「2018年3月韓国経済危機」タグアーカイブ

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

記事要約:韓国が為替操作国に指定されるかどうかは15日前後にわかるわけだが、どうやら、韓国政府は為替介入の内容を公表に踏み切るつもりらしい。つまり、どれだけ為替介入してきたかがついに表に出てくるわけだ。

でないと、このまま為替操作国としてトランプ大統領に指定されてしまうだろうしな。しかも、市場は為替操作国と指定されるだろうという予想からウォン高へとシフトしている。今週のウォン市場を振り返っておくか。

今週のウォン市場は1064ウォンまで上がったのだが、13日の終わりは1069ウォンまで下がっている。中々、ワロス曲線ができている感じもするが。値動きの数値的には1064~1071までとそこまでダイナミックな動きとはいえない。為替操作国指定を避けるために為替介入内容の公表は半信半疑といったところか。

>ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。

これは中々、難しいところだな。ウォン高傾向であるとは思われるが、管理人はアメリカは完全な為替操作国指定はしないと考えている。むしろ、指定をしないかわりにさらに米韓FTA再交渉で韓国に譲歩を迫るんじゃないか。自動車の関税を引き上げるとか。半導体や液晶テレビに関税を追加するとか。アメリカの方は手は色々あるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。

米国は為替問題を韓米自由貿易協定(FTA)交渉とリンクさせる方針を公に表明しており、通商専門家の間からは「韓国が為替主権を放棄しようとしているのではないか」と指摘する声まで上がっている。

韓米の為替交渉とはどういうもので、両国に何が起き、韓国が為替主権を放棄したと批判されるのか見ていきたい。

(後はリンク先でどうぞ。3ページあるので長い)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041201385.html)

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

記事要約:今日だったかな。トランプ大統領がシリアへの攻撃については先送りすると述べていたが、確実に行わないとは述べていない。5月末に予定されている米朝首脳会談前の北朝鮮への牽制もあるだろうし、何らかの軍事行動に踏み切るんじゃないかと管理人は考えている。

だいたい、北朝鮮が交渉できる立場だと思っているのは韓国だけなんだよな。まずは北朝鮮が米国と交渉するために「非核化」への具体的な行動が求められている。だから、いつまで経っても米朝首脳会談の具体的な日程、交渉内容が出てこない。ただ、その前に南北首脳会談があるので、文在寅大統領がどこまで北朝鮮シンパとして行動するかを楽しみにしているぞ。

>文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で林東源(イム・ドンウォン)元統一部長官を団長とする南北首脳会談元老諮問団21人と懇談会を開き、「必ず南北首脳会談を実現させ、米朝首脳会談の成功まで引き出さなければいけない」とし、このように明らかにした。

4月27日予定の南北首脳会談。一体、どこまで貢ぎ物を差し出せば金正恩は米朝首脳会談を受けてくれるんだ。というより、おかしいんだよな。なんで貢ぎ物出してわざわざ対話してもらわないといけないのだ。逆だろ。このまま攻撃されたくなければ非核化するので対話させてください。これが北朝鮮の立ち位置というものだ。それが体制維持が条件とか、舐めたことを述べている。

管理人は体制維持が条件には反対である。なぜなら、金正恩政権では拉致問題は永遠に解決しないと考えているからだ。

>文大統領は5月末-6月初旬を目標に米朝首脳会談を開催するために進行中の米朝間の接触に関し、「米国と北が誠意のある態度を見せている」と紹介した。続いて「北は米国が受け入れられない要求をしないはずだが、敵対行為の中止と体制の保証を(米国に)要求するだろう」とし「(米朝間で)大きな枠の合意は可能だろうが、問題は履行だ。悪魔は細部に宿る」と述べた。

問題は履行とな。日韓慰安婦合意の履行をいつ文在寅大統領はやってくれるんだ?速やかな履行を河野太郎外務大臣も求めていたはずだぞ。韓国が約束を守らないのに、同じ民族である北朝鮮が守るわけないだろ?既に何度も破っているのにな。何が問題は履行だ。約束は守られないんだから朝鮮人とは交渉しないが1番だと思うんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

