中国経済 今日で2024年も1月２２日でもうすぐ1ヶ月経過しようとしているのだが、今年に入って中国株がヤバイ。昨年も最悪とかいわれていたが、むしろ、ここ一ヶ月の落ち込みようが、昨年の一年もよりも酷すぎる。なんていうのか。ここがどん底とか思えば、実はもっと深い穴があって落ちていく感じだ。

論よる証拠だな。1年間の上海総合指数を見ていこう。

このように2023年の5月3395から、今日22日は2756だ。もう、ピークから20％近く下落している。しかも、昨年の終わりが2987だったわけだから、それからもう10％近く落ちている。下げが止まらない！

一方で、日経平均は36500円と爆上げ状態。どう見ても日本株が中国や韓国、他のアジアから投資を集めている。このままだではダウ超えもあるんじゃないか。今、ダウも好調で38000ドルの大台に乗った。もっと、円とドルでは価値が違うんですけどね。

確かに中国経済の落ち込みも酷いのはわかるが、ダウや日本株が強すぎるという。このような状態ではどんどん投資がアメリカと日本に集中していく。中国は嘘しか発表しないので外資が完全に逃げ出しているのだろう。いよいよジンバブエも現実味を帯びてきた。ええ？韓国ウォンはどうだって？1340ウォンにとどかず、ギリギリ介入で持ちこたえているな。でも、中国がこの有様なら、1350もわりと近い。ウォンニャス速報がまた始まるかもしれない。

しかし、想定外なのはドル円が148円なところだ。昨年はもう140円台だったので、さすがに下がっても145円だと思ったら、下手したら150円に戻るぞ。

では、中国の最新動向を見ていくか。

（ブルームバーグ）： 香港上場中国企業株の株価下落が22日の取引で加速し、2005年以来の安値水準近くまで下げた。本土株に対する割安度は15年ぶりの大きさとなった。新たな景気刺激策と市場下支え策の不在で、投資家の悲観的ムードが強まっている。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は一時5000を割り込み、3.6％安の4943.24を付けた。終値は2.4％安の5001.95と約20年ぶりの安値に近づいた。美団やテンセント・ホールディングス（騰訊）などテック銘柄が下げを主導した。

本土株のＣＳＩ300指数は1.6％安。本土市場と二重上場している香港上場銘柄の価格差を表す指数は、09年以降で最大に達した。指数はオフショア市場の36％のディスカウントを示している。

中国で最も影響力があり革新的な企業が上場し、中国政府の干渉がそれほど感じられない香港市場の急落は、中国に対する世界の投資家の心理がいっそう憂慮すべき状態にあることをうかがわせる。

サクソ・キャピタル・マーケッツ香港の市場ストラテジスト、レドモンド・ウォン氏は香港上場株について「Ｈ株投資家の多くは海外の機関投資家であり、アジアでの配分を香港から日本や他の域内市場に振り向けている」と話した。

引き続き売り込まれる中国株の展開は、先週末19日にＳ＆Ｐ500種株価指数が２年ぶりに最高値を更新した米株市場とは極めて対照的だ。

中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を2.5％に据え置くことを決め、22日には企業向け貸出金利の指標となるローンプライムレート（ＬＰＲ）も現行水準のまま維持された。しかし、より積極的な刺激策を求める投資家の失望を誘う恐れがある。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マービン・チェン氏は「短期的な促進材料の不足と、地域のより魅力的な代替投資対象への資金流出」を理由に挙げ、「グローバル市場は半導体セクターで急騰しているが、この分野は地政学的緊張のため中国とそれ以外の国・地域が別々の軌道を走る可能性がある」と指摘した。

中国株の下げ加速、香港市場で05年安値に迫る－米株との格差鮮明 (msn.com)

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は一時5000を割り込み、3.6％安の4943.24を付けた。終値は2.4％安の5001.95と約20年ぶりの安値に近づいた。

やはり、きになるのはこれだよな。昨日、韓国で「香港ELS」爆弾が次々と連鎖爆発していることを取り上げたがついに損失確定の5000を割りました。これでどうなるのかは興味津々なんだが、韓国語の翻訳を見る限りでは強制売却されて50％損失が「確定」するはずだ。だいたい、香港H指数が1万のときに買っていたようだしな。

溶融型ＥＬＳは、基礎資産（Ｈ指数）価格が一定水準以下（通常加入当時の価格の５０％）に落ちた瞬間、最初の約定利子を支払う契約は消え、基礎資産価格下落幅分だけ損失の可能性が生じる。商品の性格が預金から株式に変わるのだ。通常3年の契約期間中に溶けた区間に一度でも進入する場合、満期時点の基礎資産価格が加入当時より30～35％以上落ちると損失が発生する。

でも、こちらが取り上げたときはまさか5000を割るとはおもっていなかったぞ。6000ぐらいに取り上げて、この辺がそこじゃないかと突っ込んだら、まだ二重底がありましたとさ。6000→5000ということは20％近く暴落だ。

このように中国株は全滅だ。ここまで酷いと何を突っ込めばいいのかわからない。しかし、本当、今の中国は投資家から見向きもされてないてことだ。アメリカを越えるとかいわれていた中国だが、その前に不動産バブル崩壊で経済破綻が先じゃないですかね。昨年はGDPが5.2％も上がったそうだが、この暴落を見て5％も上がったと投資家が信じているわけないことがわかるだろう。

中国は大規模な景気刺激策を打ち出すのか。一部の投資家はまだ期待しているようだが、その間にも中国不動産株が軒並み売られていくという。2024年1月は中国経済の終わりの始まりとしては相応しい一ヶ月となりそうだな。もちろん、韓国も一蓮托生だ。だからウォンが下がっても日経とは違い、コスピは逆に下がるのだ。投資家は中国と韓国をセットだと考えている。

日本の日経平均株価が4万円を超える日が来るのか。上海総合指数は何処まで落ちるのか。全く先が読めないという。それで、GDP5.2% 成長という発表を中国人はどう受け止めているのか。中国人の多くが経済の衰退を感じているそうだ。

では、引用しよう。

2024年1月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の昨年の経済成長率が5．2％となった一方で、中国人の多くが経済の衰退を感じていると報じた。

記事は、中国政府が先日昨年の経済成長率を5．2％と発表したことを紹介。大多数の主要経済国の成長率を上回ったものの、「卒業すなわち失業」状態の若者や不動産価格の下落におびえる不動産所有者、収入が前年より減っている労働者などからは中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれると伝えた。

そして、中国人民大学を卒業した24歳の女性で、これまでメディア業界100社以上の就職に失敗した張（ジャン）さんが、約4万人の募集に対して260万人が挑んだという公務員試験を受けたもののあえなく不合格となり「私たちは生まれる時代を間違えた。不景気の中で自分の夢や理想を追い求める人はもういない。求職活動をし続けるのは消耗でしかない」と嘆いたことを紹介した。

GDP成長率5．2％？中国人の多くが経済の衰退を実感―独メディア (msn.com)

このように衰退を感じてると。大丈夫だ。そんなのはまだ序の口だ。デフレスパイラルの恐ろしさを味わうのはこれからだ。なんせ日本人は30年ほどデフレの社会で生きてきた。中国がどこまで耐えられるか知らないが、経済成長が止まってしまえば、後は内戦や反乱があるのみだ。中国の場合は国民が鬱憤たまってそうだからな。何かのきっかけに大規模な暴動が起きてもおかしくない。しかも、新しい統計方法では学生なら失業率にはもうカウントされないからな。

韓国半導体 なんだろうな。毎月、韓国は国産化に成功とか述べているが、実際、コストや運用面においては課題が残ることが多く、結局､サムスン電子やSKハイニックスなどの企業は採用しないで、そのニュースが終わることが多い。モット言えば、常温で超伝導に成功したとか。すぐに株価操作や詐欺だとわかるような技術の発明ぐらいしかない。

因みにその技術は最後はいつものように超伝導ではない。やはり、詐欺でしたと。しかし、詐欺で売り抜けた株価はどうなるんだよ。急騰してから暴落する前に関係者は確実に売っているはずだからな。だが、何もそういうニュースはきかないんだよな。

まあ、それは今回のニュースには関係ないので置いておく。

それで、韓国では「半導体の命の水」と呼ばれる超純水（ultrapure water）が韓国で国産化に成功し、早ければ今年8月にも韓国の半導体工場で初めて使われることになるそうだ。凄いじゃないか。超純水が作れたんですね。それで日本は数十年前からその技術を持っているんですが､韓国さんは何十年遅れているんですかね。ええ？５１年も日本から輸入してきたんですか。それで国産化成功したから日本から輸入しない？そんなありがたいことになるわけないよな。どうせ使えないことがコストや何やらで後に明らかになるだろうしな。

「半導体の命の水」と呼ばれる超純水（ultrapure water）が韓国で国産化に成功し、早ければ今年8月にも韓国の半導体工場で初めて使われることになる。超純水とは、水を構成する水素と酸素だけを残し、無機質やバクテリアなどを全て除去した水のことで、半導体ウエハー（原板）の不純物を洗浄するのに使われる。半導体製造工程に必須だが、韓国がウエハーを初めて生産した1983年から51年間にわたり日本から輸入してきた。

与党・国民の力の李周桓（イ・ジュファン）議員が韓国環境部から16日に受け取った資料によると、韓国の半導体企業と韓国水資源公社は超純水の国産化に成功したとのことだ。慶尚北道亀尾市のSKシルトロン第2工場で今年8月初めに超純水のテストを終え、本格的なウエハー生産に利用する計画だ。韓国水資源公社は今年5月までに水質検証を終える予定だ。

韓国は半導体強国だが、超純水などの半導体素材や部品は日本への依存度が高かった。日本は1980年代、通商産業省（現：経済産業省）主導で半導体研究会を立ち上げ、半導体技術と超純水生産技術を共に開発した。国の支援を受け、栗田工業や野村マイクロ・サイエンスといった超純水メーカーが世界市場を掌握した。米国も安全保障の観点から超純水技術を支援している。

韓国では前政権で韓日の確執があり、素材・部品・装備分野の国産化比率を高めようと投資を増やした。国際分業により日本製を使った方が経済的な分野もあるが、半導体関連素材は経済安保の観点から韓国国内での技術確保が必要だという側面がある。韓国環境部（省に相当）は2021年6月、「超純水の国産化」を政府課題に選定し、韓国企業らと「超純水実証プラント」を作った。その成果として、国産超純水で洗浄したウエハーが今年8月に生産されるものだ。

理論上、最もきれいな水である超純水の技術を確保すれば、半導体だけでなく下水・廃水処理など水に関する産業全般で技術力を高めることができる。韓国環境部の韓和真（ハン・ファジン）長官は「超純水も他の半導体技術のように超格差確保が重要な素材だけに、超純水専門人材養成と研究・開発のための支援策を今年中に発表するだろう」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/17/2024011780013.html

日本が半世紀前から持っている技術を国産化に成功したとか。半世紀も遅れて喜ばれてもな。韓国さん、先進国じゃないんですか？なんで日本が５０年前にできることができてないんですか。そもそも、下水や排水処理もそんなんだから汚染水を垂れ流しているんですよね。

