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韓国鉄道 「GTX3路線の延長と3路線の新設」、134兆ウォンの原資には疑問符

韓国鉄道 韓国では原材料価格が高騰していることで、不動産PF投資が焦げ付いてることは既に知らせたとおりだが、そうなってくると、やはり、内需拡大に対する風当たりも強くなる。韓国人が時間というものを同認識しているかは知らないが、以前に韓国では高速鉄道では最高時速300キロまで出せるのに、区間の平均時速160キロ程度だという記事があった。

実際、300キロ出さない理由は出せないからだとおもうが、それよりも時速平均160キロで高速鉄道を何十年も名乗っているのはおかしいというか、そこに韓国人は突っ込まないので通勤だけでどれだけ時間を無駄にしているのか。これは韓国の生産性が世界最低レベルであるという証明にもなったわけだが、どうやら韓国政府でも新しい「GTX3路線の延長と3路線の新設」という計画が出ているようだ。

問題は建設費用に134兆ウォンもかかるところだ。つまり、日本円で14兆円以上だ。しかも、これも選挙票目当てだという。あれだな。日本の黒歴史である民主党の埋蔵金とおなじようなものだよな。今の韓国政府の予算は70兆ウォンの税収不足。この時点で14兆円なんてどこから出すんだよ。

では、記事を引用しよう。

政府は、「通勤で30分時代」を開くために、首都圏の広域急行鉄道(GTX)などに計134兆ウォンを投入する。GTX A・B・Cの路線は、従来より延長して江原(カンウォン)と忠清(チュンチョン)まで結び、地方にもGTXのような広域急行鉄道(x-TX)を導入することにした。首都圏の広域交通に集中的に投資して不便を解消する一方、鉄道や道路の地下化事業にも拍車をかける方針だ。だが、膨大な事業費をどのように用意するかについての具体的な計画がおらず、全国の「不動産票心」を引き出すための総選挙用対策という指摘が出ている。

政府は25日、京畿道議政府市(キョンギド・ウィジョンブシ)で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の主宰で交通分野の民生討論会を開き、このような内容が盛り込まれた「交通分野の3大革新戦略」を発表した。尹大統領は、「通勤の質は私たちの生活の質だ。交通格差を解消し、国民生活の質を確実に改善する」と述べた。

まず、GTXのA路線は、既存の京畿東灘(トンタン)から平沢(ピョンテク)に、B路線は、京畿南楊州市(ナムヤンジュシ)の磨石(マソク)駅から江原道春川市(チュンチョンシ)まで、起点と終点が延長される。C路線は、南側には京畿道水原(スウォン)駅から忠清南道牙山市(アサンシ)、北側には京畿道楊州市(ヤンジュシ)の徳亭(トクジョン)駅から京畿道東豆川市(トンドゥチョンシ)追加された。A、 Bの路線は2028年に全区間の開通、C路線は2030年の開通が目標だ。C路線の着工式が同日、民生討論会の付属行事として行われた。

D・E・Fの路線は、第1、第2段階に分けて、2035年の第1段階の開通を目指す。地方大都市圏のx-TXは、4月に忠清圏のCTX(仮称・大田~世宗~忠北)の民資適格性の調査を皮切りに、圏域ごとに推進することにした。金浦(キムポ)ゴールドラインの「地獄鉄」問題解消などのための地下鉄および広域バスの増便も、対策に含まれた。

政府は、国費30兆ウォン、地方費13兆6000億ウォン、民間財源75兆2000億ウォンなどで事業費を調達すると明らかにした。だが、一部の地方自治体は、すでに事業費の負担に難色を示しており、事業性が確実でない事業への民間参加も不確実だ。漢陽(ハンヤン)大学交通物流学科のカン・ギョンウ教授は、「それでも、事業性のあるGTXのA・B路線も、民間資本を誘致するのに困難を経験した」とし、「事業費の準備案が具体化されなければならない」と話した。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240126/4708171/1

なるほど。記事を読めば明らかに「不動産票心」だな。大きな公共工事みたいなものだ。しかし、147兆ウォンとかいいながら、この内訳はおかしい。国費30兆ウォン、地方費13兆6000億ウォン、民間財源75兆2000億ウォン。特に民間でどこから75兆ウォンを集めるのか。事業性についてもそうだ。原材料価格が高騰している中で、このような大規模インフラ工事は建設費がさらに跳ね上がる恐れがある。

しかも、2028年開通ならユン氏がいないじゃないか。つまり、次期政権になればひっくり返される可能性もある。どう見ても選挙票目当てで、選挙が終われば、実現しようが、しまいがどうでもいいプロジェクトだな。金がない韓国政府は30兆ウォンを国費で出せるかすら怪しい。しかも、134兆ウォンのうち、どれだけポッケナイナイが横行するのか。

サムスン電子が23年で500兆ウォンかけて半導体インフラ構築する予定だが、それよりも実現性が低いんじゃないか。14兆円出してインフラ整備するのは内需活性化には悪くないが、それは時期が悪い。せめて原材料価格が減少して、金利が低くなっているであろう数年後に持ち出す計画である。しかし、それだと選挙票のバラマキにしか使えないか。実現できそうにないインフラ計画で国民を騙す気まんまんと。

そういえば韓国のユン氏が今の韓国では全く必要がない韓国版NASAを創立するとか以前にのべていた。そもそも、韓国のロケットなんて日本の50年前の技術じゃないか。それなのに、そんな大きな組織を立ち上げて形だけ繕う。実に無能な韓国人らしい決定だとおもう。

では、引用しておくか。

【01月10日 KOREA WAVE】韓国国会は9日、本会議を開き「宇宙航空庁の設置や運営に関する特別法案」を可決した。早ければ5~6月に「韓国版NASA」となる「宇宙航空庁」が設立される。 在席266人のうち賛成263票、棄権3票だった。 同法は通過後4カ月が過ぎた日から本格的に発効される。

当初、政府はユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が2022年11月に発表した宇宙経済ロードマップなどに合わせて昨年、宇宙航空庁を設立するという計画だった。しかし、野党「共に民主党」との意見が食い違うなどし、日程が遅れていた。 同法によって次官級の庁長を置く「宇宙航空庁」が科学技術情報通信省の傘下に設置される。

慶尚南道泗川(キョンサンナムドサチョン)に設立され、宇宙航空分野に関する政策樹立と産業育成、人材養成、国際交流などを担当する。 航空宇宙研究院と韓国天文研究院を所属機関とすることを明示し、航宇研や天文研との研究重複問題を解決した。与党は宇宙航空庁が直接R&D機能を遂行しなければならないと主張していた。

一方、民主党は航宇研の研究機能縮小を憂慮して反対してきた。これに先立って与野党は宇宙航空庁を科学技術情報通信省傘下に置くか、大統領直属の宇宙委員会傘下に置くかをめぐっても意見が対立していた。 また、国家宇宙委員会委員長を首相から大統領に格上げするなど、国家宇宙委員会を改編し、宇宙産業クラスター支援を強化するなどの内容を盛り込んだ「宇宙開発振興法一部改正法律案」も同日、国会本会議を通過した。

宇宙航空庁特別法が国会を通過したことで、政府は施行令案と組織運営のための訓令を用意し、宇宙航空庁の新規組織構成案を作って行政安全省と協議する予定だ。また、国内外の専門家を中心に人材を採用し、運営予算の確保にも乗り出す。 国家科学技術研究会の所管である航宇研と天文研を宇宙航空庁に移管するため、理事会構成と定款改正など関連手続きも進められる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62992e67581b50a607b0f744f08c330aef97f31d/comments

韓国には金も技術もないのに韓国版NASAとか無駄な予算をつぎ込んで創立させたことで、ぽっけナイナイが増えるだけじゃないか。宇宙なんたらとかいうまえに、自分らで衛星をまともに打ち上げられるようになるのが先じゃないか。

日本なんてまた凄いことしたぞ。日本の月探査機「スリム」はなんと着地目標の10m以内に降り立っていたことがわかった。世界では誰も持っていない「ピンポイント着陸」だ。最初は100m以内を目標だったが、着陸してみれば、なんと10m以内だったと。凄まじい制度だ。これを応用すれば、日本はミサイルを目標の10m以内に撃ち込めることになる。

韓国人が必死に太陽電池がどうとか述べているが、実際のところピンポイント着陸のほうが重要だったので、どう見ても100点満点の成功です。むしろ、10m以内の脅威的なものであれば、120点かもしれない。

このように韓国版NASAなんて作ってもたいしたことできないのに大げさである。まあ、韓国のコロナ禍の対策室が近未来的だと話題になったが、結局、見た目が優先で中身は何もなかったので、これもそういう箱庭事業になりそうだ。

ウォン安 1ドル=1330ウォン台…ドル高基調、いつ変わるのか

ウォン安 ウォンニャス速報を作るような面白い動きがウォンにはないのだが、最近のウォンは1330~1340範囲を右往左往している。つまり、中尉がハンバーガーを食べて、ミライさんとイチャイチャして出撃を何度も繰り返しているのだ。

こちらとしてはさっさとウォン・ザムが出撃する1350ウォンを見たいのだが、中々、下がってくれないのが現状だ。ただ、これも韓銀が必死に大規模介入しているためであり、いつまでも無駄な介入にドルを注ぎ込んでいると。そして、今月末には今年最初のFOMCがある。ウォン安もウォン高も、アメリカの経済の動きに引っ張れているのがここ数年の動きである。まずはここを抑えておかないといけない。では、簡単にFOMCと米市場動向の記事を見ておこう。

[ニューヨーク 24日 ロイター] – 一部の投資家が今年の米利下げペースの予測を修正している。米経済が好調なことに加え、連邦準備理事会(FRB)当局者が早期利下げ観測をけん制していることが背景だ。

株式市場は最高値圏で推移しているが、影響は国債市場や為替市場に波及している。

好調な国内経済や利下げ時期についてFRBがどう考えているかは、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)でさらにヒントが示される可能性がある。

マネックスUSAの為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「市場は昨年末、バラ色の眼鏡でFRBの動きを予想しているように見えたが、新年に入り予想が修正され始めている」と指摘した。

市場は現在、最初の利上げが3月ではなく、5月になると予想。フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む3月利下げの確率は23日時点で41%と、1カ月前の88%から低下している。

昨年12月の小売売上高と消費者物価指数(CPI)は予想を上回った。市場は26日発表の12月の個人消費支出(PCE)価格指数に注目している。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏は「経済成長と賃金上昇の力強さを考えると、FRBは中期的なインフレ見通しを懸念せざるを得ない」と述べた。

昨年終盤は株高と債券利回りの急低下を背景に金融環境が急激に緩んだ。

一部の市場関係者は、債券利回りの低下が続けば、金融環境が過度に緩み、FRBがインフレ再燃を防ぐため、高金利の維持を迫られる可能性があると指摘している。(あと、省略)

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/RP6LIKTXQRISXE23BUZCOQHH7I-2024-01-25/

市場は現在、最初の利上げが3月ではなく、5月になると予想。フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む3月利下げの確率は23日時点で41%と、1カ月前の88%から低下している。

このようにアメリカの早期利下げ期待が弱まっている。こちらはそんなに早く利下げするとは想定してないのでそんなものかと。5月に利下げになるかどうかは知らないが。しかし、市場は良い材料はすぐに織り込むのに、悪い材料は飛んだ最初は無視だよな。そして、しばらくしてから悪い材料を織り込み始める。

ただ、今週はFOMCがあるので様子見の証券市場だろう。このようにアメリカの利下げ期待が遠のくと、円安、ウォン安が進んでる。気がつけばドル円だって148円台。つまり、150円はないだろうと専門家の予測が後2円まで迫っている。これでFOMCでパウエル議長が利下げするにはまだ早いとか述べてしまえば、150円に戻るんじゃないか。そして、ウォンは1350を突破して下げると。あと、コスピやコスダックも急落するだろうな。

このようにFOMCの展開次第ではウォン安、ウォン高、どちらにも転ぶ可能性がある。だから、1月31日、月末のウォンレート予想は難しいと述べたのだ。いつもの3択にもならないからな。1300~1400は確率の大小はあるにせよ。どれもあり得るだろう。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

米連邦準備制度理事会(FRB)が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/314299?servcode=300&sectcode=310

このようにドル高基調は今年もすぐに終わらない見通し。ここで重要となる主要通貨に対するドルインデックスを確認しておこうか。

当たり前といえば当たり前なんだが、日本の円安とドルインデックスは比例している。例えば7月に大きくドルインデックスが100以下に下がれば、ドル円は138円まで上昇している。つまり、ドルインデックスを見ておけば、円が上がってるか、下がってるかはすぐわかるのだ。

そして、今はドルインデックスは103.474だ。昨年の10月と11月よりは少し下がっているが、まだまだ主要国の通貨に対してドルが強いことを意味する。ドルが強い=ウォン安という構図も理解できるだろう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.25日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比1.2ウォン値上がりした1ドル=1335.8ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、FRBが政策金利を引き下げるという期待感から1ドル=1200ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、1ドル=1340ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年11月以来のウォン安ドル高水準。

