「河野太郎外務大臣」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、北朝鮮が河野外相を痛烈に批判「圧迫共助に他国引き込む」と非難 日米会談を牽制

韓国経済、北朝鮮が河野外相を痛烈に批判「圧迫共助に他国引き込む」と非難 日米会談を牽制

記事要約:北朝鮮が河野外相を「圧迫共助に他国引き込む」と痛烈に批判した。日米会談の牽制であるのは見ての通りだが、河野外相も北朝鮮に非難される日が来るとは思わなかった。成長したな。これは本当にもしかしたら、未来の日本の総理大臣候補かもしれない。

まあ、読者様の中でも父親が世紀の売国奴であるために、俄に信じられない。そのうち正体を現すんじゃないかと疑っているかもしれないが、今のところは及第点どころか、ほぼ満点に近いと思われる。さらに外務大臣としてキャリアを積んでいけば外交に強くなれるからな。韓国と北朝鮮、中国に批判されてこそ日本の外務大臣である。

北朝鮮の金正恩は核放棄の前に先に体制維持を求めているそうだが、そんな見え見えの言動に欺されていると思っているのか。過去に何度裏切ってた。その手の時間稼ぎは通じない。圧力をかけつづけるだけ。制裁が効いているから日本の外相を批判しているのがよくわかるからな。

>朝鮮中央通信は4月7日、「政治的『島国』は自ら招いたもの」という論評を配信した。その中で、「(北朝鮮との対話を)急ぐ必要は全くなく、むしろ北朝鮮に利用されうると、朝鮮半島の対話の雰囲気に水を差すたわごとをまたもや言い並べて内外の非難をかき立てた」と、 先月31日に河野太郎外相が高知県で行った講演を念頭に批判。

何が対話の雰囲気だ。どこにそんなものがある。寝言は寝てからいえ。当然、対話を急ぐ理由はない。もっと制裁を強めて締め上げてから無条件で対話に応じるぐらいまで追い詰めたら良い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、北朝鮮が河野外相を痛烈に批判「圧迫共助に他国引き込む」と非難 日米会談を牽制

朝鮮中央通信は4月7日、「政治的『島国』は自ら招いたもの」という論評を配信した。

その中で、「(北朝鮮との対話を)急ぐ必要は全くなく、むしろ北朝鮮に利用されうると、朝鮮半島の対話の雰囲気に水を差すたわごとをまたもや言い並べて内外の非難をかき立てた」と、 先月31日に河野太郎外相が高知県で行った講演を念頭に批判。

また安倍政権の対北朝鮮政策が、「圧力一辺倒」から変化がないとして、 「旧態依然とした対朝鮮敵視強硬政策と態度は地域情勢の流れの縁(ふち)に押し出された島国一族の苦しいたわごとにすぎない」とした。

また、日本外交が孤立しているとして 「今、日本が大きく懸念している『日本疎外』現象は誰それによってではなく、日本が自ら招いたものである」 「地域の要求と大勢を知らなければ政治的にも孤立した「独りぼっちの島国」の運命を永遠に免れないということを日本は知るべきである」と結んだ。

安倍首相は17日から訪米するが、「圧力一辺倒」路線をトランプ大統領に求めることをけん制する狙いがあると見られる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010002-asiap-kr)

 

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〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)

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韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

記事要約:相変わらず、韓国メディアが愚かなことを述べている。なんと韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝らしい。そうなのか。管理人は戦争にすらないと思うが。何しろ、日本は戦う前から韓国に勝ってるからな。理由を2つほどあげようか。1つは韓国は日本から原油を購入している。もう一つは海底ケーブルである。

最初は言わずもながら、日本と戦争したら備蓄原油で戦う必要がある。しかし、韓国には備蓄できるほど原油を持っていない。次に海底ケーブル。情報戦で必要なのは電力と通信である。その海底ケーブルが切断されただけで韓国は情報戦すらまともにできない。

一体、これでどうやって戦争するんだ?韓国軍が攻める前に日本に勝てる要素が何1つない。戦争は兵器の所持数で決まるのではない。経済力も重要だ。韓国が日本と戦える経済力がどこにあるんだ?地理的に考えても、韓国が島国の日本を相手するのは非常に厄介なことに気付いていない。なんで沖縄に米軍基地があるかわかっているのか。

軍事シュミレーションするのは大概だが、戦う前から勝負は付いていることなのに韓国軍が圧勝とか愚かすぎるんだよな。日本を舐めているのか。日本は過去、米国とやり合った国だぞ。韓国などどうでもいい。我々の防衛強化は北朝鮮と中国への対抗策だからな。まだまだそういう意味では防衛力は足りない。さらに強化する必要がある。侵略戦争に管理人は興味ないが、防衛することを拒否した覚えはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

隣国日本と戦争が起きたら果たしてどうなるでしょうか?

