韓国経済 サイトでも何度も述べているが投資というのは自己責任である。高いリスクを伴うが、その分、ハイリターンというものが多い。さらにいえば、投資というのは余暇資金でやるものであって、借金してまで投資するものじゃない。

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しかも、出来るだけ借金して投資するなど本来はあり得ない。だから、韓国人の頭がおかしい。狂っている。このような結論が論理的に導き出されるわけだ。確かにそういう結論にたどり着くのは当然の帰結であるわけだが、では、なぜ、韓国人だけがそのような思考に持たざる得なくなってしまったのか。それが今回のテーマとなる。

韓国人は頭がおかしいと切り捨てればそれは、ただの上辺だけの理解である。韓国ネタにするならそれで十分なのかもしれないが、こちらはそこから一歩、踏み込んだ話題を提供するものが韓国経済の専門家というものだ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

仮想通貨ビットコインの価格が6000万ウォン（約666万円）の大台を超えた。今年末のビットコイン急騰は、来年1月に米国でビットコインのスポット価格に連動する「現物型上場投資信託（ETF）」が承認されるとの見方に加え、来年4月にビットコイン供給の半減期が到来する点が好材料とされているためだ。

11月には全世界のビットコイン取引で韓国ウォンによる決済比率が43％となり、米ドル（40％）を超えた。韓国人が世界のビットコイン急騰をリードしていることを意味する。

韓国人が持つ世界最強の「投機本能」【萬物相】-Chosun online 朝鮮日報

なんとか実は韓国人が一番、韓国人がビットコインを買っている。つまり、仮想通貨に投資しているようだ。このようなビットコインの高騰は半導体需要も増やすので、世界的な半導体需要も回復してきている。生成ＡＩでの半導体需要の増加もあり、韓国の半導体輸出も増えているようだが、それは今回の話題とはあまり関係ない。

大事なのは韓国人はアメリカ人を超えるほど投資好きということだ。いや、投棄好きだということだ。韓国人が持つ世界最強の「投機本能」とかタイトルに書いてあるが、おういうものではない。なぜなら、彼らが投棄するのは，本当に人生逆転ゲームのためなのだ。つまり、カイジだ。

この先、絶望しかない人生を感じ取り、一発逆転を狙う。これは裏を返せば、韓国には「もう一度」がないのだ。一度、順調に進んでいた人生から転落すれば、そこから這い上がることは極めて難しい。這い上がるには高リスクでギャンブルに挑むしかないてことだ。つまり、負け組に墜ちた韓国人の人生逆転ゲームこそ、韓国人が投棄好きに陥るることになる最大の要因なのだ。

そんな歪んだ韓国社会の絶望の未来と徳政令という政府の借金帳消しを狙った投棄。だが、それで勝てる連中はほとんどいない。多くの若者は借金漬けとなり、人生が終了する。でも、誰を助けてはくれない。

金のためなら借金して危ない橋を渡ろうとする。でも、そんな橋は崩れやすいのだ。橋が崩落すれば待っているのは死ぬまで借金を背負うことになる地獄絵図である。たまに政府が徳政令という蜘蛛の糸を垂らすの地獄の釜に焼かれながら期待するしかない。

でも、皆が借金して債務が増えて社会問題化すれば、政府は対応に追われるのは事実だ。だが、自ら投資に失敗して借金した若者を徳政令で救ったところこで、今度こそ上手くやってやるとか述べて、股借金するのがオチだ。結局，徳政令ではモラルハザードが増長するだけで解決にはならない。

このように突っ込んできた記事の要点を読むと、ああ、駄目だ。これは生まれ変わるしかないという絶望の韓国社会が透けて見える。では、記事の要点を整理する。

■記事の要点

.1．2018年初めの仮想通貨ブーム当時、ある投資専門家は「証券市場でボックス圏に10年間閉じ込められていた『世界最強の投機本能』の封印が解けた」と診断した。本当にそうだったと思う。投機ブームは証券市場、不動産市場にシフトした。電池関連株の株価収益率が330倍にまで達した。低リスク・長期投資商品であるETFが韓国では投機商品に変質した。 株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジETFなどが取引上位銘柄を独占している。

20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。

2．借金してまで投機に走る背景には「3放世代」（恋愛、結婚、出産の放棄）、人生に対する失望感、資産による階級論など青年たちの絶望が潜んでいる。懸命に生きても親の世代のような財産形成機会を得られないという絶望感が一攫（いっかく）千金の夢をを追わせる。しかし、投機で人生逆転の夢をかなえられる確率は低い。バリュー投資で知られるベンジャミン・グレアム氏は「投資は徹底した分析に基づき、元金の安全と適切な収益を追求することであり、そうした条件を満たせない行為は投機だ」と警告した。

3．最近、病院の精神科を訪れる20・30代の若者には投機中毒患者が少なくないという。SNSで投資成功例を目にすると、自分だけが後れを取るのではないかと恐れるようになる。自分も成功モデルになろうというして投機に没頭し、身を滅ぼす。株式投資に狂って人生を台無しにしそうになった若い精神科専門医がある本を書いた。彼の結論は「欲望に染まった大脳皮質では絶対投資に成功できない」ということだった。

以上の3つだ。最後の3が一番面白いとおもうが、まさに正論で切り込んでいる。だが、そんな正論は無意味だ。なぜなら、彼らは投棄中毒患者だから。

では、1から順に見ていこうか。

投機ブームは証券市場、不動産市場にシフトした。電池関連株の株価収益率が330倍にまで達した。低リスク・長期投資商品であるETFが韓国では投機商品に変質した。 株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジETFなどが取引上位銘柄を独占している。

このような投機に走る韓国人を助けるのが韓国政府の空売り禁止である。本来、投棄なんてものは国が制限しなければいけないのに、選挙の票を目当てに動く無能である。その結果が酷い有様であろうが、彼ら、政治家にとって1票もらえれば、後の人生などどうでもいいのだ。死のうが行きようが、借金で焼かれようがな。

そして、投棄中毒者の若者は同じ失敗を繰り返す。そう、何度でもだ。だから、これはもう、ハムスターがくるくる回る玩具で遊んでいるのと同じ。そこに進歩も何もない。結果はどうなったのか。

20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。

ほらな？救いようがない連中だろう。住宅価格が下がる前に沢山買って、下がったら慌てて売りに出して、住宅価格が反発するとまた借金をして不動産投棄する。こうして家計債務が過去最高水準となったわけだ。そして、彼らの心理はこうなのだ。

ＳＮＳなど誰かが儲かったという話をきけば、損をした気分になり、自分も、儲けようとする。つまり、韓国人が周りの環境に乗せられやすいのだ。いうなれば衆愚化しているので、皆が同じ方向に進もうとする。でも、投資というのは誰もが儲かるなんてことはない。勝つのは1割であって9割は負ける仕組みである。だから10人中、9人は負けている分けだが、韓国人その1人を目指すのだ。でも、最後は3となる。

最近、病院の精神科を訪れる20・30代の若者には投機中毒患者が少なくないという。SNSで投資成功例を目にすると、自分だけが後れを取るのではないかと恐れるようになる。自分も成功モデルになろうというして投機に没頭し、身を滅ぼす。株式投資に狂って人生を台無しにしそうになった若い精神科専門医がある本を書いた。彼の結論は「欲望に染まった大脳皮質では絶対投資に成功できない」ということだった。

そもそも精神科の専門医が投資に狂うってどんな社会なんだよ。韓国社会の歪みを見てきたが、最後は半地下に住んで日雇い労働者となり、借金漬けの生活である。でも、最後に述べるが投資は自己責任だ。

韓国政府は金融投資で作った借金は救済しないという法案を作らない限り、これは永遠に解決しないだろうな。しかも、家計債務が増える一方だ。

７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンで前四半期より１１兆７０００億ウォン増えた。昨年７－９月期から減少が続いたが、今年４－６月期の８兆７０００億ウォン増に続いて増加した。家計信用残高は昨年７－９月期の１８７１兆１０００億ウォンから１年ぶりの高水準となった。