2.最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した12月の米国小売販売は前月比0.6%増で市場の予想値(0.4%)を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数(CPI)も前年同月比3.4%上昇し、予想値(3.2%)を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためFRB内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年10月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年1-11月、前年同期比で1.4%減少した。1-11月の小売販売額が前年比で減少したのは2003年(-3.1%)以来20年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善(ワークアウト)申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング(PF)問題も韓国経済の足かせになっている。

3.こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債10年物は年初の政策金利引き下げ見通しで3.8%台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため4.1%台までまた上がった。一方、韓国国債10年物は3.3-3.4%台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は0.5%ポイントから0.7%ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行(韓銀)によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン(-2.8%)より大幅に落ちたところは日本(-5.3%)とオーストラリア(-3.33%)だけだった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1はウォンの経緯だ。これは1月26日の中央日報の記事なので、今週の時間外でのウォンの終値を確認しておくと1227.33といったところだ。まだ1340には到達していないと。ただ、これはさっき述べたがFOMC次第なので1340突破するかの予測は難しい。しかも、月末なので原由代金を減らしたい韓銀はウォンを上げようとして大規模介入する可能性も高い。

次に2だ。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。アメリカは小売り販売を見れば分かるが、実は上昇している。これは個人消費が強いことを意味する。しかし、韓国の場合はむしろ、小売販売高がマイナス成長に続いてることが以前の記事で取りあげた。つまり、アメリカと違って韓国の内需は死んでいるのだ。輸出は半導体価格が上昇により、回復しているが内需がダメであり、物価高騰、つまり、ハイパーインフレも加速している。この時点で韓国経済は厳しい状態に追い込まれてる。輸出が儲かっても、韓国庶民は食料費の高騰で満足に食事もできずに飢えているためだ。

だから、日本に豚カツ屋で、ご飯、味噌汁、キャベツを3回おかわりする「3・3・3」なんていう言葉が流行するのだ。これは明らかに今の韓国人は食費を削ってることが多いので、おかわり自由の日本の豚カツ屋が人気になると。でも、ハイパーインフレはまだ序の口だ。

特に泰栄建設企業構造改善(ワークアウト)申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング(PF)問題も韓国経済の足かせになっている。

これはこちらも注目している不動産PFについてだ。これはどうなんだろうな。テヨン建設の他に建設業が沈んでいくのか。銀行もついでに破綻に追い込まれるのか。まだぎりぎりで持ちこたえている印象が強い。しかし、経済が不調なのに韓銀は利下げしないからな。通常なら中国のように利下げしないといけない局面なのに、韓銀は米韓金利差が拡大、消費者物価上昇を恐れて金利を1年ぐらいずっと据え置いている。

では、最後は中国の話題だ。いよいよ中国の不動産バブル崩壊が本格化しようとしている。韓国と中国、どちらがさきに沈むかは知らないが、現時点では中国が一歩リードといったところだ。

記事を引用しよう。

中国で不動産不況が続く中、韓国紙は北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っている、と報じた。買い手がいないために取引が急減し、価格も下落している。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはなさそうだ。

朝鮮日報によると、過去2年間、恒大集団、碧桂園など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできた。中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはなかったが、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がった。不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ている。

中国国家統計局の統計によれば、大都市の住宅価格は昨年10月から下落傾向にある。調査対象の全国主要70都市のうち67都市で中古住宅価格が下がった。昨年11月に北京、上海、広州、深センの4大都市の中古住宅価格は前月に比べ1.0~1.5%下落。市場では実際の不動産価格がさらに大幅に下落しているとみている。

中国経営報によると、上海で富裕層が多い古北地区の高級マンショが10~17%下落した。時事週刊誌の三聯生活周刊は「売却希望価格は依然として高いが、実際に取引が成立しない状況だ。大幅に値引きしないと取引できない」と指摘した

海外メディアの見方も同様だ。英フィナンシャルタイムズは昨年12月21日、「中国政府は北京の住宅市場が堅調だとしているが、現地の仲介業者によると、マンションを売ろうとする人々が攻撃的に価格を下げている」と報道。同紙が北京の不動産仲介業者20社余りを調査した結果、マンション売買価格は場所によって、2021年のピーク時に比べ10~30%下落したことが分かった。

中国政府は大都市でのマンション価格下落を防ぐため、昨年9月に大規模な規制緩和に踏み切った。住宅担保ローンを利用する際、頭金の支払額を時に購入価格の60~80%から30~40%へと大幅に引き下げたほか、過去にマンションを購入した履歴があっても、現在保有していなければ、初めて住宅を購入するケースと同様に優遇することとした。不動産市場の過熱を防ぐために導入したさまざまな規制を解除したわけだが、それでも状況は好転する気配はない。

不動産市場は売却物件であふれている。北京市の売れ残りマンション物件は昨年末時点で16万戸。22年末に比べ2倍以上に増えた。上海では18万戸を超えた。買い手がつかないため、マンションを処分するには上海で10カ月、北京では2年かかるという。

昨年11月初めに上海・浦東地区の中心街で分譲された複合開発物件「世紀前灘天滙」は258戸が発売されたのに対し、成約したのは150戸で、成約率は58%にとどまった。(編集/日向)

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%B8%8D%E6%B3%81%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%84%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E5%A3%B2%E3%82%8C%E6%AE%8B%E3%82%8A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B334%E4%B8%87%E6%88%B8%E3%81%AB%E3%82%82-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1hk0kI?ocid=hpmsn&cvid=be0d34b65a174da0b0a9883e3dc8e8f9&ei=11#comments

このように北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っていると。しかも、成約率は58%。もう、4割は売れ残りとか。しかも、中国の上海の中心街の物件でこれ。いよいよ、終わりが見えてきたな。なあに中国不動産バブルの崩壊が本格化しても、アジアのジンバブエになるだけだ。外資は中国から見切りを付けて改善に撤退へと動いている。景気刺激策も焼け石に水。すぐまた売られていくだろうな。

米連邦準備制度理事会(FRB)が今年の政策金利引き下げを示唆し、グローバル通貨緊縮基調にも変化が予想される。しかし米国の積極的な利上げで始まったドル高基調は今年もすぐには終わらない見通しだ。

25日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比1.2ウォン値上がりした1ドル=1335.8ウォンで取引を終えた。昨年末の時点では、FRBが政策金利を引き下げるという期待感から1ドル=1200ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた。しかし年初に米国が早期利下げは難しいという見方を示し、1ドル=1340ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。これは高金利長期化の懸念が強まった昨年11月以来のウォン安ドル高水準。

最も大きな理由は米国と韓国の景気見通しの温度差だ。最近発表した12月の米国小売販売は前月比0.6%増で市場の予想値(0.4%)を上回った。これに先立ち発表された先月の米国消費者物価指数(CPI)も前年同月比3.4%上昇し、予想値(3.2%)を超えた。共に米国景気が依然として強いことを示す指標だ。このためFRB内の代表的なタカ派、クリストファー・ウォラー理事も「以前の多くのサイクルでは利下げが迅速かつ大幅に進められることが多かったが、今回のサイクルは過去のように早期に動いたり金利を速いペースで引き下げる理由はない」と述べた。

好調な米国経済とは違い、韓国経済は兆候は見えるもののまだ明確には上向かない状態だ。昨年マイナス成長が続いた輸出は昨年10月からプラス成長に転じたが、反騰幅はまだ小さい。内需で大きな部分を占める小売販売額は昨年1-11月、前年同期比で1.4%減少した。1-11月の小売販売額が前年比で減少したのは2003年(-3.1%)以来20年ぶりだ。特に泰栄建設企業構造改善(ワークアウト)申請で触発した不動産プロジェクトファイナンシング(PF)問題も韓国経済の足かせになっている。

こうした両国の異なる経済事情はすでに市場金利に表れている。米国債10年物は年初の政策金利引き下げ見通しで3.8%台まで落ちたが、最近は強い景気見通しのため4.1%台までまた上がった。一方、韓国国債10年物は3.3-3.4%台にとどまっている。政策金利の引き上げは止まったが、両国の市場金利差は0.5%ポイントから0.7%ポイントまで広がった。

米国との経済格差は他の国も似た状況だが、特にウォン安ドル高が目立つ点も問題だ。韓国銀行(韓銀)によると、ドルに対する自国通貨価値が韓国ウォン(-2.8%)より大幅に落ちたところは日本(-5.3%)とオーストラリア(-3.33%)だけだった。

オワコンEV ハイブリッドカーに乗り疾走…トヨタ、日本企業の時価総額記録更新

オワコンEV おかしいな。確か現代自動車はEV全力シフトでトヨタを数年後に抜くとか述べていたよな。あの記事が出たのはいつだったかな。ええ、過去記事を調べると2023年4月20日だな。では、もう一度、恥ずかしい文章を引用しておこう。

サムスン証券は20日、「2026年、世界1位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ(現代自動車)の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は25万ウォンから27万ウォンに引き上げた。起亜(キア)も11万ウォンから12万ウォンに目標株価を上方修正した。

サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年750万台の販売から2026年には920万台の販売で世界1位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。

このように9ヶ月ぐらい前に現代自動車がトヨタを抜くとか述べていたが、それで現代は今年は何万台売り上げたんですかね?韓国の現代自動車は3日、昨年の世界販売台数が前年比6.9%増の421万7000台だった。全然足りないとおもったら、これは起亜もいれてるのかよ。

それで、起亜が308万6000台だったので、合計で730万3000台だ。この時点でサムスン証券の予想は750万台にすら到達していない。さらに来年の目標は744万3000台とする目標を発表している。あれ?サムスン証券さん。2026年に920万台もどうやって販売するんですか?後2年後にどうやら目標販売台数を30%も増やすんですか。

しかも、現代自動車の株価はいくつですかね?ええと現状では187300ウォンですよ。あの目標株価の3分の2すらないんですが。

昨年の高値で211500ウォンなのに目標株価は27万ウォン。サムスン証券の予測がどれだけ願望でしかなかったことが明らかだ。

それで現代自動車が販売台数を伸ばしたことがわかったが、目標台数も、株価も全くその通りになってない。この時点で2026年にトヨタを抜くのは絶望的だが、実は今回の記事でトヨタの社長がこの先のEVについて見解を語っている。

では、記事を引用しよう。

トヨタ自動車が日本の証券市場で新たな歴史を書いている。トヨタの株価は24日に2957円で、時価総額は48兆2516億円を記録した。前日の23日には終値基準2991円を記録し、日本経済のバブル期である1987年にNTTが記録した時価総額48兆6720億円を超え日本企業としては37年ぶりに過去最高記録を更新した。

トヨタの株価は年初と比べ15%以上上昇した。トヨタの2023年度連結営業利益は前年比65%急増した4兆5000億円と推定される。生産台数も毎年過去最大を更新している。業界ではトヨタが12月にも最小80万台を売り昨年1100万台以上を記録したと推定する。販売台数基準で世界1位だ。今年もやはり過去最大の生産量を塗り換える可能性が大きい。

トヨタの新記録の背景にはハイブリッドカー戦略がある。トヨタの豊田章男会長は今月東京で開かれた「オートサロン2024」に参加し、自動車市場で電気自動車のシェアが3割を超えることはできないと予想した。彼は「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになる」と話した。続けて「エンジン車は必ず残ると思う」と強調した。トヨタは世界のハイブリッドカー市場でシェア60%を占め、この市場を主導している。

日本経済新聞が報道したトヨタ自動車の今年の生産目標は1030万台だ。ハイブリッドカーを中心に販売台数が増加する場合、昨年の生産台数1100万台を超えるという予測も出ている。このほか自動車業界ではトヨタの技術力に対する期待感も株価に反映されていると分析する。専門家らは電気自動車の性能向上につながる全固体電池の実用化を最初に商用化させられる企業としてトヨタを挙げている。

市場ではハイブリッド技術が電気自動車に押され遅れた技術と見なされた。世界の主要自動車メーカーが電気自動車に集中し昨年は世界の新車半分以上が電気自動車だった。販売台数も急増し、2020年の320万台から2022年が1050万台、昨年は1380万台が売れた。だが年末から雰囲気が変わり始めた。高額の電気自動車価格が販売不振につながり、不足する充電インフラで消費者が背を向けてだ。苦肉の策として電気自動車ブランドは価格引き下げカードを相次いで切っている。中国BYDがドイツ市場で電気自動車価格を15%下げ、テスラも価格引き下げに加わった。

https://japanese.joins.com/JArticle/314223?servcode=300&sectcode=320

このように今年だけ見ても現代自動車がトヨタを抜くなんて920万台を2026年に本当に売ったとしてもどう見ても無理だぞ。既にトヨタは昨年の販売台数が1100万台とかあるんだが。販売台数基準で世界1位だぞ。現代自動車と起亜を合わせて730万台。これでトヨタに対抗するんですかね。

しかも、トヨタの社長はずっと述べてきた。EVに全シフトするのは危険だから、オールでやっていくと。それをアホな左翼メディアは時代EVだ。バカみたいなことをずっと今年は述べてきたのだが、それで彼等は今、どんな気持ちですか?EVライターまで名乗って、全くもってEVが失速する未来を予測できなかったクズライターはどんな顔していますか?