文大統領は半月後の4・27首脳会談について「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和の構築、そして南北関係の持続可能な発展の道に進む、二度とない機会」とし「必ずこの機会を生かさなければいけない」と強調した。

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、「南北間の合意だけでは南北関係を解決できず、米朝間の非核化合意が履行されてこそ南北関係を解決できる」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で林東源(イム・ドンウォン)元統一部長官を団長とする南北首脳会談元老諮問団21人と懇談会を開き、「必ず南北首脳会談を実現させ、米朝首脳会談の成功まで引き出さなければいけない」とし、このように明らかにした。

諮問団には李洪九(イ・ホング)元首相、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)「韓半島平和構築」理事長、韓完相(ハン・ワンサン)元統一副首相、朴在圭(パク・ジェギュ)・丁世鉉(チョン・セヒョン)・李鍾ソク(イ・ジョンソク)・李在禎(イ・ジェジョン)元統一部長官、金永熙(キム・ヨンヒ)元中央日報論説委員らが含まれた。

このほか、2000年の首脳会談の「産婆」の役割をした民主平和党の朴智元(パク・ジウォン)議員、統一部長官時代の2005年に特使として訪朝して金正日(キム・ジョンイル)総書記に会った同党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員も出席した。

文大統領は半月後の4・27首脳会談について「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和の構築、そして南北関係の持続可能な発展の道に進む、二度とない機会」とし「必ずこの機会を生かさなければいけない」と強調した。また「過去に非核化問題を我々と話さなかった北が変わった。今回の会談は以前の2回の首脳会談とは違い(対北)制裁の中で行われる首脳会談」とし「大きな枠の合意をしても始まりにすぎない」と説明した。

文大統領は5月末-6月初旬を目標に米朝首脳会談を開催するために進行中の米朝間の接触に関し、「米国と北が誠意のある態度を見せている」と紹介した。続いて「北は米国が受け入れられない要求をしないはずだが、敵対行為の中止と体制の保証を(米国に)要求するだろう」とし「(米朝間で)大きな枠の合意は可能だろうが、問題は履行だ。悪魔は細部に宿る」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/528/240528.html)

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

記事要約:もうすぐというか、15日前後に米国の為替に関する報告書が発表されるわけだが、韓国の副首相は「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」と米財務長官で電話で強調したようだ。でも、韓国の言うことなんて誰も信じてないんだよな。なら、どうして、為替介入の内容を発表しないのか。G20では韓国と中国だけなんだよな。公開してないのは。

別に1ヶ月や数ヶ月遅れても米国は為替介入が不当でないなら待ってくれるんじゃないか。管理人は99%、不当な為替介入をしていると思っているので是非とも公開して頂きたい。過去10年ぐらいな。答え合わせしたいんだ。

>金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金(IMF)が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定(FTA)と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

既に米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議をしたという噂もある。それが本当かは定かではないが、まだFTAの再交渉がどのような結末を迎えるかはわかっていない。

>また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

韓国の副首相にそんなこと言われても分析するのは米国だからな。


>米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階の「観察対象国(Monitoring list)」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

皆さんはどれを楽しみにしているだろうか。韓国GMの工場閉鎖か。それとも韓国の大手造船業の破産申請。徴用工像を釜山領事館前に立てる計画。それとも、この為替操作国への韓国の指定だろうか。他にも韓日漁業協定の決裂で韓国が報復措置を取るのか。

どれも面白そうなのだが、管理人はだいたい可能性はどれも50%ぐらいではないかと思っている。為替に関しては観察対象国の指定で終わるんじゃないか。何にせよ。わりと韓国経済は5月ぐらいまでイベント目白押しである。これはGWもいつも通りに記事更新かもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