「超純水の国産化」を政府課題に選定し、韓国企業らと「超純水実証プラント」を作った。その成果として、国産超純水で洗浄したウエハーが今年8月に生産されるものだ。

どうやら８月にイベントがあるようだ。ちゃんとできるのか。覚えていれば話題にするかもしれない。そもそも韓国の半導体なんていらない子になるんだしな。今さら､超純水の国産化がどうとかいわれてもな。

それで記事を読んだら５１年でなく、４１年ではないのか。本当､簡単な足し算ができないんだよな。韓国人って。

では、ネットの意見を見ておくか。

１．月刊国産化再び。

２．いつも成功してるな。

３．こいついっつも国産化に成功してんな。

４．ムンちゃんの頃は毎日成功してたな、日本からの輸入は激増してたが。

５．超純水を作る装置や部品は日本製というオチなんだろ。

６．これで一番不思議なのは国会で成果報告すること。国家戦略だろうがそれは企業レベルの話だろ。

７．またですか？2年くらい前にも同じこと言ってただろ？

８．純水化の設備は日本製だろ。

９．こんなものに必死になるより尿素水を作ったほうがよくないか？

１０．大雑把な記事ですなあ。韓国内で超純水が出来たってだけで製造する技術や部品、設備についても
記事にしましょうよ。後で日本がフィルタの輸出規制を強化した～～とか言って騒ぐんじゃねえの。

以上だ。

うん。どうせ設備は日本製というのは思いついた。まあ、そんなことだろう。でも、１番頷いたのは、こんなものに必死になるより尿素水を作ったほうがよくないか？だ。本当だよ。韓国。なんでどこの国でも作れる尿素を作らないんだよ。中国に二度も輸入規制を食らっても、海外から高い尿素を輸入するアホの連中だという。超純水の国産化よりも、尿素の国産化の方が韓国に取って重要だろうに。本当､基本を考えないよな。尿素なければ韓国の物流が止まるんだぞ。

超純水が国産化しなくても日本から輸入はできるが、中国から輸入していた尿素は圧倒的に足りないだろうに。国産化プロジェクトを第１に考えるなら尿素を作る工場を国が運営しろよ。だから、いつまでたっても学習しない。同じところをぐるぐる回るアホだと世界中からいわれるのだ。

しかも、超純水だって日本の４１年以上前にできている技術だ。それができて韓国政府が喜ぶようなものなのか。因みに以前､２０２３年３月に国産化成功したときのニュースが面白いので途中から引用しておく。

韓国半導体企業の工場内で超純水設備が故障した場合でも、日本の技術者が直接赴かないと修理できないほど依存度が非常に高かったと伝えられる。

２０１９年に日本が半導体素材の対韓国輸出規制（輸出管理強化）に乗り出して以降、超純水への依存実態も明らかになり、国産化の動きが進められた。

去る２０２１年６月に超純水の国産化が韓国環境省の課題事業として選定された後、韓国水資源公社が韓国半導体大手のＳＫハイニックスと共に技術国産化に乗り出していた。

以後、昨年末、「工程設計」段階の最初の国産化に成功し、先月２４日には韓国水資源公社がＳＫハイニックスと３月から「超純水実務協議体」を構成して運営すると明らかにしていた。

韓国政府は来る２０２５年まで超純水施設装備の７０％まで国産化率を引き上げる計画だ。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。

「大韓民国万歳！内部の敵に気を付けよう」
「凄いな。我が国は本当に政治さえまともななら一流国だ」
「久々に聞く爽快な知らせに気分が良い。今後、水が世界的に重要な資源になると予想されるが、我が国の技術は期待できる」
「日本が輸出しないと脅迫した時、当面は大変でも国の地位とプライドを我々は選択し、時間をかけてでも国産化しようと頑張った結果の一つがこれだ」
「よくやった。すぐに金にならないからと放棄せずにこういうのを開発しよう」
「企業は一流、国民は二流、公務員は三流にもならないと某企業大物は述べていた」
「この技術の流出に気を付けないとな」
「日本の輸出規制はむしろ我が国の安定的な国産技術開発という資産を与えてくれた」

https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-2196772/

このように韓国人はアホしかいないという。超純水が作れるようになって、それが一体どうしたというのだ？しかも、修理は日本の技術者がいるんだろう。何もかもがおんぶに抱っこじゃないか。

まあ、超純水がどうなるかは８月のお楽しみということだ。

在韓米軍撤退！ 今年、世界の指導者が大きく変化する選挙イヤーといわれている。既に台湾の選挙が終わったわけだが、こちらが注目してるのは韓国と米国であることはいうまでもない。まずは韓国は４月。これでユン氏が負けてしまえば、用日が全てちゃぶ台返しにされて、韓国が再び「反日」に戻る可能性が高い。

もちろん、こちらは無能な岸田総理を騙して、すり寄ってくるユン氏は明らかに鬱陶しいので、さっさち元の反日に戻れと。韓国が反日の国で､代わってないのは慰安婦や徴用工裁判で相次いで日本企業が敗北して賠償金が確定していることでもよくわかるだろう。彼等に国際法、は国際社会の常識など通用しない。このままではいずれ蒸し返されることに日本国民は気づいているのに、岸田総理はそれに対して何の対策すらしてなく、日本政府が裁判で負けても大変遺憾だで終わり。

あの日本政府の資産を差し押さえされる裁判が確定したのだぞ？何が大変遺憾なのだ。さっさと経済制裁しろよ。日韓通貨スワップを破棄しろよ。韓国をグループAから再び除外しろよ。FCレーダー照射の件を有耶無耶にするな。対馬の仏像は日本側が裁判で勝ったのに､全く返還されてないぞ。もちろん、竹島は今すぐ返せという。

このように少し考えただけで、日本政府が韓国に対して要求しなければならないことを全くしていない。支持率が過去最低になっても岸田総理は何もかわらない。まあ、例のパーティ資金裏金問題で保守層の政治家も全滅しており、誰を信じていいかもわからないけどな。もはや、政治に期待するだけ無駄なのか。

さて、４月の韓国選挙についてはこれぐらいにして、今回の本題を見ていこう。それはトランプ氏の復活だ。むしろ、トランプ氏が復活すれば最高の展開となる。なぜなら、彼は大統領に再当選すれば、在韓米軍撤退を考えていたのだ。つまり、韓国にとっては最大のチャンスなのだ。いつまでも韓国に在韓米軍を置いとくより、グアムなどに移転したほうがいい。韓国も統帥権を返せとか何度も要求していたしな。

実際､トランプ氏はバイデン大統領と選挙の時はコロナ禍という特殊な時代だった。コロナさえなければ、トランプ氏が負けることはまずなかった。本当､コロナが世界の状況を一変させたのだ。しかし、歴史にイフはない。進んだ先の未来がどのようになっていくかを見通しながら、前に進んでいくしかないのだ。

では、記事を引用をしていくか。

米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会（１５日）で圧勝した。世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線を一段と強化する見通しだ。選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な見直しを訴えた。

具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。

こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。

ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。

ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

問題は中国だ。

トランプ氏は輸入品に一律１０％の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。

具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。

ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

トランプ氏は２０１６年、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「日本の核武装に反対しない」考えを語っていた。ＮＡＴＯ同様、日米安保体制の見直しを言い出してもおかしくない。

これは、日本が憲法改正を真剣に議論する絶好のチャンスになる。

日本の歴代自民党政権は、口で「改憲」を語りながら、実際には実現できなかった。いまの岸田文雄政権は、なおさらそうだ。

米国が身を引く姿勢をにじませてから、慌てて動き出すのは情けない話だが、動かないよりはマシだ。
トランプ政権の復活で、日本の保守層と保守政党は「中国に媚びを売り続ける」のか、それとも「大胆に自主独立の日本を目指す」のか、正念場を迎える。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240120-7EV62YU4SVPNRAAU74ZYDKDDAE/

トランプ氏は圧勝でしたか。本当、共和党は候補がいないよな。実際､今まで数年間、見てきたがトランプ氏しかいないからな。そりゃ、バイデン氏じゃもう勝てないだろう。バイデン氏では、イランに好き放題にされて、中国やロシアが手を組んで、もう、アメリカなど怖くもなんともないという。この中東情勢にすらアメリカは対応しているが、結果は出ていない。今でも紅海、スエズ運河は安全に通行できない。中国とロシアの船だけはノーリスクとか。そんなレベルだ。

明らかに相手に非があるのに、その国際的な正義が武力で負かされている現状だ。これはアメリカが力を失っているからといっても過言ではない。戦争だから､その国同士が激突するのは仕方ないが、全く関係のない国の船まで襲われるのはただの海賊やテロ行為と変わらないからな。世界中の物資が届かなくなって困るような状況にすればするほどイランへの風当たりが強くなるだけなんだが。

具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。

トランプ氏が大統領に当選する頃でも、ロシア、ウクライナ戦争は終わってないというのか。最初は短期とかいう話が気がつけば泥沼だよな。いつ終わるかもわからずに戦争が続く。彼が当選した瞬間に欧州に経費を負担か。トランプ氏ならあり得るな。

トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。

とりあえず、イスラエルとハマスの戦争ではイスラエル支援と。ここは変わらないと。その前に戦争を終わらないと、海運コスト上昇で世界経済は想像以上に苦しくなるぞ。

トランプ氏は輸入品に一律１０％の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。

実際、今、中国は弱っている。弱っている敵は叩くべきだ。この数年でよくわかっただろう。中国がどういう国なのか。何もかもが嘘で塗り固められたハリボテの国家。韓国の宗主国として一緒に沈んでいけばいいのだ。

次は台湾侵略だ。

具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。

この筆者はトランプ氏が台湾について加勢するかどうかは懐疑的だ。こちらは台湾のTSMCが稼働しなくなれば、真っ先に影響を受けるのは米企業だと思うので普通に加勢するとおもうぞ。何しろ､台湾有事でTSMCの工場停止とかになれば数兆ドルとか。わけのわからない被害額が出てくるらしいからな。さすがにそんな被害が計算されていて、アメリカに打撃を与えないわけがない。

ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

そりゃそうだろう。台湾侵攻は日本のシーレーンを脅かす。日本が死ぬ気で守らなければいけない場所である。絶対､死守しておく必要がある。そこを中国に占領jされたら、とんでもないことになる。紅海の現状を見ればわかるだろう？中国なら似たようなことを台湾海峡で始めてもおかしくない。

トランプ政権の復活で、日本の保守層と保守政党は「中国に媚びを売り続ける」のか、それとも「大胆に自主独立の日本を目指す」のか、正念場を迎える。

中国経済が崩壊しているのだから、いい加減､日本は中国を切れよ。この先、中国と付き合ってもそこまで大きなメリットはないぞ。むしろ、日本へ来ても転売ヤーだらけという有様だ。中国人業者に希少品を独占されるだけという。彼等は加減というものを知らないから、１人１つという制限を人数でカバーして独占する。これでは何の意味もない。