多くの日本人はこうなることを最初から見抜いていたぞ。なぜならEVが冬に使えないゴミだというのは直感で理解していたからな。しかも、事故が起きて炎上したらまず助からない危険な車だからな。

しかし、EVライターとか、自動車専門家が時代はEVとかいいながら、どんどん失速している現実で、未だにトヨタはEVがどうとか述べているのはただのバカですか。ここまでトヨタが圧倒的に強いのはハイブリッドカーが圧倒的に売れていると書いてあるじゃないか。

さらにもうEVはオワコンで3割程度しか普及しない。残り7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車など。ガソリン車は必ず残る。トヨタの社長は1年で経営戦略の圧倒的な正しさを証明したが、謝罪はしないんですか?だから言ったじゃないか。EVが普及するのは全固体電池のEVが出てきてからだ。

それでテスラの目標台数も下がって、株価も急落していることは既に紹介した。市場ではハイブリッド技術が電気自動車に押され遅れた技術と見なされた。本当、嘘ばっかりだよな。なら、何故トヨタは世界販売台数の売上と4.5兆円の営業利益なんですかね。しかも、時価総額は日本で1番高い。

それではBYDの状況を見ておこうか。BYDは売れているようなニュースは多いが、実は韓国市場では全く売れてないことがわかった。

2024年1月23日、韓国メディア・韓国経済は「中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)が韓国市場に自信を持って送り出した電気1トントラック『T4K』が、極度の販売不振にあえいでいる」と伝えた。

CARISYOUデータ研究所によると、昨年4月に韓国で発売された「T4K」の年間販売台数は213台だった。BYDは当初3000台を目標に掲げていたが届かなかった。現代自動車の「ポーター エレクトリック」は2万5806台、起亜自動車の「ボンゴ3 EV」は1万5112台売れており、記事は「ライバルと言うのもおこがましい水準だ」と指摘している。

T4KはBYDが「電気乗用車ではなく世界販売1位の電気トラックで認められてみせる」と野心を持って韓国市場に投入した初の電気トラックだ。しかし、苦戦する結果となった原因には、まず価格競争力が挙げられるという。T4Kは4669万ウォン(約516万円)に設定されたが、ポーターやボンゴなどに比べ200万ウォンほど高い。「中国車なのに国産車より高い」という認識が足を引っ張ったとの指摘だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それでも少しは売れていることに驚く」「CMも流れてないし販売店もなく、中国車だからブランドイメージも悪い。それでどうやって売るつもりだったのか」「高いしサービスがなってない。売れる方がおかしい」「中国製品は信頼できないから買わないよ」「偽物臭がぷんぷんするのに、こんな車を誰が買う?」「ただでもらっても乗らずに廃車にする」など、冷ややかなコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b927447-s39-c20-d0195.html

BYDはなんで、こんな電気トラックを韓国市場に販売したのか知らないが、韓国人にすら中国車は信用されてないという。でも、日本人からすれば韓国製も中国製も似たようなレベルであるが。中国製品は信頼できない。それは韓国製もだろう?

数字というのは嘘はつかない。トヨタの社長の経営戦略が正しいことが証明された2023年。現代自動車も、テスラ、BYDの販売台数はどうなるのか。2023年の最初に描いたEVのバラ色の未来はやってこない。それだけは確定している。しかも、EVが一年でオワコン化したのは中国のせいなんだけどな。

欧州勢はEVに補助金をかけていたが、それはEUのEVを売るためであって、中国勢のEVを売るためではない。だから、ドイツなんてEV補助金停止を前倒しした。中国政府ですらEVの補助金を減額している。BYDが本当に試されるのは今年だろう。EVの失速が明らかになった以上、値下げしたところで、みんな、冬の大寒波には使えないゴミのEVよりもハイブリッドカーを選んでいくてことだ。もちろん、その選択は正しい。なぜなら、ハイブリッドカーは冬でも大寒波でも使えるからな。2024年もトヨタの一人勝ちがまた続きそうだな。

韓国 輸出だけでは景気回復できないのに…マイナス成長の沼に落ちた内需

韓国 2023年の韓国経済キーワードは、韓国は「どこで何を売るのか」だった。これは韓国の対中貿易が31年ぶりに赤字となったことでも、重要なテーマだったことがわかるだろう。そして、2024年がスタートして1ヶ月がもうすぐ経過しようとしてるが、そろそろ今年のテーマを発表しよう。

2024年の韓国経済のテーマは「死んだ内需とハイパーインフレ」である。実際、韓国輸出というか。半導体輸出は回復してきている。そのため、韓国輸出が半導体が絶不調だった2023年よりも、良くなる結果になることは誰でも想像できるだろう。もっとも、それで2023年より少し良くなった程度で終わる。理由は簡単だ。韓国の輸出額は増えても、韓国の輸出量、つまり、シェアは年々減少しているためだ。

それは以前に韓国の最先端メーカーの6大先端産業シェアが4年間で大きく減少していたことでもわかる。少し復習しておくと、韓国は2022年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。

つまり、貿易額は世界経済の成長により増えても、韓国輸出が2017年をピークにオワコン化している。本来、韓国輸出が成長する見込みがあるなら、貿易額と量、つまり、シェアが増えてなければならない。だが、実際のところ、このシェアだって「中国」のおかげだったわけだ。中国人がたくさん買ってくれたから、韓国輸出はシェアを伸ばすことができた。しかし、中国企業が力を付けていけば、韓国製は自然と淘汰された。それがスマホや自動車、鉄鋼などを見れば一目瞭然。今、世界の輸出トップは中国であり、韓国はその地位すら維持できずに台湾のTSMCにボロ負けして落ちていった。

だから、この先、韓国輸出はオワコン化しているので、どんどん落ちるだけしかない。半導体でもサムスン電子がついにインテルに1位を奪還された。スマホでも米アップルに1位を奪われた。サムスン電子がこの先、何をするにしてもアメリカの超企業と戦うには「国家支援」というものが必要となる。しかし、これも韓国政府に期待できない。なぜなら経済投資に回す予算がないからだ。

韓国企業がいくら個人的に頑張っても、国家から絶大な支援を受ける中国企業や、世界経済や最先端技術のトップを独走する米企業に勝てるわけがない。何度も述べるが、韓国が勝つには1つの分野での「一点突破」しかないのだ。しかし、それをやる前に台湾がTSMCについて国家戦略で支援しているので、もう、半導体で一点突破も難しい。

それを理解してないから、韓国政府は中途半端に支援を振り分けて、少ない予算を分割する。そして、全てが落ち目となっていた。そりゃ、どんな分野にも支援できればいいのだが、予算は決まっているし、競争は激化している。特に半導体で韓国企業が勝てる見込みはゼロである。でも、韓国は半導体しかないものな。現代自動車はEVに全力シフトしたが、残念ながらテスラの株価は急激に落ちている。これは後で紹介しよう。

それで話を戻すと輸出に期待できないなら、韓国にとって重要なのは「内需」になるわけだ。そこでさっきに出したテーマ「死んだ内需とハイパーインフレ」がキーとなる。昨日、韓国のソウルと東京のランチ代が平均2倍、ソウルの方が高いと述べたが、韓国人の給料は日本の2倍になっていない。つまり、これはインフレが加速化している。しかも、韓国ではガス公社と韓電が天文学的な負債を抱えているので、この先、電気代やガス代を値上げをしないとまともに電気を供給できなくなる。

生活に必須な電気やガス料金の値上げはあらゆる製品価格に直結しているので、物価はまだまだ上がっていくのだよ。しかし、韓国の最低賃金は来年は9860ウォンだったかな。1万ウォンにすら到達しない。だから、内需を活性化するのは土台無理な話だ。しかも、韓国銀行は利下げをしようとしない。これは物価上昇しているのが怖いのか。米韓金利差が怖いのか。家計債務の上昇が怖いのか。よく分からないが、好景気でもないのに高金利を維持すればするほど韓国企業や庶民は疲弊していく。

このように内需を活性化させるどころか、真逆の動きばかりが想定される。しかも、韓国人は日本の安い飲食店に押しかけて、ご飯と味噌汁がおかわり自由だからと満足する。無駄に日本へ来て少ない消費をするのが流行しているので、韓国旅行はからっきし。儲かるのは格安航空会社だけという。まあ、ぶっちゃっけ。チェーン店で食事したり、コンビニで弁当を食べるぐらいなら来なくていいんだが。

では、記事の冒頭を見ていくか。

高物価と高金利の長期化の中で消費鈍化の谷間が深くなっている。コロナ禍後の「リベンジ消費」の傾向が弱まり商品に続きサービス消費まで揺れる姿だ。財布が容易に開かれないため内需と輸出の間隙が大きくなり、景気回復にも打撃があるだろうという懸念が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/314232?servcode=300&sectcode=300

簡単に述べればサムスン電子が儲けても、韓国庶民にはほとんど還元されないてことだ。それなのにサムスン電子が誇りとか述べる韓国人はただのアホである。そして、コロナ後のリベンジ消費も一段落がついたと。そして、昨年の自営業はコロナ禍より厳しくて続々と廃業が増えていった。気がつけば自営業の数は2割まで減っている。まあ、これはムン君が最低賃金を大幅に引きあげた成果でもあるが。

そもそも、韓国は輸出重視だから、輸出が回復すれば見た目は景気回復なんじゃないか?庶民が多少飢えようが、自営業がどんどん廃業するなんてケンチャナヨ!問題ないだろう。多分な!

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.韓国統計庁などが24日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年7月が前月比マイナス3.2%、8月がマイナス0.3%、10月がマイナス0.8%などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。

これまで急速に反騰した外食などサービス部門も10-12月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年10月にマイナス0.9%、11月にマイナス0.1%と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年5月からマイナス成長が続いている。不動産業も10~11月の2カ月連続減少傾向を示した。

2.詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年12月の国産乗用車内需販売は前年同期比12%減少した。車両燃料販売量は1年前より13%減り、割引店売上額も同期間に2.2%減少した。小商工人体感景気指数は昨年9月の70.5から12月には59.0と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年11月まで13カ月連続減少傾向を見せた。2010年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。

増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年7-9月期の1世帯当たり月平均利子費用は12万8988ウォンで1年前より24.2%増加した。銀行の家計向け貸付金利(残高基準)が2021年末の3.01%から昨年11月には5.08%に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。

消費者物価上昇率は依然として3%台で高止まりしている。生活物価上昇率は4%に近く、外食物価も昨年12月に4.4%上がるなど4カ月にわたり4%台を守っている。釜山(プサン)に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。

3.特に沈む消費は昨年下半期以降早く回復している輸出と対照的だ。産業通商資源部と関税庁によると、輸出は3カ月連続で増加傾向を継続している。今月も半導体と中国の反騰に力づけられ20日までの1日平均輸出額は2.2%増えた。貿易収支も7カ月連続黒字を記録している。

輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」(グリーンブック)1月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。

カトリック大学経済学科の梁俊晳(ヤン・ジュンソク)教授は「金利引き下げ遅延などで少なくとも上半期まで消費鈍化が続くだろう。内需を引き上げてこそ当初目標通りの経済成長が可能だ。消費を活性化するには民間雇用を増やし中産層と低所得層の所得も高めなければならないため規制改革などにスピードを出さなければならない」と話した。

以上の3つだ。何だろうな。相変わらず、韓国の専門家の「木を見て森を見ず」の発言に失笑するしかない。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年7月が前月比マイナス3.2%、8月がマイナス0.3%、10月がマイナス0.8%などマイナス成長の月が増えている。

これはアメリカの経済でも結構、見てきたと思うのだが内需を見るなら、小売り販売価格指数や銀行預金残高を見ておけばいい。小売がマイナスになっている時点で消費が落ち込んでいる。逆に預金が増えているなら、消費が減っているので、これも内需が減少していることを示す。でも、これは当たり前だ。高金利なんだから預金するほうが得だということ。でも、韓国人は理解していない。インフレだったら預金すればするほど実質、お金が減っていることに。

例えば、今、1万円で買える商品があるとしよう。これを我慢して銀行の預金金利が年5%で預けてお金を増やす。だが、これが1年後に11000円、つまり、10%上昇すれば、いくら金利5%でお金を預けても預金は5%分しか増えないのだ。これなら1年前にその商品を買った方が500円安いてことがわかるだろうか。しかも、実際、韓国では10%値上げなんてざらである。

1年消費を我慢して5%預金を増やしても、物の価格が10%上昇したら逆に損をする。だから、アメリカの消費者はお金を積極的に使って経済を回した結果、アメリカは高金利でもわりと経済が上手く言っていると。しかし、不景気なので韓国人はそれができない。内需が落ち込むのでいいことなしの悪循環。これが今の韓国内需の実態だ。