そして、韓国の投棄中毒者が借金を増やして家計債務を急増させている間に日本の金融資産がまた増えているという。まあ、日経平均が33000円を超えているものな。では、引用しておく。

日本銀行が２０日公表した７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だった。１年前から５・０％増え、４四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。

　金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計。「現金・預金」は前年同期比１・２％増の１１１３兆円で、金融資産全体の５２・５％を占めた。投資の活発化で、「株式等」は３０・４％増の２７３兆円、「投資信託」は１７・４％増の１０１兆円で、いずれも過去最高だった。円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も０・４％増の５３９兆円と過去最高だった。日銀の国債保有残高は５７４兆円で全体の５３・８％に上り、比率は過去最高だった。金利上昇を抑えるため、日銀は市場から国債の買い入れを続けている。

個人金融資産２１２１兆円、過去最高を更新…貯蓄から投資の動き (msn.com)

このように日本の金融資産は膨れ上がるばかりという。日本もインフレで物価高騰しているわけだが、株式投資ができる富裕層は資産を増やしているのがわかるだろう。日経平均が好調なら投資は増えてるよな。

あと、昨日、取り上げた徴用工問題での韓国最高裁のニュースだが、やはり、韓国がちゃぶ台返しするという見方が強い。少しだけ見ておく。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「長年の『反日』教育で、韓国世論には『日本は落とし前をつけていない』との誤った認識が染みついている。このままでは泥沼の訴訟合戦となり日韓関係は破綻する。喜ぶのは中国とロシア、北朝鮮だ」と語る。

岸田文雄首相が強調する「日韓関係改善」のパートナーである尹大統領の足場も危うい。松木氏が指摘する。

「韓国は経済が不調で物価高だ。国会は左派系などの野党が多数を占め、与党支持率は低迷中だ。来年４月の総選挙で敗れれば尹政権は『レームダック化』する。『友好』から『反日』に〝ちゃぶ台返し〟する恐れもある」

〝反日〟転嫁に警戒　韓国最高裁、徴用工「異常判決」確定　国内の「経済不調、尹政権も支持率低迷」いつか来た道へ（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

この予想はかなりの確率で当たると思われるが，日本政府は備えているのか。後、友好から反日に戻るではない。用日から反日に戻るだけだ。

仮想通貨ビットコインの価格が6000万ウォン（約666万円）の大台を超えた。今年末のビットコイン急騰は、来年1月に米国でビットコインのスポット価格に連動する「現物型上場投資信託（ETF）」が承認されるとの見方に加え、来年4月にビットコイン供給の半減期が到来する点が好材料とされているためだ。11月には全世界のビットコイン取引で韓国ウォンによる決済比率が43％となり、米ドル（40％）を超えた。韓国人が世界のビットコイン急騰をリードしていることを意味する。

2018年初めの仮想通貨ブーム当時、ある投資専門家は「証券市場でボックス圏に10年間閉じ込められていた『世界最強の投機本能』の封印が解けた」と診断した。本当にそうだったと思う。投機ブームは証券市場、不動産市場にシフトした。電池関連株の株価収益率が330倍にまで達した。低リスク・長期投資商品であるETFが韓国では投機商品に変質した。 株価変動率の2～3倍の収益を出すレバレッジETFなどが取引上位銘柄を独占している。

20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42％を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。

　借金してまで投機に走る背景には「3放世代」（恋愛、結婚、出産の放棄）、人生に対する失望感、資産による階級論など青年たちの絶望が潜んでいる。懸命に生きても親の世代のような財産形成機会を得られないという絶望感が一攫（いっかく）千金の夢をを追わせる。しかし、投機で人生逆転の夢をかなえられる確率は低い。バリュー投資で知られるベンジャミン・グレアム氏は「投資は徹底した分析に基づき、元金の安全と適切な収益を追求することであり、そうした条件を満たせない行為は投機だ」と警告した。

　最近、病院の精神科を訪れる20・30代の若者には投機中毒患者が少なくないという。SNSで投資成功例を目にすると、自分だけが後れを取るのではないかと恐れるようになる。自分も成功モデルになろうというして投機に没頭し、身を滅ぼす。株式投資に狂って人生を台無しにしそうになった若い精神科専門医がある本を書いた。彼の結論は「欲望に染まった大脳皮質では絶対投資に成功できない」ということだった。

日韓断交 なんだろうな。必死にユン氏が日本に土下座外交して「用日」をしているのに、韓国の裁判所では次々と原告側が勝訴して、元慰安婦裁判では日本政府相手に一人２３００万円の賠償が確定。

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さらに今回は元徴用工裁判の二回目の訴訟でも最高裁で勝訴が確定した。その金額は被害者一人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォンの賠償金と遅延損害金を遺族に対して日本製鉄と三菱が賠償しなければならないそうだ。１億ウォンは１０９６万円である。１億５０００万ウォンなら１６４５万円となる。

別に払えない金額ではないのだが、そんなもの払ったら、続々と訴訟を起こされて数兆円とかの賠償になるから絶対にやめておけと。日本企業も日韓基本条約で解決しているのだから、余計なことは絶対にしてはいけない。あと、日本政府はさっさと韓国側に対して鉄拳制裁を行うべきだろう。もちろん、日韓通貨スワップだって白紙に戻せ。結局、ユン氏の徴用工問題での弁済案なんてスルーされているじゃないか。

それなのに眼鏡総理が、グループAに戻したり、日本の哨戒機にFCレーダー照射問題は棚上げ、さらに極めつけは日韓通貨スワップ１００億ドルだ。さらに経済産業省はサムスン電子の日本の半導体研究拠点に２００億円を融資とか。そりゃ、東京地検特捜部は動くよな。こんな無能な内閣だと、韓国に甘い汁を吸わせるだけだもんな。

でも、支持率はもう１７％しかないのにやめる気すらないものな。韓国に甘い対応とっても意味がないことになぜ気づかないのか。来年の韓国総選挙でユン氏の与党側が惨敗して、すべてはちゃぶ台返しされるというのに。

そのちゃぶ台返しにするときに日本は国際法を違反する連中など突きあう理由もないので、さっさと日韓断交である。まずはすべての関係をリセットすることだ。断交して、それから１００年後にぐらいに国交回復するか検討すればいいじゃないか。このままでは韓国人を雇うだけで、徴用工リスクが付きまとうだけである。

まあ、韓国が三権分立なら、最高裁の判断をいつまでもスルーはできない。つまり、日本企業の資産現金化を進めるしかないてことだ。そうすれば１００の制裁リストが火を噴くわけだ。元慰安婦裁判。徴用工裁判。二つの爆弾を点火させてくれるはずだ。その時こそ、韓国とはさようならだ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

日帝強制動員被害者が日本企業を相手取って提起した２回目の損害賠償請求訴訟で勝訴した。

最高裁第２部（主審イ・ドンウォン最高裁判事）は２１日、強制徴用被害者（故）ヤン・ヨンスさんなど被害者４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟と強制徴用被害者クァクさんなど７人が新日鐵住金（現日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償訴訟で三菱重工業・新日鐵住金の損害賠償責任を最終認定した。

日帝強制動員被害者が日本企業を相手取って提起した２回目の損害賠償請求訴訟で勝訴した。

日帝強制動員「２回目の訴訟」も最高裁で勝訴確定＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

そういえば、皆さんはご存じだろうか。ゆっくりが〇〇を斬るでこれに関して興味深いニュースを取り上げた。リンクを張っておこう。

これは日本製鉄がUSスチールを買収するというニュースだが、これで実は韓国外しに動いているんじゃないか。つまり、ポスコなんていらないと。最近、何かと日米協力が多いのだ。ついでに挙げたパトリオットミサイルの米輸出などもそうだ。

このように日米協力がどんどん進んでいく中、韓国は北朝鮮関連以外の連携についてはほとんど出てこない。つまり、蚊帳の外。相手にされてない。四面楚歌である。これは中国も韓国など華麗にスルーしている。だから、尿素輸出だって簡単に禁止した。でも、韓国さんはなぜか、ロシアに好かれているからよかったな。