では、ネットの意見でも見ておくか。

１．EV補助金も取りやめ。

２．在韓米軍も撤退させたいようだし、猛獣使いがいなくなってしまった日本も苦労するな。

３．トランプでも台湾有事には派兵するだろうけどね、放置すると米国の太平洋制海権脅かされるから。ただ、それとは別に日本は憲法改正して有事体制整えないとならんな、中露の動きが本当に危険水域に達してるから。

４．台湾有事を無視してTSMCの技術がすべて中国のものに。アメリカの技術が世界一で他は三流だと思ってるトランプは3世代前の半導体しか使えなくなった国産iPhoneを世界に売ろうと必死になるでもTSMC手に入れた中華スマホにボロ負け。

５．トランプになった時には何か知らんがいつの間にか麻生がまた総理になってるような気がする。

６．台湾が中国に侵略され第1列島線を突破されたら緩衝地帯がなくなって太平洋を挟んで米国は直接対峙することになるぞ　トランプは商売人で政治も得か損かで判断するから心配なんだよな。

７．安倍さんが生きてたらなぁ。

８．中国船が太平洋にのこのこ出てくる状況を、アメリカが作る訳ないじゃん。韓国なんてぶっちゃけてもうどうでも良い国ですよ。人間も腐ってて使えませんしね。

９．第一列島線を破られればアメリカ本土が危うくなるわけだが…だからこそ安倍のインド太平洋戦略に乗った。

１０．確実にグアムとハワイは直接の危機だよね。ハワイにはすでに沖縄と同じように独立させようとする有象無象がいるようだし。

以上だ。ネットで意見を見ている限りではトランプ氏が台湾有事にどう動くかはアメリカの利益を考えると動くだろうという見方が強い。在韓米軍撤退はさっさとやってくれ。韓国はすり寄ってきても役に立たないからな。そして、最後の頼みは麻生さんか。本当､麻生さんしかいないんだよな。きっと有事では総理をしてくれると思うが、現状ではやらないだろうな。本当、安倍さんが生きていたらと思う。

実際､麻生さんが出てこなくても､アメリカは台湾死守に動かないと､最後は結局、太平洋で中国と対峙することになるので、そんなバカではないと。

トランプ氏が政治も得かどうかで判断するなら、北朝鮮の核兵器廃絶の最後の交渉で決裂はしなかっただろう。あの時、トランプ氏の英断は今でも記憶に鮮明に残っている。リストに載っていない核兵器施設の廃棄を北朝鮮に迫ったのだ。彼は商売人であるが、当時、誰よりも正しい決断をしたとおもう。

そして、トランプ氏といえば、訪日して安倍元総理と一緒に錦鯉の餌やりをしている映像が面白かったよな。安倍元総理がちょっとずつ鯉に餌をやっていたら、トランプ氏は豪快に餌を一気に池に投げ込んだという、アレこそアメリカの大統領だというパワフルさを教えて貰ったし､彼がハンバーガーを美味しそうに食べてくれたのは良かった。

ええ？訪韓した場合はどうだったかって？アレは凄かった。いきなり晩餐会で慰安婦に抱きつかれたあげく、せっかく在韓米軍基地に降りて米兵を談話でもしようとしたら、なぜか、文在寅苗大統領から現れて貴重な時間を奪い、謎の上から目線の歓迎を受けて、彼の最後に述べたことは二度と韓国には行かない。文在寅はなにをしたいのかよく分からないだった。そして、彼はそれを有言実行した。あの時ほど､爆笑したことはなかったな。

本当､今のユン氏はまったく面白くないよな。取りあげて面白い発言がまったくない。もう一度､文在寅前大統領、韓国を率いてくれないかな。でも、法律で無理なのはわかっているしな。なんでプーチンみたいな終身大統領宣言をしなかったのだ。イ・ジェミョンに期待しても、くだらない自作自演の暗殺未遂劇を見せられてしらけているだけという。

韓国経済 今年になって中国株と香港株が恐ろしい勢いで下落しているのだが、何か皆さん、忘れてはいないだろうか？そういえば、韓国人が香港H指数に連動するような金融爆弾を抱えていたような気がするな。ええと、そうだ。香港ELSだ。知らない人のために最初に説明を付けておく。

香港ELSとは香港H指数を基礎資産としている金融商品である。つまり、この香港H指数の株価に応じて数値が変動するデリバティブ金融商品だ。デリバティブとは先物取引、オプション取引、スワップ取引などの総称だ。

それで説明によると、6ヶ月ごとに中間評価を通じて早期償還基準を満たせば元金と利子を支給し、そうでなければ自動的に延長。満期は通常3年。おおむね満期前までに株価が大幅に下がるが、そうでなければ利益のある構造という。

溶融型ＥＬＳは、基礎資産（Ｈ指数）価格が一定水準以下（通常加入当時の価格の５０％）に落ちた瞬間、最初の約定利子を支払う契約は消え、基礎資産価格下落幅分だけ損失の可能性が生じる。商品の性格が預金から株式に変わるのだ。通常3年の契約期間中に溶けた区間に一度でも進入する場合、満期時点の基礎資産価格が加入当時より30～35％以上落ちると損失が発生する。

香港H指数は2021年の高点である1万2000選で、現在6000ポイント前半で正確に半分になった状況。来年上半期のうち今より株価が最低３０％は上がってこそ損失を免れることができるという意味だ。

結論から述べるとまずはチャートをどうぞ。

チャートを見ればわかるが、全ての損失が確定してしまう「5000」は残り127となった。ここに到達した瞬間に損失50％が確定するので、いよいよ最終局面を迎えることになった。まあ、なんとか5000をギリギリもっても、全員が助かるライン7800は遠すぎる。

さて、今回はこの香港H指数が満期が続々と到来して「金融爆弾」がどんどん爆発するというとても面白いことになっている。記事が3つぐらいあるのだが、順番に整理しながら見ていこうか。

それではまずは冒頭からだ。

最初の損失は、2021年上半期に銀行セクターが販売した香港H指数連動型株式連動証券(ELS)商品で確認されました。銀行セクターによると、KB国民銀行が9日に販売したH指数ELSの8日に3年満期の商品87億ウォン相当の利回りが-50.5%になったことが確認された。元本87億ウォンのうち、44億ウォンが失われた。

H指数連動ELSは、加入後3年で満期を迎える香港H指数が加入時に70%を超えると元利ともに稼ぐことができる超ハイリスクのデリバティブ商品ですが、70%を下回ると下落率で元本を失うことになります。

香港ELS爆弾が炸裂…年初満期、損失率50% (chosun.com)

まず、最初の損失が2024年1月8日にやってきた。3年満期の商品87億ウォン相当の利回りが-50.5%になったと。元本87億ウォンのうち、44億ウォンが失われた。これが最初の動きだ。全体的にいくらだったかな。最大20兆ウォンぐらい消える予定なので44億ウォン程度なんてただの軽いジャブだ。

そもそも5000割れば自動的に清算されるのだから、満期の損失が50％でもましなほうだ。このまま行けば元本全てを失うのだから。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1．国民銀行は、H指数で最も多くのELSを販売した銀行です。金融監督院によると、銀行部門が販売したH指数ELSは15兆9000億ウォンで、国民銀行はその半分以上、8兆ウォンを売却した。次いで新韓銀行(2兆4000億ウォン)、NH農協銀行(2兆2000億ウォン)、ハナ銀行(2兆ウォン)と続いた。金融当局は、銀行部門の販売額のうち約9兆ウォンが今年上半期に満期を迎え、8000億ウォンが1月に満期を迎えると試算している。

証券会社が販売する商品では、元本割れも相次いで確認されています。金融投資業界によると、9日までに、Mirae Asset·NHインベストメント、ハナ、KB証券など証券会社4社が販売した商品の損失は計約150億ウォン確認された。元本割れ率は48~50%です。証券会社の売却額は約3兆4000億ウォンで、銀行の5分の1に相当した。

2．銀行部門が2021年上半期に売却した香港H指数連動型株式連動証券(ELS)の3年満期が今月に戻り、過去5日間で1000億ウォン以上の元本損失が確認された。

14日の金融セクターによると、KB国民、新韓、ハナ・ハナ・8日から12日までに、NH農協など大手銀行4行が販売した香港H指数連動型ELS商品の元本損失計1067億ウォンが計1067億ウォンだった。しかし、国内5大銀行の1つであるウリ銀行は、3月まで満期がないため、顧客の損失をまだ確認していません。

4大銀行は、この期間に3年満期の商品を2,105億ウォンで返還した。このうち返済額は1,038億ウォンにとどまり、全体の損失率は50.7%となった。最も高い損失率は52.1%です。これに先立ち、8日には今年初めて満期を迎えたKB国民銀行の商品が50.5%の損失率であることが確認された。

3．今年は香港H指数株価連動証券(ELS)で連日数十億~数百億ウォンの損失が確認されており、4月には1日当たりの損失が1000億ウォンに達する日もあると分析されています。

元田証券は18日、今年上半期に満期を迎える香港H指数のELSの出来高を月別に分類し、4月の満期額が約2兆5600億ウォンと最も高かったことを明らかにした。1月の支払予定額(9200億ウォン)の2.8倍だった。通常、H指数に連動するELSが加入後3年で満期を迎える場合、加入時に香港H指数が65~70%を下回った場合、下落率と同程度の元本を失う可能性が高くなります。

Yuanta Securitiesの分析によると、HインデックスのELSは4月中に合計20日間で満期を迎えます。この20日のうち13日(65%)で、1日当たりの満期額は1000億ウォンを超えています。また、金額が2000億ウォンを超える日(15%)もあります。これは、1月は1000億ウォン超の満期日が2日、2月と3月はそれぞれ7日だった。

4．元田証券のチョン・インジ研究員は「2021年、香港H指数は上半期に上昇し、下半期には8000~9000台に下がった」とし、「今年のELS関連の損失も、特に4月に集中した後、下半期に徐々に減少する可能性が高い」と付け加えた。

以上の4つだ。時系列順にニュースを出してるので、最後の3が最新情報というか未来のお話となる。それでは順番に見ていこうか。

まず1からだが、KB国民銀行は、H指数で最も多くのELSを販売した銀行。これはすでに何度も出てきた。銀行部門が販売したH指数ELSは15兆9000億ウォンで、国民銀行はその半分以上、8兆ウォンを売却した。国門銀行から勧められた買った韓国人投資家は高齢者が多いので、年金の半分が毎日、消えて行ってるようだ。いやあ、素晴らしい買い物ですね。年金はおそらく老後で最大の資産なのに、その半分が何もせずに消えるという。

銀行部門の販売額のうち約9兆ウォンが今年上半期に満期を迎え、8000億ウォンが1月に満期を迎えると試算している。1月は8000億ウォンほど消えると。証券会社4社が販売した商品の損失は計約150億ウォン確認された。元本割れ率は48~50%です。

証券会社の香港ELSも見事に爆発しました。約150億ウォンだ。

次は2だ。過去5日間で1000億ウォン以上の元本損失が確認された。これが1月15日の記事なので，もう、1000億ウォンですか。日本円で1108億円だ。今年、二週間で1108億円が消えました。でも、まだ1月はまだまだ序盤だ。最高に盛り上がるのは4月だ。