YouTubeチャンネル・ミリタリーボックスで元米軍司令官にインタビューした内容を土台に予測される結果を紹介しました。

大韓民国は陸軍力、世界3位、海軍と空軍もやはり世界10位圏内に入る強力な軍事力を持っている世界的軍事強国だといいます。

もし、我が国と日本が武力衝突したら大韓民国陸軍の70%以上が日本本土に上陸可能だと言います。その理由として日本海軍はイージス艦などを保有していますが、あくまでも米海軍の支援的形態で軍事力を成長させたので、自らの戦闘力を持つ大韓民国海軍に比べ、実戦戦闘能力が落ちると判断されるためといいます。

また、日本は第二次世界大戦敗戦後、攻撃型中長距離ミサイルを所有できなかったため、中長距離迎撃ミサイルがありません。短距離ミサイルは保有していますが、我が国が中長距離ミサイルで爆撃すれば、韓国が出撃する前にすでに海上で沈没する可能性が非常に高いといいます。

従って、いくら大声で優秀さを叫ぶ日本のイージス艦でも大韓民国の南端都市である釜山(プサン)から中長距離ミサイルで十分に撃沈できるし、長距離攻撃ミサイルで日本本土を直接攻撃できるといいます。

2008年米国ネバダ州で実施されたレッドフラッグ訓練で我が国のF-15kが米国29-30機を撃墜して空対地ミサイルまで投下する完ぺきな作戦を遂行し、世界メディアから関心を受けたこともあります。

それだけではなく、韓国の戦闘機の機種は日本より新型の機種に大幅に交替したので、日本の空軍力が韓国より圧倒的に強いという言葉は根拠不足だといいます。

我が国の海軍が長距離ミサイルと魚雷などで日本のイージス艦および海軍を攻撃し、空軍力を総動員して日本空軍と交戦すると同時に海軍および空軍の交戦最小2時間後から地上軍を日本に投入させれば、日本は対応不能になるはずだと言います。

また、最も重要な日本軍とわが国軍の訓練の度合いや実戦対応能力および士気では、我が軍が日本軍をはるかに凌駕するといいます。

世界10大経済大国および世界10大軍事大国のうち、現在までほぼ半世紀を戦争準備に熱を上げた国家は米国と韓国だけだといいます。

<本文は提携社の「LASS」のコンテンツです。本紙編集方向と関係ありません。>

ソース:ディスパッチ(韓国語) 我が国と日本が戦争をすることになればどうなるだろうか?

(https://www.dispatch.co.kr/1205899)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

記事要約:読者様から頂いた情報だが、どうやら河野太郎外務大臣が北朝鮮が次の核実験の用意をしていると述べているようだ。仮にこれが本当なら今までの対話ムードとやらもただの時間稼ぎだったことになる。

さすがに核実験やって、韓朝首脳会談や米朝首脳会談はあり得ない。金正恩は訪中して、中国から何か指令を受けたのか。今、北朝鮮が核実験を行って中国は利するところがあるのか。今まで大人しくしていた北朝鮮が訪中で何を得たのか。かなり気になるな。しかも、この情報は数日前にニューヨークタイムズが報道した内容とも一致するんだよな。信憑性は高いとおもう。

核実験にはプルトニウムが必要。それは長期間保存はできないので核実験するなら、そのプロトニウム製造施設を作動させることになる。その施設がアメリカの衛星写真で可動していることを突き止めたという。これらの情報と河野太郎外務大臣の発言。2つのソースは核実験をするかもしれないという点で一致している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。

(https://this.kiji.is/352749994639459425)

 

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〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮を支援している間に、既に米国は軍事行動を検討しているとCNNが伝えている。複数の情報筋から得ているとのことで、わりと米国の準備は既に整っているわけか。平昌五輪が終われば動くという可能性は管理人は指摘したが、実際、トランプ大統領が述べる過去最大規模の制裁がどのような効果があるかを見極めるなら数ヶ月は待つということになる。

問題はその数ヶ月でミサイルの距離がさらに伸びてしまえば脅威度が増すということだ。しかも、北朝鮮が核ミサイル持つだけの問題では終わらない。これがテロ組織に渡る可能性だってある。すでにISという世界最大のテロ組織はほとんど鎮圧されているが、実際、他のテロ組織がないわけでもない。そもそも、テロ組織の裏に大国が存在する。

>軍事行動を推す国家安全保障当局者は、米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。

1番怖いのはこれだよな。ニュースで核攻撃テロがありましたとか報道されたら、もう世界中は大パニックである。だが、そのような核の脅威が目前に迫っていると管理人は考えている。テロ組織がミサイルなんて作れるわけがない。今までそうだったかもしれないが、それを北朝鮮の技術が可能にするのだ。もっとも、裏にウクライナやロシアがいるわけだが。