だから、こういう場合は韓国政府が地域振興券でも作って庶民に配るなどして、内需活性化策をしないといけない。だが、そのお金がないと。

特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年5月からマイナス成長が続いている。不動産業も10~11月の2カ月連続減少傾向を示した。

ランチ代の時にも述べたが、飲食店の値上げラッシュは当然、客が減るので飲食店は苦しくなる。宿泊も日本旅行にくるので、韓国内の旅行が激減しているため。内需を自ら減らす愚行を韓国人は好んでやっているわけだ。あほですからね。

次に2だが、昨年12月の国産乗用車内需販売は前年同期比12%減少した。車両燃料販売量は1年前より13%減り、割引店売上額も同期間に2.2%減少した。

これは現代自動車のEVが韓国でも売れなくなってきており、ハイブリッドが好調なので、自然とトヨタなどの輸入車が強くなる。しかも、韓国では寡占商売なので、韓国人は性能も悪い現代自動車を高値で買わされるわけだ。そして事故に遭って炎上して死んでいくと。韓国製なんかにのるからだ。

内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。

中国の景気が最悪なのに何で、韓国なんかに旅行して消費しないといけないのか。しかも、隣には日本がある。もう、チキンを食べに行くのも面倒らしい。昔は中国人観光客が韓国でチキンを食べるのが盛んだったが。

銀行の家計向け貸付金利(残高基準)が2021年末の3.01%から昨年11月には5.08%に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。

韓国人の借金して消費は金利が低いときは盛んだが、当然、高金利でそんなことすれば支払いが増えるだけなので消費も落ち込んでいくと。もちろん、ここには膨大な2365兆ウォンだったか。家計債務も影響している。

消費者物価上昇率は依然として3%台で高止まりしている。生活物価上昇率は4%に近く、外食物価も昨年12月に4.4%上がるなど4カ月にわたり4%台を守っている。

しかも、消費者物価は高いままを維持と。消費が落ち込んでるのに物価が上がるというのはよくわからないよな。普通は売れなくなれば商品の値段は下がるので物価は下がるんだが。どこかで悪循環に陥って、正常な状態ではないてことなんだろうな。

理由はいくつか考えられるが原材料価格や光熱費の高騰、人件費の高騰などで、製品価格を下げれば利益が出ない構造になっているてことか。

では、最後はテスラについてみておこうか。

【ニューヨーク時事】25日の米株式市場で米電気自動車(EV)大手テスラの株価が12%急落し、182.63ドルと8カ月ぶりの安値で引けた。前日の決算説明会で、2024年の販売の伸びが大幅に鈍化する恐れを示唆したことが投資家の失望を招いた。


23年の世界販売台数は約181万台と前年比で38%増加。一方、24年の伸びは「23年を顕著に下回る可能性がある」と説明した。例年は50%程度引き上げる高い目標を掲げていただけに、「かなり弱気な印象」(日系大手証券)を与え、売りが加速した。 

https://sp.m.jiji.com/article/show/3151169?free=1

もう、テスラですらEVがこれ以上、拡大させるのは難しいと見ている。24年が23年を下回るとか。一体、どこにEVに将来性があるんだよ。例年は50%程度引きあげる目標はどこいった。だから株価が売られたと。そりゃそうだ。EVが使えないて、米消費者だって気づき始めた。

高物価と高金利の長期化の中で消費鈍化の谷間が深くなっている。コロナ禍後の「リベンジ消費」の傾向が弱まり商品に続きサービス消費まで揺れる姿だ。財布が容易に開かれないため内需と輸出の間隙が大きくなり、景気回復にも打撃があるだろうという懸念が出ている。

韓国統計庁などが24日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年7月が前月比マイナス3.2%、8月がマイナス0.3%、10月がマイナス0.8%などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。

これまで急速に反騰した外食などサービス部門も10-12月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年10月にマイナス0.9%、11月にマイナス0.1%と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年5月からマイナス成長が続いている。不動産業も10~11月の2カ月連続減少傾向を示した。

詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年12月の国産乗用車内需販売は前年同期比12%減少した。車両燃料販売量は1年前より13%減り、割引店売上額も同期間に2.2%減少した。小商工人体感景気指数は昨年9月の70.5から12月には59.0と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年11月まで13カ月連続減少傾向を見せた。2010年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。

増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年7-9月期の1世帯当たり月平均利子費用は12万8988ウォンで1年前より24.2%増加した。銀行の家計向け貸付金利(残高基準)が2021年末の3.01%から昨年11月には5.08%に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。

消費者物価上昇率は依然として3%台で高止まりしている。生活物価上昇率は4%に近く、外食物価も昨年12月に4.4%上がるなど4カ月にわたり4%台を守っている。釜山(プサン)に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。

特に沈む消費は昨年下半期以降早く回復している輸出と対照的だ。産業通商資源部と関税庁によると、輸出は3カ月連続で増加傾向を継続している。今月も半導体と中国の反騰に力づけられ20日までの1日平均輸出額は2.2%増えた。貿易収支も7カ月連続黒字を記録している。

輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」(グリーンブック)1月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。

カトリック大学経済学科の梁俊晳(ヤン・ジュンソク)教授は「金利引き下げ遅延などで少なくとも上半期まで消費鈍化が続くだろう。内需を引き上げてこそ当初目標通りの経済成長が可能だ。消費を活性化するには民間雇用を増やし中産層と低所得層の所得も高めなければならないため規制改革などにスピードを出さなければならない」と話した。

韓国 露メディア「サムスンのロシア工場、現地企業に賃貸・売却も」

韓国 ロシア・ウクライナ戦争が始まったのは昨年の2月25日ぐらいだったか。それから1年と11ヶ月ぐらい経過しているが、未だに戦争は終わっていない。そして、ロシアと敵対している多くの欧米企業は撤退している。だから、その現地の工場は二束三文で売られていくことになる。

例えば、戦争が始まってロシアから撤退したマクドナルドはどうなったのか。実は地元企業に売られたわけだが、現地の人々によると撤退するときにマクドで使っていた機材などの設備はもちろん、アメリカに送るのは難しい。だからそのままだったので、今でも普通にマクドナルドの味を楽しめるそうだ。しかも、従業員もそのまま引き継がれたようで、名前はマクドナルドは名乗れないが、地域の人々にとっては名前が異なっても、味が同じなら問題はないと。

このようにマクドナルドが撤退しても、そこに存在した商品が全部変わるわけではない。ロシアにいつマクドナルドが戻ってくるかは知らないが、今の段階では当分、無理だろうな。マクドはただの一例だが、ロシアから撤退した欧米企業はたくさんあるが、韓国企業も実はロシアの工場を売ったりしている。

例えば、現代自動車もロシアの工場を売却した。ええ?いつ売却したんだって?数ヶ月ぐらい前だった気がするな。記事を漁ってみると。昨年の12月9日だ。記事を引用しようか。

韓国の現代自動車が戦争で稼動を停止したロシアの工場を1万ルーブル(約1万6千円)で売却し、撤退することにした。 現代自動車は19日、臨時取締役会を開き、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシア工場(HMMR)の株式を売却する案件を承認した。現代自動車は、ロシア現地メーカーのアートファイナンス(Art-Finance)に工場を売却することを決め、具体的な条件を交渉していると明らかにした。現代自動車はロシア現地の状況を考慮し、すでに販売された車に対する事後管理(AS)運営を続ける方針だ。ロシア工場は、ロシアとウクライナの戦争で昨年3月から稼動中止となっている。  

現代自動車側の発表によると、工場の売却価格は1万ルーブルだという。工場の帳簿上の株式価値は2873億3700万ウォン(約317億310万円)だが、現代自動車は戦争の影響で稼動しなかった約2年を考慮すれば、これまで1兆1300億ウォン(約1247億8900万円)の被害を受けたと集計した。  

売却対象の工場は2010年に建設したサンクトペテルブルク工場と2020年に買収したゼネラルモーターズ(GM)の工場だ。それぞれ最大年間20万台と10万台を生産できる。ただし、現代自動車はロシア工場の株式を買い戻すことができる「バイバック・オプション」を契約書に盛り込んだと明らかにした。

現代自動車の関係者は、「ロシア政府のガイドに従って、2年内に(権利を)行使することができる。ただ、買い戻せるかどうかは明らかではない」と説明した。これに先立ち、日産やルノー、マツダなど他の自動車メーカーも一定期間内に資産を買い戻すことができる条件付きで、現地資産をロシア政府や国営企業、現地合弁会社などに渡して撤退した。ルノーは20ドル、日産とマツダはそれぞれ1ドルで資産を渡した。  

https://news.yahoo.co.jp/articles/36a55d484139bb9d43bedfc21f875068ec071134

韓国の現代工場の価値は317億あるそうだが、売却額は1万6千円だ。もはや、印紙代にすらならないよな。超破格の値段で売ったと。しかも、この先、買い戻せるわけないだろう?記事を読むと凄いよな。

まず、戦争の影響で1兆1300億ウォン(約1247億8900万円)の損失が出ていて、それなのに1万6千円で売る。現代自動車は昨年は儲けたそうだが、この工場を売った分と損失を考えれば、たいした儲けではないんじゃないか。他の自動車メーカーも破格の値段で工場を売っているが、どれも買い戻せるわけがない。つまり、損失は確定的だ。

この先、欧米がロシアと何かすることはまずない。ロシアは現地の工場を手に入れても、車のような何百種類も必要な部品を調達するのは難しい。撤退したマクドナルドの跡地みたいに食材調達ならともかく、車の工場を上手く利用するのは難しいだろうな。

このように韓国企業もロシアから撤退していると。そして、今回はサムスン電子も工場を売って撤退するという報道だ。

では、記事を引用をしていくか。

サムスン電子ロシア工場が現地企業に売却または賃貸される可能性があるという報道があった。

ロシアメディアのコメルサントは23日(現地時間)、ロシア家電流通企業VVPグループがモスクワ近郊にあるサムスン電子カルーガ工場で電子製品を生産する可能性があると、複数の消息筋を引用して伝えた。VVPグループがこの工場のテレビ生産ラインを買収または借りて自社ブランドと他社の製品を生産するために交渉中ということだ。

VVPグループは今後この工場で洗濯機など他の製品を生産する計画もあると伝えられた。しかしコメルサントはロシアサムスン電子の関係者が「カルーガ工場の施設を販売する計画はない」と述べたと報じた。

サムスン電子のカルーガ工場は2008年の竣工以降、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などを生産してきた。しかし2022年2月に発生したウクライナ事態以降、西側の制裁が始まり、同年3月には部品需給問題などで稼働中断を発表した。

サムスン電子だけでなくLGエレクトロニクス、独ボッシュなど外国家電企業はウクライナ事態の余波でロシア内の生産を中断した。

コメルサントは先月、電子製品流通会社DNSがモスクワ地域のLGエレクトロニクス工場を借りて中国家電企業コンカの製品を生産するための交渉を行っていると、消息筋を引用して報じていた。

https://japanese.joins.com/JArticle/314207?servcode=300&sectcode=320

このようにサムスン電子も撤退を検討していると。これ重要なのはサムスン電子やLGな、ドイツなどの家電企業の工場を中国家電企業が狙っているところだ。つまり、重要な製造技術がそのまま吸収される恐れがある。中国やロシア企業からすれば美味しいよな。工場をただ同然の値段で買えて技術まで拾えるのだ。

でも、これはサムスン電子に限らず、稼働できない工場を持っていればいるほど機会損失が発生するので、会社にとっては不利益となる。だから、以前に現代自動車が中国の工場を売ったニュースを取りあげたが、あれと同じだ。二束三文で売却して株価も急落した。こうして韓国の技術は中国企業にどんどん吸収されていくと。

相手は現地の土地代だけでも凄まじい利益となるのに、売る方は大赤字確定という理不尽さ。これが戦争のリスクなんだよな。金持ちが喧嘩したがらないのはこういうことだ。特にグローバル企業は世界中に進出して工場を持っているが、その国がいつまでも自国と友好とは限らないのだ。

サムスン電子はまだ売るつもりはないと述べているが、水面下で交渉はしているだろう。だって、持っていても不良債権にしかならないからな。

韓国 韓国製EVが衝突事故で車両火災、運転者死亡…ナンバープレート焼失し身元特定できず

韓国 既に世界中でのEVのオワコン現象が現実化しているわけだが、冬の大寒波で使えないという事実よりも怖いのは事故が起きたときは間違いなく助からないてことだ。特に韓国製のEVなんて「走る棺桶」といってもいい。一体、どれだけの事故を起こしたら、韓国製EVが危険だということを理解するのか知らないが、こうしてまた衝突事故が発生した。

それでこの事故で、韓国製EVの車両が火災で運転していた韓国人は死亡。しかも、ナンバープレート焼失し身元特定もできないという。つまり、燃えすぎたてことだ。実際、EVは炎上すると普通の水をかけるだけでは消火が難しい。永遠と燃えているからな。

蔚山市内で1台の電気自動車が橋脚に衝突して火災が発生し、ドライバーが死亡する事故が発生した。23日午前5時9分ごろ、蔚山市北区のソンネT字路で韓国製電気自動車が橋脚に激突し火災が発生した。蔚山消防本部が同日発表した。

火は37分後に消し止められたが、ドライバーは車から出られず遺体で発見された。また電気自動車のナンバーが燃えて識別できないため警察はドライバーの身元を今も特定できていない。消防は車のバッテリーが火元とみて正確な事故の経緯と火災原因を調べている。

https://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=52&contid=2024012480023

それでこれは動画を見たら永遠に燃えているんだが。

おいおい、これヤバくないか。凄まじい炎上だぞ。消防士がなんとか消火活動しようとしているが、なんと消火活動が終わったのは37分後だ。もちろん、ドライバーは車から出ることはできなかった。それで、原因は車のバッテリーが火元と。でも、これはドライバーが運転ミスでもした可能性が高いよな。橋脚に激突したようだからな。

因みに車種は韓国製EV「アイオニック」らしい。

では、ネットの意見を見ていくか。

1.バ韓国企業製造のバッテリーを積んでる、現在日本で走っている日本メーカーの車って有るのかねぇ?ホンダ?