なんか話がどんどんずれてきたが、結局、韓国は国内をまとめることもできないから、日米中からお荷物扱いとされていて、もう、いらない子だと。この最高裁の判決だってムン君の時代で選出した裁判官だろうに。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

１．最高裁第２部（主審イ・ドンウォン最高裁判事）は２１日、強制徴用被害者（故）ヤン・ヨンスさんなど被害者４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟と強制徴用被害者クァクさんなど７人が新日鐵住金（現日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償訴訟で三菱重工業・新日鐵住金の損害賠償責任を最終認定した。

最高裁は「強制動員被害者、またはその相続人には２０１８年全員合議体判決が宣告されるまでは被告（日本企業）を相手に客観的に権利を事実上行使できない障害理由があった」と明らかにした。

ヤンさんら被害者は１９４４年～１９４５年、日本名古屋所在の三菱重工業航空機製作所に連行されて月給をほとんど受け取れず強制労働した。クァクさんら被害者は１９４２年～１９４５年、国策軍需会社の日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）などに強制動員されて労役させられた。

２．１・２審はヤンさんなど被害者にそれぞれ１億（約１１００万円）～１億５０００万ウォンを賠償するように言い渡した原告一部勝訴判決を下した。しかし、三菱側が不服とし、その後約５年間結論が出なかった。クァクさんなど被害者にもそれぞれ１億ウォンを賠償するように判決したが、同様に日本製鉄が上告し、４年以上最高裁判決が先送りされた。

３．林芳正官房長官は21日の記者会見で、第二次世界大戦中の元徴用工問題に関連して韓国最高裁（大法院）が同日、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたことについて「（1965年の）日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と非難した。韓国側に抗議したことも明らかにした。

　韓国政府は3月、同政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表している。林氏は今回の判決も肩代わりの対象になるとの見解を示し「韓国政府が対応していくものと考えている」と語った。

　原告の一部が韓国政府側の解決策を拒否して日本企業の資産を現金化してくる可能性については「韓国政府は今後も原告の理解を得るべく最大限努力を傾けていくと承知している」と述べるにとどめた。

以上の３つだ。それでは順番に見ていくか。

まず１だが、韓国の裁判所はそう決断を出したので、原告側が日本企業の資産現金化に着手するだろう。もちろん、日本製鉄や三菱は日韓基本条約で解決済みなので１円たりとも支払う必要はない。だから、後は韓国内の問題だ。

次に２だが、１・２審はヤンさんなど被害者にそれぞれ１億（約１１００万円）～１億５０００万ウォンを賠償するように言い渡した原告一部勝訴判決を下した。しかし、三菱側が不服とし、その後約５年間結論が出なかった。

５年間も結論を出さなかったのはどうして今更でてきたんだ？ああ、あれか。眼鏡総理がそろそろいなくなりそうだからと最後に日本の多額の支援を要請するきになったのか。お断りだ。本当、眼鏡総理になってからろくなことがないという。

林芳正官房長官は21日の記者会見で、第二次世界大戦中の元徴用工問題に関連して韓国最高裁（大法院）が同日、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたことについて「（1965年の）日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と非難した。韓国側に抗議したことも明らかにした。

林氏、いつのまにか官房長官やっているじゃないか。ええ？一週間ぐらい前？そうだったのか。まあ、それはいいとして、いつもの遺憾砲だ。だから、そこから資産現金化したら鉄拳制裁するて脅せよ。断じて請けいられないなんていつものことであり、それを理解しないのが韓国の裁判所である。

では、ネットの意見でも見ておくか。

１．この判決は司法から国民へローソクに火を灯せというメッセージだ
そろそろ立て韓国国民！

２．報復制裁措置として、合法的に韓国を殴れ

3.これ、岸田終わる前に滑り込ませたな

4.韓国だけの問題だから高みの見物。むしろこれを理由にスワップ破棄しろ

５．日本企業、資本総引き上げでいいんじゃない

以上の５つだ。本当、韓国人は立ち上がるべきだよな。でも、日韓通貨スワップはさっさと破棄した方がいいぞ。

さて、韓国の話はこれぐらいにしてドル円の動向についてみていこう。

なんと、すでにアナリストの予測では来年はユーロが役１０％上昇して、円は１３０円になるそうだ。では、引用しておく。

（ブルームバーグ）： ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントはユーロが来年、約10％上昇すると予測した。全般的なドル安と海外からの漸進的なユーロ資金環流に後押しされるという。

ダグマラ・フィジャルコウスキー、ダニエル・ミッチェル両氏は15日付の2024年投資見通しで、ユーロは１ユーロ＝1.21ドルに上昇するとの見方を示した。ブルームバーグの銀行調査によると、24年10－12月（第４四半期）時点に関する予想中央値は1.12ドル。

ドルは10月末から軟調に推移している。先週発表された米金融当局の四半期予測が来年のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標について前回見通しより大幅な低下の見通しを示したことから、ドル安が加速。ほぼ同時期に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はインフレとの闘いで警戒を緩めるべきではないと指摘している。

グローバル債券・通貨責任者のフィジャルコウスキー氏と、副社長兼シニア・ポートフォリオマネジャーのミッチェル氏は「全般的なドル安という追い風がユーロ上昇に寄与し、欧州経済見通しが明るさを欠いても年末時点で堅調だろう」と分析した。

ユーロは20日の取引で一時0.3％安の1.0944ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は10月末から約４％下落している。

円については、来年１ドル＝130円に円高・ドル安が進み、パフォーマンスが最も高い通貨の一つになると予想。ただ、この見通しはドル安と日本銀行の金利政策転換に「大きく依存している」とも指摘した。またポンドも向こう１年に１ポンド＝1.31ドルに上昇すると見込み、こちらもドル安に支えられるとした。

ＲＢＣのリポートによると、2014－22年に約４兆ユーロ（約628兆円）が域外に投資されたが、そのうち戻ってきた資金は「ほんの一部」に過ぎない。

フィジャルコウスキー、ミッチェル両氏は「短期金利が１年半前に比べ4.5ポイント上昇していることから、そうした資金が環流するにつれ、ユーロの需要が漸進的かつ持続的に高まる」と予想。「欧州経済の見通しが米国との比較で改善するにつれて、このアロケーションシフトは加速するだろう」と分析した。

ユーロは10％上昇へ、１ドル＝130円に円高進行も－ＲＢＣ2024年予測 (msn.com)

130円か。ないとはいいきれないが、日米金利差がどれだけ縮小したら130円になるんだよ。１％程度縮小したとして130円になるとは思えないんだが。だが、来年に円高が来るのは確実だ。あとはどれだけ円高になるのか。

この日、最高裁の判決が確定して三菱と日本製鉄は被害者１人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォンの賠償金と遅延損害金を遺族に支給しなければならない。確定した賠償金は計１１億７０００万ウォンだ。ただ、これに先立って確定した判決にともなう賠償金支給命令も履行しておらず、日本企業による直接賠償が行われる可能性は小さいものとみられる。

日帝強制動員被害者が日本企業を相手取って提起した２回目の損害賠償請求訴訟で勝訴した。

最高裁第２部（主審イ・ドンウォン最高裁判事）は２１日、強制徴用被害者（故）ヤン・ヨンスさんなど被害者４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟と強制徴用被害者クァクさんなど７人が新日鐵住金（現日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償訴訟で三菱重工業・新日鐵住金の損害賠償責任を最終認定した。

日帝強制動員被害者が日本企業を相手取って提起した２回目の損害賠償請求訴訟で勝訴した。

最高裁第２部（主審イ・ドンウォン最高裁判事）は２１日、強制徴用被害者（故）ヤン・ヨンスさんなど被害者４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟と強制徴用被害者クァクさんなど７人が新日鐵住金（現日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償訴訟で三菱重工業・新日鐵住金の損害賠償責任を最終認定した。