米国の為替報告書の発表が近づく中、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が米財務長官との電話会談で「韓国は為替操作国の要件に該当しない」と改めて強調した。

企画財政部によると、金副首相は12日午前8時から15分間、ムニューチン米財務長官と電話会談をした。3月19日にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、主要イシューについていつでも電話などを通じて緊密に疎通、協議していくことにしたが、それに基づいて電話会談が行われたと、企画財政部は説明した。

金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金(IMF)が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定(FTA)と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階の「観察対象国(Monitoring list)」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

為替操作国指定条件は▼対米商品黒字200億ドル超過▼経常黒字の国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場ドル買い比率のGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支黒字(220ドル)、経常黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し、観察対象国に分類された。今年4月の為替報告書は15日前後に発表されると予想される。

(http://japanese.joins.com/article/491/240491.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

記事要約:なんとWTO紛争で日本製空気圧パルブが韓国に実質的敗北したそうだ。日本が負けたのは残念だが内容は確認しないといけない。先日、NHKの報道で韓国の反ダンピング課税は違反だと日本の主張が認められた記事を読んだ気もするが、アレは負けだったのか。NHKにすっかり欺されるところだった。

>韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

そうなのか。韓国の一部って反ダンピング課税が違反だという日本の主張が認められたところだとおもうのだが、なんで負けなんだろうか。日本の主張は通っているよな。

>WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

日本のパネル設置要請書に不備があった。だから、韓国の実質的な勝利なのか。要請書に不備があったのは日本の不手際だと思う。審理しなければ勝ちという判断なのか。でも、それ勝ったといえるのか。

>ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

結局、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の主張が認められたと。これでどうやって日本が負けたことになるんだ。結局、要請書不備があったので審理されませんでした=韓国の実質的勝利というのか。

けれど、勝ったんだからいいよな。日本は一部しか認められなかったが、WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めるだけである。韓国の実質的勝利でいいから、さっさと是正してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

空気圧伝送用バルブは自動車、一般機械などに使われる核心部品で、圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品です。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201804130228247088)

韓国経済、〔日韓外相会談〕立場の相違を確認しただけ…訪韓の河野外相が「手ぶら」帰国

韓国経済、〔日韓外相会談〕立場の相違を確認しただけ…訪韓の河野外相が「手ぶら」帰国

記事要約:日本政府もいい加減、気付いたらどうだ?北朝鮮シンパなのだから、日本が圧力維持を韓国に求めても話は平行線に決まっているだろう。しかも、韓国でも拉致被害は日本人以上に多くあるはずなのにそれについては全く取り上げようもしないヘタレだぞ。

韓国がやることは北朝鮮のご機嫌取って開城工業団地の再開とか、そういう北朝鮮が喜ぶことだけ。見返りには何らかの行事に韓国と北朝鮮が合同参加とかだろう。北朝鮮は経済的利益を得て、韓国は統一の夢が見られるWin-Winの関係というやつだ。最も後者はただの夢である。

明らかにこれだと米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてもらえるようにトランプ大統領と交渉した方がましなんだよな。ただの時間稼ぎが対話ムードとか、頭がお花畑過ぎるんじゃないか。そうやって無駄な時間を過ごしてる間にも北朝鮮はさらなるミサイル技術を向上させているというのに。

>河野外相は康京和長官と文大統領に対し、拉致問題を南北首脳会談の議題にするよう要請したが、韓国側は確約しなかったことが分かった。もちろん北朝鮮による日本人拉致問題は必ず解決すべき問題だが、「日本が韓半島問題での孤立を避けるために無理やり拉致問題を押し込んできた」との分析も無視できない。

意味がわからない。別に日本は韓半島問題なんてどうでもいい。南北間の当事者ではないからな。それより大事なのは拉致問題なのだ。国際的な犯罪の解決なのだ。孤立以前に関わる理由はないしな。そもそも日本は北朝鮮と首脳会談をする予定もないしな。アメリカが何かするのを見ているだけである。