今年は香港H指数株価連動証券(ELS)で連日数十億~数百億ウォンの損失が確認されており、4月には1日当たりの損失が1000億ウォンに達する日もあると分析されています。

一日で110億円ずつ消えていきますか。4月の満期額が約2兆5600億ウォンと最も高かったことを明らかにした。1月の支払予定額(9200億ウォン)の2.8倍だった。

なるほど。4月は2兆5600億ウォンもあるんですね。HインデックスのELSは4月中に合計20日間で満期を迎えます。この20日のうち13日(65%)で、1日当たりの満期額は1000億ウォンを超えています。また、金額が2000億ウォンを超える日(15%)もあります。これは、1月は1000億ウォン超の満期日が2日、2月と3月はそれぞれ7日だった。

これは毎日がお祭りじゃないですか！しかし、はもう5000近くに下がった絶望的な香港H指数。どれだけ願っても上がらないどころか、むしろ、下がっていくという地獄。高い勉強代ですよね！勉強になりましたか？高齢者が勉強して次に活かす機会があるかどうかは知りませんでした。自分らが何十年も働いて貯めた年金の半分が三年で消失。そして、彼らは泣いて訴えた！

香港H指数を原資産とする株式連動証券(ELS)の投資家が19日、ソウル汝矣島(ヨイド)の金融監督院前で開かれた「ELS加入者集会」の第2回集会で、涙を流しながら損害賠償を求める発言をした。2021年上半期に銀行が販売した商品の3年満期が復活したため、加入者は元本の約50%を失いました。

投資は自己責任です。自分らが契約したのに損害賠償なんてあるわけなかろう？どれだけ被害者面しても国は助けてくれないらしい。まあ、助けたらKB銀行が潰れるからな。

最後は中国の話題だ。

上海はアジア株式市場首位から陥落、対インド株の割安感は過去最大
アクティブ運用者からパッシブファンドまでが売り、状況好転見えず

中国株は再び惨めな１週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低にとどまっている。

ここ数日の中国株は、暗い話題ばかりだ。アジア一の株式市場の座を上海が失い、東京が奪還。中国株に対するインド株のバリュエーションプレミアムは過去最高に到達。中国株の急落は同国の資産運用業界にも混乱を引き起こし、投資信託の閉鎖は５年ぶりの高水準に上った。

中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く

Ｈ株指数は過去最長の４年続落を記録して迎えた今年、すでに11％下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界２位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。

2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）に上る。投資家の信頼低下に歯止めをかけようとする中国当局の課題の大きさが浮き彫りになるが、当局は低迷する経済の再生に大規模な景気対策の活用を否定。状況がいつ好転するのか、投資家らには手がかりが見えない。

アライアンスバーンスタインの中国株担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン・リン氏は17日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「今年これまでの展開は実際、昨年の続きだ」と指摘。「残り少なくなった歯磨き粉のチューブから搾り出すようなこれまでの刺激策では、不動産などの分野のボトムアップのファンダメンタルズを好転させることができなかった」と述べた。

「根比べ」
　　

Ｈ株指数は今週１週間で６％余り下落し、１月として過去８年で最低のパフォーマンスとなる方向だ。本土株の指標であるＣＳＩ300指数は過去10週のうち９週で下落した。国家ファンドが上場投資信託（ＥＴＦ）を買った兆しや、中国最大の証券会社による空売り停止措置も、本土株の指数下落を食い止めることができていない。

中国株の売り加速、当局措置でも下げ止まらず－Ｈ株は年初来11％安 – Bloomberg

中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）ですか。さすがスケールが違いますね。930兆円とか意味不明な金額ですが、ここ数年で消えましたと。

今年は香港H指数株価連動証券(ELS)で連日数十億~数百億ウォンの損失が確認されており、4月には1日当たりの損失が1000億ウォンに達する日もあると分析されています。

元田証券は18日、今年上半期に満期を迎える香港H指数のELSの出来高を月別に分類し、4月の満期額が約2兆5600億ウォンと最も高かったことを明らかにした。1月の支払予定額(9200億ウォン)の2.8倍だった。通常、H指数に連動するELSが加入後3年で満期を迎える場合、加入時に香港H指数が65~70%を下回った場合、下落率と同程度の元本を失う可能性が高くなります。

Yuanta Securitiesの分析によると、HインデックスのELSは4月中に合計20日間で満期を迎えます。この20日のうち13日(65%)で、1日当たりの満期額は1000億ウォンを超えています。また、金額が2000億ウォンを超える日(15%)もあります。これは、1月は1000億ウォン超の満期日が2日、2月と3月はそれぞれ7日だった。

2021年4月、香港のH指数は11,000前後でしたが、現在は5,100台の半分以下です。現在の指数が4月まで変わらなければ、4月だけで1兆ウォン以上の損失が確認される可能性がある。特に、満期額が2,000億ウォンを超える日には、1日の損失だけで1,000億ウォンを超える可能性があると専門家は推定しています。

元田証券のチョン・インジ研究員は「2021年、香港H指数は上半期に上昇し、下半期には8000~9000台に下がった」とし、「今年のELS関連の損失も、特に4月に集中した後、下半期に徐々に減少する可能性が高い」と付け加えた。

銀行部門が2021年上半期に売却した香港H指数連動型株式連動証券(ELS)の3年満期が今月に戻り、過去5日間で1000億ウォン以上の元本損失が確認された。

14日の金融セクターによると、KB国民、新韓、ハナ・ハナ・8日から12日までに、NH農協など大手銀行4行が販売した香港H指数連動型ELS商品の元本損失計1067億ウォンが計1067億ウォンだった。しかし、国内5大銀行の1つであるウリ銀行は、3月まで満期がないため、顧客の損失をまだ確認していません。

4大銀行は、この期間に3年満期の商品を2,105億ウォンで返還した。このうち返済額は1,038億ウォンにとどまり、全体の損失率は50.7%となった。最も高い損失率は52.1%です。これに先立ち、8日には今年初めて満期を迎えたKB国民銀行の商品が50.5%の損失率であることが確認された。

香港H指数連動型ELS商品は超ハイリスクのデリバティブ商品で、通常、香港H指数が引込後3年で満期を迎える時点で、募集時に70%を超えると元本と利息の両方を得ることができるが、70%を下回ると下落率で元本を失うことになる。香港のH指数は2021年初頭に12,000ポイントの大台を突破しましたが、現在は半減し、5,480前後で推移しています。

香港H指数ELSの損失の可能性が高まる中、銀行に対する苦情の件数は今年、指数関数的に増加しています。今年はKB国民、新韓、ハナ、ウリ・香港H指数連動ELSに関する苦情は、NH農協を含む5大銀行に計518件提出された。昨年は約900件の苦情が寄せられ、1か月足らずで昨年の苦情の半分以上が寄せられました。

金融監督院が国会に提出したデータによると、銀行部門が販売する香港のH指数に連動するELSは9兆2000億ウォン相当で今年上半期に満期を迎える。今月現在、8000億ウォンが支払われる予定だ。

最初の損失は、2021年上半期に銀行セクターが販売した香港H指数連動型株式連動証券(ELS)商品で確認されました。銀行セクターによると、KB国民銀行が9日に販売したH指数ELSの8日に3年満期の商品87億ウォン相当の利回りが-50.5%になったことが確認された。元本87億ウォンのうち、44億ウォンが失われた。

H指数連動ELSは、加入後3年で満期を迎える香港H指数が加入時に70%を超えると元利ともに稼ぐことができる超ハイリスクのデリバティブ商品ですが、70%を下回ると下落率で元本を失うことになります。

3年前の2021年上半期、香港のH指数は安値10,339.99ポイント、高値12,228.63ポイントの間で推移していました。しかし、9日の終値は5,449.76まで下落しました。元本損失の指標である70%を大きく下回っています。

国民銀行は、H指数で最も多くのELSを販売した銀行です。金融監督院によると、銀行部門が販売したH指数ELSは15兆9000億ウォンで、国民銀行はその半分以上、8兆ウォンを売却した。次いで新韓銀行(2兆4000億ウォン)、NH農協銀行(2兆2000億ウォン)、ハナ銀行(2兆ウォン)と続いた。金融当局は、銀行部門の販売額のうち約9兆ウォンが今年上半期に満期を迎え、8000億ウォンが1月に満期を迎えると試算している。

証券会社が販売する商品では、元本割れも相次いで確認されています。金融投資業界によると、9日までに、Mirae Asset·NHインベストメント、ハナ、KB証券など証券会社4社が販売した商品の損失は計約150億ウォン確認された。元本割れ率は48~50%です。証券会社の売却額は約3兆4000億ウォンで、銀行の5分の1に相当した。

韓国経済 韓国人は日本人には「韓国に対する愛はないのか」とか、意味不明な主張を繰り返すが、それなら逆に問いたい｡韓国は自国に対する愛はないのか。モットいえば自国製品、韓国製に対するものだ。なんで自分たちの国で韓国製が中国勢に押されてるのだ。中国人ですら、中国政府の報道を鵜呑みにして日本製不買運動をするのに、韓国人は自国製より中華製を使って喜んでいるという。

その結果、韓国製造業はオワコンとなった。競争力を失った？何甘えたこと言ってるのだ。これから円安で価格競争力を強化した日本製が高価格帯を、安くて韓国製より質が良くなった中国製が低価格帯を独占していくのだ。韓国製は低価格か、中価格あたりだが、中国に敗北するようではもう、未来はない。韓国製造業の雇用が死に体の老人だらけと外国人になっているのも頷けるよな。韓国人は成長エンジンであった製造業を自ら捨てようとしているのだ。そもそも若者が興味ない。

韓国の若者は生産性の低いサービス業が人気だ。これはおそらくアプリに登録しておけば、日雇い仕事がすぐ見つかるだろう。韓国はサービス業、つまり、簡単なバイトの仕事ならあるからな。でも、正規の社員とかはない。何しろ1日4時間以上、働けないからな。若者はバイトをかけもちして生きていけるので、わざわざ長時間、工場で作業する必要はないと考えている。だが、彼等は知らない。そんな生産性が低く、誰でもできる仕事はすぐに機械に取って代わられることを。

でも、韓国にKPOPとKフードがあるじゃないか。世界中で大人気で韓国ノリは大人気らしいぞ。何でも輸出は急拡大して、もう、韓国ノリは「黒い半導体」とかいわれている。いやいや、そんなけないだろうという突っ込みがあると思うが、実はこちらが述べているわけではない。韓国メディアが述べているのだ｡証拠をお見せしよう。

【11月06日 KOREA WAVE】黒い食品であり、海藻類なので外国ではこれまで人気がなかった海苔ラーメンが、新たなK-フードになった。韓国食品業界は“黒い半導体”と呼ばれる海苔の輸出を拡大し、海苔ブランドの育成に力を入れている。 韓国海洋水産省や食品業界などによると、今年8月までの海苔輸出量は2万4862トンで、前年同期比16.4％増加した。

