と知り合えるんじゃないか。自分のやっているゲームの動画でも作ればいいじゃないか。1つ言っておきたいのはどんなことでも長時間、長期間、続けられるというのは素晴らしい才能だ。実績や能力なんて後からついてくるものだ。

こちらが15年ほど韓国経済を看取ってきて、韓国経済の専門家と名乗るぐらいの知識を持っているのも15年という歳月で毎日、浴びるほど経済記事を読んで、その記事を更新してきたからだ。だから毎日10時間もゲームをできるのなら、それを「武器」にすれば良いのだ。ゲームしかできないのも才能である。

しかし、読んでみるとひきこもりは親の暴力が原因というのが韓国では多そうだよな｡つまり、家庭内暴力だ。これはどうして起きるのか｡韓国の大人と呼ばれる者が成長しきれてないんだろうな。そりゃ、勉強ばかり押しつけられて後、社会に出るのだから、そういう教育とかされてないよな。だから、〇〇といった性犯罪が多いと。〇〇はご想像にお任せします。教育の弊害は未熟な大人を大量生産する。ああ、だから借金して投資する馬鹿な連中が増えるのか。

最後はわりと厳しい現実だ。

孤立・ひきこもり青年の７５．４％が自殺考えたことがあるという事実も今回の実態調査を通じて明らかになった。孤立・ひきこもり期間が長くなるほど自殺に対する考えも大きくなった。孤立期間が３カ月未満の場合、自殺を考える率は６４．３％だったが、孤立期間が１０年を超えた青年は８９．５％が自殺を考えていた。

引きこもり青年の75％が自殺を考えるか。しかも、引きこもり期間が長ければ長いほど自殺したくなると。この辺りだけみても、歪んだ韓国社会に取り残されているのがひきこもりであることがわかるな。しかし、そのひきこもりは恵まれている。現に20代で半地下に住んで、バイトして1人暮らししている女性もいるのだ。親に頼るだけのひきこもりが自殺を考えているとか。

民間支援団体である社団法人シーズのキム・ヨンホ総括チーム長は「安否を確認した青年が薬品で自殺を図り病院に入院したケースもある。他の機関の依頼を受けてある青年を訪ねたがすでに自ら命を絶った後だった」と話した。

自殺するにも薬品を用意する金がある時点で、引きこもりが恵まれているとしか思えない。そんな命を救うなら、半地下に住んでいる人間を救う方がまだましなんじゃないか？正直、記事を読んでも同情すらできなかったぞ。

孤立・ひきこもり青年の絶対多数は健康的にも脆弱だった。５６．１％が身体健康問題を、６３．７％が精神健康問題を訴えた。「未来に希望がない」（６６．３％）、「他人の視線が恐い」（６２．０％）として心理的・感情的不安に震える人が半分を大きく上回った。

孤立・ひきこもり青年：忘れられた存在①

人と関係を結ばなかったり家の外に出ない孤立・ひきこもり青年が全国で５４万人、青年人口の５％に達するという調査結果が出ました。中央日報は孤立・ひきこもり青年１２人と会い深層インタビューをしました。これまでどこにも話せず飲み込んでいた話です。実はそのだれより社会に出て平凡な生活を送りたがっている青年たちの声を伝えます。

◇話す言葉は「たばこください」だけ

「１日に私が話す言葉は『たばこください』の一言しかないです。そんな１日がきょうだけでなく、きのうも、おとといもそうでした」。

８年目にわたりひきこもり生活中であるチョン・ミンホさん（仮名、３４）は３年前に家の近くのコンビニでたばこを買いながらふとこう思ったという。作家志望生である彼が６坪ほどのワンルームの片隅に積み上げられた本を振り返りながら話した。「長い間話をしなかったのでしたい話があってもその表現が口から出てこないです。これ以上人と対話できないという恐怖を感じました」。本箱の横のぼろぼろになったノートには彼が８年間１人で文を書いては直した跡が残っていた。