>ただし朝日新聞は、韓国外交部の関係者の話として、康長官が「北朝鮮は対話の間は挑発しないと公言した。対話のモメンタム(勢い)を持続するのが非核化問題においては重要だ」と答えたと報じた。圧力一辺倒の日本に韓国は同調しないという姿勢を明確にしたわけだ。

挑発がなくても技術研究は進められている。むしろ、北朝鮮は米国からの攻撃を恐れているわけで今のところは大人しくしているだけ。対話するといっておけば相手は攻撃しないと思っているのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓外相会談〕立場の相違を確認しただけ…訪韓の河野外相が「手ぶら」帰国

南北・米朝の首脳会談を前に、10-11日に急きょ韓国を訪れた日本の河野太郎外相は、結果的に韓国政府との立場の違いを確認しただけで、何の成果も得られず「手ぶら」で帰国した。

河野外相は11日、ソウルで文在寅(ムン・ジェイン)大統領、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と相次いで会談し、北朝鮮問題をめぐる韓日の連携を確認した。

しかし、12日付の朝日新聞は「両国は北朝鮮問題での連携は確認したものの、対話を重視したい韓国と、圧力強最大化を主張する日本との路線の相違が表面化した」と指摘した。

また、日本が韓半島(朝鮮半島)問題で蚊帳の外に置かれている状況で、一歩でも足を踏み入れようと持ち出した「日本人拉致問題」についても、韓日の温度差が浮き彫りになった。

河野外相は康京和長官と文大統領に対し、拉致問題を南北首脳会談の議題にするよう要請したが、韓国側は確約しなかったことが分かった。もちろん北朝鮮による日本人拉致問題は必ず解決すべき問題だが、「日本が韓半島問題での孤立を避けるために無理やり拉致問題を押し込んできた」との分析も無視できない。

11日に約1時間にわたり行われた韓日外相会談で、河野外相は「北朝鮮が対話に応じたということだけで見返りを与えるべきではない」と述べ、圧力をかけ続ける必要性を強調した。会談後、日本政府の関係者は記者団に対し「北朝鮮が完全で検証可能、不可逆的な方法で核・ミサイルの放棄を実現するまで最大限の圧力を維持することで一致した」と説明した。

ただし朝日新聞は、韓国外交部の関係者の話として、康長官が「北朝鮮は対話の間は挑発しないと公言した。対話のモメンタム(勢い)を持続するのが非核化問題においては重要だ」と答えたと報じた。圧力一辺倒の日本に韓国は同調しないという姿勢を明確にしたわけだ。

安倍政権にとって最重要課題である拉致問題でも意見の相違を埋めることはできなかった。河野外相は「(27日に予定されている)南北首脳会談で拉致問題を必ず扱ってほしい」と要請したが、康長官は「現段階でどんな問題を議題にするかは分からない」と述べ、拉致問題を扱うことを確約しなかったという。

文大統領も河野外相との会談で「拉致問題を含め、日朝の懸案の解決と関係改善に持続的に協力していこう」と述べるにとどめた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041203653.html)

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検特捜部

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検特捜部

記事要約:まあ、最初からわかっていたことではあるのだが、公文書の改竄ではなく、書き換えと朝日新聞が報道していた時点で佐川氏の虚偽作成を問えるようなレベルではなかった。それを知ってて大阪地検特捜部の山本氏は朝日新聞にリークしていたわけだ。

管理人は山本氏の証人喚問するべきだと思う。はっきりいってこの山本氏だけは許してはいけない。虚偽作成罪を問えないのにどうしてリークして国会を停滞させるような倒閣運動を起こさせたのか。これに書き換えたとされる本人が自殺しているんだぞ。検察のリークによる殺人事件ではないのか。人が死んだのに実は犯罪ではありませんでしたで済むと本当に思っているのか?