2.めっちゃ炎が出てる。怖い。韓国人はこんなのに喜んで乗ってるの?

3.EVは燃えたら終わりだから絶対に嫌だ。発火して10秒で全焼、逃げる時間なし。安全な全個体電池採用までは乗らない。

4.販売台数少ないから幸い日本じゃまだ起きてないけどいつ起きてもおかしくないしな。

5.ナンバープレートまで燃えるとかアイゴーニック燃え過ぎだろ。

7.すげえ、死体も身元も消してくれるなんて。

8.ガソリン車を法律で廃止して。全て電気自動車に切り替えたら地獄絵図だな~

9.韓国はこんな車をアメリカに売っているという……。そのうち巨額賠償訴訟が起こされるんじゃないか。

10.日本だったら登録台数が少ないから特定できそうだな。

以上。このようにEVは炎上事故が起これば、まず助からない。そういう意味でも載らない方がいいという。現代車なら日本で売れたのは数百台だから特定はできるんじゃないか。死体も身元も隠してくれるので〇〇に利用できるかもしれないが小説ネタだけにしておくように。

それでEVについてCNNが興味深い記事を書いている。

引用しておこう。

(CNN) 全米が厳しい寒さに覆われる中、電気自動車(EV)の航続距離が短くなったと感じるドライバーも多いかもしれない。それには恐らく思い当たる以上の理由がある。

米消費者団体の「コンシューマー・リポート」が幹線道路でテストした結果、氷点下の気温でEVを走行させると、暖かい日に比べて航続距離が平均で約25%短くなることが分かった。

航続距離が短くなる原因は主に、バッテリーとドライバーにある。EVバッテリー調査会社リカレントのアンディ・ガーバーソン氏によると、人にとってもEVバッテリーにとっても、最適な気温はおよそカ氏60度台半ば~70度台半ば(セ氏約18~24度)の範囲とされる。

バッテリーは電子とイオンがバッテリー内で一方からもう一方へと動く際の化学反応によって作動する。気温が低くなると、バッテリー内も含めてあらゆる化学反応が鈍くなり、航続距離が短くなる。

寒くなると人間の機能も低下する。寒い日に運転する場合は暖房を入れる必要があり、実際にはバッテリーの温度が与える影響以上に、EVの航続距離に影響を及ぼしているという。

ガソリン車であれば、暖房を入れても燃費にはほとんど影響しない。ガソリンエンジンは夏であれ冬であれ、常時大量の熱を発生させる。車の運転のためガソリンを燃焼させる際は、車を動かすエネルギーよりも廃熱になるエネルギーの方が多く、その余分な熱を車内の暖房に利用できる。

これに対して電気モーターやバッテリーはほとんど廃熱が発生しない。それが効率性の一因でもあり、バッテリーのエネルギーはほとんど全てが走行のために使われる。しかし車内の暖房を入れると、走行のために使われるエネルギーがその分少なくなり、走行できる距離が大幅に短くなる。

コンシューマー・リポートのテストでは、短距離の走行を繰り返すと事態を一層悪化させることが分かった。いったん車が停止して車内の気温が下がると、再始動するたびに車内を暖め直す必要が生じ、エネルギー消費がさらに増えて失われる航続距離が倍増する。

https://www.cnn.co.jp/business/35213988.html

氷点下の気温でEVを走行させると、暖かい日に比べて航続距離が平均で約25%短くなることが分かった。これ分かったと書いてあるが、こんなのメーカーは売る前にテストしているはずだよな?何故、それがカタログに表示されてないんだよな。もはや、詐欺だよな。

寒い日に運転する場合は暖房を入れる必要があり、実際にはバッテリーの温度が与える影響以上に、EVの航続距離に影響を及ぼしているという。

これもテストしているはずだよな。しかも、トドメはこれだ。

短距離の走行を繰り返すと事態を一層悪化させることが分かった。いったん車が停止して車内の気温が下がると、再始動するたびに車内を暖め直す必要が生じ、エネルギー消費がさらに増えて失われる航続距離が倍増する。

おいおい、EVの隠れた弱点が露呈しまくりじゃないか。なんで、これが数年後に出てくるんだよ。

しかも、一般人はあまり長距離移動しないから、短距離走行になりがち。知らない間にバッテリーを消費して航続距離が短くなると。このような事実はテストでも容易にわかるのだから、メーカーがひた隠しにしていたんだろうな。それで、実際、EVは何年のれるんですかね。EVの墓場ができている時点で数年でのりかえないといけないんじゃないか。

そもそもEVは環境に配慮する人が乗るから、エアコンで電気消費なんてもってのほか。服をたくさん着て、寒い中、エアコンの暖房なしで車を運転するんですよね。どう見てもEVが環境に優しいなんてでっちあげだとおもうな。しかも、炎上して車内に取り残されたrまず助からないしな。ドアを開ける前に火が燃え移って焼け死んでるという。

だいたい、韓国製なんてガソリン車でも超危険な乗り物であるのに、それをさらに危険度を増したEVに乗るなんて〇〇願望でもなければ到底、無理だろう。今のEVはまだまだ開発途上であるために問題が多すぎる。やはり、まだまだダメだ。全固体電池搭載のEVが登場してくるのを待つしかないだろうな。

韓国 「東京とソウルの物価の逆転現象が深刻化」 会社員のランチ代平均は韓国が日本の2倍 

韓国 最近、韓国の物価が3ヶ月連続で上昇しているのだが、どうやら値上げラッシュの飲食店により韓国と日本の会社員のランチ代平均が韓国が日本の2倍となったようだ。気がつけば東京より、ソウルの物価の方が高くなってからさらに深刻化していると。

まあ、韓国は日本より最低賃金は上回ったからいいんじゃないか?ちょっとランチ代が2倍でも。しかし、なんだったかな。ランチ+インフレ。ランチフレーションもどこまであがるのか。しかも、これでまだ電気代やガス代がこれからもあがるんだぜ。

それで、今回は韓国の最新、ランチ代事情を見ていくわけだが、こちらは東京の物価については知らないので、何か気づいたことがあれば突っ込んでほしい。そういえば値上げなら、日本でもマクドナルドの値段がどんどん上がっているよな。

実際。今のマクドナルドはもはや、昔の500円でセット販売といったファーストフードのような安さはない。たまにハンバーガーとポテトを食べたくなるが、マクドナルド行くぐらいなら、他の飲食店に行った方がお腹いっぱいになるんじゃないか。

このようにマックはわりと値上げしているが、他の飲食店はそこまで上がっていないというのがこちらの感想だ。今でも、1000円もあれば普通にお昼はランチを満足に食べられる。でも、韓国ではそうはいかないと。

それでは引用していく。

2024年1月22日、韓国メディア・アジア経済は「韓国の会社員の平均的なランチ代は日本の約2倍だ」と伝えた。食材、人件費など物価の上昇によりランチ代が上がっていく「ランチフレーション」の影響で、「東京とソウルの物価の逆転現象が深刻化している」と指摘している。

KB国民カードが昨年1~5月にソウル・首都圏の主要なオフィス街5カ所で昼食時間帯のクレジットカード利用額を分析した結果、汝矣島(ヨイド)の平均が1万2800ウォン(約1400円)、光化門(クァンファムン)が1万2400ウォン、江南(カンナム)が1万800ウォンなどで、いずれも1万ウォンを超えていた。

韓国消費者院の資料によると、先月のソウルの主要外食8品目平均価格は1年前より6%上昇した。キムチチゲ定食1人前が8000ウォンを超え、サムギョプサル1人前(200グラム)は1万9429ウォン、冷麺1人前1万1308ウォン、ビビンバ1万577ウォンなどとなっている。企業の社員食堂やコンビニ弁当の値段も急激に上がっているという。昨年のコンビニ弁当の物価上昇率は5.2%で、前年の2.1%を大きく上回った。

記事は「日本の会社員のランチ代はソウルの半額程度だ」として、日本の状況を詳しく伝えている。SBI新生銀行の調査では、昨年の会社員の平均ランチ代は男性624円、女性696円だった。

LENDEXが20~50代の会社員男性を対象に昨年実施した調査では、1回のランチに使う予算は「500円未満」との回答が22.6%、「弁当持参なので費用はかけない」が26.1%に達する結果が出た。

吉野家が昨年、牛丼並盛りの値段を18円上げた際、日本人からは不満の声が上がったが、韓国人から見れば「そんなに安くて大丈夫かという値段だった」とも紹介している。

そうした状況で、日本ではオフィス街に比較的安価なランチを販売しに来るキッチンカーが人気なことや、コンビニチェーンでは300~500円程度で弁当が買えること、さらにはローソンストア100の200円弁当がヒットしたこと、それも負担に感じる会社員は弁当を持参していることなども伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の物価はどうかしているよね。詐欺師気質の悪徳商売人は反省してもらいたい」「詐欺師DNAの入った国民性だからな」「商売人たちが問題だ」「韓国の場合は、ここに食後のコーヒー代もプラスしないと」「日本は量が半分だから値段も半額なのでは?。韓国の飲食店は、特に女性は食べ切れないほど1人前の量が多い」「日本の飲食店は単一品目で提供するが、韓国の飲食店は複数のおかずを出す。その代金も含まれるから値段が高い」など不満の声が寄せられている。

また「でも今は韓国の方が賃金が高い。そこも考えて多角的に比較すべきでは?」「日本は20年間年俸が上がっていない。経済崩壊が進む国と比較しても意味がない」「高いのは理解できるとしても、その値段に見合った価値なのかは分からないね」といったコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b927375-s39-c20-d0195.html

このように韓国ネットユーザーは商売人の問題らしい。日本は量が半分とか意味不明だが。なんかあれか。王将の一品メニューを頼んで量が少ないとか述べているのか。確かに王将の一品メニューは量が少なくなった気がしないでもないが、あれは何品か頼むか。セットで満足するものだしな。飲食店の値上げを詐欺というのか。別に値上げした飲食店に行かなければいいだけで、メニューに値段がのっているなら詐欺でもなnでもないよな。

日本は20年間年俸が上がっていない。経済崩壊が進む国と比較しても意味がない。

それで韓国さんは日本にいつ勝ったのですか?それで崩壊するのは韓国ですよ。しかも、凄まじいスピードで崩壊の一途を辿っている。どうせあれなんだろうな。韓国メディアのいうことを鵜呑みにしているんだろうな。そもそも経済崩壊する国の株価、日経平均がバブル超えなんですかね?

投資家が日本企業に期待していて株が上がっているのに崩壊するとか。相変わらず、寝ぼけたことをのべている。どう見ても先に崩壊するのは韓国と中国ですよ。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.韓国は日本より賃金が上らしいから2倍程度の物価差なんて大したことないでしょ。

2.韓国人の賃金が日本の賃金の2倍ってこともないし、失業率が日本より大幅に大きいので単純比較すると惨めになるだけだぞ?

3.家計負債が増えてるのに昼食代は日本の倍とか豪勢だな。

4.韓国の経済実態を考えずに日本に対する対抗意識だけで経済政策を練るからいろいろなところでひずみが生じるわけですよ。

5.韓国の給与も2倍になってないのか?なってないなら、ハイパーインフレやんけ。うらやましいわ(すっとぼけ)

6.良く分らんが食い物の値段が安い事は良い事だ。

7.それがおかしいんだよね。平均年収が上で借金してでも見栄のために金使う韓国は日本の1.2-1.3倍くらいの1人あたりGDPになるはずなんだけど。なんか平均年収の取り方がおかしいんじゃない?

8.クレカ使って食べる韓国の外食でのランチ代と外食+コンビニ弁当+持参弁当入り混じった日本のランチ代を比較してどーすんだと思うけど、まあ平均1400円超えてるなら韓国の方が高いやろね。人件費トントンで光熱費は韓国が安いとしてお代わり自由な副菜のコストや不自然に安いデリバリー料金が強制的に乗っかってるんかな?

