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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

記事要約:韓国の韓進海運は清算されるというニュースは昨日、紹介したとおりだが、この手の重要なニュースはやはり、韓国人がどう考えているのか見ておくことは大事だと思う。この一件は明らかに政治とは関係なく私怨で朴槿恵大統領が韓進海運を助けることなく潰したわけだが、その影響は1万人にも及ぶ失業の恐れがあるという。

>「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」

韓進海運は大韓航空を有する韓進グループの一部門だったわけだが、韓進海運が破産することを知っていたオーナーが事前に株を売却したインサイダー取引の疑いがある。実際、韓進海運がダンピングで赤字を垂れ流して政府支援を当てにしたことも事実だ。なので、上層部の経営責任が大きい声もわかる。

しかし、一方で大宇造船海洋はたいしたリストラもせずに莫大な政府支援が決まって構造調整しているわけだから、なぜ、韓進海運は助けないで、大宇造船海洋を助けたのかという疑問が残ったわけだ。ここからなぜ、初心者様のために助けないかの理由を説明する。

管理人は昨年の9月以降の物流混乱の時期に金がないから助けられないのではないかと考えていたら、朴槿恵大統領が韓進海運について「自助努力が足りない」とはっきり述べた。朴槿恵大統領が名指しで批判したぐらいだから相当な私怨があったとしか言い様がない。

そして、それが平昌五輪のマスコットを自分の飼い犬にしたいという朴槿恵大統領の思いつきから始まっていることが明らかとなった。韓進グループの会長がIOCのバッハ氏に交渉したところ、犬食の韓国に相応しくないと一蹴されたことに朴槿恵大統領は激怒して政府支援がされなかったというわけだ。

まさか大統領の地位にいてそんなくだらない理由で韓進海運を潰したのかと思うかもしれないが、それ以外に救わなかった理由が考えられないのだ。何しろ1万人の失業者が出るというのはその時点でもわかっていた。しかも、韓進海運の物流混乱で管理人は韓国政府が港の使用料などの借金を立て替えると思っていたらそれも拒否した。

明らかに韓進海運だけに酷い対応だった。世界中の港に迷惑をかけてるのにそれを数ヶ月以上放置するなんて普通は考えられないのだが、韓国の今の状況を見ればわかるとおり、火病を起こした韓国人は回りなんて見ていない。結局、韓進グループが船の荷物や港湾使用料は支払って物流混乱は12月ぐらいまでに収まったのだが、それまで一度も助けていないという。

このような経緯を管理人は追ってきたから、昨日、朴槿恵大統領の弾劾理由になると述べたわけだ。しかし、コメントを見ると「政府のせい」だとしか書いてないんだよな。朴槿恵大統領のせいではなく、韓国政府が悪いらしい。でも、普通に状況を整理していけば朴槿恵大統領の私怨だったことは明らかなので朴槿恵大統領を弾劾した後に、韓進海運を助けるかもしれないという一縷の望みを管理人は考えていた。

しかし、韓国人は韓進海運を助けることに興味はなかった。自分たちが何で食べているかを全く理解してないのだ。輸出国家が海運業をここまでむげに扱うなんて到底、考えられない。韓国の海運がなくなっても荷物は届くかもしれないが、この先、韓国は輸送量のコストが増大して今まで以上に苦しい展開となる。でも、それを選んだのもまた韓国人なのだ。

大宇造船海洋は他に現代工業やサムスン重工業という代わりがいた。しかし、韓進海運にはそれがない。後は現代商船はあるが、この現代商船もそのうち潰れる。なぜなら、物流混乱で海外のクライアントから信用をゼロにしたからだ。

ああ、そうそう。韓進海運が破産しても、物流混乱を引き起こして数ヶ月の荷物を船に搭載していたときの賠償金が消えたわけではない。そのうち大きな損害賠償訴訟が起きることだろう。総額140億ドルとはいかないにしても、荷主が怒っているのは言うまでもない。もっとも、企業が破産してるので訴える先は韓国政府となるわけだが。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。

大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170204/Recordchina_20170204014.html)

 

韓国経済、〔プラモデル〕韓国の技術導入したトルコの戦車が量産できない理由に 「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」

韓国経済、〔プラモデル〕韓国の技術導入したトルコの戦車が量産できない理由に 「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」

記事要約:管理人はメタルマックスという戦車と犬のRPG好きなのだが、メタルマックスでは戦車のことを「クルマ」と呼ぶ。そして、クルマはエンジンがなければ動かない。エンジンがないクルマをどうやって動かすかというと別のクルマを持っていれば引っ張っていける。管理人が言いたいのはどんなクルマもエンジンがなければただのプラモデル、鉄の箱でしかないということだ。

プラモデルはプラスチックのモデルの略なので厳密に言えば、韓国の国産化に失敗したトルコの戦車はアイアンモデル(鉄の模型)ということになる。だから、韓国が自力で戦車のエンジンを開発しない限りは量産することは出来ない。しかし、いくら旧式の戦車であろうが、エンジンは軍事技術の塊である。

当然、他国の企業がそのようなエンジンを韓国に技術提供するわけがない。だからドイツは戦車を輸出しても、パワーパックの核心技術を韓国には提供していないわけだ。でも、韓国はパワーパックぐらい韓国独自で国産化できると信じていた。当時から、管理人は無理だと述べていたが。

しかし、韓国はこの戦車を他国に売りつけようとする。そして、トルコはそんな韓国の戦車を購入してしまった。エンジンを国産化出来るという韓国の嘘をトルコが信用してしまったわけだが、予想通り、数年後、開発は断念するというニュースが流れる。そして、仕方がないのでオーストリアのエンジンメーカー「AVL List GmbH」とトルコのエンジンメーカー「Tumosan」が締結したアルタイ戦車のエンジン技術協力を締結した。

ところが、トルコの人権侵害に対するオーストリア議会の制裁措置の結果、この技術協力が解除されてしまったのが現在の状況らしい。つまり、このままトルコの戦車は量産化も出来ないのでただのアイアンモデルということになる。

>これを受け、トルコの日刊紙ジュムフリイェト(Cumhuriyet)は、「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」とする記事で、「(政府は)『アラブ諸国がアルタイを買おうと列をなすだろう』と大々的な宣伝をしたが、エンジンがなく、量産に入れない状況だ」と報道した。

戦車の基本設計図があれば本体ぐらいは簡単に造れるだろう。既に模型はあるからな。アラブ諸国はトルコの戦車を購入するどころか、エンジンがないので売れないという状況である。一体誰が悪いのか。もちろん、韓国である。