少なくとも北朝鮮はミサイルを日本海に飛ばせるのは事実だ。ICBMだって開発している。あり得ないという選択は捨てた方がいいだろう。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮への軍事行動検討・・・複数の情報筋

ワシントン(CNN) トランプ米政権が、北朝鮮が米国を攻撃可能な核ミサイルの開発に成功した場合の軍事行動を検討していることが2日までに分かった。複数の情報筋が明らかにした。

国家安全保障当局の高官は、北朝鮮が核武装した場合、米国に対し容認できないリスクを及ぼすとみている。

軍事行動を推す国家安全保障当局者は、米本土に対するミサイルの脅威に加え、技術拡散の可能性にも言及。北朝鮮が完全な核戦力の保有に至った場合、イランやパキスタン、リビア、非国家勢力の手に核・ミサイル技術が渡りかねないとの見方を示す。

こうした展開になれば、米国の国益に対する核の脅威は増大する可能性がある。

当局者によると、北朝鮮の核開発を阻止するため通常の軍事行動に踏み切った場合、軍民双方で多数の犠牲者が出るリスクはあるものの、究極的には、技術拡散の可能性の方が危険性が大きいという。

共和党のリンジー・グラハム上院議員はCNNの取材に、「長期的安定や国家安全保障の観点から言えば、戦争からいかなる損害が生じようともやむを得ないのではないか」と述べた。

グラハム氏はトランプ大統領と北朝鮮をめぐる協議を重ねている。

(https://www.cnn.co.jp/world/35115516.html?tag=top)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

記事要約:今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。

■米国の最大の敵対国(米ギャラップ社調査)

1位:北朝鮮(51%)

2位:ロシア(19%)

3位:中国(11%)

4位:イラン(7%)

数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。

協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。

欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。

北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か、何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。

日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当、根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。

だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

最大の敵対国は「北朝鮮」=2年前から3倍増の51%―米世論調査

【ワシントン時事】米ギャラップ社は19日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の51%が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は2016年調査時(16%)と比べて3倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。

2位は、16年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで19%。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の3倍強に上った。3位は中国(11%)、次いでイラン(7%)だった。

2月1~10日、18歳以上の1044人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。

(https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/)

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

記事要約:日本政府が米軍のステルス戦闘機「F35B」を導入し、空母での運用を視野していたことがわかった。この空母というのは例の海上自衛隊の護衛艦「いずも」のこと。

F35Aを日本は42機導入を決定していて1機は航空自衛隊三沢基地に配備された。ただ、F35Aは空母に着艦はできない。そのため、空母で運用するなら着艦できるF35Bが必要となる。何機ぐらいだろうか。とりあえず、20機ぐらいあれば事足りるかな。

F35Bの空母搭載は中国の尖閣諸島、南沙諸島におけるシーレーン防衛の強化というのもあるが、管理人は中国が台湾を抑えに来るときの備えだとおもわれる。台湾が完全に占領されると日本のシーレーンがかなり危うい。

台湾有事が起きるかどうかは管理人より詳しい読者様がたくさんおられるので聞いた方が早いだろうな。F35Bがどのように使えるかも。軍事的なことは丸投げしてもいいですよね?後はやはり、搭載できるミサイルの開発。日本版「トマホーク」。イージス・アショアなどその辺りでさらなる防衛強化が欲しい。

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

2/12(月) 9:54配信
YOMIURI ONLINE

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol)

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【TPP】河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴

【TPP】河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴

記事要約:TPPから脱退を表明したアメリカのトランプ大統領が、「有利な協定なら」と復帰を示唆した。11カ国でまとまりそうだったのにここに来て、アメリカが勝手なことを言い出している。

なんだよ。その有利な協定て。そんなこと、今さらである。アメリカは抜けたのだから入るのなら11カ国の合意とルールに従ってもらう。別に加入するなとはいってない。でも、今更、決まった中身を変えるつもりはないとは当然だ。

でも、これが安倍総理の平昌五輪へ開会式出席のプレゼントかもしれないんだよな。急にTPP復帰とか。今までかたくなに拒否していたのものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【TPP】河野太郎外相「TPPの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴

河野太郎外相は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、米国に有利な条件付きでの復帰を示唆した件について、「すでにTPPの中身は決まっている。これを変えるつもりはない」と述べ、米国に有利な条件の付与は行わない考えを示した。

米国のTPP離脱後、日本を含む11カ国は米国の復帰を念頭に置いた新協定で大筋合意しており、3月に南米チリで署名式を開催する。

こうした経緯を念頭に、河野氏は「TPP11をしっかり発効させていきたい」と強調。一方で「ぜひ米国には戻ってきてもらいたい」とも強調した。

(http://www.sankei.com/politics/news/180126/plt1801260013-n1.html)

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