最高裁は「強制動員被害者、またはその相続人には２０１８年全員合議体判決が宣告されるまでは被告（日本企業）を相手に客観的に権利を事実上行使できない障害理由があった」と明らかにした。

ヤンさんら被害者は１９４４年～１９４５年、日本名古屋所在の三菱重工業航空機製作所に連行されて月給をほとんど受け取れず強制労働した。クァクさんら被害者は１９４２年～１９４５年、国策軍需会社の日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）などに強制動員されて労役させられた。

１・２審はヤンさんなど被害者にそれぞれ１億（約１１００万円）～１億５０００万ウォンを賠償するように言い渡した原告一部勝訴判決を下した。しかし、三菱側が不服とし、その後約５年間結論が出なかった。クァクさんなど被害者にもそれぞれ１億ウォンを賠償するように判決したが、同様に日本製鉄が上告し、４年以上最高裁判決が先送りされた。

この日、最高裁の判決が確定して三菱と日本製鉄は被害者１人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォンの賠償金と遅延損害金を遺族に支給しなければならない。確定した賠償金は計１１億７０００万ウォンだ。ただ、これに先立って確定した判決にともなう賠償金支給命令も履行しておらず、日本企業による直接賠償が行われる可能性は小さいものとみられる。

韓国 昨日、日銀政策決定会合があって、簡単にいえば現状維持で終わったわけだが、それからドル円の動きが半端ないという。現状維持だから円安になっているのでは？と思うかもしれない。だが、それは事実とは異なる。なぜなら円高が進んでいるからだ。

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とりあえず、昨日から今日までチャートを確認しておこう。

このように昨日の19時46分の144.921をピークにして円は上がり出す。そして、現在は143.695といったところだ。日銀金融緩和は現状維持でも、144円までしか下がらず、それから上がり出す。一体何が起きてるのか。この動きを先に確認しておこう。今回の記事にも関わってくるからだ。

［東京　２０日　ロイター］ – 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４３．８２／８５円）から小幅にドル安／円高の１４３円半ばで推移している。前日の日銀金融政策決定会合の政策現状維持を受けたドル買い／円売りが一服。ドルは実需の売りに押されたほか、時間外取引の米長期金利の低下を受けて弱含んだ。

ドルは五・十日に伴い仲値にかけて国内輸入企業による買いが入った一方、「国内輸出企業の売りも相応に出た」（国内銀行セールス担当）とみられ、売り買いが交錯した。ドルは上値の重さから、１４５円付近では実需の売りが断続的に出やすいとみられている。

前日の日銀金融政策決定会合では政策の現状維持が決定し、その後の植田和男日銀総裁の会見でもマイナス金利の解除時期は示されなかった。市場の早期政策修正への期待を背景とした行き過ぎた下落の反動もあり、ドルは一時１４４．９５円付近まで上昇。その後は米利下げ観測の広がりや利益確定売りの動きが出たとみられ、足元では１４３円半ば付近で推移している。

足元のドル／円は「１４４－１４６円を中心としたコアレンジになる」と、ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏は予想する。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派はサプライズだったことから、ドル円のレンジは切り下がった一方、日銀によるマイナス金利解除の時期など先行きの金融政策に対する不透明感から、極端な円高にも触れにくいとみる。

市場では日銀による早期の政策修正期待は後退したものの、来年のどこかのタイミングでマイナス金利解除に踏み切るとの見方は根強い。

みずほ銀行のチーフマーケットストラテジスト、鈴木健吾氏は「金融引き締めを進めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と金融緩和を継続する日銀という、ここ２年の構図ではなくなっている」とし「ドル／円のトレンドは下方向に向きやすい」との見方を示す。

テクニカル的には、今年の１月から１０月にかけてのドル／円の上昇トレンドは、１４５円を下回った際に壊れたとみられる。去年の３月と今年の安値を結んだトレンドは維持しているものの、直近の安値の１４０．９５円付近を下回れば、去年と今年の２年間のトレンドも壊れていくという。

午後3時のドルは小幅安143円半ば、実需の売りや米金利低下で｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

テクニカル的なことは知らないが、重要なのは今後、円高に動きやすいてことだ。実際、来年になればアメリカの利下げ、日本のマイナス金利解除というイベントはやってくるだろう。なら、今のうちにドルを売って円を買っておけという動きだ。でも、極端な円高にも振れにくいそうだ。

来年になれば円高になりやすい素人でもわかるとおもう。問題はそんな素人でわかるようなドル安、円高の動きになるのか。どちらにせよ。来年に円がどう動くのか。デフレは脱却できるのか。韓国経済を中心に見ていくが、その辺りを時間が許す限り、取り上げていくつもりだ。それよりも、今、中国がヤバいんだ。

さっき、上海総合指数を見たらいくらだとおもう？驚いたぞ。なんと2902.11だ。つまり、2900割れ目前。地震があったのはわかるが、それだけここまで下がるわけないよな。中国がどんどんヤバい状態になる。今、16時過ぎだが上海総合指数が今年の最安値を更新してて，その関連ニュースを待っているところだ。

では、先に今回のメインの話題を見ていこうか。記事の冒頭はどうだ。

先月の韓国居住者の外貨預金が７４億６０００万ドル増え２カ月連続で増加傾向を見せ過去最大値を再び塗り替えた。

韓国銀行が１９日に発表した「居住者外貨預金動向」によると、１１月末基準で外国為替銀行の居住者外貨預金残高は１０１７億６０００万ドルで前月より７４億６０００万ドル増加した。

韓国、先月の日本円預金「過去最大」…円安で投資と日本旅行需要増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これはあれなんだろう。もう、ウォンは信用できないから、円やドルに交換しているてことだろう。しかも、2ヶ月連続で増加傾向を見せて過去最高と。１１月末基準で外国為替銀行の居住者外貨預金残高は１０１７億６０００万ドルと。これは円安で投資と日本旅行需要増加でウォンを売って，ドルや円に換えている動きだ。

このように円高になりやすいと感じれば、円テク、円投資が増えると。まあ、円を買ってくれるなら別にいいんじゃないか。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．通貨別に見ると円預金残高が１１月末基準９９億２０００万ドルで前月比１３億１０００万ドル増加した。月間増加幅では関連統計が作成された２０１２年６月以降で最大だった。将来の円価値上昇による為替差益目的と日本株投資などが増加したのに伴ったものと分析される。居住者外貨預金は韓国人と韓国企業、韓国に６カ月以上居住する外国人、韓国進出外国企業などの韓国内外貨資金を指す。

2．韓国銀行関係者は「証券会社の投資家預託金と個人預金が増加した。円安にともなう投資が増え、日本旅行需要増加にともなう両替も増えた影響と分析される」と説明した。米ドルが８３８億３０００万ドルで５９億５０００万ドル増、ユーロが５５億１０００万ドルで１億８０００万ドル増、人民元が１１億６０００万ドルで２０００万ドル増加した。預金主体別では企業の預金残高が６５億４０００万ドル増え８６２億４０００万ドル、個人預金が９億２０００万ドル増え１５５億２０００万ドルとなった。

以上の2つだ。それでは順番に見ていこうか。

今回の記事はとりあえず、円テクの話なので、まあ、読んでおけばわかるような内容だ。

まず1だが、将来の円価値上昇による為替差益目的と日本株投資などが増加したのに伴ったものと分析される。円安が進んで、日経平均は33000円を超えてる理由が外国人が安い円で日本株を買っているてことだ。これは以前にも指摘した通りだ。ただ、これが円高になれば、日本株が急に売られていくのかというのが次の問題になるが、現状ではそうでもなさそうだ。

詳しくは今日のウォンニャス速報で日経平均を見ていくと思うが、33675円と、また今年の高値を更新間近である。しかも、円は143円台なのだから、まだまだ投資家は円安だと見ているわけだ。日経平均が34000円、35000円と行くかは知らないが、来年はそこが気になるよな。

それで2は韓国人がウォンより、外貨預金を好んでいると。米ドルが８３８億３０００万ドルで５９億５０００万ドル増、ユーロが５５億１０００万ドルで１億８０００万ドル増、人民元が１１億６０００万ドルで２０００万ドル増加した。