輸出額は5億4068万ドルで、これも前年同期比で16％増加した。2007年、6000万ドルに過ぎなかった海苔の輸出規模は、2021年までに10倍以上成長し、3年連続で毎年6億ドルを超えている。海苔は2021年と昨年、マグロを抜いて水産物輸出品目で1位になった。2021年には農水産食品全体の輸出品目で1位だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6d1b7571b09bb890534e0bd9d180c711dd7cdd

凄いだろう。韓国ノリはなんと5億ドルだ。毎年6億ドル超えているとか。こんなアホ記事を書いて韓国メディアは悲しくないのか？韓国の2023年の輸出総額は7%減の6327億ドル（約89兆円）である。その中で6億ドルだ。つまり、韓国ノリは韓国輸出の1000分の1すら貢献していない。それが1番食品で輸出が多い黒い半導体だ。アホ過ぎてどうしようもないという。その裏で中国製にはどんどん負けているのだ。

Kフードが凄いとか。アホみたいな宣伝をしているが、実態はこの程度である。韓国産業を支えるようなものにはならない。黒いノリは半導体にはならないのだ。そりゃ単価が違うからな。ノリの1枚単価っていくらだよ。韓国ノリは20枚で100円ぐらいだったか。1枚、数円程度じゃないか。お話にならないという。

では、記事を引用していくか。

現代自動車が1兆ウォン（約1100億円）を投じて建設した中国重慶工場が3000億ウォン（約330億円）で重慶市所有のデベロッパーに売却された。この工場は現代自にとって5番目の中国工場で2017年に完成したが、その後は販売不振が続き21年末に生産を中止した。現代自は21年には北京第1工場も売却している。現在売却に向け交渉中の滄州工場も売却に至れば、現代自の中国工場はこれまでの5カ所から2カ所となる。中国でその存在感が低下している韓国製造業の現状を示す事態と言えるだろう。

　現代自は一時中国市場で100万台以上を販売し、一時はそのシェアが7％にまで上昇したが、今は1％ほどにまで落ち込んでいる。2017年に在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題が表面化した影響で中国で韓国製品の不買運動が広がった影響も確かにあるが、より根本的な問題はそもそも中国国民が背を向けたことにある。

　中国でのシェアが一時20％を記録し1位となったサムスンのスマートフォンはその後中国製品に押され現在そのシェアは0％台だ。Kビューティーとして脚光を浴びた韓国製化粧品も中低価格ブランドはほぼ撤退し、高級品の市場ではブランド力が強いフランスや日本の化粧品に押されている。これをTHAAD問題や限韓令など政治の影響と断定すれば現実を読み誤るだろう。2010年代中盤から中国製品の品質もブランド力も一気に改善され、韓国製品との競合が激しくなったことが本質にある。

中国企業は中国国民の愛国消費により国内市場で競争力を高め、今や韓国市場はもちろん世界市場にまでその版図を広げている。昨年中国は日本を抑え世界1位の自動車輸出国となった。韓国製化粧品は中国市場で存在感が低下しているが、その一方で中国製化粧品の輸入は急増している。アリエクスプレスなど中国の海外向け通販サイトも韓国市場に攻撃的に進出しており、これを通じて中国の消費財が韓国に流れ込んでいる。ハイテク技術や高級ブランド品などで格差を維持できず、中途半端な立ち位置にとどまっていると、韓国製品は今後中国どころか世界市場でさらに存在感を失ってしまうだろう。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/18/2024011880014.html

韓国製品は今後、中国どころか市場でさらに存在感を失うとか。それって中国に技術を売っている韓国企業ですよね。ただ、朝鮮日報の社説も流石にTHAADだけのせいにしなかったか。これはその通りだ。2010年代中盤から中国製品の品質もブランド力も一気に改善された。そして、韓国製を駆逐し始めた。

だから、2023年のテーマでこちらは述べてきたのだ｡韓国はどこで、何を売るのかと。そして、2024年になっても、売る場所が見つからないという。世界で中国以上のお得意様があるわけないしな。

そして、面白いのは中国の消費財が韓国に流れ込んでいる。中国人にも愛国心があるのに、なんで、韓国人に韓国への愛はないのか。つまり、韓国人は韓国や韓国製は好きじゃないから、簡単に安い商品に飛びつくのだ。それでは毎年、97％の中国産キムチの輸入を見ればわかる。彼等はキムチはソウルフードといいながら、それが韓国産にこだわりがない。つまり、彼等が好きなのはキムチであって、どこで作られようが、安ければ何でもいいのだ。

それなのにキムチの起原は韓国とかに拘る｡いいや、どう見てもキムチの起原は中国ですよ。韓国人が1番食べているキムチは中国産だもんな。

そんな韓国人は日本に「韓国に対する愛はないのか」と主張するクズ連中である。その前に、お前らが愛国心とやらを証明してみろよ。だから国が滅びるんだよ。

韓国経済 今年に入ってコスピが2400割れを目前にしていたり、ウォンが1330ウォン台にまで落ちているわけだが、どうやらそれを牽引しているのは外国人のようだ。コスピは外国人の売りで2％台に急落。しかも、年明けからコスピはずっと下がり傾向で時価総額で148兆ウォンが蒸発したという。

ということで今回はコスピの動きを中心に見ていくのだが、実は中東情勢について気になることがある。まずはそれを確認しよう。

（ＣＮＮ） イランのアブドラヒアン外相は１７日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの戦闘が終わらない限り、中東のイランを後ろ盾とする勢力による攻撃が終わることはないと警告した。中東の緊張がより広範囲に飛び火する恐れが出る中での発言となった。

アブドラヒアン氏はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でＣＮＮのインタビューに応じ、「ガザ地区のジェノサイド（集団殺害）が止まれば、地域の他の危機や攻撃も終わるだろう」と述べた。

アブドラヒアン氏の発言は、イランの影響下にある個々の武装組織が表明する目的と呼応する。

イスラム組織ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル攻撃や、これを受けたイスラエルのガザ攻勢開始以来、レバノン・イスラエル国境では連日、イスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル軍と衝突している。

親イラン勢力による攻撃、ガザ紛争終結まで止まらず イラン外相が発言 (msn.com)

イスラエルがハマスとの戦争を止めない限り、戦うということだ。そして、後ろにはイランがいる。このように中東情勢は悪化。しかも、ここでイランがパキスタンを攻撃すると、パキスタンが反撃して双方に死者がでるという始末。ただ、外交的には緊張を高めないように動いているとか。どちらにせよ。中東情勢がこの先、大きく影響してくることは避けられない。特に紅海での攻撃は続いている。

アメリカも必死に対応しているが、安全でなければ民間船舶がスエズ運河を通れない。紅海を迂回する船もどんどん急増している。しかも、フーシ派はロシアと中国の船は襲わないとか舐めた声明を出している。中国とロシアの船はノーリスクというわけだ。こいつら、本当にふざけているよな。

このように中東情勢も激化。韓国株もその理性学的なリスクで売られていると。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国証券市場よみがえった「強いドル」が１７日のアジア金融市場を強打した。韓国は株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。

コスピ、外国人の売りで２％台急落…年明けに時価総額１４８兆ウォンが蒸発 | 東亜日報 (donga.com)

韓国株が様々なリスクから売られている。16日にもそんな感じだったが、株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」ですか。こちらは中東や中国経済の動向については追っているが、南北の対峙や、台湾まではさすがに難しい。国際情勢の情報が多すぎるためだ。だから、北朝鮮や台湾についてはひとまず置いて置く。いつもの北朝鮮はチャーハンのような脅迫をしているだけだ。実際、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛けてくることはあまり考えられない。

台湾については中国が牽制しまくっている。しかし、台湾の人々が選んだ選挙結果を中国が握りつぶすことはできない。工作は裏でやっているだろうが。中国経済については非常にヤバイので後で見ていこう。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1．この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の１ドル＝１３３１．８０ウォンより１２．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３４４．２０ウォンで取引を終えた。２日連続で１０ウォン以上のウォン安となり２カ月半ぶりに１３４０ウォン水準を超えた。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。

この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると１０年物国債利回りは前営業日より０．０４７％上がった年３．３６９％で取引を終えた。年初以降で最も高い。３年物国債利回り１日で０．０４２％上がり年３．２７７％となった。

2．韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。

アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は１．０７％下落の１万７１６１．７９で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も０．４％下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比３．７１％の急落となる１万５２７６．９０で取引を終えた。

3．内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１６日に１０３．３６となった。ドル指数が１０３を超えたのは昨年１２月１２日の１０３．８６から１カ月余りぶりだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は１６日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはＦＲＢの目標値である２％に近付いている」と話した。彼は「過去（通貨政策で）利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。

世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、18日現在のコスピは二日連続で大きく落ちていたので反発して2472,74となっている。ウォンのほうは時間外ので朝7時頃には1334ウォンと。このように17日よりは少し上げている感じか。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。

すでに二回ほどウォンニャス速報を特別に作成したので知っているとおもうが、ウォンが急落したと。ただ、専門家は1350ウォンぐらいまでとみている。こちらもアメリカの微妙な統計を見ている限りでは、利下げのタイミングは市場予測より遅れたとしても、ここから金利を上げるとか、そういうのはなさそうな感じだ。

では、ウォン安やコスピ安の原因は取り除かれたのか。確かに米金利のほうでウォンを下げる要因は減ったと言える。だが、韓国の場合、ウォンが売られているのは中国人投資家が韓国株より、日本株を選んでいるからだ。つまり、日本株と円安をどうにかしない限り、ウォン安、株安もそう簡単におさまらないてことだ。それだけ、アジアでは日経平均株価がダントツに強い。それについては前回に触れたが、まだまだ韓国ウォンも、韓国株も売られる原因は色々あるてことだ。

そして、次の2が興味深い。

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。

選挙票を目当てに空売り禁止にした韓国政府が証券市場活性化対策とか。バカなんですかね。ええ、バカですね。本当、ユン政権って無能だよな。だから、外国人が一斉に投げ売りしているのだよ。リスク回避の心理？いいや、単に日本株の方がリターン良さそうだから切り替えたんだろう。さて、気になるのはLG科学やセルトリオンが暴落しているのかだ。

調べてみるとLG科学は16日から株価がどんどん落ちている。ただ、何かの原因があったかどうかのニュースは見つからなかった。単に外国人が売ったてことだろうか。

3についてはすでに最初に触れたとおりだ。中東情勢の悪化は今後の動向は抑えておきたいところ。では、次は中国経済だ。ダボス会議で中国ナンバー2の李強首相が中国経済を熱弁したようだが、嘘だらけという。

聴衆のしらけた表情

その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう？

　1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。

　だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」（狼のように吠える外交）と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。

(略)

中国の公式発表に世界が疑いの目

　だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。

　この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。

「初期の概算によれば、全国の国内総生産（GDP）の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2％成長した。これは、当初の目標値である5.0％前後を上回るものだった」