ソウルのある大学の国文学科を卒業した後、出版社に務めていた時には対話はチョンさんの楽しみだった。パワーハラスメントで会社を辞めた後も学科事務室インターンとして働き周囲との関係を継続した。食事をしようと誘えば出てくる友達も、交際した恋人もいた。そんな彼の暮らしから対話が消え始めたのは２０１５年からだった。インターン契約が切れ「関係の崖」がやってきた。「２～３年過ぎたら付き合いのあった友人もみんな卒業して離れた。１人残された気分だった」。

気がついたら始まっていたひきこもり生活が８年続くとはチョンさんも思わなかった。その間にうつ病、躁うつ病、パニック障害が訪れた。数年間精神科の薬に依存してきた彼は極端な選択を想像した日も多かった。「他の人たちが『あいつはどうしてあんななんだ』と思っていると考えると心理的にさらに激烈な反応が起こった」。

◇孤立危機青年５４万人…全国初の実態調査発表

チョンさんと同じひきこもり青年を含んだ孤立危機青年は全国に５４万人に達する。全青年人口の５％水準だ。保健福祉部は７～８月に全国単位で孤立・ひきこもり青年だけをターゲットとした実態調査を進め１３日に結果を発表した。全国の１９～３９歳の青年を対象にオンライン深層調査を試み２万１３６０人が答えた。実態調査によると、青年の６１．１％は社会と断絶して１年を超えた。孤立してから１０年過ぎたという回答者も６．１％あった。

孤立・ひきこもり青年問題は特定階層や性別の問題というよりは社会全般にわたる問題だというのが今回の調査で現れた。大学を卒業し社会生活を始める２０代後半～３０代初めに孤立した人が約７０％で最も多かった。学歴水準は大卒が７５．４％、高卒が１８．２％、大学院以上が５．６％、中卒以下が０．８％などの分布を見せた。女性の割合は７２．３％で男性の２７．７％より２．６倍ほど高かったが、調査の責任研究員である韓国保健社会研究院のキム・ソンア副研究委員は「女性が男性より孤立・ひきこもりに対する自覚が高かったり長い応答を完了しようと努力する可能性が高いだけで、実際の性比は同水準」と説明した。

孤立を放置すればさらに大きな断絶につながった。超高危険群５０４人（２．４％）は「自分の部屋から出ない」と答えた。部屋からは出てくるが家の外には出て行かない人は１３５９人、チョンさんのようにコンビニなどに短く外出する人は３６７４人と調査された。１０余以上ひきこもり生活をする女性のパク・スビンさん（仮名、３０）は超高危険群のひきこもり青年だ。両親に対する反感が激しく居間にも出てこず自室でゲームをしたりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）をしながら時間を過ごす。大学入試失敗がひきこもりの沼に落ちた契機だった。浪人の末にソウル市内の大学に合格したが１年でやめた。パクさんは「両親が希望する大学でなくはばかることなく失望感を表現した。自責感から生きたくなくなった」と話した。

孤立した青年らは主に動画視聴（２３．２％）やオンライン活動（１５．６％）で時間を過ごした。オンライン・モバイルゲームはこのうち女性（９．９％）より男性（２１．５％）の暮らしで大きな割合を占めた。家庭内暴力により対人忌避症になり８年にわたりひきこもっているカン・ミンジュンさん（仮名、２８）は「３０歳になろうとしているのに実績がなく能力もない。できることはコンピュータゲームしかない。１日に１０時間ずつゲームをしていれば孤独であることもわからない」と話した。続けて「両親が３０歳になったら独立しろというがどんな仕事をすべきかもわからない。『３０歳になったら自殺しなければならないのか』と考えたりもした」と話した。

◇ひきこもるほど増える「極端な選択」…危険信号

完全ひきこもり生活で家の外に出ない女性のイ・ユジンさん（仮名、２６）はどうにか電話に応じた。イさんは「幼いころ家族にハンガーや掃除機でたくさん叩かれ、他の家族もこれを止めなかった。いまもだれかが私を憎まないか不安だ」と話ながら泣き出した。約１０年間うつ病と不眠症、暴食症を病みいまも精神科の薬を服用しなければ１日を耐えるのが厳しいという。イさんは「死んでもだれも気にしないと思うがそういう思いがますます生きていく勇気を失わせる」と話した。