9.なんか、いろんな費用乗ってそうですよね

韓国のコストコで、無料玉ねぎ「ホットドックの薬味」がアメリカで消費する量の
20倍以上とかニュースに

平均20倍って事は、玉ねぎどんぶり何杯も取る奴がいると言う事

10.ハイパーインフレの始まりだとすればそれは通貨ウォンが国際信用を失った状態に入ったと言える。中華元と同じく。中国経済信用失墜の余波をもろに受けて沈没しているのかもな。

以上だ。

ネットの意見は中々鋭いな。特に5は解説しておく必要があるな。

韓国の給与も2倍になってないのか?なってないなら、ハイパーインフレやんけ。

韓国は日本の東京よりソウルのランチの平均代が2倍高いという意味を理解していない。ここ数年で韓国の飲食代は確実にハイパーインフレに近づいているんだろうな。しかも、韓国人は支払いはクレカで払うのが一般的らしいので、あまり、自分らの財布から紙幣を出すようなことはしていない。コンビニで買うときなどもそうだ。つまり、お金が減った感覚があまりないから、こんな高いランチ代を出していると。でも、それができるのはソウルの一流企業の会社員ぐらいだろう。

今の一般的な韓国人はコンビニ弁当で安い方か、高い方か悩むレベルだ。もちろん、弁当だって持参するし、クーポン券を使って安い店を探す。だから飲食店は儲からずに潰れていく。しかし、韓国の物価が飲食店を中心に上昇しているので、ハイパーインフレという言葉を間違いではないな。

因みにコストコではタマネギ無料サービスはやめたはずだ。韓国人が盛大に盛るからな。それで、今、日本へ旅行に来た韓国人の間で食事するときに、「3・3・3」という用語が流行っているらしい。なんだよ。それはとおもうかもしれないが、これも韓国では満足に食べられないからなんだろう。

引用しておこう。

日本を訪れる韓国人観光客が旅行前に参考として利用しているのがYouTubeの動画です。中でも日本の食文化を紹介している韓国人が運営するチャンネル『土曜日の東京』(原題は韓国語)は吉野家、鳥貴族、和幸など大手外食チェーン店を特集した動画を年明けに公開し注目を集めました。同チャンネルを運営する都内在住の会社員パク・トドさんは「日本の大手外食チェーン店はどれも素晴らしいですね」と称賛します。その理由を聞きました。

 ◇ ◇ ◇

大手すしチェーン店のネタやシャリの大きさ、酢の強弱を分析

YouTubeチャンネルの開設から2年。ガイドブックやグルメサイトに掲載されている有名店はできるだけ避け、ディープな居酒屋やスナックを“探訪”する動画を多数公開してきた30代後半のトドさん。今回、日本の外食チェーン店を取り上げた大きな理由は年末年始特有の事情がありました。

「大みそかやお正月はほとんどの飲食店が閉店していました。そんな中にあっても吉野家や松屋、富士そばなど大手外食チェーン店はオープンしています。それで興味を持ったという面もありますし、チャンネルのコメント欄に韓国の視聴者から日本の外食チェーン店についてリクエストがあったこともきっかけとなりました。ですから今回の動画は『特別編』という位置付けです」

動画は大手すしチェーン店「みさき」「魚がし日本一」「立ち寿司横丁」の比較からスタート。店舗ごとにネタやシャリの大きさ、酢の強弱を比較するなどかなりマニアックな分析をした後で、とんかつチェーン店の「和幸」を取り上げています。興味深いのは和幸での食べ方を「3・3・3」としていること。

「とんかつチェーン店は松のや、かつやなどがありますよね。私は和幸が好きです。値段は少し高めですが、盛り付けがきれいですし、ご飯、キャベツ、しじみのみそ汁のお代わりが自由です。私は和幸では『3・3・3』を心がけています。ご飯、キャベツ、みそ汁を3回ずつお代わりする、という意味です。満腹になりますしこれが楽しくて和幸にハマってしまいました。韓国から来た友人を連れて行ってもいつも満足度は70~80点と高評価です」(後は省略)

https://hint-pot.jp/archives/200451

飯、キャベツ、しじみのみそ汁のお代わりが自由。私は和幸では『3・3・3』を心がけています。ご飯、キャベツ、みそ汁を3回ずつお代わりする、という意味です。

確かに日本の豚カツ屋はご飯や、お味噌汁、キャベツなどのおかわり自由というのが多いよな。でも、値段はわりと高いからな。最初からおかわり分が含まれているんじゃないか。今、普通の量の豚カツを頼んだら1500円ぐらいするはずだからな。でも、さすがに全部3回ずつおかわりなんてできないわ。韓国人はどんだけ食べるんだよ。

この記事を読んでも、韓国人は満足に食事をできてないことがわかるだろう。だから、日本に来て、わざわざ三回もおかわりするんだよ。しかし、これ結構な量だとおもうぞ。こちらもご飯と味噌汁はおかわりすることはあっても、キャベツなんて最初から盛っているのでおかわりしたことはないな。だから、韓国人の訪日消費額が10万円と世界最低となるわけだ。

チェーン店や豚カツ屋の無料おかわりに飛びついて満足して帰るのだから。人気なのはおかわりできるから。韓国人がいつも飢えているイメージしか出てこないんだが。韓国人はそれでいいのか。見栄を大事するにくせに日本ではただの〇〇だと見せつけるとかさすがですね。そこに痺れて憧れはしないが、ただの卑しい韓国人の印象しか残らない。

たらふく食べられるので満足するなら別に日本へ来なくてもいいとおもうが、そこはどうなんだろうか。韓国人でもバイキングが人気とかあったからな。日本への飛行機代を使うなら、バイキングで食べておけばいいだろう。そのほうが韓国の内需に貢献するという。

韓国 来月満期の社債24兆ウォン規模…韓国企業の資金調達に赤信号

韓国 レゴランド不渡り、アメリカの利上げなどによって韓国企業の社債の調達コストが跳ね上がっている。しかも、昨年に韓国企業の債務が2700兆ウォンを超えて世界第2位ぐらいに浮上した。社債を発行するにも、低金利では買ってもらえない。高い金利が要求される。そのため、社債を発行した後、満期日に償還するのが難しいわけだ。

しかし、韓国企業の業績が2023年は良くならなかった。それなのに社債が満期を迎えたらどうなるのか。当然、どこから貸金を調達いないと不渡りとなって企業が続々と倒産する。そして、どうやら来月に満期を迎える社債が24兆ウォン規模。つまり、日本円で2兆6500億円ほど迫っているようだ。

いよいよ韓国企業の倒産ラッシュとなるのか。だが、これはまだまだ序の口だ。本当にきついのは数年後になるからな。では、記事の冒頭を見ていく。

早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

韓国、来月満期の社債24兆ウォン規模…企業の資金調達に赤信号 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにアメリカの利下げ期待が言えて、韓国の国債利回りが上昇中と。こちらも毎日チェックしているが、そもそも韓銀が利下げしないからな。また基準金利を据え置いたという。では、最新の金利を見ておこうか。

国債(1年)3.3380.009
国債(3年)3.2860.008
国債(5年)3.3250.007
国債(10年)3.3720
社債(AA-、無担保3年債)4.0410.011
社債(BBB-、無担保3年債)10.4730.009
CD(91日間)3.6800
CP (91 日)4.2300

このように金利上昇といってもそこまで大きくあがってない。むしろ、気になるのはCPがほとんど変わらず高いままってことぐらいだ。

アメリカが利下げするのは既定路線なのだから、今のうちに利下げしておけばいいものを。韓銀総裁が何を考えているか知らないが、利下げしないと企業は苦しくなる一方だ。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1.金融投資協会が22日に明らかにしたところによると、この日国債3年物利回りは前営業日より0.029%下がった年3.278%となった。昨年末に3年物利回りが年3.154%水準だったのに比べ上昇幅が広がった。19日には4営業日連続上昇し3.3%台を超えたりもした。国債5年物利回りはこの期間に3.156%から3.318%に、10年物利回りは3.183%から3.372%に上がった。

これは早ければ3月にも米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチで3月の利下げ見通しは44.3%まで落ちた。昨年末には70%を超えていた。

2.ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。KB証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債(公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む)は総額24兆4200億ウォン(約2兆6892億円)だ。11月の27兆3600億ウォン、6月の24兆5300億ウォン、4月の24兆5000億ウォンに続き4番目に大きな規模だ。

KB証券のイム・ジェギュン研究員は「2月に満期を迎える社債規模が1月に比べ大きく増加するところに昨年10月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

3.韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は46兆5000億ウォン(221社)で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が15.8兆ウォンで34%を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが3年連続1倍未満や負債比率が200%以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は6兆4000億ウォンで全満期到来額の13.7%を占めた。またこのうち4兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄(テヨン)建設のワークアウト(企業構造改善)後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、LGユープラスなどAA級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。

以上の3つだ。

それでは順番に見ていこうか。

この日シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチで3月の利下げ見通しは44.3%まで落ちた。昨年末には70%を超えていた。

こちらは最初からアメリカの早期利下げについては懐疑的だったので、やはり、そうなったかぐらいしか感想がないが、さすがに70%もおかしいだろう。データ見てから判断するといっていて、しかも、CPIが思ったより下がってないのだから。

次に2だ。これは今後の満期日の話。

来月に満期を迎える社債(公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む)は総額24兆4200億ウォン(約2兆6892億円)だ。11月の27兆3600億ウォン、6月の24兆5300億ウォン、4月の24兆5000億ウォンに続き4番目に大きな規模だ。

4月、6月、11月と大きく満期日がやってくると。つまり、1年で約100兆ウォンぐらい満期を迎えると。これって韓国銀行が今年の最初に用意しないと行けない預金の満期と変わらない額じゃないか。これがまだ序盤というので、とりあえず、あと年内に3回ほどお祭りがあると。

それで3は一般企業の場合だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は46兆5000億ウォン(221社)で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が15.8兆ウォンで34%を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが3年連続1倍未満や負債比率が200%以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は6兆4000億ウォンで全満期到来額の13.7%を占めた。またこのうち4兆ウォンが上半期に集中している。

ゾンビ企業の満期日が6兆4000億ウォンか。それでどうやって返済するんですか?ロールオーバーできますかね?今年一年で韓国企業の連鎖倒産が増加しそうな気配が漂っているな。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。

そうですか。でも、韓国の専門家の予想って何もかも当たらないですよね?当たったところみたことないからな。このように韓国企業の社債満期到来で2月は地獄だと。

それでは最後に香港ELSの続報だ。あのブルームバーグが取り上げてくれて良かったな。

[ソウル 23日 ロイター] – 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品(デリバティブ)で多額の損失を被っている。

問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabに連動する株価指数リンク債。

この商品は、H株指数が一定の水準(ノックイン価格)を下回らない限り、H株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、H株指数は今月11%急落し、2021年2月の高値から半値以下に落ち込んでいる。

ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。

今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は15兆4000億ウォン(115億ドル)。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた4326億ウォンのうち、19日時点で2164億ウォンの損失が発生している。

韓国金融監督院(FSS)は今月8日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社12社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。

FSSは、個人投資家には理解が難しい複雑な高リスク金融商品を販売するよう銀行が従業員に圧力をかけていたと表明。今年満期を迎える115億ドルのうち、20%が第1・四半期に、32%が第2・四半期に満期を迎え、巨額の損失が出始めると述べた。

FSSによると、こうした金融商品は韓国で総額19兆3000億ウォン販売されているが、購入者の4分の1強は65歳以上という。

韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失 | ロイター (reuters.com)

こうした金融商品は韓国で総額19兆3000億ウォン販売されているが、購入者の4分の1強は65歳以上という。

なんだたった25%じゃないか。つまり、75%は普通の投資家なのか。でも、それって余計、駄目ではないのか。年金を溶かしたのか。それとも投資資金を半減させたのかの違いである。何度も述べるが投資は自己責任だ。個人投資家に理解しがたいって香港ELSはそんな難しくないぞ。香港H指数に連動しているから、その数値が一定水準を維持するなら利益になるし、大きく下がれば損失が発生する。極めて単純である。

複雑な高リスクって金融商品ってそんなものだろうか。過去で韓国の個人投資家はKIKOで痛い目にあっただろう。本当、学習能力がないよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.販売時にリスクをきちんと説明しなかったって言うのが大体の論調。なお、文句を言ってる連中の9割は一度同様の商品で利益を受け取った事がある模様。

2.ここからどうやって日本のせいに責任転嫁するかが見物やね。

3.3年のマンキか。長期以外はギャンブルというのが定説と聞いたが長期でも盛大に負けているな。中国株なんて下がるだけだと思うが逆張りにもほどがある。いろんなギャンブルに食いつくけど、いつも負けてないか。

4.潔く損失を受け入れるような民族性ではないからな。しばらくは揉めることだろう。

5.でもこれ大騒ぎして政府動かして銀行や証券会社に元本保証させようとしてるんでしょ?別にいいじゃん。

6.クーリングオフしてもらえよ。

7.中国相手だと謝罪と賠償要求もできないねえ。

8.シンガポールなんかファンドが爆死してんだぞ。

9.つまり仕組債のような金融商品で韓国人が多額の損失を被ってるということか。日本でも少し前に流行ってたし、マジで怖いんだが。

10.KIKOの二の舞いじゃないですか?