結局、中身が変わってないものをどうやって虚偽作成にするんだよ。

>決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

大阪地検特捜部こそ解体だろう。リークした山本氏とそれを暴露した江田憲司議員は説明責任を下手すべきだ。マスメディアが改竄とか勝手に書いてことを大きくしただけなんだよな。しかも、隣の土地の野中中央公園とやっていることは同じ。捜査しすぎると生コン関係まで暴露しないといけなくなるのでここらで大阪地検特捜部が身を引いたということか。

酷いもんだな。結局、財務省職員は無駄に死んだことにしかならないじゃないか。書き換えを命令したとされる佐川氏は罪に問われないのだから。しかし、これでリークした山本氏が許されるわけではない。まずは議員の江田憲司氏から説明責任を果たしてもらい、それからこの山本氏がリークしているかどうかに問いただすべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検特捜部

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

続きは 毎日新聞 2018年4月13日 03時00分
毎日新聞

(https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c)

 

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

記事要約:今日の読売新聞にも掲載してあったのだが、シリアに米国が共同軍事攻撃検討しているという。しかも、イギリスだけではなく、フランスも参加するとか。シリアの背景にロシアがいるわけだが、空爆の準備もしているとか、非常にきな臭いことになっている。

おかげでWTIの原油価格が65ドルまで上昇しており、このままシリアとの軍事攻撃となればさらに上昇するかもしれない。幸い、春なのでそこまで日本の一般市民に原油価格の高騰でガソリン代が多少上がるぐらいだとおもうのだが、それでも米朝首脳会談前にシリアの動きもあって世界情勢は緊迫している。なのに日本は森友や加計が一面を飾る。ああ、情けない。

ああ。でも、アメリカが軍事行動に出たら米朝首脳会談そのものが延期になる可能性もあるのか。わりと北朝鮮情勢にも関わる問題かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

【ワシントン共同】シリア首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、トランプ米政権がアサド政権に対し、他の数カ国との共同軍事攻撃を検討している。ロイター通信が10日までに報じた。米紙ワシントン・ポストによると、フランスや英国なども攻撃に踏み切る可能性がある。米国はアサド政権の後ろ盾のロシアに圧力をかけるため、国際的な包囲網構築を急いでいるもようだ。

トランプ大統領は単独での軍事行動も辞さない意向を示唆しているが、さらなる化学兵器使用を抑止するため、ロシアと対立する欧州の同盟国と共同行動を取ることで、攻撃の正当性を強化する狙いもありそうだ。

(https://this.kiji.is/356378154753475681)

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

記事要約:韓国GMとその労働組合の対立によって中々進まない交渉。GMは成り行きを見守っているようだが、既に新車の配分を始めている。確実に韓国以外のところの工場に投資して、新車を生産を拡大していこうとしている。そして、韓国GMには減産計画だけが知らされたようだ。

>これに対し韓国GMへの新車配分はずれ込んでいる。当初GMは新車配分の前提条件として韓国GM労使が2月末まで賃金・団体交渉暫定合意を引き出すよう要求したが、労使合意は遅々として進まず新車配分がされずにいる。

実際、労使合意がどうなるかは不透明であるが、交渉が合意に達しようが、GMが韓国から撤退する準備を始めていることにかわりない。

>むしろ韓国工場は減産計画だけ知らされた。韓国GMが仁川市(インチョンシ)と慶尚南道(キョンサンナムド)に提出した外国人投資地域指定申請書によると、GMは来年韓国GM工場で37万台を生産する計画だ。

あくまでも計画は予定に過ぎない。交渉次第ではいくつかの工場閉鎖もあるので37万台が半分になる可能性だってある。

>一方、韓国GM労組は11日に中央労働委員会に申請した争議調停を延期してほしいと要請した。韓国GM労使は12日に第8次賃金・団体交渉を再開する。労使が向かい合って座るのは先月30日から12日ぶりだ。

さて、再び交渉するようだが、5月末の工場閉鎖まで後、1月半ぐらいか。これはあれかな。日本がGWで連休の間にぐらいに決まりそうだな。管理人もどうなるかはかなり大注目なので、なるべく関連記事は抑えたいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