孤立・ひきこもり青年の７５．４％が自殺考えたことがあるという事実も今回の実態調査を通じて明らかになった。孤立・ひきこもり期間が長くなるほど自殺に対する考えも大きくなった。孤立期間が３カ月未満の場合、自殺を考える率は６４．３％だったが、孤立期間が１０年を超えた青年は８９．５％が自殺を考えていた。実際に自殺を図ったケースも２６．７％に上った。民間支援団体である社団法人シーズのキム・ヨンホ総括チーム長は「安否を確認した青年が薬品で自殺を図り病院に入院したケースもある。他の機関の依頼を受けてある青年を訪ねたがすでに自ら命を絶った後だった」と話した。

孤立・ひきこもり青年の絶対多数は健康的にも脆弱だった。５６．１％が身体健康問題を、６３．７％が精神健康問題を訴えた。「未来に希望がない」（６６．３％）、「他人の視線が恐い」（６２．０％）として心理的・感情的不安に震える人が半分を大きく上回った。ある回答者は質問への回答に「外に出て人に会うのが怖い。コンビニに行く時も常に帽子とマスクをする」と書いた。チョン・ミンホさんは「この前も横断歩道を渡ろうとして走ってくる車のドライバーとけんかになるところだった。ささいなストレスにも弱くなった。特別なことでもない状況でも憤怒のスイッチが入る」と話した。

今回の実態調査を担当したキム・ソンア副研究委員は「主観式回答に『どうか助けてほしい』と書いた青年もいた。孤立青年問題は青年自殺、孤独死などにつながる。社会全般的な活力が落ち経済活動をできず徐々に貧しくなる悪循環が繰り返される恐れがある」と話した。

円テク 先週、円が凄まじい乱高下を見せたわけだが、正直、あのような動きを見ると、今、円を買うのはやめた方がいいとおもう。少なくとも、今後、数年間は円は危険な通貨だと思われる。

■動画はこちら

論より証拠。まずはこのチャートを見て欲しい。

5日間のドル円の動きだ。142円～147円まで乱高下している。理由は日銀が金融緩和政策をやめるという観測が出てきただが、実際、やめてもいないのに噂だけで、ここまで円が上がるんだ。こんなの怖くてFXできないだろうに。

本当に電車が止まるようなチャートだからな。ああ、因みに電車が止まるという意味はそういう事故が起こるかもしれないてことだ。良くFXやレバレッジの危険性を例えるときに用いられる表現だ。

まあ、それはいいんだが、さすがに一円動いても怖いのに、5円も動いたらやってられないという。まさにドル円がハイリスク、ハイリターンの世界で、これで日銀が何か動いたら、円が急騰するのか。急落するのか。どちらかしかない。

だから、今の状態で「円テク」などという馬鹿げた発想で、また投資家に煽られて韓国人は借金を作るつもりなのかと。本当、懲りない連中だよな。昨日、若者が魂まで借金して投資した結果、資産価値が大幅減少したというニュースを取りあげたが、きっと、こうおもっているんだぜ。今がチャンスだ！円テクだ！これ位以上はさがらないはずだ！

こういうのが思い込みと勢いが一番危険なんだよな。冷静になって考えればわかるだろう？こんな乱高下しているドル円に手を出せば、儲かるどころか、大損する可能性の方が高いてことに。

ということで記事の冒頭を視ていくか。

■記事の要点

円上昇の動きが弱まった。マイナス金利を維持してきた日本の金利正常化のシグナルに円が揺れ動いたが、日本銀行の大幅な政策修正はないだろうという観測が続き円上昇の流れが鈍化した。

https://japanese.joins.com/JArticle/312629?servcode=300&sectcode=340

これは上のチャートで確認すればいい。円の上昇は142円台まであがったが、その後、日銀関係筋がイールドカーブコントロールを修正する段階ではないと述べたことで、円は146円に戻った。でも、日銀が動けば142円まで余裕で上がるわけだ。しかし、日銀がいつ金融緩和をするのかはわからない。

それはアメリカのFRBもそうだ。12月のFOMCで金利は据え置きとみられているが、来年にどうしていくつもりなのか。ああ、そういえば昨日、CPIが発表されていた。ついでだから視ておいた方がいいだろう。