トルコも韓国の戦車の技術導入して中東諸国に売ろうという馬鹿な考えをもっていたのは先見の明がなかったことだ。2chや管理人のサイトにいればその行為がどれだけ無謀かなんて数時間でわかるのにな。もっとも、軍事技術は敵対諸国の反発が大きいので気軽に買えるものではない。つまり、トルコは韓国から買うしかなかったのだ。他が売ってくれないから。

こういう隙間商法に韓国は良く飛びつくんだよな。シリアとの紛争を韓国のせいにしないが、戦争兵器をばらまいている自覚はないんだろうな。実際、目立たないが韓国はアジア最大の武器輸出大国のなりそうなのである。

また、管理人が大げさなことを述べていると思うかもしれないが、管理人はソースのないことを断言はしない。

>韓国は昨年8億7100万ドル相当の武器を輸出、09年の7300万ドルから増えた。同氏は、16年の武器輸出総額は12億ドルを上回ると見込んでいる。

(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10330340W6A201C1000000/)

これは日本経済新聞が出資しているFTの翻訳記事の一部。今、2016年は12億ドルいうことは1200億円ほど武器輸出して稼いでいるわけだ。このままいけば2020年には韓国はアジアで最大の武器輸出国になるという。

このように韓国の武器輸出は各国との歴史的なしがらみがないということで、世界中に武器をばらまいて儲けている。そのほとんどがアメリカやドイツ、ロシアから技術提供、または盗んだ物を中東や東南アジアに売りつけているわけだ。韓国の武器輸出ビジネスは盛んかもしれないが、紛争が増えている原因の一端が韓国にあることはこれで理解されよう。

話を戻すが、戦車の一件を見ても、トルコの吊り橋の建設に一切、金を出さなかった理由がよくわかる。でも、あの条件は日本企業にとっても良いとは思えないし、そのまま韓国が引き受けた方が良いな。読者様も述べていたが地震やテロ、内乱などでその吊り橋が壊れる可能性だってあるしな。

もっとも、韓国の建設なら10年ももたなういうちに崩落して建設費の回収出来なくて大赤字というのが10年後ぐらいに管理人が取り上げているかもしれない。では、韓国ネットの声を拾おうか。

>「エンジンを作るのがそんなに難しいのか?」

難しいんですね。これがまた。ただの自動車のエンジンではないからな。

>「防衛産業不正がなかったら既にエンジンも国産化できていた」

それもないな。どんだけ不正しなくてもエンジンの国産化には長い時間がかかる。車のエンジンではないといってるだろう。重いシャーシや武器を積んで動かす動力を持つエンジンの開発は何十年もかかるだろう。実際、それが出来てないからドイツの戦車を輸入して技術をぱくろうとしたのだろ。

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韓国経済、〔プラモデル〕韓国の技術導入したトルコの戦車が量産できない理由に 「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」

2017年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の戦車「黒豹」の技術を導入して開発されたトルコの次世代戦車「アルタイ」(Altay)が核心技術の不在により、量産計画に支障をきたしている。

英国の軍事専門誌IHSジェーン・ディフェンス・ウィークリー(JDW)などによると、オーストリアのエンジンメーカー「AVL List GmbH」とトルコのエンジンメーカー「Tumosan」が締結したアルタイ戦車のエンジン技術協力の契約が最近解除された。

JDWは「両国のエンジンメーカー間の技術協約解除は、トルコの人権侵害に対するオーストリア議会の制裁措置の結果」と伝えた。

これを受け、トルコの日刊紙ジュムフリイェト(Cumhuriyet)は、「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」とする記事で、「(政府は)『アラブ諸国がアルタイを買おうと列をなすだろう』と大々的な宣伝をしたが、エンジンがなく、量産に入れない状況だ」と報道した。

トルコ政府とトルコの軍需企業オトカ(Otokar)は、韓国の戦車「黒豹」の技術を導入してアルタイのボディを完成したが、韓国にはエンジン技術がなかったため、ドイツMTUと日本の三菱に支援を要請したが拒否され、2015年にオーストリア「AVL List GmbH」と技術支援契約を締結していた。

自国の技術を導入したトルコの戦車開発が行き詰っていることに、 「国内パワーパック(エンジンと変速機が一体化した装置)メーカーの技術が非常に不足している」

「エンジンを作るのがそんなに難しいのか?」

「他人事ではない。なんだかんだ言っても韓国は黒豹のエンジンを作れない」

「黒豹はうわべだけは国産だけど、重要部品は全部輸入だ」など、韓国の技術不足を指摘する声が多く寄せられた。

また、 「防衛産業不正がなかったら既にエンジンも国産化できていた」 「多くの国防費がどこに行ったのか分からない状況だからな~」 「不正で予算を食い尽くし、戦車のエンジンも開発できない」など、自国の防衛産業不正に批判的な意見も見られた。

2017年2月2日(木) 7時20分

(http://www.recordchina.co.jp/a162398.html)

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」~次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」~次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

記事要約:管理人は次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長を誤解していた。なんと立派な方だったんだろうか。なんと、「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」という強い意志があったようだ。

なるほど。管理人はパン君を応援しているわけだが、無理そうなら応援はイ・ジェミョン城南市長だな。読者様もこんな韓国を思っていた市長がいたことを知らなかっただろう。まさに韓国の救世主。キリストだったのだ。トランプ大統領なんて目じゃない。

世界はこの韓国の次期大統領の双肩にかかっている。管理人はこのイ・ジェミョン城南市長が造り上げる韓国を見たい。是非とも、見たい。そう思えて今から期待度が高まっている。

是非とも、次の韓国の大統領として頑張っていただきたい。管理人は影ながら応援する。韓国人の未来は素晴らしいな。こんな覚悟を持って韓国を率いていこうとしていたとはな。そりゃ、日韓慰安婦合意だって一方的に破棄して、さらに米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求めるわけだ。ついでに日本との国交断絶もしてくれたらパーフェクトだ。

その道は北朝鮮と戦争して勝つよりも辛く酷く困難な道だろう。だが、是非ともその道を突き進んでくれ。そこにはきっとバラ色の未来が広がっている。韓国の存亡をかけて次の大統領は全てをひっくり返す。まさに歴史に名を残すイ・ジェミョン城南市長だろう。これは韓国人は今頃、涙で画面を見えないだろうな。管理人も感動して震えてきたからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」~次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

共に民主党大統領候補の1人、李在明(イ・ジェミョン)城南市(ソンナムシ)市長は22日、ドナルド・トランプ米国大統領就任と関連、「これから大韓民国が取るべき外交行動の原則は国益中心自主的均衡外交」と明らかにした。