　この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。

「いま、ウソだろうってざわついている」

失速は明らかなのに…
　よくよくこの日の国家統計局の発表を読み込めば、以下のような内容も盛り込まれていた。

・1月～11月の全国規模以上工業企業利潤は－4.4％
・通年貨物貿易の輸入額は－0.3％
・12月の住民消費価格（CPI）は－0.3％
・12月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％
・昨年末全国人口は14憶967万人で、－208万人。通年出生数は902万人で1000万人割れ
・労働年齢人口（16～59歳）は61.3%に減り、65歳以上は15.4％に増加
・全国不動産開発投資は－9.6％。うち住宅投資は－9.3％
・不動産開発企業家屋施行面積は－7.2％。うち住宅施行面積は－7.7％
・不動産開発企業家屋新規工事開始面積は－20.4％。うち住宅新規工事開始面積は－20.9％
・商品家屋販売面積は－8.5％。うち住宅販売面積は－8.2％
・商品家屋販売額は－6.5％。うち住宅販売額は－6.0％
・昨年末の商品家屋売れ残り面積は6億7295万m2で＋19％。住宅売れ残り面積は3億3119万m2で＋22.2％
・不動産開発企業手元資金は－13.6％。うち国内融資－9.9％、外資－39.1％、自己資金－19.1％
・12月の不動産開発景気指数は93.36で、過去一年で最悪
・12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比でプラス7都市、マイナス62都市、変化なし1都市。同じく70大中都市中古住宅販売価格は、70都市すべてでマイナス

　このように、特に「GDPの3割を支える」不動産業界は、まだ「V字回復」にはほど遠いことが分かる。いくら中国が「光明論」を説いても、世界は実態を直視している。

ダボス会議で中国・李強首相の熱弁に世界のVIPが冷たい眼差しを向けた理由 東アジア「深層取材ノート」（第219回）(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

いくら熱弁を振るおうが、国家統計局の発表したデータを読み込めば，世界の投資家が騙されることはないと。しかも、このデータですらねつ造だからな。例えば、12月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％とか。どう見ても嘘だ。なぜなら、今年の夏に若者の失業率は50％を越えているというデータがでていた。

だが、これにはとんでもないからくりがあるのだ。彼らはデータを公表しなくなったが、最近になって新しいデータを公開したのが、この2月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％という。実は今までとデータの取り方が違うのだ。まじで！今回、在学中の学生を含まない新しい統計方法を採用したのだよ。

2023年12月の失業率は14.9％となりました。中国の国家統計局は2023年8月に「調査の方法を見直す必要がある」として、16～24歳の「若者の失業率」の発表を取りやめていました。 今回、在学中の学生を含まない新しい統計方法を採用したところ、2023年12月の失業率は14.9％となりました。発表を取りやめる直前の2023年6月の失業率の21.3％よりは低くなりましたが、依然高い水準です。 　国家統計局は「新しい産業やビジネスモデルが生まれ、多くの新しい雇用が生まれる」と、楽観的な見通しを示しています。（ANNニュース）

在学中の学生を含まない。どういうことなのか。そりゃそうだよな。就職出来なくても形だけ「学生」をずっと続ければ失業者じゃないものな。ほんとう、すげえよ。中国は！悪い数字が出れば統計方法を変えればいいんだよ。で、その学生の失業率はいくつなんですか？因みに1週間に1元でも稼いだら失業者と見なされないとかもあるぞ。全然、笑えないですけど！

韓国証券市場よみがえった「強いドル」が１７日のアジア金融市場を強打した。韓国は株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の１ドル＝１３３１．８０ウォンより１２．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３４４．２０ウォンで取引を終えた。２日連続で１０ウォン以上のウォン安となり２カ月半ぶりに１３４０ウォン水準を超えた。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。

この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると１０年物国債利回りは前営業日より０．０４７％上がった年３．３６９％で取引を終えた。年初以降で最も高い。３年物国債利回り１日で０．０４２％上がり年３．２７７％となった。

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。

アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は１．０７％下落の１万７１６１．７９で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も０．４％下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比３．７１％の急落となる１万５２７６．９０で取引を終えた。

内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１６日に１０３．３６となった。ドル指数が１０３を超えたのは昨年１２月１２日の１０３．８６から１カ月余りぶりだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は１６日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはＦＲＢの目標値である２％に近付いている」と話した。彼は「過去（通貨政策で）利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。

世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。

韓国経済 おかしいな。韓国と台湾はそれほど日本から距離は離れてないのに、なんで韓国人だけ訪日外国人の1人当たり消費額が「世界最低」なんですか。つまり、韓国人は大勢押しかけてくるのに日本の内需にたいして貢献してないてことだ。

確か日本に訪日韓国人は700万人とか。韓国の人口は5000万人として、約7人に1人は日本に来ている計算になるが消費は最低と。ウォン高・円安で日本へ旅行に来てもたいして使わない。貧乏人ばっかりが旅行しているてことだ。そりゃそうだよな。日本へわざわざ来てコンビニ弁当や安い飲食店でご飯食べて帰るぐらいだもんな。格安航空会社が増えて日本にも数千円で旅行できるからとこんな少額の消費では押しかけられても迷惑だよな。

反日の国が嫌いな国へ来るのも実は見栄のためだったりする。韓国の学校では海外旅行に一度も行かなければ、行ったやつにマウント取られるという。本当、アホな連中しか集まってない学校だと思うが、韓国ではこういうのは日常茶飯事だ。だから、日本へ旅行に来るとか。いや、来なくていいから。そんなくだらない見栄のために日本を利用するなと。

後、最初に勘違いするメディアを牽制しておくが、韓国人が日本に過去最大に訪れてるのは日韓友好とか、そういうものではない。単にウォン高・円安だから日本へ旅行に来ているだけ。だから、嫌いな国では金を落とさないんだよ。台湾を見ればわかるだろう。台湾は日本との友好国なので、韓国の約2倍の消費額である。韓国より訪れた人数は多くてインバウンドに一番、貢献してくれている。

能登半島地震だって真っ先に支援金を集めてくれた。いま、いくらだったか。もう、すでに21億円を集まっている。本当に台湾の人々には感謝しかない。

では、記事を引用しよう。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年10～12月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比37.6%増の1兆6688億円となり、2023年通年では同9.9%増の5兆2923億円で過去最高となった。

10～12月期の国籍・地域別では、台湾が2019年比トップで2325億円(構成比13.9%)、次いで中国の2322億円(13.9%)、韓国の2145億円(12.9%)、米国の1879億円(11.2%)の順。なお、2019年10～12月期では中国が全体の32.1%(3893億円)を占めていた。

2023年通年のトップも台湾で7786億円(14.7%)。中国7599億円(14.4%)、韓国7444億円(14.1%)、米国6062億円(11.5%)、香港4795億円(9.1%)が続いた。

一般客1人あたりの旅行支出は、10～12月期で2019年同期比28.0%増の21万8000円、通年で2019年比33.8%増の21万2000円と推計。国籍・地域別では、通年でスペインが最も高く34万2000円、次いでオーストラリアの34万1000円、イタリアの33万6000円。2019年比で最も伸び率が高かったのはイタリアで68.3%増。そのほか、中国は32万円、台湾は18万8000円、韓国は10万7000円。すべての国籍・地域で2019年を上回った。

通年の費目別では、宿泊費が1兆8289億円(34.6%)と最も多く、次いで買い物代1兆3954億円(26.4%)、飲食費1兆1957億円(22.6%)の順で多く、2019年同期と比べると宿泊費の構成比が増加。買い物代については、2019年の1兆6690億円から減少した。

訪日外国人の旅行消費額、2023年は5.3兆円で過去最高に、1人当たり支出は2019年比で34%増、首位はスペイン（トラベルボイス） – Yahoo!ニュース

なるほど。日本で一番お金を落としてくれてる外国人はスペイン，オーストラリア、イタリア。まあ、欧州勢やオーストラリアは遠いからな。そして中国。今、経済苦の中国で日本旅行できるのは富裕層だけなのでそういうお金持ちが日本へ来ていると。そして、韓国は世界最低の消費額と。

宿泊費は日本もインフレでホテル代やら値上げしているからな。当然、増えるだろうな。でも、買い物代は落ちているのか。

では、ネットの意見を見ていくか。

1．韓国人は来なくていいから。

2．転売目的で買うからね。

3．何故韓国人はいつも貧乏性でケチなのか

4．旅行に来るのは金持ってる層だからね。無いのに来てる連中もいるみたいだけど。

5．韓国人は借金をして日本に来るからね。貧しいんだよ韓国人は。

6．嫌いな国になんか無理してこないで国内で使ってやれよ。

7．コリアン2人で台湾1人分なのかよコスパ悪い連中だわ韓国人イラネ。

8．ここの反日連中が叫んでた、日本経済は韓国からの観光客に支えられているとは、何だったのか。

9．日本に行ったと見栄を張るためだけに貧乏旅行する哀れな奴ら。

10．宿泊費高くなったよなぁ。コロナ前は2万円で借りられた部屋が6万円もした。

以上だ。だいたい、こちらが突っ込んだことが書いてあると。そうなんだよな。韓国人は外国旅行したステータスを得たいだけに日本へ旅行する。しかも、貧乏人で金しまくりでくるからお金を落とさない。もちろん、日本経済が韓国から観光客に支えられるなんて100％あり得ない。むしろ、韓国人がいなくても問題ない。あれだけたくさんきて貢献度わずか14％だぞ。韓国人なんて放置して台湾の人々を呼んだ方がいいてことだ。

何故韓国人はいつも貧乏性でケチなのか

これについて解説しておくと、以前の動画でも鈴置氏が述べていたが、彼らは、「上」か「下」かの判断基準しかない。だから、マウント取るためにレンタルで借りたおしゃれ服をインスタで披露して、食事は粗末な辛ラーメンとキムチで済ますのが大半だ｡これは自動車でもそうだ。見栄のために借金して高級車を買う。何でもかんでも見栄しか考えてないから、それ以外の見えない部分では貧乏でケチなのだ。金がなければ借りて返済に追われても彼らの見栄が満足出来ればそれでいいのだ。ぶっちゃけって見栄しか考えてないアホですね！

彼らが日本を本当に心配しているなら、能登半島地震の募金だって集まっているはずだが、そんな募金のニュースは一つも無いからな。個人の見栄が発揮されない場所では彼らは何もしないのだ。クズだからな。

韓国経済 昨年から、韓国のサムスン電子がどんどん落ちぶれていっている。昨年の営業利益が85％減の7000億円程度だっただけではなく、シェアの方もスマホでは米アップルに負けて、今度は半導体までインテルにまけたそうだ。そりゃ、サムスン電子の半導体はメモリー分野だけだものな。インテルはPCのCPUを開発してパソコンの性能を毎年、引き上げている。

しかし、韓国人の唯一の希望だったサムスン電子の凋落が止まらない。でも、サムスン電子には折りたたみのスマホがあったじゃないか。あれ、売れているのかよくわからないが、シェアを落としている時点で売れてないのか。中国のHUAWEIにシェアを奪われたのか。このまま落ちぶれていきそうな予感がする。

こんな状況でサムスン電子は23年かけて500兆ウォンの半導体クラスターの投資を行うのだ。一年で2兆円の利益を出しても投資に消えるので、どう見てもこの投資計画は無謀なんだよな。この先、いくら生成Aiで半導体需要が増えるとしても、自ずと限界がある。毎年、莫大な投資が必要なメモリー半導体で世界シェアを狙うにも台湾のTSMCがいる。