以上。ネットの意見も似たようなものですね。ただ、中国のことなんだから、日本のせいにするのは無理筋だとおもうぞ。

最後は例の紅海で気になる動きがでてきた。ついにEUが艦隊派遣に動いたのだ。

では、引用しておく。

【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)は22日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イエメンの反政府武装勢力フーシによる船舶攻撃に対処するため、中東の紅海にEU艦隊を派遣することで大筋合意した。艦隊は船舶の護衛に特化したミッションになるとみられる。艦隊の規模や派遣国、攻撃された際の軍事的対応などの詳細を今後、詰める。

 紅海は欧州にとってアジアへの重要な海運ルートだ。EUはソマリア沖の海賊対策のため、艦隊を長期派遣した実績がある。

 理事会に先立ち、EU加盟27か国の外相はイスラエルやパレスチナ自治政府、アラブ主要国の外相らとパレスチナ情勢について個別に協議した。

 会合では、EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(EU外相)がEU独自の和平案を提示した。ボレル氏は理事会後の記者会見で、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に言及し「実現を目指す国際的な協力枠組みが必要だ」と述べた。

これはなかなか面白い動きだ。これでイランが出てくるのか。アメリカ、イギリス艦隊に加えてEU艦隊まで紅海で軍事作戦をとるなら、もう、イランといつ戦争になってもおかしくないよな。でも、これで対立は決定的か。イランは欧米とは敵対することになる。

早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

金融投資協会が22日に明らかにしたところによると、この日国債3年物利回りは前営業日より0.029%下がった年3.278%となった。昨年末に3年物利回りが年3.154%水準だったのに比べ上昇幅が広がった。19日には4営業日連続上昇し3.3%台を超えたりもした。国債5年物利回りはこの期間に3.156%から3.318%に、10年物利回りは3.183%から3.372%に上がった。

これは早ければ3月にも米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチで3月の利下げ見通しは44.3%まで落ちた。昨年末には70%を超えていた。

ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。KB証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債(公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む)は総額24兆4200億ウォン(約2兆6892億円)だ。11月の27兆3600億ウォン、6月の24兆5300億ウォン、4月の24兆5000億ウォンに続き4番目に大きな規模だ。

KB証券のイム・ジェギュン研究員は「2月に満期を迎える社債規模が1月に比べ大きく増加するところに昨年10月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は46兆5000億ウォン(221社)で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が15.8兆ウォンで34%を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが3年連続1倍未満や負債比率が200%以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は6兆4000億ウォンで全満期到来額の13.7%を占めた。またこのうち4兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄(テヨン)建設のワークアウト(企業構造改善)後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、LGユープラスなどAA級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。

中国 中国買い、日本売り、をしていたヘッジファンドが前例のない損失に見舞われ閉鎖

中国 中国株が今年に入って暴落を繰り返していた隣で日本株は好調でバブルの日経平均株価まで到達したわけだが、どうやら中国株を買って、日本株を売っていたヘッジファンドが見事に死亡した。これは日銀砲?いや、日本株砲なのか。でも、さすがにその逆張りは無理がある。

さらに中国人が上海市場で日本株ETFやアメリカETFを買いあさったことで取引が一次停止となっている。これは中国人が中国株を売って、日経平均やダウに連動する金融商品に挙って資金を向け始めたことを意味する。一次停止するほど人気。これはストップ高というやつだ。つまり、中国人ですら中国を信用していない。

中国・上海証券取引所は23日午前、上場する米国株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の売買を一時停止した。売買過熱でETFの取引価格が基準価額(1口あたりの純資産価格)を10%超上回っており、投資家に損失リスクがあるため。

中国では、外国株への投資熱が高まっており、日経平均株価連動型ETFは23日まで5営業日連続で売買を一時停止している。

このように中国株は投げ売りされて、彼らはもうダウや日本株に投資している。ええ?韓国株、コスピはどうなのか?そんなゴミ株を買うわけないじゃないか。

それでは記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン(目減り)」に見舞われたと説明した。

ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング(買い持ち)ポジションと日経平均株価のショート(売り持ち)取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。

同社の最高経営責任者(CEO)のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」1月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。

アジア・ジェネシスはコメントの要請にすぐに応じていない。

チュア氏は、同ファンドがベンチマークである香港の株価指数の底値で買おうとするという「大きな間違い」を犯したと説明した。また、日経平均と香港のハンセン指数のスプレッドが1991年以来の水準になっていることにも「非常に驚かされた」という。

中国本土株の指標、CSI300指数は22日に5年ぶり低水準となった。住宅不況の継続が経済成長を抑制し、デフレ圧力が強まっていることが背景にある。香港上場の中国企業株の指標であるハンセン中国企業株指数(H株)は2020年末以降、時価総額の半分余りを失っている。一方、日本株は好調で、今月に入り34年ぶり高値に上昇した。

チュア氏のファンドにとって最後の決定的な一撃となったのは、中国人民銀行(中央銀行)が今月に利下げするとの期待があったにもかかわらず、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を据え置き、投資家を失望させたことだ。その上、その翌日の習近平国家主席の演説は、株式投資家に対し、同氏が市場を重要視していないことを示したと、チュア氏は指摘した。その後、同ファンドは18日までに全てのポジションを閉鎖した。

アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ-日本株ショート裏目 (msn.com)

1月最初の数週間で18.8%のマイナスリターンを記録。まあ、中国株を買って、日本株をショートで売っていたらそうなるよな。だって、流れが真逆だものな。現実は中国株が暴落して、日本株が暴騰である。つまり、どちらでも大損失したということだ。

初心者さんには難しいかもしれないが、ヘッジファンドというのは成長する見込みがある株にはロング、長期でもっているわけだが、これは下がるという株は空売りする。今回は中国株はそのうち景気刺激策であがって、日本株がバブル超えしているので下がるだろうと考えた。しかし、それが正反対となり、2割近い損失を出してファンド閉鎖まで追い込まれたと。

でも、昨日に中国政府が下落する株価を支えるために41兆円相当の刺激策を打ち出した。もっとも、41兆円程度ではたいした効果はないようだが。少し株価が上がった程度だ。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.中国から逃げ出すつもりマンマン、共同富裕に背く国賊どもだ、逮捕しろ。

2.いわゆるS高、どんな株式市場でもあるが、ETFは珍しい。

3.日本株ETFやアメリカETFは中国からの資金流出になるからな。それで規制だろ。元安になる。

4.中国株→日本株で資金が流れているのか(。

5.そんだけ制約ばっかじゃ、もうそれ「市場」じゃないじゃん。

6.中国共産党の必殺売りボタン消去。さすが偉大なる習近平様だ。

7.もう中韓揃って泥舟から逃げ出すように日本に人も金も移そうとしてるな。

8.外貨への交換が規制されている中国でヘッジなしの外国株ETFなら名目的には元建て資産でも実質的には海外資産を持つことができるので買いが集中したということだな。指数連動のETFでも表面的な価格は市場の需給で決まるから乖離が生じたのだろう。

9.もう中国は投資家から見放されてるんだよ。日本に流れて行かないように必死過ぎてワラタ。

10.これもキャピタルフライトの一種なんだろうか。

まあ、ストップ高で取引一次停止というのは普通に株ではあるからな。連動商品でストップ高というなかなかないようだが。そりゃ、中国人投資家も下がり続ける中国株の隣で上がっていくETFを見れば欲しくなるだろう。

さらに中国政府は株の売り越し規制の対象を保険会社にまで拡大したようだ。つまり、保険会社も売り越しするなということだ。ひでえな。本当。

(ブルームバーグ): 中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。

規制当局は22日、少なくと2社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行い、本土株を売り越さないよう指示した。情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。

これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めて。昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金(公募投資信託)会社のみだった。関係者1人によれば、別の大手保険会社は1月初旬に指導を受けたと明らかにした。

上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じていた。香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約2兆元(約41兆円)を活用することを目指すという。

中国本土株のCSI300指数が22日に5年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。

中国当局、株売り越し規制の指導対象を保険会社に広げる-関係者(Bloomberg) – Yahoo!ニュース

あのな。中国株が売られているのは中国の投資が魅力がないからだ。それを規制で売り越すなとか、強制させてもますます外資が逃げていくだけだ。アジアのジンバブエになりたいならそれでいいが、資本主義を捨てて官製相場にも移行したいのか。もう、買っても売ることが出来ない時点で、ほとんどそうなっているけどな。

でも、これは悪手だ。そもそも、彼らは自分たちのお金で投資をしているわけではない。彼らはリターンを期待した顧客から、お金を集めてそれを運用しているのだ。いわゆる他人の金といわれるが、配当や保険料を払う必要があるので、長引けば保険会社が死ぬ。

そうなると、結経、支払期限までに規制を緩めるしかないが、その頃に今、暴落している株価が戻っている保証がどこにもない。さらに下がっている可能性すらある。損失をなるべく回避したいから売りたいのにそれを禁止するのは悪手というのはそういうことだ。保険会社がどんどん潰れていくだけという。

株価の下支え=強制的に売リ禁止。こんな意味不明なことを何度もやるのか。そうやって信用を失うから、どんどん外資が逃げ出して暴落していくんだぜ。経済は循環しているのに金の流れを止めるのは、川の水が流れているのにダムで止める行為と同じである。そのうち大量の水がドバッと流れ込んでダムが決壊すればどんどん流されていくと。

中国政府のやることは売りのボタンをなくすことではなく、問題の根源である中国不動産の莫大な不良債権を処理することだ。最も出来ないから、こんな無能な手段で止めるしかないようだが、どれだけ何をしようが外資は逃げだす。もはや、中国人にすら中国株はいらないと突きつけられたじゃないか。

中国政府は暴落しているからと買い支えをしているわけだが、そもそも中国政府が市場を軽視しているのが浮き彫りになるから失望されて株が売られているのだ。1年前は中国が大規模な経済対策をすることに期待した。だが、それがない。今年に入ってもそれがない。あり得ない数値、5.2%成長したとか嘘しかつかない。

50%越えていた若者の失業率も、統計の仕方を変更したとかいいだして、いきなり14%になった。でも、4万人募集の公務員試験に260万人が殺到した時点で、どれだけ就職が難しいのかすぐわかるだろう。14%の失業率でそうなるはずなかろう。

何をするにしても嘘しかつかない中国。外資はよく見ている。これは駄目だとわかれば中国株を売って撤退する。残ったのは完成もしていないゴーストタウン、廃墟が並び立つ中国の都市だけだったと。まあ、韓国も最後は中国と同じような運命をたどるのだが、どちらが先にそうなるのか。毎日の展開が楽しみだ。

韓国経済 「先端技術メーカー」韓国が揺れる…6大産業輸出が2→5位に下落

韓国経済 既に韓国の技術が枯れている。昨年、サムスン電子の凋落を見れば分かるが、半導体を柱にしてきた韓国企業はそれ以外の分野で他国にどんどん遅れを取っている。しかも、その半導体もメモリー分野だけに集中しているため、日本が最先端の車載用の高度な半導体は作れない。

サムスン電子はそれではいけないと思って、半導体のファウンドリ事業を拡大させようとしているが、1位の台湾のTSMCが圧倒的過ぎて追いつくどころか、逆にシェアを引き離されている現実。まあ、日本には二頭追う者は一頭を得ずということわざがある。

台湾のTSMCはファウンドリ一本でやると宣言しており、サムスン電子みたいに家電やスマホなど様々な製品を扱っていない。しかし、韓国はニッチ産業を輸出することに稼いで来た国だ。何度か述べているが、同じ製品を作るにしても大量生産して人件費やコストを安くできる中国には勝てない。

日本や米国から技術を盗むのも難しくなり、逆に韓国の技術は中国に奪われた。どうして、韓国勢が得意とする分野で中国が強くなっているのか。見ればわかるだろう。韓国人が中国にサムスン電子のようn技術を売っているのだ。しかも、技術というのは厄介で売った本人を捕まえても、買った企業はどうにもできないという。一度流出したその技術を使うなとかいえないのだ。相手からすれば買ったのだから。

ここが個人と違うところだよな。盗品を個人が買っても捕まる可能性があるのに、他国の企業が技術を買っても、何故か、その企業は平然と商売を続ける。そして、韓国は中国に技術を売っていった結果、中国の技術は韓国とたいして差がなくなってしまった。後は半導体ぐらいじゃないか。