李市長はこの日午後、京畿高陽市徳陽区庁で開かれた招待討論会で「韓半島をめぐる4大強国の指導者はみな強くて自国中心主義ばかり」とし、このように明らかにした。

彼は「米軍撤収を前面に出した不当な要求を韓国政府が果てしなく聞き入れるのではなく、米軍撤収を覚悟しても過度な駐留費追加負担ではない縮小の要求と経済破綻を呼ぶTHAAD配置撤回を要求しなければならない」と主張した。

李市長はドイツと日本に駐留する米軍を例にあげて「ドイツ18%、日本50%、我が国は駐留費77%を負担している。米軍が撤収を武器に駐留費77%を要求するのは誤まりで多くの経済的費用がかかって韓半島安保に役に立たないTHAAD配置は撤回されなければならない」と再度強調した。

それと共に「2015年レベルで北朝鮮より7倍以上軍備を支出する我が国の軍事力は世界7位で、自主国防をしなければならない。米国にずるずる言いなりにならず、無いものは無いと言って原則と正義を貫徹する実践リーダーシップが必要な時」と話した。

李市長は経済問題に言及、現在、わが国の経済危機の原因が不公正と不平等だと診断した後、財閥が持つお金を税金などで回収して国民に戻さなければなければならないと明らかにした。

引き続き「現在の大韓民国最高権力者は大統領でも政治家でもなく財閥」とし、「この財閥が私欲ばかりふるって不公正、不平等はさらに深刻化した」として財閥解体を主張した。

ろうそく集会について李市長は「ろうそくデモはパク・クネ大統領退陣を越えて公正で平等な社会と国家を作ろうという国民の念願を含んでいる。小さい実践が世の中を変えることができる」と評価した。

この日、李市長招待討論会は共に民主党地域委員会が主催し一山民主主義学校が主催した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) イ・ジェミョン”大韓民国、国益中心自主的均衡外交追求しなければ”

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/22/0200000000AKR20170122065900060.HTML)

韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

記事要約:今週がウォンが1200ウォンを突破して来年からはウォンウォッチが楽しめそうな予感がしてきたわけだが、2017年は韓国経済にとってはどのような年になるんだろうか。その鍵を握るのが管理人は「サムスン電子」と「DRAM」ではないかと考えている。

サムスン電子の株価はKOSPIの20%を占めるわけだが、エリオットの提案一部受け入れから180万ウォンと過去最高値を更新した。一方で他の韓国企業はそれほど変化はない。しかし、スマホ爆弾を造ってかなりの損失を出したサムスン電子が未だに米国では高いブランドを維持しているのだ。そして、スマホの損失を補填したのがサムスン電子のDRAMである。

管理人が朝にサムスン電子の4TBのSSDを紹介したのも、来年はサムスン電子とDRAMに注目しているから。韓国経済が本当の意味で打つ手なくてもサムスン電子は生き残る。だが、サムスン電子も韓国がなければ好き勝手にはできない。タイトルと全然違う話だって?このタイトルは産経新聞のだが、上の3つなんてここで解説しなくても散々述べてきたことだ。予想されていたことの確認であってそれほど本質ではない。

韓国経済が2017年も経済危機待ったなしなんて見ればわかるからだ。だが、管理人はこのまま韓国全体の経済危機が深刻化しても、サムスン電子が好調を維持するなら韓国は潰れないと見ている。そもそも、どうして民衆は「サムスン電子」に抗議デモを起こさないのか。誰が見てもサムスン電子が韓国人を搾取しきった現状である。

経済格差は拡大し、低所得者にもしわ寄せが来ている。若者には仕事がない。失業率は上昇。いくら憂さ晴らしに朴槿恵大統領を批判して弾劾しようが国民の生活に変化はない。財閥支配構造は続く。ずっと続く。しかも、無茶な経営をしても韓国政府が税金で補填までしてくれるんだからこの上ない。

朴槿恵政権が倒れた今、韓国は2つの大きな動きができるチャンス。1つは労働法の改善。ストライキで給料が出る制度の廃止は必須。2つ目は財閥優遇の見直し。これらの2つをしないと韓国経済はますます経済格差で2分化される。もっとも今の韓国ではどちらもできないだろうな。そもそもそんなこと考えるような大統領候補者が1人もいない。もう一度IMFにいって外部から財閥を解体させるぐらいしか残されてないか。でも、それじゃ遅いんだよな。

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韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

米大統領選でのトランプ氏の勝利後、日米中の株式市場が沸き立つ中、韓国の株式市場は伸び悩んだ。トランプ氏の保護貿易主義は、「輸出産業中心の韓国経済には悪影響」と投資家に見透かされたからだ。

また、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案可決は景気をさらに冷やしかねない。そこに米利上げショックが襲いかかったのだ。金利が上昇すれば韓国の家計債務は一気に膨れ、消費は低迷してしまう。韓国経済はかつてない苦境に立たされている。

■トランプ相場の恩恵「ゼロ」!?

トランプ氏の減税や公共事業拡大策で米国景気が拡大するとの見方から、米長期金利は上昇。安全資産とされる国債から株式などリスク資産へとマネーが流れた。

米株高を好感して日本の株価も一気に上昇し、日経平均株価は大統領選前の1万7000円台からわかず10日間程度で1万8000円を突破した。

これに対し、韓国株は10月まで9カ月連続で外国人が買い越していたが、11月のトランプ氏勝利後は売り越しに転じた。トランプ氏当選で世界情勢が不透明になり、新興国から投資マネーを引き揚げる動きに韓国も巻き込まれたのだ。

内需の小さい韓国は輸出で経済を支えている。2014年の国内総生産(GDP)1兆4100億ドル(約170兆円)のうち輸出依存度は約4割と極めて高く、韓国にとって、米国は中国に次ぐ第2の輸出先だ。自動車や無線通信機器などが主な輸出品目とみられる。

ところが、トランプ氏は米韓自由貿易協定(FTA)を「(米国の雇用を)破壊している」と批判。再交渉を要求しており、韓国企業の業績には悪材料となる。

11月10日付の中央日報日本語版は社説で「わいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは『ブレグジット(英国の欧州連合離脱)』とは比較にならない大事件」と報じた。その上で、「米国優先主義」を唱えるトランプ氏の当選と韓国政局の混乱は「内憂外患」と懸念を示した。

■大統領弾劾で「政経」大混乱

朴大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で政局は混迷。韓国国会は12月上旬、ついに朴大統領の弾劾訴追案を可決した。これに対し、朴大統領は憲法裁判所に提出した答弁書を同国メディアに公表。「弾劾案に記載された憲法・法律違反はすべて事実ではない」と批判した。政局は“泥沼化”しており、2000年代初頭のような大規模な経済対策は望めなくなった。

日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「政治の混乱が長引いたり、朴大統領が退陣したりする事態になれば、企業の間で政策が変わるリスクに備えた様子見ムードが高まり、設備投資が抑制されることが考えられる」と分析する。

■来年の利上げ「3回」は予想外?