しかも、日本やアメリカとタッグを組んでいる。韓国製のメモリーなんて誰が買うんですかね。熊本県で工場が完成して安定的に半導体を生産出来るようになれば、日本やアメリカは別に韓国製を買う必要がない。サムスン電子が今後、どんだけ凄いことしても、2022年の半導体特需の営業利益を超えるのは難しいだろう。中国も以前のように韓国の半導体を買ってくれない。つまり、サムスン電子も倒産が近づいてるてことだ。もう、勢いがどんどん落ちている。

今回の記事でもそれがよくわかる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

サムスン電子が世界のスマートフォン出荷量1位の座を13年ぶりにアップルに明け渡したのに続き、半導体も売上1位の座を逃した。サムスン電子のイ・ジェヨン会長は就任以後「超格差」（競争者が跳び越えられない差）を強調しているが、スマートフォンとメモリー半導体に対する売上への依存度が高かったサムスン電子の脆弱な「基礎体力」が明らかになったと指摘されている。

追撃されたサムスン電子…スマートフォンに続き半導体も「グローバル１位」奪われ : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

サムスン電子も半導体に重視しすぎて、結局、他の部署の投資が減額されて物を作る、いや、パクる力が弱まったてところだろう。だから、以前にも書いたが、今、韓国がやることは半導体をきれいさっぱり捨てるべきなのだ。正直、勝てるわけないからな。

生成AIの登場はイノベーションである。こちらは絵心なくても、コマンドワードを入れるだけで可愛い女の子が生成されるのだ。

まさにイノベーションだ。問題は喜んでばかりもいられないんだよな。こちらはサイトを更新したり、動画を作成して生きている人間、つまり、クリエイターなので仕事がAIに取って代わられる可能性が十分あるという。もう、すでに簡単な提案書の草案ぐらいならAiが作れるそうだし、事務職もどんどん削られていくんだろうな。銀行員もどんどん減りそうだ。

少し話がずれてきたが、このように生成AIの制度はどんどん上がっている。こちらも毎日画像作成しながら、その進化ぶりに驚くばかりだ。これにも半導体が使われているわけだ。

さらに、半導体は最新のドローンを飛ばすにも使われるし、戦車や飛行機を動かすにも使われる。このように半導体は21世紀の「鉄」みたいなもの。つまり、IT社会においてなくてはならないものといっても過言ではない。すると何が起きるか。今まで韓国製に頼っていて中国を始め、各国が半導体を研究・開発していくのだよ。世界中の国家が半導体の重要性に気づいた今、多少のアドバンテージなんてないにも等しいものだ。中国ですら、もう、7ナノまで開発できるのだぞ。サムスン電子が半導体技術を中国企業に売ったおかげでな!！あれ？サムスン電子さん。半導体開発するといいながら技術を売るとか。なにしているんですかね。

世界の企業が半導体や生成AI開発に動けば韓国製のメモリーなどすぐ淘汰されていく。勝てない戦をサムスン電子は挑もうとしているわけだ。その結果は数年後に出ていると思われる。サムスン電子がこのまま逝けば数年後に倒産も見えてくるかもしれないな。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1．17日、市場調査機関ガートナーの発表によると、サムスン電子の昨年の半導体事業の売上は前年比37.5％減の399億ドルと集計された。総合半導体企業のインテルが487億ドルの売上を上げ、サムスン電子より多かった。サムスンは2021年にインテルを抜いて世界半導体売上1位に上がったが、これを再び明け渡したことになる。

市況の影響が大きいメモリー半導体が不振だったサムスン電子とは異なり、インテルはサーバーやPCチップなど事業領域が分散したため、売上減少幅が少なかった。昨年の半導体全体の売上は、前年より11.1％減少した5330億ドルと集計された。

2．新しい産業に迅速に対応し、ポートフォリオを多様化し、売上成長を成し遂げたグローバル企業とは異なり、サムスン電子はメモリー半導体事業に比重が集中している。売上の70％以上を占めるといわれるメモリー事業への集中度を下げるためにファウンドリ投資を拡大中だが、台湾のTSMCとの圧倒的シェア格差を狭められずにいる。トレンドフォースの調査の結果、昨年第3四半期のTSMCとサムスン電子のファウンドリのシェア（売上基準）はそれぞれ57.9％、12.4％だった。

3．人工知能（AI）半導体の駆動に欠かせない高帯域幅メモリー第4世代製品（HBM3）も、SKハイニックスに技術主導権を奪われた様子だ。サムスン電子が主要な顧客会社である米NVIDIA（エヌビディア）の製品受注に苦戦している間、ハイニックスだけが第4世代製品を数カ月先に独占供給した。サムスン電子の元役員は「最高経営陣が半導体事業で重要な意思決定に失敗し、重要な人材の一部もライバル会社に移った」と状況を伝えた。

　同日午後、サムスン電子半導体事業部（DS）では、キョン・ゲヒョン部門長（社長）により緊急役員会議を開かれ、常務級以上の役員500人余りの今年の年俸を凍結することにした。半導体需要不足という業況のせいにするより「今年の危機を克服しよう」という意志を示す狙いだ。

4．スマートフォン出荷量1位から下がったことも痛手となっている。市場調査機関IDCの調査によれば、アップルの昨年のスマートフォン出荷量は2億3460万台で、サムスンの2億2660万台を追い抜いた。サムスンは中低価格スマートフォンであるギャラクシーAシリーズなどを前面に出したが、13年間守ってきた1位の座を明け渡した。匿名を要請したある証券会社の研究員は「サムスンが昨年プレミアムフォン事業に集中している間、中国企業の中低価格フォン市場での影響力が大きくなった」と話した。アップルのiPhoneとプレミアムフォンの競争で格差を縮めることができず、かえって中国ブランドに市場を蚕食されたということだ。中国のシャオミ、オッポ、Transsion（伝音科技）は、内需とインド・アフリカ市場を基にそれぞれ1億4590万台、1億310万台、9490万台の出荷量を記録した。

4，サムスン電子のイ・ジェヨン会長が年明けから次世代通信技術開発現場や技術専門家（サムスン名匠）に会って、連日のように技術競争力を強調したのも、追いつかれた技術リーダーシップを取り戻すためのメッセージとみられる。同日、サムスン電子の株価は前日より2.20％下落した7万1000ウォンで取引を終えた。AI半導体に対する期待から、NVIDIAは前日より3.06％上がった563.82ドル、AMDは8.31％上がった158.74ドルで取引を終えた。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

サムスン電子の昨年の半導体事業の売上は前年比37.5％減の399億ドル。総合半導体企業のインテルが487億ドルの売上。その差は88億ドルだ。しかも、インテルは同16.7％減だったので、インテルも半導体不況で苦戦していたことにかわりない。昨年の半導体全体の売上は、前年より11.1％減少した5330億ドルと集計。この中で興味深いのはエヌビディアである。生成AIの登場で一気に順位を上げて5位まで浮上した。

ここで2023年の半導体売上ランキング見ておこうか。

1．インテル　487億ドル

2．サムスン電子　399億ドル

3．クアルコム　290億ドル

4. Broadcom

5. 　エヌビディア

6　SKハイニックス

このようにSKハイニックスも4位から6位に転落。気がつけば半導体もアメリカ勢が独走していくのか。アメリカが本気になったら、サムスン電子もSKハイニックスもどんどん落ちていくだけと。

次の2が重要だ。

サムスン電子はメモリー半導体事業に比重が集中している。売上の70％以上を占めるといわれるメモリー事業への集中度を下げるためにファウンドリ投資を拡大中だが、台湾のTSMCとの圧倒的シェア格差を狭められずにいる。トレンドフォースの調査の結果、昨年第3四半期のTSMCとサムスン電子のファウンドリのシェア（売上基準）はそれぞれ57.9％、12.4％だった。

これ、サムスン電子がファウンドリ投資拡大だとか述べていたのに、逆に台湾のTSMCにぶっちぎりで負けている。この時点で、韓国のサムスン電子が半導体で生き残る道がないよな。どうせ劣化製品しか作れないからな。サムスンやSKハイニックスのかわりなんていくらでもいるのだよ。

次に4だ。人工知能（AI）半導体の駆動に欠かせない高帯域幅メモリー第4世代製品（HBM3）も、SKハイニックスに技術主導権を奪われた様子だ。

SKハイニックスが主導権を奪う？それなのに何で大赤字なんですかね。なんで稼いだ金で利子が払えないゾンビ企業なんですか。そういうのはSKハイニックスが黒字にになってから独占とかいってくれよ。

サムスン電子の元役員は「最高経営陣が半導体事業で重要な意思決定に失敗し、重要な人材の一部もライバル会社に移った」と状況を伝えた。

ああ、これはあれですか。中国に技術と一緒に引き抜かれたんですよね。重要な人材すら引き留められないのか。今のサムスン電子は。

同日午後、サムスン電子半導体事業部（DS）では、キョン・ゲヒョン部門長（社長）により緊急役員会議を開かれ、常務級以上の役員500人余りの今年の年俸を凍結することにした。半導体需要不足という業況のせいにするより「今年の危機を克服しよう」という意志を示す狙いだ。

金がないから役員の年俸をカットですか。そもそも役員が500人も多すぎだよな。500人もいて、どうやって会議をまとめるというのか。一カ所に集まるだけでも大変だわ。そして、スマホの話題だ。

匿名を要請したある証券会社の研究員は「サムスンが昨年プレミアムフォン事業に集中している間、中国企業の中低価格フォン市場での影響力が大きくなった」と話した。アップルのiPhoneとプレミアムフォンの競争で格差を縮めることができず、かえって中国ブランドに市場を蚕食されたということだ。

まあ、そんなことだろうとおもったよ。だってサムスン製のスマホより，中華製のほうが性能良いし、安いものな。折りたたみのスマホがどうとかで高価格帯でアップルに勝てるわけないのに、主力の戦場をスルーして中国勢に台頭を許してしまった。ただの間抜けじゃないですか。

では、最後は韓国ネットの意見を見ておくか。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「サムスン会長が現政権に忠誠を尽くした対価がこれ？」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任後、この国は経済、安保、メディアの全ての分野で後進国になった」「こんな状況なのに、中国に技術を流出させた反逆罪人の拘束令状を棄却するこの国は正常だろうか」などと指摘する声が上がっている。

また、「原因は戦略ミス。時代の流れを正確に把握し、長期プランを持ってアプローチすればチャンスはまた来る。一喜一憂する必要はない」「サムスンがまた1位を奪還できますように」「サムスンの半導体はいまだに数十年前からやってきたメモリに集中している。何か大きな改革が必要だ。このままでは中国に追い抜かれてしまう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

韓国サムスン、スマホに続いて半導体でも世界1位から陥落＝韓国ネット「大きな改革が必要」 (recordchina.co.jp)