ここで重要なのはほとんど人民元が増えてないところだよな。人民元安だから、中国の経済が回復すれば、元も上昇する可能性があるし、そもそも、元安なら中国に投資が増えてもいいのに、それが日本株へ向かっている。今の中国を外資がどう見ているかがよくわかるだろう。

では、その中国の話題を見ていこう。

記事を引用する。今回の記事は西側諸国が中国のデフレを歓迎する理由という、思わず笑えるタイトルである。確かにこちらも中国のデフレを歓迎したい。むしろ、あと、30年以上、デフレをやってくれよ。

• 11月の中国の消費者物価指数が、前年比0.5％の下落となり、パンデミック以来最低となった。
• だが、これは西側諸国にとっては良い知らせであり、デフレの一部を自国に「輸入」できる可能性があると、アナリストは見ている。
• 中国のデフレ問題は、西側諸国にとっては歓迎すべきインフレ抑制効果があるという。

中国は経済的困難が続き物価が再び下落しているが、中国政府の苦悩は西側諸国の勝利につながる可能性があるとアナリストは語っている。

これは、中国のデフレ傾向が、アメリカのような必要以上の物価上昇を抑えるかもしれないからだ。

「中国が国際貿易を通じて世界にデフレを輸出するのではないかという懸念が高まるため、中国経済が回復を示せない期間が長くなるほど、西側諸国のインフレの期待は下がる可能性が高くなる」とマッコーリー（Macquarie）のストラテジストのティエリー・ウィズマン（Thierry Wizman）は述べた。

11月、中国の消費者物価指数は前年比で0.5％下落し、パンデミック以来の最低となった。2023年初頭には物価がマイナスから再び上昇したが、回復への期待は裏切られた。

一方、世界的に見ると、同期間におけるアメリカの消費者物価指数は3.1％で、前月の3.2％から若干落ちた。

アメリカの金融市場はインフレ鈍化を歓迎しているが、依然として連邦準備制度理事会（FRB）の目標の2％を上回っている。アメリカの投資家はFRBがいつ金利引き下げを開始するかを推し測っているため、これらのインフレの数値に大きな注目が集まっている。

中国のデフレを西側諸国が歓迎する理由 (msn.com)

つまり、中国がデフレで苦しめば苦しむほど、西側諸国はインフレを抑えることが出来てラッキーということだ。実際、その通りだ。日本の失われた30年と是非とも、体験してくれよ。30年後に4つに分裂しているかもしれないが。それで、やっと上海総合指数の結果が出てきた。

【NQN香港=福井環】20日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ30.2812ポイント（1.03%）安の2902.1096と、2022年10月31日以来およそ1年2カ月ぶりの安値を付けた。朝方は上昇する場面もあったが、中国景気の先行きへの根強い不安から、時価総額の大きい銘柄を中心に次第に売りが優勢になった。

上海株大引け　反落、1年2カ月ぶり安値　根強い景気不安で – 日本経済新聞 (nikkei.com)

景気刺激策を行うとか発表したのに、不動産関連はスルーしたので失望売りだという。まあ、どうしようもないものな。

後はついでに不動案関連だ。そこら中で綱渡りしかしてないという。

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、華南城はドル建て社債の利払い不履行を回避した。債権者が支払期限の延長と利率引き下げに応じた。同社には広東省深圳市が出資している。

2024年７月償還債（表面利率９％）の保有者は満期日を27年８月に変更することと利率を4.5％と半分の水準に引き下げることに合意した。華南城が20日、香港取引所に届け出た。同社債の元本残高は２億3500万ドル（約338億円）。

利払いの猶予期間が20日に終了予定だったため、デフォルト（債務不履行）は取りあえず回避できた。ただ、華南城が同時に交渉しようとしていた他のドル建て債４本については合意に達せず、社債保有者との話し合いが長期化しそうだ。

深圳市特区建設発展集団が出資している華南城は、中国の不動産セクターで最初に公的救済を受けた企業の１社。

中国不動産開発の華南城、ドル建て債デフォルト回避－交渉は継続 (msn.com)

まあ、債権者は延長して金利で儲けられるとおもっているようだが、本当にその金利が支払われるのか。あと、他のドル建て4本はどうするんだ。

先月の韓国居住者の外貨預金が７４億６０００万ドル増え２カ月連続で増加傾向を見せ過去最大値を再び塗り替えた。韓国銀行が１９日に発表した「居住者外貨預金動向」によると、１１月末基準で外国為替銀行の居住者外貨預金残高は１０１７億６０００万ドルで前月より７４億６０００万ドル増加した。

先月の韓国居住者の外貨預金が７４億６０００万ドル増え２カ月連続で増加傾向を見せ過去最大値を再び塗り替えた。

韓国銀行が１９日に発表した「居住者外貨預金動向」によると、１１月末基準で外国為替銀行の居住者外貨預金残高は１０１７億６０００万ドルで前月より７４億６０００万ドル増加した。

通貨別に見ると円預金残高が１１月末基準９９億２０００万ドルで前月比１３億１０００万ドル増加した。月間増加幅では関連統計が作成された２０１２年６月以降で最大だった。将来の円価値上昇による為替差益目的と日本株投資などが増加したのに伴ったものと分析される。居住者外貨預金は韓国人と韓国企業、韓国に６カ月以上居住する外国人、韓国進出外国企業などの韓国内外貨資金を指す。

韓国銀行関係者は「証券会社の投資家預託金と個人預金が増加した。円安にともなう投資が増え、日本旅行需要増加にともなう両替も増えた影響と分析される」と説明した。米ドルが８３８億３０００万ドルで５９億５０００万ドル増、ユーロが５５億１０００万ドルで１億８０００万ドル増、人民元が１１億６０００万ドルで２０００万ドル増加した。預金主体別では企業の預金残高が６５億４０００万ドル増え８６２億４０００万ドル、個人預金が９億２０００万ドル増え１５５億２０００万ドルとなった。

中国 師走に入り、中国経済がどんどんヤバい状態が明らかとなっている。韓国経済を取り上げるついでに見てきたわけだが、むしろ、メインにするべきだという興味深い記事を見つけたので紹介しよう。最初に述べておくがものすごくヤバいことがかかれてある。

■動画はこちら

例えば、家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。

おいおい、住宅価格が5％下落したら約380兆円とかの住宅資産が消失。桁がおかしいだろう。どんだけ不動産バブルで資産価値を高めていたんだよ。でも、これが現実だ。日本を超えて世界のGDPが2位となった中国だが、それはただのハリボテのGDPであることはいうまでもない。

それで、こちらが知っている情報だと中国の不動産価格って20％以上は墜ちているよな。つまり、この時点で住宅資産が76兆元、日本円で1520兆円が消えたことになる。もはや、桁が異次元過ぎてピントすらこない。どうすればいいんだよ。

このように出だしがとんでもないことが書いてあるが、早速、冒頭から見ていこうか。

（ブルームバーグ）： 上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。

「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。

世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。

中国市場低迷、ミドルクラス直撃－失業におびえ投資から手を引く (msn.com)

今回のメインは中国のミドルクラス、中産階級の話となるが、比較的な豊かなミドルクラスですら、株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りしたそうだ。でも、これでもまだましだ。なぜなら、給料3割カットでも、雇ってもらえてるからな。すでに若者の失業が50％超えてる時点で、働ける会社があるというだけで、恵まれているのだ。

だから、彼は仕事がなくなる心配をしているわけだ。そして、個人投資家は投資から身をひいて、資産確保に動き出したと。確かに現状において現金確保しておくという選択肢は悪くない。だが、残念ながらそれでも安心とはいえない。何しろ、中国で住んでいる時点で、財産隠しなんて、共産党が没収するとかいった時点で消えるからな。株式を売って、元に換えたり、ドルに交換したところで取引記録は全て共産党に握られている。なら、金でも買っておけばいいのか。