韓国経済の低迷にに追い打ちをかけたのが、「米金利引き上げの嵐」(12月16日付の東亜日報)だった。

米国をはじめ先進国の金利が上昇すれば、投資マネーは、高金利を目指して韓国から流出する危険性が高まる。

資金流出を防ぐためには、韓国でも政策金利を引き上げる必要があるが、韓国経済が冷え込んでいる中で利上げに踏み切れば、設備投資や個人消費には逆風となる。

昨年12月に米国が1回目の利上げに踏み切ったときには、3カ月間で6兆ウォン(約6000億円)を超える資金が海外に流出した。

1年ぶりの米利上げで再び資金流出の懸念が高まるが、韓国銀行(中央銀行)は12月中旬の金融通貨委員会で、政策金利を過去最低の1.25%に据え置いた。

1300兆ウォン(約130兆円)に膨らんだ家計債務がいつ暴発するか分からない“時限爆弾”とみなされているためだ。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000513-san-bus_all)

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

記事要約:チェ・ウソク韓国防衛産業学会会長が韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られるそうだ。管理人は軍事的な知識は素人だが、空母を造るのにとんでもない金額が必要なことは理解している。

例えば、米軍の軍事基地がある横須賀を母港としているジョージ・ワシントンという原子力空母の値段は建造費だけでも約45億ドルらしい。今、円安が進んでいるんで約5200億円だ。だが、原子力ということで日本の原発のニュースを見ているとわかるように運用費が莫大である。これを50年運用すると360億ドルかかるらしい。今の日本円なら4兆1千億円である。

(http://news.mynavi.jp/news/2012/11/20/101/)

つまり、韓国が原子力空母を造るにはまず45億ドルを用意するところから始まる。もちろん、空母だけ造っても護りがないとダメなので、イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦などが必要だ。それらの全てあわせると横須賀だけで数兆円である。しかも、そこから運用費がいる。ランニングコストが高すぎるんだよな。

ほら、韓国で作れば良いじゃないか?数兆円を出した後、さらに運用していくのに数兆円いるが、韓国は日本から富を得られるんだろう。しかも、空母を造るのにいったいどれだけの時間がかかるのか。空母やミサイル駆逐艦などを揃えるなら少なくとも10年はいるだろうな。その10年の間に北朝鮮が攻めてくるかもしれないが頑張れよ。しかも、韓国が空母を造ろうが、別に日本から富を得られる理由にはならないがどうぞどうぞ。

韓国防衛産業学会会長が素人の管理人にすら論破されるのか。残念ながら韓国で空母を持つにはあまりにも建設費や維持費が高すぎるんだよな。とりあえず、そこをクリアできる軍事費予算をどこから調達するのかという視点があればもう少し、まともだったんだが。そんなことどこにも書いてないからな。しかも、空母以外にもたくさん造れと。どこにそんな予算があるんだよ。

ちなみに2015年の韓国の国防費はおよそ4兆円。空母や空母周辺の兵器を造るだけで国防費が倍増するのだが、誰がそんなことを認めるんだ。北朝鮮と停戦中なので国防費が予算の10%を占めるのはそんなおかしくはないが、問題はその国防費が高すぎる点にある。

韓国は徴兵制を採用しているので当然、そこに給料コストが発生する。それがかなり国防費を圧迫しているようだ。また、韓国では新型戦闘機の開発予算というのが今の時代では急務なのにその予算を倍増しようとしても却下されている。徴兵制で人件費がかかりすぎて他に予算を回せないのだ。だから、救命胴衣に粗悪な不良品やロシアンルーレットの手榴弾、弾を通す防弾チョッキなど、面白い軍事兵器が開発される要因にもなっている。

今の時代、徴兵制なんてあわないと思うんだよな。2年やそこらで戦争の基礎的な知識ぐらいしか学べないだろう。でも、韓国ではそれをやっているのだから日本がそれをどうこういう権利はない。内政干渉だからな。

このように管理人が経済的な立場から空母について説明したが、実際、新型戦闘機開発の予算が670億円しか通らないのに、空母建設に必要な5000億円が通るとは到底思えない。さらに運用に数兆円かかるのだから、それだけで韓国の国防費は数倍となって国が潰れると。結論を述べると、韓国防衛産業学会会長の提案は経済的なコスト費用の問題があって実現不可能ということだ。

もっとも経済的な視点以外でも、実際、空母を奇跡的に建造できても韓国では空母なんて全く必要ないという結論も出てくるが、あまりにも全文、突っ込みどころが多すぎてどうしようもない。

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韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。

1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名な’プラザ合意’だ。

米国は’プラザ合意’を通じて日本円の価値を強制的に高めた。’プラザ合意’発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は’失われた20年’と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。

この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら’中国失脚’ということだ。

すでにアップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させた’スターウォーズ計画’を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。

それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。韓国型空母建造を通じて沈滞期に入った造船業を生かしながら、海上作戦ヘリコプターとKF-X(韓国型戦闘機)を変形した艦載機を国内開発し、造船業と航空産業を同時に発展させる必要がある。

新型艦艇建造技術を蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。

北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩受けることもできるだろう。米国は第二次世界大戦当時、真珠湾を空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。

米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。

ソース:アジア経済(韓国語) [ピュエンビジョン]トランプ時代、韓国型空母戦団建設で国益極大化してこそ

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016121414302477161)

 

韓国経済、国政介入: 「外交・戒厳権もよこせ」 大統領気取りの文在寅氏

韓国経済、国政介入: 「外交・戒厳権もよこせ」 大統領気取りの文在寅氏

記事要約:実際、今の朴槿恵政権が何かの外交に動くことは得策ではない。管理人もいち早く次の大統領を決めて選挙に臨むべきだと思うが、朴槿恵大統領は辞めないし、与党のセヌリ党も国連事務総長が出馬できない状況で選挙戦を闘うということを避けている。つまり、支持率5%という過去最低で国民に支持されてない今の段階では大統領は何もするなという意見は概、正しいわけだ。

だから、管理人もただの飾りとして日々を過ごせば良いと思うのだが、無駄にトランプ氏にコンタクトを取ろうとしたり、祝辞を贈ったりと、まだ大統領のつもりらしい。それによって韓国の国益がどんどん損なわれている現実があるわけだが、今、仮に会っても朴槿恵政権は続かないし、そもそも今の政党支持率でセヌリ党がどうやって次の与党になれるか聞きたいぐらいだ。政府も政党も既に詰んでいるのだ。