米ゼネラルモータース(GM)本社が新車の配分を始めた。労使対立で経営正常化作業が遅々として進まない韓国GMが新車配分時期を逃しかねないとの懸念が大きくなっている。韓国GM労使が合意に失敗すると本社は再び先月末をデッドラインとして提示したが、この期限もやはり過ぎている状況だ。

ケン・ケルザー副社長(グローバル自動車部品・サブシステムグループ担当)は10日、WXC世界議会大会の基調演説で「今後18カ月以内にボルトEVを基盤とした電気自動車2モデルを発売する計画」と話した。

またGMはミシガン州オリオンタウンシップの組み立て工場で2019年から小型セダン 「クルーズ」の自動運転車を生産するという計画を確定した。ライダ、カメラ、センサーなど自動運転先端装備が搭載された自動運転車両先端電送モジュールを近隣のブラウンストーンのバッテリー組み立て工場に配分した。

ダン・アンマンGM総括社長はこの計画を明らかにしながら「自動運転車生産に必要な装備のアップグレードに向けオリオンタウンシップ、ブラウンストーンの2つの工場に1億ドルを投資する」と明らかにした。

これに先立ちGMはすでに生産中である電気自動車の「ボルトEV」の増産を決めている。3月にGMのメアリー・バーラ会長は「長距離走行が可能なバッテリー基盤電気自動車需要が世界的に増加している。ボルトEVをオリオンタウンシップ工場で増産する」と明らかにした。

これに対し韓国GMへの新車配分はずれ込んでいる。当初GMは新車配分の前提条件として韓国GM労使が2月末まで賃金・団体交渉暫定合意を引き出すよう要求したが、労使合意は遅々として進まず新車配分がされずにいる。

むしろ韓国工場は減産計画だけ知らされた。韓国GMが仁川市(インチョンシ)と慶尚南道(キョンサンナムド)に提出した外国人投資地域指定申請書によると、GMは来年韓国GM工場で37万台を生産する計画だ。

一方、韓国GM労組は11日に中央労働委員会に申請した争議調停を延期してほしいと要請した。韓国GM労使は12日に第8次賃金・団体交渉を再開する。労使が向かい合って座るのは先月30日から12日ぶりだ。

(http://japanese.joins.com/article/476/240476.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

記事要約:文在寅大統領の雇用対策は間違っていない。なぜなら、若者の失業率が11.2%と増加していて企業が採用を見送るのは仕事がないからだ。しかも、せっかく雇われてもすぐに企業側の都合で解雇されてしまうかもしれない。でも、公務員にリストラはない。

つまり、若者を公務員にすれば、若者の失業率は減るし、文在寅大統領の810000人増加の公約を守れる。まさに経済Win-Winの関係ではないか。人件費が増大するなんて多少の問題点だ。気にする必要はない。ちょっとギリシャ化するだけだ。でも、韓国とギリシャでは観光資源に雲泥の差があるので、公務員を増やした後にどうなるかは知らないが。だからOECDは余計なことをいわないように。

だいたい韓国の学生が身の程わきまえないのもあるんじゃないか。

>大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

誰もが大企業や公共部門に就職できるわけではない。多くの学生のほとんどはそうだ。そんな狭き門を叩くよりも、中小企業で働けば良いということだな。まあ、その大企業も採用枠が減少しているわけだが。実際、韓国の若者の失業率は韓国経済の構造ゆがみそのものにある。

財閥搾取によって中小企業は毎回、締め上げられている。そして、その財閥企業には労働組合が存在し、高い給料を労働組合員に払い続ける。雇用を増やしたくても賃金上昇が著しいので企業も採用を見送らざるをえない。結局、財閥解体と労働組合の解体の2つが韓国経済には必須ということになる。今のままではもっと若者は苦しむことになる。もっとも、そのどちらも絶望的なのはいうまでもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。

大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。

実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

(http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300)