しかし、韓国の衰退がここ数年で目に見えるようにどんどん露呈されていくな。サムスン電子のスマホや半導体シェアが1位から脱落したのはこの先の韓国がどんどん落ちていくことを象徴しているかのようだ。さらに最新情報だと世界先端産業輸出競争で韓国が最近4年で占有率を2位から5位に大きく落としたことがわかった。韓国企業は成長していたのは技術をパクれた時代だけ。ここ数年、日本の企業も技術流出には敏感になっているので、そう簡単にパクれないからな。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

半導体・バイオ・未来車など世界先端産業輸出競争で韓国が最近4年で占有率を2位から5位に大きく落とした。先端産業輸出市場が急激に大きくなったにもかかわらず韓国企業の関連輸出が相対的に停滞した影響が大きい。

https://japanese.joins.com/JArticle/314071?servcode=300&sectcode=300

韓国企業の関連輸出が停滞?それは台湾や中国が代わりに輸出を伸ばしたからじゃないのか?韓国の代わりなんていくらでもいるてことだ。しかし、本当に落ち目だよな。結局、中国に技術を追いつかれた後、もう、韓国製は淘汰されている。半導体、スマホ、ディスプレイ、太陽電池、造船、鉄鋼、自動車、ゲーム、二次電池など色々あるが、どれも日本から技術をパクって韓国が得意としたものだった。だが、それもここ10-年で衰退を迎えている。

2024年のテーマが未だに決まっていないが、韓国が泥沼の土台に築き上げた産業の終わりか近づいてきている。さようなら韓国。10年後には最先端技術は1つもないてことになるな。もっとも、今でも一個あるかどうかぐらいだったか。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.21日、韓国経営者総協会が米国国際貿易委員会(ITC)の輸出統計を分析した結果、韓国は2022年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。中国は1位を守り、韓国が抜けた穴にはドイツ(2位)・台湾(3位)・米国(4位)が入った。ITCは米国が自国産業の保護および貿易行政のために運営している独立行政機構だ。

2.産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。2022年韓国の6大先端産業輸出総額のうち、69%である1285億ドルが半導体輸出というほど6大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが2018~2022年全世界の半導体輸出市場が37.5%成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ0.6%減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は13.0%から9.4%に、順位も2位から3位に下落した。1位は不動の中国だった。人工知能(AI)、電気自動車(EV)の生産増加で世界的に半導体の需要は増加したが、韓国は中国・台湾・米国市場との競争におされ、韓国が強さを誇っていたメモリー半導体市場は縮小した影響とみられる。

3.半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率2位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は4年間で半導体輸出額を1110億ドルから2107億ドルに増やし、輸出市場占有率も11.2%から15.4%に伸ばした。4年間で世界の半導体輸出額は3720億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が27%を占めた。このような好況の中心には台湾TSMCがある。台湾政府はTSMCに国家が敷地、産業用水などを支援しているほか、2022年には研究開発・設備投資税額控除率も高めるなど半導体覇権のための支援を増やしている。

台湾は自国半導体産業の成長で全体6大先端産業輸出占有率も2018年5位から2022年3位に上昇した。半導体を除いた5大先端産業で台湾の輸出市場占有率は小さいが、このような結果が可能なのは、それだけ半導体市場が先端産業に占める比率が大きいためだ。2022年基準で6大先端産業のうち半導体市場が占める比重は48%だ。

4.今回の分析でもう一つ注目すべき点はドイツの占有率上昇(8.0%→8.3%)だ。順位も3位から2位に上昇した。分析対象6カ国(韓国・米国・日本・中国・ドイツ・台湾)のうち占有率が上昇したのは台湾とドイツだけだ。韓国経営者総協会経済分析チームのチョン・ジェホ上級委員は「ドイツは未来車・バイオのように伝統的に韓国が強かった産業分野で以前と良い成果を出している」と説明した。2018~2022年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車)の輸出は250億ドルから1407億ドルに5.6倍のびたが、この期間ドイツの占有率は24.7%→27.9%にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは1位(14.8%)で2位米国を3.2%ポイント差でリードしている。

大林(テリム)大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「独フォルクスワーゲングループはいわゆる『ディーゼルゲート』以降、ハイブリッド車やEVへと急速に転換し、BMWとベンツはプレミアムEV 市場を先行獲得した」と説明した。キム教授は「欧州市場ではドイツの電気自動車に対する人気が相当的に高いので輸出額も相当多かったはずだ」と付け加えた。

ただし中国の追撃で今後未来車輸出市場の順位は変わる可能性が高い。2018年1.4%に過ぎなかった中国未来車輸出占有率は2022年16.1%でドイツに続き2位まで上昇した。キム教授は「中国EVメーカーの比亜迪(BYD)の成長の勢いを見ると、自動車メーカー3社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代(ヒョンデ)自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

5.韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法(IRA)、欧州連合(EU)ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、2022年、6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。

ここで注意したいのは2022年の調査だ。つまり、2023年は170億ドルだったか。対中赤字が31年ぶりになったことでも、もっと酷いことが容易に予想される。なぜなら、韓国の半導体は対中輸出激減で壊滅的な打撃を受けた。ディスプレイや二次電池なども中国がシェアを伸ばした。しかも、2022年は半導体特需だったものな。それなのにシェアを落とすとか。本当にオワコンだったんだな。恐らく2023年は二桁台にシェアを落としていくんだろうな。

これを見て、韓国はまだ貿易で食べて行けるとか。夢物語を韓国人は語る。だが、どこを見ても落ち目。中国に取って代わられる現状がある。技術で勝負できる力がないのだから、這い上がることもできない。中国にどんどん抜かれていくのを指をくわえて見ているしかない。しかも、韓国政府は税収不足、国家債務急増で大きな支援も期待できない。

サムスン電子が23年、500兆ウォンをかけて世界最大の半導体クラスターを構築すると宣言しても、韓国政府がやったことは税制優遇とわずかあまりの1000億円程度の支援である。日本は熊本県に台湾のTSMCを招致してから、海外企業の工場などに半分の予算を出している。その金額は数兆円だ。だから、世界の半導体関連企業が続々と熊本に集まっている。今、熊本は半導体特需に沸いている。しかも、これから工場がどんどんできていけば、数十年には熊本が名古屋にならぶ大都市とかいわれてるかもしれない。

その土台を日本政府が今、作ろうとしている。でも、韓国政府はそれができない。支援を二倍に増やした!とかいって、わずか1000億円程度では、毎年、数兆円かかる半導体投資からすれば焼け石に水というやつだ。結局、韓国政府が無能なのでどうしようもない。さっさと半導体から手を引けばいいのに中途半端な支援でお茶を濁す。

次に2だ。

産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。2022年韓国の6大先端産業輸出総額のうち、69%である1285億ドルが半導体輸出というほど6大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが2018~2022年全世界の半導体輸出市場が37.5%成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ0.6%減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は13.0%から9.4%に、順位も2位から3位に下落した。

2023年に半導体シェアが一気に落ちたのではない。実は5年前から半導体シェアは落ちていたと。IT製品の進化でだんだんと半導体に対する世界の認知度が変わってきたてことだろうな。言うなれば台湾のTSMCの台頭でシェアを奪われたんだろうが。それは3に書いてあるとおりだ。

半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率2位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は4年間で半導体輸出額を1110億ドルから2107億ドルに増やし、輸出市場占有率も11.2%から15.4%に伸ばした。4年間で世界の半導体輸出額は3720億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が27%を占めた。このような好況の中心には台湾TSMCがある。

凄いな。台湾のTSMC!まさか4年間で1000億ドルから2000億ドルに増やすとか。台湾が世界の半導体輸出の4分の1位を占めたとか。そして、韓国はむしろ減っていると。韓国さん、4年前から台湾のTSMCに為す術もなかったと。2023年は3位どころかもっと落ちていると。

次の4はドイツの話だ。

2018~2022年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車)の輸出は250億ドルから1407億ドルに5.6倍のびたが、この期間ドイツの占有率は24.7%→27.9%にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは1位(14.8%)で2位米国を3.2%ポイント差でリードしている。

なるほど。ドイツは中国輸出で儲けているからな。ただ、現在のところ、中国経済がやばいのでドイツの躍進はストップするんじゃないか。ただ、ドイツも日本と同じで高い技術を持っている国だ。韓国とは比べものにならない。

でも、ドイツの1番の強みはユーロ安だよな?アメリカの高金利でドル高となったことで、相対的にユーロが安くなって輸出が伸びた。それは日本の円安と同じ構図である。しかも、他の欧州勢もユーロを使うのでドイツの輸出からすれば大助かりじゃないか。ドイツが強くても通貨高にならないんだから。

キム教授は「中国EVメーカーの比亜迪(BYD)の成長の勢いを見ると、自動車メーカー3社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代(ヒョンデ)自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

そして、このキム教授は何言ってるのかわからない。もう、今はEVも失速している。時代はハイブリッドでトヨタの一人勝ち状態になる。テスラの躍進も止まった。BYDはまだ好調らしいが、中国製の電気自動車が冬の寒波では使えないゴミだとわかれば、中国人も目覚めるんじゃないか。

最後の5はその通りだ。

韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法(IRA)、欧州連合(EU)ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。

結局、先端産業は国が率先していく育成していかないと、今の凄まじい開発競争では後れを取る。それが現実だ。そして、世の中はトップ3までのシェアしか儲からないようになっている。韓国は落ちていくだけなので、後はゆっくりと衰退の道が待っている。

半導体・バイオ・未来車など世界先端産業輸出競争で韓国が最近4年で占有率を2位から5位に大きく落とした。先端産業輸出市場が急激に大きくなったにもかかわらず韓国企業の関連輸出が相対的に停滞した影響が大きい。

21日、韓国経営者総協会が米国国際貿易委員会(ITC)の輸出統計を分析した結果、韓国は2022年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど6大先端産業で6.5%(輸出額1860億ドル、約28兆円)を占めたことが分かった。2018年8.4%(1884億ドル)に比べると1.9%ポイント減った。あわせて占有率の順位も4年で2位から5位に下落した。中国は1位を守り、韓国が抜けた穴にはドイツ(2位)・台湾(3位)・米国(4位)が入った。ITCは米国が自国産業の保護および貿易行政のために運営している独立行政機構だ。

◇先端技術市場大きくなったのに、韓国は不振…なぜ?

産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。2022年韓国の6大先端産業輸出総額のうち、69%である1285億ドルが半導体輸出というほど6大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが2018~2022年全世界の半導体輸出市場が37.5%成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ0.6%減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は13.0%から9.4%に、順位も2位から3位に下落した。1位は不動の中国だった。人工知能(AI)、電気自動車(EV)の生産増加で世界的に半導体の需要は増加したが、韓国は中国・台湾・米国市場との競争におされ、韓国が強さを誇っていたメモリー半導体市場は縮小した影響とみられる。

半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率2位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は4年間で半導体輸出額を1110億ドルから2107億ドルに増やし、輸出市場占有率も11.2%から15.4%に伸ばした。4年間で世界の半導体輸出額は3720億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が27%を占めた。このような好況の中心には台湾TSMCがある。台湾政府はTSMCに国家が敷地、産業用水などを支援しているほか、2022年には研究開発・設備投資税額控除率も高めるなど半導体覇権のための支援を増やしている。

台湾は自国半導体産業の成長で全体6大先端産業輸出占有率も2018年5位から2022年3位に上昇した。半導体を除いた5大先端産業で台湾の輸出市場占有率は小さいが、このような結果が可能なのは、それだけ半導体市場が先端産業に占める比率が大きいためだ。2022年基準で6大先端産業のうち半導体市場が占める比重は48%だ。

◇ドイツ、EVの力で2位に

今回の分析でもう一つ注目すべき点はドイツの占有率上昇(8.0%→8.3%)だ。順位も3位から2位に上昇した。分析対象6カ国(韓国・米国・日本・中国・ドイツ・台湾)のうち占有率が上昇したのは台湾とドイツだけだ。韓国経営者総協会経済分析チームのチョン・ジェホ上級委員は「ドイツは未来車・バイオのように伝統的に韓国が強かった産業分野で以前と良い成果を出している」と説明した。2018~2022年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車)の輸出は250億ドルから1407億ドルに5.6倍のびたが、この期間ドイツの占有率は24.7%→27.9%にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは1位(14.8%)で2位米国を3.2%ポイント差でリードしている。

大林(テリム)大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「独フォルクスワーゲングループはいわゆる『ディーゼルゲート』以降、ハイブリッド車やEVへと急速に転換し、BMWとベンツはプレミアムEV 市場を先行獲得した」と説明した。キム教授は「欧州市場ではドイツの電気自動車に対する人気が相当的に高いので輸出額も相当多かったはずだ」と付け加えた。

ただし中国の追撃で今後未来車輸出市場の順位は変わる可能性が高い。2018年1.4%に過ぎなかった中国未来車輸出占有率は2022年16.1%でドイツに続き2位まで上昇した。キム教授は「中国EVメーカーの比亜迪(BYD)の成長の勢いを見ると、自動車メーカー3社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代(ヒョンデ)自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

◇中国、二次電池分野で圧倒的1位

韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法(IRA)、欧州連合(EU)ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。