だから、余計なことはしないほうがいいというのがこの文在寅氏の意見らしい。だが、文在寅氏は国民に信頼されたわけではないので、意見をいうのは勝手であるが、自分が大統領だと気取るのは速い。でも、次の大統領候補として名前は一応、挙がっている。しかし、評判を見ている限りではたいしたことなさそうな人物である。結局、事なかれ主義に生きている感じなんだよな。そのくせ権力欲だけは強いという。

もっとも、この文在寅氏も慎重といいながらわりと臆病なんだよな。今こそ,強いリーダー性を韓国民は求めているのにそれを発揮できない。さっさと政権退陣運動に乗りだせないいのになぜか慎重にことを進めているそうだ。結局,今,誰が大統領をやっても悲惨なことには変わりないから、権限だけ取り上げて好き勝手にやりたいてことだろう。愚かな韓国人が考えそうなことだ。何かあれば全て批判を大統領にかぶせればいいわけだしな。

つまり、大統領の権限が欲しいだけで,自分が先頭に立って韓国民を率いる器ではないということだ。そりゃ、朴槿恵大統領に選挙で負けるわけだ。せっかく大統領になれるチャンスがやってきて動かないようではそれは民衆のためのリーダーとは到底いえない。この国でまともなリーダーを誕生させるのは難しいてことか。やはり、崔順実(チェ・スンシル)氏がこのさい、大統領やればいいんじゃないか?野党の代表もただの腰抜けだぞ。

権限は欲しいけど責任は放棄するなんていう考えは話にならん。それならまだ朴槿恵大統領の方がまだましである。

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韓国経済、国政介入: 「外交・戒厳権もよこせ」 大統領気取りの文在寅氏

「陰の実力者」として韓国の国政に介入した疑惑が持たれている崔順実(チェ・スンシル)氏の問題および米国大統領選挙をきっかけとして、文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党」代表(写真)が、韓国の国内問題はもちろん外交・安全保障などほとんど全ての懸案について自らの立場を提示している。しかし、与党のみならず野党内部からも「早々と大統領職引き継ぎ委レベルの行動を取るのは性急ではないか」という指摘が出ている。

文・前代表は10日、フェイスブックを通して「米国大統領選挙の結果に対するメッセージ」という立場表明を行った。文・前代表は「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は内治だけでなく外治でも信頼を失った。国益に直結する事案は、現政権が押し付けで決定することではなく、次の政権で検討すべき」と主張した。重要な決定は現政権ではするな、ということだ。さらに文・前代表は「朴大統領は、国益のために愛国的な決断を下すべき」とも主張した。文・前代表が語る「愛国的な決断」とは、単に内政から手を引く程度ではなく、事実上の大統領職放棄を意味する。

また文・前代表は「非常の時であればあるほど、外交・安全保障の上で一寸の隙もあってはならない。特に軍は北朝鮮のみを注視すべき」とも主張した。外交と北朝鮮問題でも現政権が何かしようとしてはならない、という意味で、特に軍については「あえて動くな」という警告の意味が込められていると解されている。

文・前代表は9日、駐韓米国大使館を通して、次期米国大統領に当選したトランプ氏に祝電を送った。与党からは「大統領不在の状況でもないのに祝電を送るのは、妥当とは思えない」と批判の声が上がった。

文・前代表は、市民社会の人々と会談して「大統領の固有権限となっている軍の統帥権、戒厳権、また国家情報院(国情院)・監査院・司法部・憲法裁判所(憲裁)内の大法院長(最高裁長官に相当)と大法官(最高裁裁判官に相当)、憲裁所長と憲法裁判官などをはじめとする多くの人事権など国政全般を挙国中立内閣に委ね、大統領は国政から手を引くべき」と主張した。

この通りにした場合、事実上野党が指名することになる首相が戒厳令を宣布することもでき、司法部門の顔触れも操ることになる。これについて、文・前代表サイドは「国家危機の状況なので責任感ある姿を見せる」「支持層からは『なぜ政権退陣運動に乗り出さないのか』という非難の声が聞かれるだけに、慎重かつ責任を持って処している」と語った。

しかし、与党はもちろん野党からも「いかに有力な大統領選ランナーとはいえ、もう大統領になったつもりで行動しているのではないか」という批判が出ている。

与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表は「(大統領が)国軍統帥権や戒厳発動権まで渡すべきだと主張する意図は何か」と指摘し、野党「国民の党」所属の朴柱宣(パク・チュソン)国会副議長は「国民が作ってくれた権力を、選挙を経ることなく、憲法が改正されてもいないのに丸ごと奪取しようとする、そういう姿勢は正しくない」と語った。

また、民主党のある議員は「普段は言行が割に慎重という評価を受けているが、最近は文・前代表が『万機親覧』しているようだ。大統領職引き継ぎ委を立ち上げたかのような誤解をされては困る」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111100917_2.html)

韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

記事要約:韓国メディアはいつも危機を迎えたと大げさに騒ぐが、なんで支持率が拮抗していたのにトランプ氏が大統領になる可能性を考えていないのか。日本のメディアもそうだが、支持率が拮抗すればどちらがなっても良いように2つとも陣営と交渉しているのが外交の基本だろうに。

悪夢が現実になったとか、それ米国国民に対して酷い差別ではないのか。少なくとも、トランプ氏は民主主義のルールによって選ばれた大統領である。韓国の朴槿恵大統領もそうだったはずだが、その国民を裏切って占い師による神権政治を行っていた。どっちが悪夢なのか比べものにならないだろうに。

>新自由主義とグローバル化の波で流され、恩恵から疎外された低学歴・低賃金白人勤労者階層の積もった不満が、トランプ氏という「異端児」を通じて革命のように爆発した様相だ。庶民の心を正確に読み取れない主流政界と主流メディアの盲点もそのまま表れた。

それは違うんじゃないか。恩恵から疎外されたというより日々の生活を送る白人労働者層の方が金持ち階級より人数が多いだけのことである。民主主義は1人一票が原則だからいくら金持ちの層がヒラリー氏に入れようが低所得者・中産階級の労働者の方がトランプ氏に入れたら数で勝てるわけがないんだよな。

庶民の心を読める政治家なんて中々いない。トランプ氏だってこの先、どうなるかわからないしな。でも、ヒラリー氏よりはましだと管理人は思っていた。少なくとも重要な軍事機密をべらべら喋るのはとても議員をやっていたとは思えない。主流メディアの盲点はクリントン氏を贔屓しすぎたことだ。

なんで54社もメディアがあって、52社がクリントン氏を応援して、たった2社だけでトランプ氏の支持なのだ。どう見てもいじめレベルである。メディアの煽動工作がおかしいと気付くだろうに.そこまで露骨なんだから。日本のメディアも鳥越氏を全力で応援して負けたよな。あれと比べものにならないほど劣勢をトランプ氏は強いられていたわけだ。メディア嫌いのアメリカ人がトランプ氏の味方につくのも容易に予想できる。

