韓国経済、可処分所得の24％で借金返済、家計債務が過去最大に

記事要約：韓国の家計債務が年々増加しており、そのうち危機に陥ると管理人は睨んでいるわけだが、ついに可処分所得の24％も借金返済となったようだ。

可処分所得というのは家計の収入を、税金や社会保険料などの必要な税を差し引いて使える実質の手取りである。例えば、20万の収入があったとしても、税金や保険で4万引かれて、手取りが16万になる。その16万から公共料金や各種支払をして生活費となるわけだが、これの24％の借金返済ということは、16万ならほぼ4万円を返済していることになる。

これがどういうことか述べると、つまり、韓国人は給料をもらって76％しか使えないことになる。76％で1ヶ月のやりくりをすることになる。当然、76％では色々と制限がかかるので、クレジットカードでショッピングなどをして、また借金が増えるわけだ。もっとも、この76％だって、他に借金があれば自由には使えない。

以前に、ある時期から借金の返済が倍増するゆとりローンというのが韓国で流行していたと思うが、このゆとりローンは最初に利子だけ返済で、数年後に元本＋金利返済となる。いわば、韓国版サブプライムローンであった。これらの借金返済もきっと残っているだろう。

しかし、マイホーム購入で家計債務が増えているなら、この先、金利が上がれば酷いことになるんじゃないか。しばらくは金利は凍結だと思われるが、米国の利上げが始まった以上、いつまでも金利を下げていれば投資家は韓国を見限る。家計債務の時限爆弾は現実味を帯びてきているわけだが、まだ爆発するような危機感はないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、可処分所得の24％で借金返済、家計債務が過去最大に

韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が21日、共同で発表した「2015年家計金融・福祉調査」によると、家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の割合は24.2％で、調査を開始した2010年以降で最も高かった。初回調査時の16.1％に比べ、8.1ポイントも上昇したことになる。

■マイホーム購入で家計圧迫

主婦のKさん（30）は2年前、ソウル市東大門区典農洞のマンション（30坪）を借り、新婚生活を始めた。家賃の代わりに高額の保証金を預ける韓国独特の賃貸方式（伝貰＝チョンセ）で、保証金として2億9000万ウォン（約2990万円）を積んだ。

ところが、契約を更新しようとしたところ、オーナーは保証金として4億1000万ウォン（約4230万円）を要求。 値下げを要求したが、交渉は物別れに終わり、Kさん夫婦は相談の末、1億5000万ウォン（約1550万円）を借り入れ、周辺に20坪のマンションを購入 した。

Kさんは「月に35万ウォン（約3万6000円）の利息を支払っているが、夫の月収は300万ウォン（約30万9000円）程度なので生活が苦しい。今後金利が上昇すれば、どうやって暮らしていけばよいか分からず、子どもをもうけるのもためらっている」と話した。

家計の債務負担が増え続け、可処分所得に占める元利償還額の割合が最高を更新したのは、所得と資産が増えない状況で、伝貰による借家住まいにつかれた人が生活費やマイホーム費用を工面するために借金をしたことを示す現象だ。

金利が上昇すれば、1200兆ウォン（約124兆円）に達する家計債務が韓国経済の時限爆弾になるとの警告が現実として忍び寄っている。

■借金漬け、企業から家計へ

1997年の通貨危機前は、韓国経済の問題は企業の放漫経営にあり、家計は健全だった。96年の個人の純貯蓄率は16.3％に達し、1世帯当たりの負債は1100万ウォン（約113万円）程度だった。

これに対し、企業は国内外で高金利で資金を借り入れ、事業拡張に走っていた。96年の製造業の平均負債比率は317％、非金融企業の貯蓄率は11％で個人を下回っていた。

ところが、家計と企業の財務状況は通貨危機を経て一変した。企業は厳しい構造調整とコスト削減で負債比率を抑制し、現金を積み上げた。14年時点で製造業の負債比率は89％、非金融企業の貯蓄率は19％に達する。対照的に、家計は2002年のクレジットカード債務問題、06年の住宅価格高騰を経て、借金が雪だるま式に膨らみ、家計債務問題は限界に達した。

■膨らむ債務

1世帯当たりの負債は2012年の5291万ウォン（約546万円）から15年には6181万ウォン（約638万円）へと16.8％増加し、同じ期間の資産の増加率（8.7％）の約2倍に達した。

金融負債は3599万ウォン（約371万円）から4321万ウォン（約446万円）へと20％増えた。統計は借金がない世帯も含めて平均した数値で、借金がある世帯だけで集計すれば、さらに状況は深刻だ。