米国の消費者物価は11月に上振れし、政策金利を当面高い水準で維持する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意図を補強する形となった。

エネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0.3％上昇 10月は0.2％上昇前年同月比では4.0％上昇 いずれも市場予想と一致 ＣＰＩ総合指数は前月比0.1％上昇 10月は横ばいだった エコノミスト予想中央値は前月比横ばい 前年同月比では3.1％上昇 市場予想と一致

エコノミストらは、基調的なインフレを見る上では総合指数よりもコア指数の方を重視している。この日のデータはインフレを低下させることがいかに容易ではないかをあらためて浮き彫りにした。

物価圧力は数十年ぶりの高さから総じて後退したものの、労働市場は依然強く、個人消費と経済全般を引き続き後押ししている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-12/S5K2X4T0AFB500

なんとここにきてコアCPIがあがっているという。つまり、FRBもそう簡単にインフレ退治はできないてことだ。12月のFOMCで金利を据え置いても、すぐに利下げという動きにはならないとこちらはみている。それなのに11月辺りはもう利下げするとか。観測でてきて米国債10年利回りが大きく低下した。それもあってドル円が150円から146円になっているわけだが、日銀や米国次第では円はどちらに転ぶかわからないてことだ。

しかし、コアCPIは4％からさがらないな。インフレ目標2％からすれば2倍である。

少し、米経済に話が脱線したがここから韓国経済に話を戻す。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．１２日午後３時３０分基準でハナ銀行が告示する裁定相場は１００円＝９０３．６８ウォンを記録した。前日同じ時間の９０３．８５ウォンから０．１７ウォンの円安となった。円相場は７日には前日の８９２．０２ウォンより１３．３６ウォンの円高となる９０５．３８ウォンを記録した。１０月３０日の９０３．１０ウォンから３８日ぶりに９００ウォン台を回復した。だが１１日とこの日の２日連続で下がり上昇傾向は一段と弱まった。

裁定相場が７日に突然上がったのは日本銀行の植田和男総裁の発言のためだ。彼は当日の議会で、賃上げと物価上昇の好循環が確実になるならマイナス金利解除などを視野に入れることができると話した。日本は２０１６年２月に政策金利を年マイナス０．１％に下げ長期金利は上下限を縛る通貨政策を現在まで続けている。振るわない経済を生かし長期のデフレから抜け出すための措置だったが、最近の類例のない円安の主要因でもあった。日銀総裁の発言後、７日に一時円相場は１００円＝９１０ウォンを超えたりもした。先月１５０円を上回った対ドルの円相場も７日には１４１円まで円高が進んだ。

2．だが円上昇は瞬間的な現象にとどまりそうだ。当分日本銀行の通貨政策が大きな枠組みを維持するだろうとの見通しが出ているためだ。日本経済が依然として振るわないだけに景気浮揚に向けた通貨政策の手綱をすぐに緩めるのは難しいというのが予想の根拠だ。７－９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比マイナス０．７％だ。市場予想値のマイナス０．１％を大きく下回った。ＮＨ投資証券のパク・ユンジョン研究員は「マイナス金利解除時に円安にともなう輸出増進効果が消える恐れがあるという懸念などが日本国内でも出ている。日本のマイナス金利解除は来年７月ごろになるだろう」と診断した。

3．ただ円がすぐに上がらなくても記録的な円安が再現されたりはしないだろうという見方が優勢だ。１０月４日に９１３．５７ウォンを記録した対ウォン円相場がその後急速に下がり先月には８００ウォン台を抜け出せなかったことから、遅くても日本の通貨政策変更の可能性が大きくなっただけに対ウォンで円の急激な下落は再現されないだろうという予想が出ている。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「円相場は来年１－３月期中９００ウォン台で推移し、来年末には９００ウォン台中後半になるだろう」と予想した。

4．投資家の立場では円を買うのに適切な時期になったという主張もある。すでに１０月末に円建て預金残高は８６億１０００万ドルで過去最高を記録した。円相場が底に近づいたとみて今後の円高を狙った「円テク」が注目された。ただ円安が予想より長引き円投資家は今年差益を得られない可能性が大きい。メリッツ証券のパク・スヨン研究員は「１１月前後は円の下落幅が過度に急だっただけに今後ウォンが追加で上がるのは難しそうだ。現在は円買いにぴったりのタイミング」と話した。