ひたすらネガキャンキャンペーンを行ってまでクリントン氏を勝たせようとして、メディアの言い訳は本来の有権者の票はクリントン支持の方が多いである。でも、大統領選挙のルールは270人の選挙人を州によって分割されたポイントで集めることだからな。そりゃ、そこまでクリントン氏を応援するメディアが多いなら100万人ぐらいは簡単に欺されただろうに。

管理人も2008年の時に麻生政権の自民党が負けたときにそういった記憶はあるが、負けを認めたからな。それを言い訳にした覚えはない。だから、民主党政権をお手並み拝見しようと思ったら一日も経たずに鳩山元総理が大暴れしていたからな。いやあ、あの時の政治は本当に悪夢だった。

まあ、でも、管理人は大統領選挙を日本でやるべきだと思うんだよな。別に大統領でなくてもいいんだが、こういうのお祭りは面白いと思うんだ。予備選までいるかはしらないが、長い間、闘いながら、民主主義というものを大切さを味わえる。日本では中々政治の話とか家族や友人とはできないからな。全国をポイント制にして、神奈川で勝利したけど、新潟では負けたとか。そういうのを見るのは中々楽しい。

今の選挙なんて選挙の投票が締め切られた瞬間、自民党が過半数維持と報道されて瞬殺であるからな。楽しもうしても、既に1分も立たないうちに終わるという。これは米国のように州によって投票時間をずらさないとだめだよな。もっと自分たちが政治に関われるような仕組みが欲しいと思う.そうすれば日本でももっと政治に興味を持つ人が増えるんじゃないか。

段々と話がずれてきたが、韓国メディアはクリントン氏が勝つと確信していたらしい。だから、大慌てである。

>特に韓国は今、国内政治的に未曾有の危機状況を迎えている。大統領の国基紊乱と秘線国政壟断スキャンダルの「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」のため事実上の国政まひ状態だ。トランプ氏の当選という外部の変数までが重なり、韓国はまさに「内憂外患」の二重の危機に直面することになった。

迎えているというか。そのようにマスメディアが扇動したんだよな?ただの占い師が実権を握っていただけの話を。いいじゃないか。どうせ誰がやっても対して変わらないのだから。そもそも、占い師の助言がなくて朴槿恵大統領は何していいかすらわかってなさそうだぞ。まあ、逮捕されるてわかっていて、大統領を辞めるようなことはしないだろうな。

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韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

悪夢が現実になった。昨日終わった米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を抑えて第45代米大統領に当選した。公職経験が一度もない政治アウトサイダーが世界最強大国の米国の次期大統領になったのは常識と通念を破る大異変だ。

財閥トップでわいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは「ブレグジット(英国のEU離脱)」とは比較にならない大事件だ。

「黒い白鳥(Black Swan)」のようなトランプ氏の勝利は、政界に対する米国有権者の不信感がどれほど大きく深いかを克明に表した。新自由主義とグローバル化の波で流され、恩恵から疎外された低学歴・低賃金白人勤労者階層の積もった不満が、トランプ氏という「異端児」を通じて革命のように爆発した様相だ。庶民の心を正確に読み取れない主流政界と主流メディアの盲点もそのまま表れた。1人1票に立脚した手続きを踏んだ民主主義の限界と西欧式民主主義の危機をめぐる論争がさらに激しくなるしかない。

クリントン氏の当選を期待した全世界が大きな衝撃に包まれ、当惑している。第2次世界大戦後に維持されてきた米国中心の政治・経済秩序の不確実性が高まり、世界はこの先を予想するのが難しい混沌に陥った。トランプ氏は「米国優先主義(America First)」を主張し、新孤立主義と保護主義的な性向を見せてきた。その波紋がどこまで及び、どこに飛び火するのか予測しがたい。

特に韓国は今、国内政治的に未曾有の危機状況を迎えている。大統領の国基紊乱と秘線国政壟断スキャンダルの「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」のため事実上の国政まひ状態だ。トランプ氏の当選という外部の変数までが重なり、韓国はまさに「内憂外患」の二重の危機に直面することになった。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官はトランプ氏が当選しても韓米同盟を重視する基調に変わりはないと述べたが、楽観はできない。ビジネスマン出身らしくトランプ氏は同盟関係にも損益を基準とし、防衛費分担金の大幅引き上げ要求が受け入れられなければ同盟関係を見直すという立場だ。米国がシステムで動く国であり、上下院を掌握した共和党に主流政治家が布陣しているとしても、大統領の認識は政策に影響を及ぼす。韓米同盟の動揺の可能性を懸念するしかない理由だ。

北朝鮮の核問題も心配される。米国が公約した拡張抑止力に対する信頼が揺れる場合、北朝鮮の核問題を原点から見直すことになるかもしれない。トランプ氏の突出的な性格を勘案すると、武力を通じた北核問題解決や韓国を無視して北朝鮮とビッグディールをする極端な選択の可能性も排除しがたい。場合によっては韓半島(朝鮮半島)を含む北東アジアの秩序そのものが変わる状況も想像できる。

国政が正常という状況でも対処が容易ではない局面だが、いま韓国はリーダーシップも空白の状況だ。誰がトランプ氏に電話をかけるのか、電話がかかってきても誰が受けるべきかも不明だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議欠席という決定が象徴するように、それが朴大統領でないというのが国民的コンセンサスだ。国政のコントロールタワーを整備することが急務である理由だ。実権を持つ責任首相を選び、一日も早く内政と外治を含むすべての国政を任せなければいけない。

今は国家的に非常状況だ。もしトランプ氏の当選という外的挑戦を国内政治的に利用しようという動きがあれば大きな国民的抵抗に直面することになるだろう。こうした二重の危機を克服する第一歩は「ゲート」の当事者である朴大統領が自ら後退し、国政委譲の意思を明確にするところから探さなければいけない。

(http://japanese.joins.com/article/467/222467.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、【念願の盧武鉉越え!】朴大統領の支持率、史上最低5%に低下

韓国経済、【念願の盧武鉉越え!】朴大統領の支持率、史上最低5%に低下

記事要約:管理人は密かに期待していた、朴槿恵大統領ならあの盧武鉉大統領の最低支持率を超えられるかもしれないと。でも、就任当時はさすがにこの結末は予想できなかった。しかし、最高の逸材だったわけだ。当時、朴槿恵大統領の就任演説で「日本を千年恨む」と言ってのけたとき、管理人は電流が心の底から駆け抜けて朴槿恵大統領を応援しようと誓った。今でもその応援しようという意思はまったく揺るがない。