もう、韓国人ですらサムスン電子が駄目だと理解していると。そりゃそうだよな。サムスン電子の社長を逮捕して拘束して邪魔したのは韓国政府だ。その数年間で、サムスン電子は大きな意思決定が出来ないまま、現状維持となった。サムスン電子の社長を逮捕するのは「悪手」だと、こちらは当時してきしたが、当然、そうなりましたと。ということはムン君のおかげてことか！さすが経済の大天才だ。

サムスン電子が世界のスマートフォン出荷量1位の座を13年ぶりにアップルに明け渡したのに続き、半導体も売上1位の座を逃した。サムスン電子のイ・ジェヨン会長は就任以後「超格差」（競争者が跳び越えられない差）を強調しているが、スマートフォンとメモリー半導体に対する売上への依存度が高かったサムスン電子の脆弱な「基礎体力」が明らかになったと指摘されている。

17日、市場調査機関ガートナーの発表によると、サムスン電子の昨年の半導体事業の売上は前年比37.5％減の399億ドルと集計された。総合半導体企業のインテルが487億ドルの売上を上げ、サムスン電子より多かった。サムスンは2021年にインテルを抜いて世界半導体売上1位に上がったが、これを再び明け渡したことになる。

市況の影響が大きいメモリー半導体が不振だったサムスン電子とは異なり、インテルはサーバーやPCチップなど事業領域が分散したため、売上減少幅が少なかった。昨年の半導体全体の売上は、前年より11.1％減少した5330億ドルと集計された。

　新しい産業に迅速に対応し、ポートフォリオを多様化し、売上成長を成し遂げたグローバル企業とは異なり、サムスン電子はメモリー半導体事業に比重が集中している。売上の70％以上を占めるといわれるメモリー事業への集中度を下げるためにファウンドリ投資を拡大中だが、台湾のTSMCとの圧倒的シェア格差を狭められずにいる。トレンドフォースの調査の結果、昨年第3四半期のTSMCとサムスン電子のファウンドリのシェア（売上基準）はそれぞれ57.9％、12.4％だった。

　人工知能（AI）半導体の駆動に欠かせない高帯域幅メモリー第4世代製品（HBM3）も、SKハイニックスに技術主導権を奪われた様子だ。サムスン電子が主要な顧客会社である米NVIDIA（エヌビディア）の製品受注に苦戦している間、ハイニックスだけが第4世代製品を数カ月先に独占供給した。サムスン電子の元役員は「最高経営陣が半導体事業で重要な意思決定に失敗し、重要な人材の一部もライバル会社に移った」と状況を伝えた。

　同日午後、サムスン電子半導体事業部（DS）では、キョン・ゲヒョン部門長（社長）により緊急役員会議を開かれ、常務級以上の役員500人余りの今年の年俸を凍結することにした。半導体需要不足という業況のせいにするより「今年の危機を克服しよう」という意志を示す狙いだ。

　スマートフォン出荷量1位から下がったことも痛手となっている。市場調査機関IDCの調査によれば、アップルの昨年のスマートフォン出荷量は2億3460万台で、サムスンの2億2660万台を追い抜いた。サムスンは中低価格スマートフォンであるギャラクシーAシリーズなどを前面に出したが、13年間守ってきた1位の座を明け渡した。匿名を要請したある証券会社の研究員は「サムスンが昨年プレミアムフォン事業に集中している間、中国企業の中低価格フォン市場での影響力が大きくなった」と話した。アップルのiPhoneとプレミアムフォンの競争で格差を縮めることができず、かえって中国ブランドに市場を蚕食されたということだ。中国のシャオミ、オッポ、Transsion（伝音科技）は、内需とインド・アフリカ市場を基にそれぞれ1億4590万台、1億310万台、9490万台の出荷量を記録した。

　主力事業が振るわない中で、サムスン電子の新しい「成長動力」が見えないという市場の評価も多い。サムスン電子のハン・ジョンヒ副会長は、昨年に続き今年も「CES（米国で開かれる電子機器見本市）」で大型買収合併について「今年は何かが出てくるだろう」とし、待ってほしいという言葉を繰り返した。サムスン電子は2017年、電装産業強化のために約9兆2千億ウォン（約1兆円）かけてハーマンを買収した後、大型買収・合併がなかった。サムスン電子の全体売上は、2017年の240兆ウォンから2023年は258兆ウォン（暫定）と、事実上停滞状態だ。

　サムスン電子のイ・ジェヨン会長が年明けから次世代通信技術開発現場や技術専門家（サムスン名匠）に会って、連日のように技術競争力を強調したのも、追いつかれた技術リーダーシップを取り戻すためのメッセージとみられる。同日、サムスン電子の株価は前日より2.20％下落した7万1000ウォンで取引を終えた。AI半導体に対する期待から、NVIDIAは前日より3.06％上がった563.82ドル、AMDは8.31％上がった158.74ドルで取引を終えた。

韓国もEVもオワコン 世界的に電気自動車が普及していく中、なぜか誰でも気づくはずの欠点をスルーされて欧米はトヨタ潰しのために電気自動車、EVを表向きには環境に優しい、ゼロカーボン時代に必要だからという理由で大量の補助金を出して支援した。

確かに温室効果ガスには削減にはガソリン車よりも、EVが優れているというのはガソリンで動くのと電気で動くのではそれはCO2を排出しないという点では優れている。だが、電気自動車の電気とやらは一体、何で作られているのか。それは原子力や火力発電所が出したCO2から作られた電気である。だから、電気自動車が本当に環境が良いかは詳細な研究と分析が必要だろう。しかし、それをしないでイメージだけで電気自動車を普及させようとする欧米。

だが、そこに中国内の習近平が大気汚染が酷いからという理由で電気自動車を莫大な補助金を生産しはじめた。それによって電気自動車がテスラを抜いて中国がシェア1位を取ることになった。こうして2023年はアメリカが中国に負けて電気自動車シェア1位はBYDとなったわけだが、2024年はどうなるのか。中国政府は金がないから、もう、EVに大規模な補助金を出すのも難しい。

実際、中国の電気自動車関連は崩壊寸前である。何しろ、原材料費高騰、価格値下げ競争などで、給料カット、未払いの賃金が多発しており、中国がシェア1位をとってもとても大きく儲けているとは思えない惨状だからだ。このような現状で先日、中国で大寒波と豪雪が原因で電気自動車のシステムが一斉に使えなくなったことを紹介した。少し振り返ろうか。

中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、
電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。
ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと
電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400～500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200～250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。

例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。

このように中国でも冬には使えないEVに苛立ち、ガソリン車に戻る動きが出ている。

そして、今回はテスラである。

では、引用していこう。

米国中北部地域を寒波が襲い体感気温が氷点下３０度まで落ち込んだシカゴなど一部地域で電気自動車のテスラが充電施設「スーパーチャージャー」で充電できなくなり、放電し牽引される事態が続出しているという。

米国立気象局によると、前日のシカゴ一帯の体感気温は氷点下３４度まで下がった。

ニューヨーク・タイムズが１７日に伝えたところによると、シカゴ地域のスーパーチャージャーに自動車を接続しても充電できない問題が発生し、スーパーチャージャー周辺は自動車の墓場に変わった。

あるテスラ所有者は前日朝に自身のテスラが凍りつき車のドアすら開けられなかったと話した。彼は車体に内蔵されたトランクの取っ手をどうにか押してトランクを開いて車に乗った後、スーパーチャージャーまで約８キロメートル移動したが、すでに１２基の充電器がすべて使用中の状態で数時間待たなければならなかった。

彼は「この冬を耐えてみてテスラを所有し続けるか決めるだろう」と話した。

また別のテスラ所有者も複数のテスラの充電所で待機列が長くなっているのを目撃し、テスラを購入したことを後悔したと話した。

彼は「待機列で待つ間に車の走行距離が５０マイル（８０キロメートル）しか残っていなければ結局充電できなくなる」とし、待機列で待っていて放電した車を多く見たと伝えた。

また別のテスラ所有者はシカゴの地域放送ＷＬＳに「少なくとも１０台のテスラがバッテリー放電で牽引されるのを目撃した」と話した。

氷点下の極度に低い温度ではバッテリーの正極と負極の化学反応が遅くなり充電が困難になると専門家らは説明する。

カリフォルニア大学アーバイン校機械工学科のジャック・ブラウワー教授は、「バッテリーで駆動する電気自動車を非常に寒い環境で作動させるのはかなり難しい。寒くなるとバッテリーを急速充電することができないが、物理的に解決できる方法はない」と話した。

テスラは関連論評要請に答えなかった。

ニューヨーク・タイムズは、平均気温は低いが電気自動車普及率が高い北欧のノルウェーなどの事例を挙げ米国の充電インフラ不備が問題だと指摘した。

ノルウェーは自動車の４台に１台の割合で電気自動車だが、この数年間で全国的に充電器設置を増やし、冬季に充電待ち時間が長くなる問題を緩和したとノルウェー電気自動車協会関係者は話した。

また、ノルウェーでは電気自動車所有者の９０％近くが自宅に個人充電設備を備えているという。

合わせて欧州の電気自動車メーカーは寒さでもバッテリーが効率的に作動するよう機能を開発してきたと付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4515005a21ef57fcac51cf20d9297166766b582

このようにテスラのEVであっても、冬になれば使い物にならない。しかも、充電所では行列待ちだ。

シカゴ地域のスーパーチャージャーに自動車を接続しても充電できない問題が発生し、スーパーチャージャー周辺は自動車の墓場に変わった。

昨年、アメリカの充電規格でテスラ社のこのスーパーチャージャーを採用された。しかし、冬には充電すらできないとか。ちゃんとテストして作ったのか。さすがにこれはテスラが悪いんじゃないか。

氷点下の極度に低い温度ではバッテリーの正極と負極の化学反応が遅くなり充電が困難になると専門家らは説明する。

専門家はこのように述べているが、まさに欠陥品じゃないか。氷点下では充電できないとか。そして、専門家は寒い場所では充電できないとか。もう、この時点でオワコンじゃないか。日本では雪が降り積もる東北や北海道では冬は使えないてことだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておく。

1．環境鹿○が乗る車だっけ？知識と利害する知能あれば避けられたかもよ。

2．なんとまぁ…致命的な欠陥だな。

3．地域特性考えろよ。全世界猫も杓子もＥＶだーなんて無理があることくらい考えるまでもない。赤道周辺国だけでやりゃぁいいんだよＥＶなんて。

4．そうだ　ガソリン駆動併設の充電できる自動車をつくればいいんだよ。それがプラグインハイブリッドなんですがね。時代の先をいってるので、なんとかしてこれを政治力でつぶそうとしたのが国際的な電気自動車ブーム。日本は遅れている!!と主張していたマスゴミとその記事を保存してちまちまつつくとええで。そいつらは敵だから。

5．テスラガー言うとるがヒュンダイ車だって同じやろ。ほんと他者をナチュラルに貶めるよな。

以上の5つだ。本当、そうだ。中央日報さん。なんで現代車の現状について取りあげないんですか？テスラ車のEVだけがこうなるわけないので、ああ、現代自動車に金を貰って書いた記事ですが。しかし、これが韓国人である。他社を自然と貶めるのだ。