「無人偵察機「グローバルホーク」」カテゴリーアーカイブ

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

記事要約:今回の記事は読売新聞4月21日に掲載されているトップの一面なのだが、残念ながらネットで読める内容はそれほど多くない。記事は360文字まで掲載するが、是非とも、興味あれば残り787文字の続きを読んで欲しい。4月21日の読売新聞を購入するか。プレミアム会員にならないとダメなのだが。どんな内容が続くかは触れて置くが中々、興味深いと思われる。

さて、記事はF2後継機に無人機搭載するという。これはステルス技術を各国が向上させていることで対処方向上迫られたとある。小型無人機を「子機」として搭載することでレーダー探知距離を大幅に拡大するという感じだと思われる。

つまり、敵をなるべく早く視認しないと戦闘では一方的に不利になるので、敵が発見するより先に非武装の子機を飛ばして遠距離を索敵するということだ。個人的な見解であるが、このアイデアは悪くないと思う。とにかく発見されるより前に敵を見つけることは戦闘においてアドバンテージが高い。なぜなら、それが1分でも速ければ、相手より先に行動できるわけだ。マッハの世界で1分という時間は非常に貴重だ。10秒でも違うと思う。10秒あれば敵をロックオンしてミサイル撃つ時間はあるだろうしな。

さて、もう一つ紙面に書いてあることで取り上げたいのはF35Aは高性能であるが、空対空ミサイルは4発しか搭載できないということ。そして、日本保有の戦闘機は約300機に対して、中国は同等の性能機800ほど所持。明らかに数の差で負けているので、1機当たりの戦闘力で補うことらしい。

だから、F2後継機は大型化して、搭載できるミサイル数を増やす。それで国産開発は費用が1兆円~2兆円となるので政府は見送る方向らしい。それで20日のロイターの記事の話が出てくる。ロッキード社と共同開発の検討をしていると。

管理人は重要だと思ったところは補ったが、紙面で全文読んで欲しいといったのはこういうことだ。今回の記事は触りだけ読んでもたいした情報は得られないからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。

遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈1〉F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装〈2〉F2と同等の最大速度(マッハ2)〈3〉F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。

(ここまで360文字 / 残り787文字)

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180420-OYT1T50098.html)

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

記事要約:今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。

■米国の最大の敵対国(米ギャラップ社調査)

1位:北朝鮮(51%)

2位:ロシア(19%)

3位:中国(11%)

4位:イラン(7%)

数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。

協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。

欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。

北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か、何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。

日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当、根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。

だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

最大の敵対国は「北朝鮮」=2年前から3倍増の51%―米世論調査

【ワシントン時事】米ギャラップ社は19日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の51%が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は2016年調査時(16%)と比べて3倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。

2位は、16年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで19%。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の3倍強に上った。3位は中国(11%)、次いでイラン(7%)だった。

2月1~10日、18歳以上の1044人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。

(https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/)

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

記事要約:日本政府が米軍のステルス戦闘機「F35B」を導入し、空母での運用を視野していたことがわかった。この空母というのは例の海上自衛隊の護衛艦「いずも」のこと。

F35Aを日本は42機導入を決定していて1機は航空自衛隊三沢基地に配備された。ただ、F35Aは空母に着艦はできない。そのため、空母で運用するなら着艦できるF35Bが必要となる。何機ぐらいだろうか。とりあえず、20機ぐらいあれば事足りるかな。

F35Bの空母搭載は中国の尖閣諸島、南沙諸島におけるシーレーン防衛の強化というのもあるが、管理人は中国が台湾を抑えに来るときの備えだとおもわれる。台湾が完全に占領されると日本のシーレーンがかなり危うい。

台湾有事が起きるかどうかは管理人より詳しい読者様がたくさんおられるので聞いた方が早いだろうな。F35Bがどのように使えるかも。軍事的なことは丸投げしてもいいですよね?後はやはり、搭載できるミサイルの開発。日本版「トマホーク」。イージス・アショアなどその辺りでさらなる防衛強化が欲しい。

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

2/12(月) 9:54配信
YOMIURI ONLINE

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol)

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

記事要約:防衛省によると、1月10日の午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認したそうだ。この潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。さらに、同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

以上が経緯なわけだが、国籍不明とあるが明らかに状況から推測するに中国の潜水艦だろう。さらに中国海軍のフリゲート艦か。北朝鮮有事もあるというのに中国は尖閣諸島を侵略する計画を諦めていないようだな。何も起きたわけではないが、このような海域への不法侵入は色々な海域データの入手のためかもしれない。日本の反応を伺っているというのもありそうだが、中国海軍のフリゲート艦だからな。日本は当然、抗議したのか。

それで調べたら抗議はしたようだが、中国が聞くわけない。遺憾といっても相手は再び、不法侵入を繰り返すだろう。国籍不明なら撃沈しても良かったんじゃないか。ほら、海賊かもしれないと。さらに産経ソースで中国側の言い分もあった。