まだまだ韓国の大統領を続けて欲しい。そして、読者様も、東亜の住人も、皆、応援しているだろう。この辺でアンケートを取ったら支持率は8割は固い。例え、支持率が0になったり、小数点になっても管理人はずっと応援しているからな。

あれ?でも、応援していることは管理人や読者様、2chの住人は実は親韓だったのか。管理人は笑韓なので親韓と呼ばれても別に構わないな。そりゃそうだ。ここで政権が倒れたらどうなると思うんだ。政治空白が起こるのだ。そんなことすれば北朝鮮が攻めてくるかもしれない。ここは朴槿恵大統領にやってもらうしかないだろう。

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神権政治を行い、国民からの支持率をついに5%まで下げた。これはもう歴史的な快挙といっても良いだろう。管理人は朴槿恵大統領に拍手を贈る。盧武鉉大統領を今、超えたのだ。おめでとう朴槿恵大統領。すでに日本の消費税以下の支持率なわけだが、ここまで来ると逆に韓国人の5%はどこを信頼しているかを是非とも、聞いてみたいものだ。色々あったがまさかの盧武鉉越え。こんな結末を誰が予想したか。否、これこそ韓国ができる最高の斜め上に違いない。

しかし、これ新しい首相に内政の権限を譲渡がどうとかまったく関係ないな。この前、10%だったのが半分だからな。

今、思えば日本を千年恨むからの反日ドーピングで支持率を爆上げして、セウォル号惨事の空白の7時間、産経新聞の前ソウル局長の不当な逮捕、韓国MERS、口蹄疫、加湿器、仁川アジア大会、平昌五輪の目に見える失敗、韓国F1GP取りやめ、日韓慰安婦合意、韓進海運の物流混乱、スマホ爆弾の挙げ句、最後は神権政治など、3年で色々なことがあった。いやあ、本当に面白い朴槿恵政権の3年間だった。できればあと1年と3ヶ月を頑張って欲しい。まだ1年3ヶ月もあれば面白いことが色々ありそうだしな。

管理人はもう伝説の芸人「チャップリン」を朴槿恵大統領は超えたと思うのだが、如何だろうか。3年間でここまで管理人を笑わせてくれた朴槿恵大統領こそ、伝説の芸人に他ならない。これから好きな芸人は誰ですかと聞かれたら、管理人は朴槿恵大統領と答えることにする。もう、これはいくらあの世界大統領である国連事務総長でもちょっと勝てないわ。次元が違いすぎるものな。

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韓国経済、【念願の盧武鉉越え!】朴大統領の支持率、史上最低5%に低下

世論調査機関、韓国ギャラップは4日、今月1~3日の調査で、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が史上最低の5%に低下したと発表した。

同社の調べでは過去、韓国が国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた1997年当時、6%だった金泳三(キムヨンサム)大統領の支持率を更に下回った。政党別の支持率では、最大野党の「共に民主党」が31%、与党セヌリ党が18%などだった。

(http://www.asahi.com/articles/ASJC43F5MJC4UHBI00L.html)

韓国経済、サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機

韓国経済、サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機

記事要約:なんでネットのメディアでもはっきり書かないんだろうか。サムスンの技術が世界トップレベルならそもそも爆発事故なんて起きていない。ビジネスジャーナルがサムスン電子に擁護しているかどうかはよく知らない。また、サムスン電子のスマホシェアが現在1位なのは事実だが、それでサムスン電子がスマホの設計や構造に関してトップラクスなわけではない。

正直な感想を述べると、この記事だけではサムスン電子を擁護したいのか。それともサムスン電子のスマホの危険性を指摘したいのか、立ち位置がよくわからない。ただ、機会損失が100億ドルになるとか。1400万台を売る予定とかあるので、やはり、擁護したいのかもしれない。

>スマホ市場でシェア1位のサムスンには、スマホの設計や製造にトップクラスのノウハウがあるとみる関係者は多い。つまり先頭を走るサムスンに起きた問題に、他のメーカーも遅かれ早かれ直面する可能性がある。サムスンには多少時間をかけてでも、問題の原因を正確に特定し、公表することを求めたい。

そんなこと思っている関係者なんてどこにもいない。これ素人以下じゃないのか?そもそも、ギャラクシーS7Edgeでも爆発事故が起きていただろ。しかも、サムスンに技術力があれば今頃、爆発の原因なんてとっくに解明している。それが解明できないのにトップクラスのノウハウてなんだよ。この記者はサムスン電子が製造している工場の機械製品がほぼ日本製だと知らないのか?、まあ、知らないんだろうな。

今回の爆発はリストラで技術者を解雇しまくったことで、それらを開発していた技術者がすでにいない。もしくはサムスン電子のスマホ本体の構造設計に問題があって公表できないのどちらかでしかない。管理人は後者だと思う.そして、その構造設計を公表したら今、販売している全てのサムスン電子製のスマホが爆発物だと知られて回収することになり、さらなる大損害を産む。だから、表向きには原因はいまだに特定できてないにしているのだ。

もっとも、原因の特定もせずに次のスマホがこのまま米国で販売が許可されるとは管理人は到底思えないが。ブランド全体損失が1兆円?甘いんじゃないか。原因が特定されなければ消費者はサムスン製品を買うことはまずない。一部の補償目当ての韓国人が購入するかもしれないが、その販売台数は激減する。世界中に爆弾スマホを売りつけて1兆円で済めばいいよな。まだまだ損害賠償裁判はこれからだしな。

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韓国経済、サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機

韓国サムスン電子の最新スマートフォン(スマホ)「Galaxy Note7」が、世界を揺るがしている。8月の発売後、世界各国で発火・爆発問題が続発し、10月には製造中止へと追い込まれた。その後も航空機内への持ち込み禁止や部品メーカーへの補償、関西空港での発煙騒ぎ、日本国内での発売中止など、話題には事欠かない状況だ。

スマホ世界シェア1位を独走するサムスンにとって、これまでにない試練となったNote7問題。改めて振り返ってみたい。

リコールによるバッテリー交換では解決せず、製造終了へ

10月19日、冬モデル発表会を開催したNTTドコモは、「Note7をラインアップに加える予定だったが、発火などの問題があり、取り下げた。サムスン電子からも発売を見送りたいとの話があった」とコメント。Note7の国内発売を断念したことを認めた。

Note7がここまで大きく注目される理由は、どこにあるのだろうか。一連の問題は、大きく2つの段階に分けられる。まずは、発火・爆発に至る重大な問題を出荷前に発見できず、市場に出荷してしまったことだ。

実は、スマホなど多くの電子機器が利用するリチウムイオン電池は、絶対に安全なものとはいえない。動作保証された充電器を使い、正しく制御しなければ異常発熱や発火に至ってもおかしくない性質がある。だがNote7では通常利用中でも発火しており、発売から短期間で多数の事故が起きたことが特異な点だ。