今の中国だと預金というものが信用できない。株式というものも信用できない。債権も信用できない。やはり、海外銀行にドルを預けるぐらいか。

では、記事の要点を整理していく、

■記事の要点

1．中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。

家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。

2．ＢＥのエコノミスト、エリック・チュー氏は「今後数年間におけるさらなる資産損失の始まりに過ぎないかもしれない。大きな強気相場がない限り、金融資産のわずかな増加が住宅資産の損失を打ち消すことはないだろう」と語った。

中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。

ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。

3．金融投資は気休めにならない。中国株は今月に入り、他の新興国市場と比べ少なくとも1998年以後で最もきついアンダーパフォームとなり、投資信託の運用成績も低迷。銀行の資産運用商品の利回りも抑えられたままで、預金金利は過去１年間に３回引き下げられた。

中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。

4．スイスの銀行ＵＢＳが８月に発表したグローバル・ウェルス・リポートによれば、中国の成人１人当たりの純資産は2022年に2.2％減の７万5731ドル。成人１人当たりの総資産は住宅市場の低迷により非金融資産が評価額が低下し、2000年以来初めて減少した。

メディア業界で働くエコー・ホアンさん（39）は、浙江省寧波にある自身が購入した投資用不動産の価値が19年のピークから約100万元下がるのを目にしていた。彼女は今、一段と値下がりする前の今年５月に売却できて御の字だったと考えている。

ホアンさんは不動産売却代金の半分余りを両親に老後資金として渡し、残りはいつでも換金できる要求払い預金やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に預けた。保有している株式が18年以降の利益を全て帳消しにしてしまったため、株式投資はあきらめた。

「勤め先は生き残りに必死で、給料が下がるかもしれないし、解雇されるかもしれない。私の目標は資産の安定で、十分な流動性を手元に残しておきたい」と打ち明けた。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンと。しかし、家計遺産の7割が不動産って酷いな。そもそも、中国人は土地すら所有できないじゃないか。住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。

そして、2が面白い。

中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。

これ公式データはかなりのねつ造があるてことだろう。民間データで少なくとも15％なら、もっと多そうだよな。中国恒大や碧桂園の惨状を見る限りでは、20％、30％ぐらい余裕で下落しているんじゃないか。

ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。

なんと約500万人が失業や収入減のリスクにさらされるそうだ。不動産バブル崩壊で、一気に中国が内部に抱えていた問題が浮上した。だから、中国はどんどんデータをねつ造に走ったあげく、海外のデータ分析に対して牽制するようになってきた。

そして3だ。

中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。

これは以前に取り上げた通りだ。さらに、追加情報としてこれを引用しておこうか。

４年前に中国の地方銀行業界に広がった問題を予測したアナリストが、今度は中国の２兆9000億ドル（約424兆円）規模の信託業界に同様の警告を発している。

ブリッジウォーター・アソシエイツとＵＢＳグループの元アナリストであるジェイソン・ベッドフォード氏は、信託会社の多くが「深刻なディストレス状態にあり、資本の支払い能力が危機にひんしている可能性がある」と指摘した。

ベッドフォード氏は、250近い財務諸表を精査し中国の中小銀行を揺るがす問題にいち早く警告を発したことで知られるようになった。中国のシャドーバンキング（影の銀行）部門の一角を占め、銀行預金の数倍のリターンをオファーする中国の信託会社についても同様の分析を行ったところだ。

ベッドフォード氏の試算によると、2022年の財務諸表を公表した信託会社55社のうち14社は、報告した不良資産および要注意資産が総資産の３分の１を超えた。報告しなかった13社の多くも問題を抱えている可能性があるという。

信託会社を監督する国家金融監督管理総局にコメントを求めたが、返答はなかった。

経営難に陥った不動産開発業者に大々的に融資してきた信託会社各社には、すでに亀裂が走っている。今年に入ってから中融国際信託の支払い遅延が抗議デモを引き起こし、５月には新華信託の破綻で業界初の倒産が発生した。

信託会社は通常、裕福な個人投資家や企業から預金を集めて株式や債券などの資産に投資したり、伝統的な銀行にアクセスできない企業に融資したりする。ブルームバーグ・エコノミクスによると、中国の融資総額の10％近くを占めているという。

中国当局は今月、経営難に陥っている巨大シャドーバンキンググループ、中植企業集団系列の事業に対し、刑事捜査を開始した。同社はその数日前、バランスシート上に364億ドルの不足が生じていることを認めていた。

比較的画一的なビジネスモデルの銀行と比べ、信託会社はより多様だ。「将来性のあるものもあるが、多くの信託会社が長年主力としてきた不動産開発業者への高金利融資の時代は終わったようだ」とベッドフォード氏は指摘する。

次の火種は中国の信託会社か－４分の１以上が深刻なディストレス状態 – Bloomberg

つまり、経営難に陥った不動産会社が銀行から融資を断られたことで、次に頼ったのが信託会社ってことだ。でも、不動産会社から融資した金は返ってこない。でも、その信託会社が不動産会社に融資したのは裕福な個人投資家や企業から預金だ。最終的な損失は中国の富裕層に数百億ドルの損失が発生すると。

次に4だ。後はもう、中国人による売買ゲームだ。下がり続ける不動産をいかにして売っていくか。売れたら御の字だ。しかし、彼ら、彼女らは何もわかっていない。中国共産党が本気出せば、彼らの資産を強制没収だって可能なのだ。

それとこの記事を更新していたら、中国で大きな地震のニュースが舞い込んできた。どうやらマグニチュード6.2の地震だ。

記事を引用しよう。

中国メディアによると、中国北西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日午後11時59分（日本時間19日午前0時59分）ごろ、マグニチュード（M）6．2の地震があり、これまでに甘粛省で100人、隣接する青海省で11人が死亡し、200人以上がけがをした。

震源地とその周辺地域では、住宅や水道、電気、道路などのインフラが被害を受けた。

地震発生を受け、習近平（シー・ジンピン）中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席はこれを高度に重視するとともに重要な指示を出し、被災者の救援に全力を尽くし、被災者を適切に避難させ、人民大衆の生命と財産の安全を全力で確保するよう求めた。（翻訳・編集/柳川）

甘粛省で地震、隣接する青海省含め少なくとも111人死亡―中国 (recordchina.co.jp)

少なくとも111人が死亡。でも、30人を超えてるので111人はおそらく正確な数ではない。もっと多そうだな。亡くなられた人にはお悔やみを申し上げる。

でも、日本の救助隊は助けにいくのはやめておけ。何しろ、救助にいったところで逆にスパイ容疑で逮捕されるからな。地震という災害は気の毒であるが、経済が上手く回らない今の中国は何をするかわからない。警戒レベルは最大にひきあげておいたほうがいい。

（ブルームバーグ）： 上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。

　　「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。

　　世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。

中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。

　　家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているのが住宅市場のメルトダウンだ。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、住宅価格が５％下落するごとに、19兆元（約380兆円）の住宅資産が消失する。中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか中国の住宅不振、公式データよりはるかに深刻か－仲介業者や民間情報

　　ＢＥのエコノミスト、エリック・チュー氏は「今後数年間におけるさらなる資産損失の始まりに過ぎないかもしれない。大きな強気相場がない限り、金融資産のわずかな増加が住宅資産の損失を打ち消すことはないだろう」と語った。

中国の公式データは中古住宅価格の緩やかな下落を示しているが、不動産会社や民間データプロバイダーによれば、大都市の一等地は少なくとも15％の値下がりだ。

　　ＢＥによると、中国では住宅セクターは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約20％相当だが、26年までに対ＧＤＰで約16％に縮小する可能性がある。これにより、都市部労働人口の約１％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになる。

売れれば御の字

　　金融投資は気休めにならない。中国株は今月に入り、他の新興国市場と比べ少なくとも1998年以後で最もきついアンダーパフォームとなり、投資信託の運用成績も低迷。銀行の資産運用商品の利回りも抑えられたままで、預金金利は過去１年間に３回引き下げられた。