全世帯のうち借金がある世帯の割合は、12年の65.2％から15年の64.3％へとやや減少したが、平均債務は同じ期間に8365万ウォン（約863万円）から9614万ウォン（約992万円）へと1300万ウォン増加した。

借金の理由も変化している。以前は投資目的で不動産を購入するためにローンを組んだが、最近はマイホームを購入する目的での借り入れが目立つようになった。

11年当時の借り入れ理由は、「自己居住以外の不動産を購入」が18.0％、「事業資金」が29.0％で、「マイホーム購入」は30.3％だった。 それが15年にはマイホーム購入」が36.3％でトップとなり、「自己居住以外の不動産を購入」「事業資金」はそれぞれ15.7％、24.1％に減少した。「生活費確保」のための借り入れも同じ期間に5.3％から6.5％に増えた。

■債務者の4分の3、返済負担で支出削減

家計の台所は黒字だが、消費が減る現象も目立つ。統計庁が先月発表した家計動向によれば、全国の2人以上の世帯の家計収支は102万ウォンの黒字で、黒字幅は過去最高だった。

所得が前年に比べ0.7％増加する一方、支出が0.5％減少したためだ。今回の家計金融・福祉調査でも、負債がある10世帯のうち7世帯が「元利返済が生活の負担になっている」と答え、うち78％が「返済負担のために貯蓄や消費が減少した」と答えた。

しかし、企画財政部は「今回の調査には（政府が推進する）『安心転換融資』など家計債務の構造改善実績が反映されていない。返済能力を考えると、家計債務が不良債権化する可能性はまだ限定的だ」との認識を示した。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/22/2015122200652_2.html）

韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐　１年で５万人減

記事要約：慰安婦問題の特集で忙しい管理人のサイトであるが、韓国経済の話題も振っておくと、来年の2月辺りに韓国の金融業界に激震が走るのではないかと考えている。なぜなら、韓国企業に融資した資金が回収できなく、不良債権処理することになるからだ。

銀行というのは自己資本比率を最低8％以上を維持しなければいけない。これは国際的に活動するための国際規約「バーゼル合意Ⅱ」の取り決めで決まっている。まあ、これらをBIS規制とも呼ばれるわけだが、実は2013年頃からバーゼルⅢというものに徐々に移行している。

バーゼルⅢの完全実施は2019年なので、管理人がその時に詳しい解説をするが、バーゼルⅡでも銀行が抱えるリスク計測の精緻化が行われた。つまり、銀行において自己資本比率の維持は何よりも重要なファクターとなっている。しかし、韓国の銀行はゾンビ企業が増える中、融資を回収するのが難しいので不良債権処理に追われている。もちろん、不良債権処理というのは貸倒引当金となるので、自己資本比率に大きく関わってくる。

つまり、韓国の主要銀行は自己資本比率８％維持が出来ないかもしれないのだ。もし、出来なくて国際的な取引が無理だと判断されたら、次はシステミックリスクが発生するかもしれない。こうなったら韓国はパニックとなり、預金封鎖、ATMなどの銀行システムの取引停止などに追い込まれる。それが起きるかは来年の2月になればわかる。リストラでなんとか乗り切ろうとしているようだが、そう簡単に行くとは思えない。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐　１年で５万人減

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁によると、今年１～１１月の金融・保険業界の就業者数は７８万９０００人で、前年同期に比べ５万１０００人減少した。

リーマン・ショックの影響で２００９年に１年間の金融業界就業者数が５万５０００人減少して以降、最大の減少となった。ほかの業種に比べ年俸が高い金融業界の雇用が１年で５万人分以上も減ったということは、経済全般において良質の雇用が減ったものと解釈できる。

今年に入ってから金融業界の就業者数が大幅に減ったのは、定年延長を控え銀行を中心にリストラの嵐が吹き荒れたためだ。英スタンダード・チャータード系のＳＣ第一銀行は、満４０歳以上の行員を対象に特別退職申請を受け付け、全行員の約２割に当たる９６１人を退職させた。ＫＢ国民銀行は今年前半に１１２２人を特別退職させた。

また、クレジットカード韓国最大手の新韓カードは、７年以上勤務した社員を対象に希望退職者を募り、１７６人が退職した。今年１～１１月の金融業界就業者数が全体に占める割合は３．０％で、関連統計を取りはじめた０４年以降、最も低い水準となった。

金融業界の就業者数の割合は、０８年１月に３．６％を記録した後、３．４～３．５％と比較的安定していた。金融業はほかの産業に比べもともと雇用の割合が少なく、変動性も大きくないためだ。

しかし、今後は金融業界の雇用の割合が２％台に下落する可能性もある。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/25/2015122501156.html）