>さらに「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。 「釣魚島が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。

(http://www.sankei.com/world/news/180111/wor1801110026-n1.html)

やはり、沈めるべきだな。尖閣諸島は日本の固有の領土であって、中国側の言い分は後で海底資源が豊富だとわかったことで翻したに過ぎない。実際、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていた。しかも、勝手に不法侵入したあげく、批判されたら逆ギレするとか。3度目だが沈めるべきだ。

「国籍不明」なら大丈夫だ。北朝鮮の木造船とかそうだが、国籍不明の船や潜水艦が不法侵入して、応答がなければ沈めないといつまでも舐められるだけである。そして、沈めた後に何かわかっても、ああ、海賊船だと思いましたので沈めましたで、国際的には通るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕尖閣接続水域に中国軍艦と国籍不明の潜水艦=政府発表

防衛省は11日、沖縄県尖閣諸島の大正島周辺などの接続水域内に、ぞれぞれ1隻の潜水艦と中国海軍艦艇が入ったと発表した。潜水艦の国籍について防衛省は、判明したかどうかも含め明らかにしていない。領海への侵入や海上警備行動の発令はなかった。

防衛省によると、海上自衛隊護衛艦「おおなみ」と哨戒機P3Cが10日午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認した。潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。

同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が航行するのが確認された。2隻は同日午後、接続水域を出た。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100711)

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

記事要約:護衛艦「いずも」の空母化に続き、政府は長距離巡航ミサイル「国産化」を検討しているようだ。何でも平成34年度に試作品完成を目指すそうだが、平成はそこまでない。でも、今は年号は決まってないのでそういう言い方しかできないのか。

とりあえず、長距離巡航ミサイルの国産化はやるべきことである。軍事兵器の国産化はどれだけ遅れてもやる価値はある。北朝鮮の脅威が迫っている以上はトマホークの購入なども大事ではあるが、長期的な視点では国産化する。射程の長いミサイルがあるだけで戦略的に取れる選択肢は大きく増加する。

管理人は核武装すれば良いと思うが、今の日本の核アレルギーは相当なものだからな。10年後でも難しいんじゃないか。

中国に対抗するなら射程は1500キロは欲しいんじゃないか。まあ、その辺も読者様に聞いてみよう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。

政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。

装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。

政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。

防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。

一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。

党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。

(http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html)

 

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

記事要約:管理人の危機感からすれば、既に木造船で工作員が上陸している状況において、日本政府が「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを保有する方針を固めるのは遅いと思うのだが、ようやく日本政府もそこまでの認識に至ったということだろうか。それで、新潟から北朝鮮本土まで届く「JASSM-ER」に注目しているそうだ。

>将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。

ミサイルの射程はおよそ1000キロ。どうせロッキードマーティン社製だろう。調べたら元テレダイン社製のミサイルだった。JASSM-ERはAGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missleの略でステルス亜高速ミサイルだそうだ。

保有は当然だろう。憲法違反だと左翼は反対するだろうが、憲法は日本国民を守るためにある。違反しようが国民を守られない憲法など捨ててしまえといったところだ。憲法解釈などどうでもいい。今、必要なのは北朝鮮や中国の脅威に対抗できる防衛力なのだ。そのために、AGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missleだろうが、トマホークだろうが、導入してF15とかに搭載できようにする。実際、導入といっても機体の改修などすれば数年はかかるので間に合うかは微妙だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。 FNNの取材で明らかになった。

韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。 今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol)

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

記事要約:中国の習近平国家主席が党大会でさらなる絶対的な権力を掌握したことで、遅れてきた帝国主義の野望がさらなる段階へと進みつつある。その1つが南シナ海や尖閣諸島の軍事占領にある。だが、それには日本が邪魔をする。そもそも、尖閣諸島は重要なシーレーン(海上交通)の要である。

ここを中国に押さえられると日本にとって資源の安全な輸入が難しくなる。だから、アメリカも尖閣諸島は日米同盟の範囲内とトランプ大統領が就任後の安倍総理との会談で述べていたような。つまり、軍事行動をすれば日米と中国は戦争することになる。それに備えるために防衛力の強化が必要なのだ。

北朝鮮の脅威は目の前だが、その後ろの中国の方が怖い。だが、中国には動けない理由がまだある。それが台湾である。アメリカは台湾死守に動くだろう。台湾が完全に中国の属国化してしまえばかなり危険なので、ここにTHAAD配備をするという案も検討されている。

尖閣を狙うか、台湾を狙うかは、はたまた両方かはわからないが、北朝鮮との戦争の間に火事場泥棒する可能性はある。台湾が取られてしまうともう尖閣は目前だろう。ここまで行けばもう日本が生き残るに核武装しかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」を推進するよう明言していたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

(https://this.kiji.is/309603818682254433?c=39550187727945729)