　　中国の富裕層は高いリターンを求め、規制の緩いシャドーバンク（影の銀行）が販売する金融商品を購入していたが、２兆9000億ドル（約414兆円）規模の中国信託業界には亀裂が入りつつあり、最近の支払いを巡るスキャンダルでは数百億ドルの損失が発生する可能性がある。次の火種は中国の信託会社か－４分の１以上が深刻なディストレス状態中国投資家に８兆円余りの損失も－巨大な「影の銀行」中植に刑事捜査

　　スイスの銀行ＵＢＳが８月に発表したグローバル・ウェルス・リポートによれば、中国の成人１人当たりの純資産は2022年に2.2％減の７万5731ドル。成人１人当たりの総資産は住宅市場の低迷により非金融資産が評価額が低下し、2000年以来初めて減少した。

　　メディア業界で働くエコー・ホアンさん（39）は、浙江省寧波にある自身が購入した投資用不動産の価値が19年のピークから約100万元下がるのを目にしていた。彼女は今、一段と値下がりする前の今年５月に売却できて御の字だったと考えている。

　　ホアンさんは不動産売却代金の半分余りを両親に老後資金として渡し、残りはいつでも換金できる要求払い預金やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に預けた。保有している株式が18年以降の利益を全て帳消しにしてしまったため、株式投資はあきらめた。

　　「勤め先は生き残りに必死で、給料が下がるかもしれないし、解雇されるかもしれない。私の目標は資産の安定で、十分な流動性を手元に残しておきたい」と打ち明けた。

韓国 2024年、韓国経済で危機的な問題としてあげられているのだが、再び急増している家計債務のわけだが、実はそれよりも，さらに問題になりそうな不動産プロジェクトファイナンス（PF)である。

■動画はこちら

あれ？昨日も似たような記事取り上げていなかった？30兆ウォンのブリッジローンがどうとか。あれを取り上げたのは今回の記事を取り上げる「伏線」だったりする。本命はこっちだ。なんせ30兆ウォンなんて生ぬるい。PF融資が134兆ウォンに膨れ上がってるからだ。

そもそも不動産プロジェクトファイナンスって何？簡単に述べれば、証券会社や貯蓄銀行などが建設会社に必要な資金を貸し出して、手数料や融資利息を受け取ることで利益を得る金融手法である。不動産PFは、つなぎ融資(初期事業融資)とメインPFに大別される。

昨日、取り上げたのはブリッジローンというのがつなぎ融資のこと。そして、今回はメインのPFを見ていく。では、記事の冒頭を見ていこう。

崔相木(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官候補は17日、「不動産プロジェクトファイナンス(PF)のソフトランディングを政策の重点課題とし、徹底して管理する」と述べた。崔候補は同日、国会の人事聴聞会で、韓国経済の潜在的なリスク要因として不動産と家計債務を挙げ、このように述べた。「PFの倒産は、金融市場や建設会社や不動産などの実物市場に波及する可能性があるため、注視する必要がある問題だ」と述べた。

高金利と長引く不動産不況に煽られたPF問題に対する政府の対応は、倒産の懸念を高めている。一部のPF事業の倒産が他事業所や不動産市場、金融セクターに波及する「ドミノ効果」を防ぐ狙いがある。不動産PFとは、マンションやショッピングモールの建設など、多額の資金を必要とする不動産開発事業に金融会社が資金を貸し出し、手数料や利息を回収して利益を得るファイナンス手法のことを指します。

134兆個の雪玉が転がっている…震える2つの金融界 (chosun.com)

このように韓国政府は不動産プロジェクトファイナンスをソフトランディングさせようとしているようだが、そんなことできるわけないよな？無能な韓国政府だぞ。貸出金利に上昇で、不動産価格が下がって、税収不足だからと再びバブルを引き起こそうとして、不動産規制を緩和して、市場の流れをぶった切った連中だぞ。

問題は一時的に住宅価格の下落は止まったのだが、最近になって不動産価格は下がっている。そしてPFはどんどん膨れ上がったと。そもそも景気悪いのにマンションやショッピングモールを作って誰がそれを買うんだよ。実際、建設会社はブリッジローンの利息だけ払って事業すら進んでないのは昨日、見てきたとおりだ。

だから、これらの事業が資金繰りに行き詰まってドミノ倒しになる前に整理する必要はあるのだが、それはゾンビ事業所を潰すということで、PFの融資が焦げ付くわけだ。つまり、連鎖倒産するまえに不良債権として処理するという難題に迫られている。

昨日も話もそうだが、今日も内容は難しいのだが、頑張ってついてきてほしい。来年はこれと家計債務が面白いことになっていくはずだ。

では、記事の要点を整理する。

■記事の要点

1.金融当局は、証券銀行や貯蓄銀行など各セクターでPF会合を連日開催し、金融会社に準備金(損失に備えて備蓄するお金)の積み増しや、破綻した事業の洗い出しに向けた再評価作業を誘導しています。金融庁の高官は「PFの破綻について、リレー会議で建設会社の経営状況やPFエクスポージャー(リスクエクスポージャー)について議論しており、金融市場の安定に影響が出ないよう集中的に管理していく」と述べた。事業性はあるが一時的に流動性が乏しい事業者に対しては、債権者からの融資で正常化を図る方針です。

当局が神経質になっているのは、昨年からPFの全職場が検査され、特別管理されているにもかかわらず、状況があまり改善されていないからです。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。今年の不動産市況の深刻な低迷にもかかわらず、昨年末から130兆ウォン増加した。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、42兆ウォン近く急増した。ローンを返済できていない延滞率は、今年に入って2倍に跳ね上がった。延滞率は昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。2021年末(0.37%)と比較すると、2年足らずで6.5倍に急騰しています。

事業性に乏しいと評価されたPF事業所については、金融セクターが自主的に浄化に取り組んでいる。FSCによると、9月末時点で120の事業場が競売にかけられたり、安売りされたりしています。昨年末の70件、今年6月末の100件から徐々に増加しています。

2.PFのデフォルトリスクは、証券会社、貯蓄銀行、信用専門家(資本)、投資金融などの二次金融セクターに特に集中しています。

金融委員会と金融監督院は行政安全部、セマウル金庫中央会などと共同検査権と資料要請権を核心とする業務協約（ＭＯＵ）締結を推進している。セマウル金庫の預り金など主要指標と統計を常にチェックしリスク要因を先制的に発見できる体制を設けるというのが核心だ。これは高金利で不動産ＰＦリスクが高まりセマウル金庫を含む相互金融圏の不良懸念も大きくなったためだ。

金融当局によると９月末にセマウル金庫を除く相互金融圏のＰＦ貸付延滞率が４．１８％で６月末の１．１２％から３．０５ポイント上がった。全金融圏の不動産ＰＦ貸付延滞率は９月末基準２．４２％で６月末の２．１７％から０．２４ポイント上昇した。昨年末の１．１９％と比べると１．２３ポイント上がった。

3.金融セクターの延滞率が高いのは、PF融資の初期段階である「つなぎ融資」に深く関与していることに起因しています。つなぎ融資とは、不動産開発事業の開始前に開発業者が土地を購入できるようにする金融会社からの融資です。実施事業者が免許を受けて本格的に事業を開始すると、銀行から融資(メインPF)を受け、このお金でつなぎ融資を返済します。

つなぎ融資の段階では、事業が立ち往生することが多いため、高金利でお金を貸すのは証券会社や二次金融会社が一般的です。しかし、不動産不況の影響で本管PFに移管できない事業が多く、滞納率が急上昇しています。金融セクターは、つなぎ融資総額のうち最大2兆ウォン(30兆ウォン)が失われる可能性があると試算している。

以上の3つだ。3については昨日の動画で取り上げたことのおさらいである。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、当局が神経質になっているのは、昨年からPFの全職場が検査され、特別管理されているにもかかわらず、状況があまり改善されていないからです。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。

たまに動画でもPFを取り上げてきたが、ほとんど状況は改善されてないと。それなのに規模は月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンだ。日本円で12兆2500億円だ。今度は数十兆円ですか。つなぎ融資だけで30兆ウォンだから2兆円。本PFは10兆円。