以上の4つだ。それでは順番に視ていく。

まず1だが、これは１００円＝９０３．６８ウォンとなっているので、円とウォンの話だ。これもチャートを見ながら解説していこうか。

まず、円高によってウォンが安くなり、100円＝900ウォンのラインに戻ってきた。真ん中の青い線を引いてあるところが9.00ウォンのラインである。しかし、円が急落していくと、一時期は900ウォン台から抜けだした。そして、現在は9.040といったところだ。

このまま9.00台を維持するかはわからないな。本当、今の円は何で加速するかわからない。FOMCもあるので、それ次第では動くかもしれないしな。

日銀総裁の発言後、７日に一時円相場は１００円＝９１０ウォンを超えたりもした。先月１５０円を上回った対ドルの円相場も７日には１４１円まで円高が進んだ。

7日に141円はチャートで確認できないが、142円まで上げていた。このように日銀総裁の発言後に円が凄まじい動きをした。そして、ウォンでも円が上昇していたと。

次に2だが、７－９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比マイナス０．７％だ。市場予想値のマイナス０．１％を大きく下回った。

これは悲しいことだが、日本のGDP成長率は下落した。勢いは止まってしまったのだ｡だから、余計、金融緩和に路線から変更するのは難しいとおもう。だって、路線変更したら円高になるのは観測で容易にわかることだ。

そして3では、新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「円相場は来年１－３月期中９００ウォン台で推移し、来年末には９００ウォン台中後半になるだろう」と予想した。

この研究員の予測が当たるなら、円は140円台か、130円台の後半てところか。ええ？ウォンはどうなっているんだ？

最後に4だ。そして、円テクするなら今がチャンスということだ。

すでに１０月末に円建て預金残高は８６億１０００万ドルで過去最高を記録した。円相場が底に近づいたとみて今後の円高を狙った「円テク」が注目された。

これを信じるか、信じないかは個人の判断だ。米国の景気動向と円がどう動くのか｡しかし、そんな簡単に動きになるとは思えない。

では、最後は中国の話題だ。中国はオーストラリアに報復として石炭輸入を止めて、電力不足に陥り、庶民は凍死するレベルで苦しんだことがあったが、あれから、中国はオーストラリアとの関係を見直しはじめた。でも、オーストラリアはもう中国を信用しないだろう。

では、記事を引用しよう。

因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。

話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。（一部省略）

オーストラリア経済は中国の購買力に依存していると言っても過言ではなかった。 その関係が2020年に突然崩れた。当時の豪首相スコット・モリソンが新型コロナウイルスの発生源について国際的な調査の実施を求めたところ、中国の指導部が反発。モリソンの提案に腹を立てたのか、あるいは危機を感じたのか、中国はオーストラリアに圧力をかけることを決めた。（一部省略）

両国は関税緩和で合意。ただし、豪企業がすぐに中国に群がるとは考えにくい

豪企業は損失に苦しんだが、中国の高圧的な行動から数カ月後には中国に代わる輸出先を見つけた。石炭と鉄鉱石はインドで成長中の鉄鋼産業に、綿花は進歩が著しいベトナムの衣料・繊維産業に供給された。穀物生産者はさらに遠くへ製品を輸出し、サウジアラビアで利益の上がる契約も獲得した。（一部省略）

豪企業の経営者らは、中国がオーストラリアとの関係を切り捨てたときのことを覚えている。すぐに脅迫的な手段に出た国との貿易に戻るために、新しい貿易関係を損なってもいいとは全く思っていない。 豪中貿易はが今後拡大することは確実で、特に中国が3年前に課した関税を緩和すればそうなるだろう。

中国の経済力には、同国に最も大きく反発している豪ビジネス関係者でさえ抗えない。だが、オーストラリアの経営者全員が重度の記憶喪失にならない限り、中国のマーケットに戻るには時間を要し、2020年のように中国に依存することはないだろう。

