韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約：管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は２００５年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は２０１５年までに７万件の被害者１人当たりに最大２０００万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が２日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、１９６５年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を１・２次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「（韓国世論を意識した）韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月２９日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

（https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00）

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約：10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41（4．6％）を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6％にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

＞ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

＞証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100～1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府（1185）ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が米国発の衝撃でまた急落した。この３日間に２１６１．７１から２０６３．３０へと９８．４１ポイント（４．６％）下落した。今年の最高値（１月２９日、２５９８．１９）と比べて下落率は２０．６％にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでＫＯＳＰＩが年内最高値から約２６％下落した２０１１年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去１０年間にＫＯＳＰＩが２０％以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた２００８年（下落率５０．３％）と米国国債格下げがあった２０１１年（２５．９％）の２回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した２０１２年（１３．７％）、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた２０１５年（１５．８％）も下落幅は現在ほど大きくなかった。

ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し（３６１４億ウォン）で株価が下落し、個人も２８１３億ウォンの売り越しとなった。機関は６３１０億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値も１カ月前に比べて１％下落した。同じ期間、米国（－０．２％）より下落幅が大きかった。日本（０．１％）は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない７－９月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど３２６銘柄が過去１年間の最安値を更新した。

（https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310）

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約：文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

＞ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生？そもそも誰がこれを求めているんだ？金、余っているのか。

＞さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。２０１５年６１４万人だった全国小・中・高校生は今年５６３万人に減った。だが、ここ３年間、全国各教育庁へ流れる予算は３９兆ウォンから５２兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の２０．２７％を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

＞京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）も「青年手当て１００万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく１００％支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に１００万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期４年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

＞国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

＞中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。２０１５年６１４万人だった全国小・中・高校生は今年５６３万人に減った。だが、ここ３年間、全国各教育庁へ流れる予算は３９兆ウォンから５２兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の２０．２７％を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）も「青年手当て１００万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく１００％支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に１００万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期４年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

（https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100）