もしサムスンが原因を正しく解明し、最初のリコールで問題を解決していれば、騒ぎはここまで大きくならなかったはずだ。だが、サムスンが原因として発表したサムスン子会社製のバッテリーを交換しても、Note7からの発火は収まらなかった。

真の原因はどこにあったのか。充電を制御する基板や、スマホの構造設計に問題があった可能性も指摘されている。いずれにしても、サムスンが販売再開を急ぎすぎた感は否めない。10月11日、サムスンはNote7の製造と販売を終了することを発表した。

Note7問題でサムスンの損失は数千億円規模に

こうして製品としての寿命が断たれたNote7だが、韓国では回収に応じず使い続けるユーザーが多いとの報道もあり、当面この問題は収束しそうにない。2016年内にも世界で1400万台の出荷が見込まれていた大型商品だけに、その影響範囲は各国にも及んでいる。

日本国内では大手キャリアの冬モデルにも影響が及んだ。発売見送りを明らかにしたNTTドコモに加え、KDDIも冬モデルとしてNote7の発売準備を進めてきたとされる。夏モデルのGalaxy S7 edgeの販売は好調としているものの、国内でようやく人気が上向いてきたGalaxyブランドのイメージダウンは免れない。

各国の航空会社は、機内アナウンスでNote7の電源を切るよう求めてきた。さらに10月には米国で機内への持ち込み自体が全面的に禁止され、日本の国土交通省もこれに準ずる措置をとった。これにより海外旅行からNote7を持ち帰れなくなったユーザーが続出、サムスンは韓国や米国などの空港に専用カウンターを設け、Note7の交換に応じるという。

また、サムスンが展開する交換・返金プログラムでは、Note7本体だけでなくアクセサリーも対象になる。さらにNote7に向けて部品や材料を供給する70社以上のメーカーに対しても、部品の在庫などについて全額補償することを発表している。

一連の問題でサムスンが被る損失の全体像も見えてきた。サムスンは16年度第3四半期の営業利益見通しを23億ドル(1ドル104円換算で2400億円)引き下げたが、Note7に関する損失は50億ドル(同5200億円)以上、ブランド全体での機会損失は100億ドル(同1兆400億円)相当との試算も出ている。

ここまで大きな機会損失が見込まれる理由は、世界のスマホ市場でサムスンが依然としてシェア1位をキープしているためだ。1万円台の格安機からハイエンドまで、サムスンはあらゆる価格帯にラインアップを展開する。また、テレビや生活家電などの分野でもサムスンはトップシェアを占めており、ブランド価値の毀損は影響範囲が大きい。

他のスマホメーカーも楽観してはいられない。たしかにNote7ユーザーの一部は米アップル製iPhone 7 Plusなど他社製品に乗り換えると予想されている。だが、最近ではバッテリーの急速充電がブームになっており、いかに短時間で充電するか各社がしのぎを削っているのだ。

スマホ市場でシェア1位のサムスンには、スマホの設計や製造にトップクラスのノウハウがあるとみる関係者は多い。つまり先頭を走るサムスンに起きた問題に、他のメーカーも遅かれ早かれ直面する可能性がある。サムスンには多少時間をかけてでも、問題の原因を正確に特定し、公表することを求めたい。

(文=山口健太/ITジャーナリスト)

(http://biz-journal.jp/2016/10/post_17018.html)

韓国経済、サムスンスマホ、関空で発煙…発火事故の機種

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韓国経済、サムスンスマホ、関空で発煙…発火事故の機種

記事要約:サムスン電子のギャラクシーノート7は世界中の航空会社から機内への持ち込みが禁止されているわけだが、18日、関空でギャラクシーノート7を所有している外国人が保安検査場でひっかかり、持ち込み禁止だと伝えたら、ギャラクシーノート7のバッテリーを無理矢理はずそうとして発煙したようだ。

iphoneもそうだが、バッテリーを自分で外すとたいていは保証対象外となってしまう。そもそも、この外国人客は「いつ」、ギャラクシーノート7を所持したのか。よくわからないんだよな。日本では販売がなく、海外でしか売ってないのだから。海外で購入したら、まずその海外の空港での検査に引っかかるはずなのだ。だから、飛行機にのれたわけがない。

考えられる可能性はギャラクシーノート7が持ち込み禁止前に日本へ来ていて、そのまま数週間、日本で過ごした後、帰ろうとした客ということになる。それか空港の検査がザルだったか。後者だとすれば韓国の空港が怪しくなるんだよな。

例の靖国神社爆発テロ事件での犯人は炭を韓国から運んでいたんだろう。あれと似たようなザル検査ということになる。だとすれば、その空港を特定しないと今後も所有者がこのように機内へと持ち込む恐れがある。しかし、バッテリー外すと煙が出るとは、凄い爆弾機能だよな。ああ、これってサスペンスドラマである。ブービートラップじゃないか。爆発させないようにバッテリーを外すと爆発するという・・・すごいな。サムスン電子はどこまで爆破させたいんだ。

ちなみにサムスン電子は管理人が紹介したGTA5のギャラクシー爆弾の動画に著作権侵害を訴えたそうだ。まあ、何の著作権違反か知らないが、隠蔽工作はしっかりやってるようだ。

後、乗客が韓国人かどうか書いてないが、ギャラクシーノート7の回収率を見る限りでは韓国人でほぼ間違いないだろう。韓国人は宝くじを引き渡すつもりはないと述べており、しかも、もうすぐiPhone7の発売日でこれを交換してもらえるらしい。それが50万人とか言われているが、米アップルは一気に韓国で50万台の売上が見込めるわけだ。美味しいな。

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韓国経済、サムスンスマホ、関空で発煙…発火事故の機種

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故が相次いでいる問題で、今月18日、関西空港内で同機種が発煙するトラブルがあったことが、国土交通省などへの取材でわかった。

航空関連施設での国内初のケースとみられる。同機種については、同省が15日、国内出発の航空機への持ち込みを禁止するよう航空各社に要請していた。

同省などによると、18日昼頃、国際線の保安検査場で、出国しようとしていた外国人の乗客が同機種からバッテリーを強引に外そうとしたところ、突然発煙した。直前に、係員から機内への持ち込み禁止を伝えられていたという。同省幹部は「持ち込まれていたら、何かの拍子で発火した恐れもあった」と指摘する。

今年8月に発売された同機種は、これまでに12か国・地域で出荷されたが、日本では未販売。発火事故が相次いだことから、生産・販売が打ち切られている。

(http://www.yomiuri.co.jp/national/20161021-OYT1T50018.html)))