中国の高圧的な振る舞いは、過去に何度も不利益となって自国に跳ね返ってきた。南シナ海でフィリピンをいじめ抜いたことで、フィリピン政府はそれまで消極的だった態度を一変させて、安全保障面での米国との協力関係を強めた。

2020年に中国が関税を引き上げたことで、オーストラリアが防衛面で米国や英国との協力を強化するようになったのは間違いない。中国が貿易条件で妥協しようとしなかったため、米国や欧州各国の中国に対する姿勢は、ほぼ同調的で相互協力するというものから、現在では敵対的としか言いようのないものへと変化した。

こうしたことは通常、アプローチの見直しにつながるが、中国の習近平国家主席と指導部はこのやり方から脱却ができないようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/013545c69a5b96ecc00ca876554ac6ab66896a2f?page=2

このように中国はオーストラリアに圧力をかけたが、それが因果応報となってかえってきたと。中国はどんどん敵対国家を作り出して、最近はイタリアに続き、フィリピンまで一帯一路を離脱した。でも、彼等の野蛮性は消えない。因果応報とは実はこれからもしれない。

円上昇の動きが弱まった。マイナス金利を維持してきた日本の金利正常化のシグナルに円が揺れ動いたが、日本銀行の大幅な政策修正はないだろうという観測が続き円上昇の流れが鈍化した。

１２日午後３時３０分基準でハナ銀行が告示する裁定相場は１００円＝９０３．６８ウォンを記録した。前日同じ時間の９０３．８５ウォンから０．１７ウォンの円安となった。円相場は７日には前日の８９２．０２ウォンより１３．３６ウォンの円高となる９０５．３８ウォンを記録した。１０月３０日の９０３．１０ウォンから３８日ぶりに９００ウォン台を回復した。だが１１日とこの日の２日連続で下がり上昇傾向は一段と弱まった。

裁定相場が７日に突然上がったのは日本銀行の植田和男総裁の発言のためだ。彼は当日の議会で、賃上げと物価上昇の好循環が確実になるならマイナス金利解除などを視野に入れることができると話した。日本は２０１６年２月に政策金利を年マイナス０．１％に下げ長期金利は上下限を縛る通貨政策を現在まで続けている。振るわない経済を生かし長期のデフレから抜け出すための措置だったが、最近の類例のない円安の主要因でもあった。日銀総裁の発言後、７日に一時円相場は１００円＝９１０ウォンを超えたりもした。先月１５０円を上回った対ドルの円相場も７日には１４１円まで円高が進んだ。

だが円上昇は瞬間的な現象にとどまりそうだ。当分日本銀行の通貨政策が大きな枠組みを維持するだろうとの見通しが出ているためだ。日本経済が依然として振るわないだけに景気浮揚に向けた通貨政策の手綱をすぐに緩めるのは難しいというのが予想の根拠だ。７－９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比マイナス０．７％だ。市場予想値のマイナス０．１％を大きく下回った。ＮＨ投資証券のパク・ユンジョン研究員は「マイナス金利解除時に円安にともなう輸出増進効果が消える恐れがあるという懸念などが日本国内でも出ている。日本のマイナス金利解除は来年７月ごろになるだろう」と診断した。

ただ円がすぐに上がらなくても記録的な円安が再現されたりはしないだろうという見方が優勢だ。１０月４日に９１３．５７ウォンを記録した対ウォン円相場がその後急速に下がり先月には８００ウォン台を抜け出せなかったことから、遅くても日本の通貨政策変更の可能性が大きくなっただけに対ウォンで円の急激な下落は再現されないだろうという予想が出ている。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「円相場は来年１－３月期中９００ウォン台で推移し、来年末には９００ウォン台中後半になるだろう」と予想した。

投資家の立場では円を買うのに適切な時期になったという主張もある。すでに１０月末に円建て預金残高は８６億１０００万ドルで過去最高を記録した。円相場が底に近づいたとみて今後の円高を狙った「円テク」が注目された。ただ円安が予想より長引き円投資家は今年差益を得られない可能性が大きい。メリッツ証券のパク・スヨン研究員は「１１月前後は円の下落幅が過度に急だっただけに今後ウォンが追加で上がるのは難しそうだ。現在は円買いにぴったりのタイミング」と話した。