今年の不動産市況の深刻な低迷にもかかわらず、昨年末から130兆ウォン増加した。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、42兆ウォン近く急増した。

しかも、興味深いのは今年は不動産価格下落しているのにPFは増加している。それも42兆ウォンも。本当、韓国の金融圏って考えなしに融資しているよな。高い利息取ってウハウハとかいってたら、軒並み倒産コースでしたとか。笑える｡いや、笑えないぞ。

ローンを返済できていない延滞率は、今年に入って2倍に跳ね上がった。延滞率は昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。2021年末(0.37%)と比較すると、2年足らずで6.5倍に急騰しています。

延滞率もどんどん増えてます。延滞率が増えるということはそれだけ建設業界は苦しいてことだ。だから、昨日、建設業界の状態について見ておいたわけだ。軽く復習しておこうか。

昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業であることが分かった。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。

これらの建設会社が不動産PFで融資を受けたのに利子も返済できない。建設会社の１８．７％である３８７社が限界企業である。つまり、韓国の建設業の387社は倒産寸前で、その387社の社員は解雇される危機に直面している。一体どれだけの従業員が解雇の危機なのか。これは大雑把なデータとなるが、韓国の建設人口の就業数は全体の8％である。

今年、韓国の就業者数は2800万人なので、その中の8％、つまり、224万人が建設業界の全体人口となる。そして、その約2割が倒産危機なので、ざっと約45万人の解雇の危機となる。45万人の雇用は結構、大きいよな。しかし、内需が活性化しない限り、オフィスビルやショッピングモールなどは売れないので、資金繰りが改善しない。事業整理して45万人をどうするのか。

事業性に乏しいと評価されたPF事業所については、金融セクターが自主的に浄化に取り組んでいる。FSCによると、9月末時点で120の事業場が競売にかけられたり、安売りされたりしています。昨年末の70件、今年6月末の100件から徐々に増加しています。

競売にかけられて安売りされている。でも、事業性が乏しい事業場なんて誰が買うんですか？買わないですよね。

次に2だが、PFのデフォルトリスクは、証券会社、貯蓄銀行、信用専門家(資本)、投資金融などの二次金融セクターに集中していると。銀行はこういうのに手を出してないのは以前に取り上げた記憶があるな。

3については昨日の動画で取り上げた通りだ。それで追加で不動産価格の下落について取り上げておく。

不動産市場不安はマンション価格下落傾向を通じても現れている。韓国不動産院によると１０月のソウルのマンション実取引価格指数は１カ月前より０．０８％下がり今年初めて下落傾向を見せた。全国のマンション実取引価格指数もマイナス０．２０％を記録し１月のマイナス０．７４％以降で初めて下がった。実取引価格指数は京畿道（キョンギド）で１カ月前より０．３５％、仁川（インチョン）は０．２９％下がりソウルより下げ幅が大きかった。

実取引価格指数は取引報告が２回以上ある同一住宅の実取引価格変動率を利用して指数を算出する。ソウル・道谷洞（トゴクドン）の「タワーパレス１次」（１６４平方メートル）は今月４３億３０００万ウォン（１８階）で取引され、先月の取引価格４９億５０００万ウォン（３１階）より６億２０００万ウォン下落した。建国（コングク）大学不動産大学院のパク・ハプス兼任教授は「高金利基調が続く来年４－６月期まではマンション価格が弱気相場を見せるだろう」と予想した。

韓国、２８兆ウォン危機のＰＦ…手を入れるべきところには手を入れる（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように取引価格がどんどん下がっている。先月、50億ウォンのマンションが、今月は44億ウォンに下落。それで来年になったら改善するだろうという甘い見通し。するわけないだろう。だって韓国の内需が死んでいるのだ。

それで、後は中国経済の動向だ。ついに中国はとんでもないことやり出した。では、記事を引用する。

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は、「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に、神経をとがらせているものとみられます。

経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化した形で、メディアやネット上の言論などへの締めつけがさらに強まるのではないかとの懸念が広がっています。

中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省 | NHK | 中国

もう、中国衰退とか、中国経済崩壊とか、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆した。つまり、この先、中国にネガティブな記事を書くのは命がけということだ。でも、それは悪手だ。ますます中国から外資がいなくなるだろう。

崔相木(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官候補は17日、「不動産プロジェクトファイナンス(PF)のソフトランディングを政策の重点課題とし、徹底して管理する」と述べた。崔候補は同日、国会の人事聴聞会で、韓国経済の潜在的なリスク要因として不動産と家計債務を挙げ、このように述べた。「PFの倒産は、金融市場や建設会社や不動産などの実物市場に波及する可能性があるため、注視する必要がある問題だ」と述べた。

高金利と長引く不動産不況に煽られたPF問題に対する政府の対応は、倒産の懸念を高めている。一部のPF事業の倒産が他事業所や不動産市場、金融セクターに波及する「ドミノ効果」を防ぐ狙いがある。不動産PFとは、マンションやショッピングモールの建設など、多額の資金を必要とする不動産開発事業に金融会社が資金を貸し出し、手数料や利息を回収して利益を得るファイナンス手法のことを指します。

◇PF融資が134兆ウォンに膨れ上がり、延滞率は9カ月で倍増

金融当局は、証券銀行や貯蓄銀行など各セクターでPF会合を連日開催し、金融会社に準備金(損失に備えて備蓄するお金)の積み増しや、破綻した事業の洗い出しに向けた再評価作業を誘導しています。金融庁の高官は「PFの破綻について、リレー会議で建設会社の経営状況やPFエクスポージャー(リスクエクスポージャー)について議論しており、金融市場の安定に影響が出ないよう集中的に管理していく」と述べた。事業性はあるが一時的に流動性が乏しい事業者に対しては、債権者からの融資で正常化を図る方針です。

当局が神経質になっているのは、昨年からPFの全職場が検査され、特別管理されているにもかかわらず、状況があまり改善されていないからです。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。今年の不動産市況の深刻な低迷にもかかわらず、昨年末から130兆ウォン増加した(3000兆4億ウォン)。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、42兆ウォン近く急増した。ローンを返済できていない延滞率は、今年に入って2倍に跳ね上がった。延滞率は昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。2021年末(0.37%)と比較すると、2年足らずで6.5倍に急騰しています。

事業性に乏しいと評価されたPF事業所については、金融セクターが自主的に浄化に取り組んでいる。FSCによると、9月末時点で120の事業場が競売にかけられたり、安売りされたりしています。昨年末の70件、今年6月末の100件から徐々に増加しています。

◇「つなぎ融資」2 金融セクターが深刻

PFのデフォルトリスクは、証券会社、貯蓄銀行、信用専門家(資本)、投資金融などの二次金融セクターに特に集中しています。2月末時点のPF融資額は銀行と保険会社が9兆87億ウォンで全体の5000%を占めているが、延滞率はそれぞれ65%と0.1%にとどまった。一方、証券会社の延滞率はなんと1.13%です。貯蓄銀行、資本、投資金融の延滞率も、それぞれ85.5%、56.4%、44.4%とかなり高い。

2金融セクターの延滞率が高いのは、PF融資の初期段階である「つなぎ融資」に深く関与していることに起因しています。つなぎ融資とは、不動産開発事業の開始前に開発業者が土地を購入できるようにする金融会社からの融資です。実施事業者が免許を受けて本格的に事業を開始すると、銀行から融資(メインPF)を受け、このお金でつなぎ融資を返済します。

つなぎ融資の段階では、事業が立ち往生することが多いため、高金利でお金を貸すのは証券会社や二次金融会社が一般的です。しかし、不動産不況の影響で本管PFに移管できない事業が多く、滞納率が急上昇しています。金融セクターは、つなぎ融資総額のうち最大2兆ウォン(30兆ウォン)が失われる可能性があると試算している。NICE格付けのイ・ヒョクジュン金融格付部長は「現在、競売・空売り市場に出回っているPFサイトの割引率(15~30%)を適用すると、約50~9兆ウォンの損失が見込まれる」と述べた。