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韓国経済、中堅造船会社の没落で海洋赤字も過去最大…揺れる「海洋コリア」

韓国経済、中堅造船会社の没落で海洋赤字も過去最大…揺れる「海洋コリア」

記事要約:先日、3大造船会社1月の受注は順調だという記事を紹介したのだが、どうやら順調なのは大手3社だけであって中堅造船会社はダメで、没落しているようだ。海洋赤字も過去最大となっている。でも、海洋コリアなんてものは始めからないけどな。さて、今回、注目して欲しいのは中堅造船会社の没落や過去最大の海洋赤字ではない。この部分だ。

>産業研究院によると、中堅造船会社が主に建造してきたバルク船やタンカーなど汎用船舶は国内資機材調達比率が90%を超える。しかし韓国の大型造船会社が強いLNG船などは国内資機材調達比率が65%であり、海洋プラントは20%にすぎない。高付加価値船であるほど外国産の資機材が多く使われる。

つまり、韓国の大手の造船会社は外国産の資機材を使わないと船が製造できないてこと。これは韓国の国内資機材調達比率が65%とか以前に技術力の不足から来ているのではないか。しかも、海洋プラントだと20%に過ぎないということは、韓国の大型造船会社が仕事を受注しても、儲かるのは大型造船会社と外国産の資機材メーカーということになる。

結局、組み立て構造から何も抜け出していないじゃないか。韓国は高付加価値船の船を建造できるとホルホルいいながら、それ難しい技術は外国産に頼っていただけ。つまり、K2戦車のパワーパックがドイツ製であり、それを国産化しようとしてもできないのと大して変わらないということだ。これには正直、がっかりした。韓国も中国に負けない高付加価値船を造れるようになったとおもったらこれだ。

>こうした状況で国内海運産業基盤が急速に崩れれば造船業の同伴没落につながる。昨年、韓国の海上運送収支(輸入額-支給額)の赤字は47億8010万ドルと、関連統計が始まった2006年以降、最大幅の赤字になった。国内1位のコンテナ船企業だった韓進海運が2016年に法定管理に入って破産したうえ、2位の現代商船までも資金不足で営業力が低下したからだ。昨年の海運業界の売上高は20兆ウォン(約2兆円)を下回ったという見方が多い。2015年比で10兆ウォン以上も減少した。

それはあれだけ迷惑かけて、韓進海運を朴槿恵前大統領の私怨で潰したわけだから、そうなるのは当たり前。海上運送収支の赤字額が増えるのも既定路線だ。大丈夫だ。すでに海運業界は3つのグループに分かれている。韓国が入れる隙間なんてどこにもないんじゃないか。

韓国の海運業は完全に没落していると。造船会社の受注も赤字受注である可能性が高いのは外国産の部品を数多く使っているからだとすれば納得は行くだろう。しかも、国内産を使わないので関連会社は仕事がないと。頼みの中堅造船会社には仕事が回ってこない。バルク船やタンカーなどはすでに安い中国産に乗っ取られたということか。

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韓国経済、中堅造船会社の没落で海洋赤字も過去最大…揺れる「海洋コリア」

昨年11月、世界最大鉄鉱石企業のブラジルのヴァーレは計40隻規模の超大型運送契約を発注した。ポラリスシッピング、大韓海運、Hラインなど韓国海運会社は27隻、中国海運会社は13隻を受注した。しかし韓国造船会社には大きなメリットがなかった。現代重工業だけが19隻を受注し、残りの韓国海運会社が確保した8隻はすべて中国造船所に奪われたのだ。中国側はすべて中国造船所に発注した半面、韓国のパンオーシャンやSK海運は6隻を中国の造船所に発注した。

◆消えていくトリクルダウン効果

韓国政府と債権団が8日に法定管理と高強度構造調整をそれぞれ発表した城東造船海洋とSTX造船は国内4、5位の造船会社であり、韓国造船産業の重要な役割をしてきた企業だ。現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業のいわゆる「ビッグ3」の実績回復が見えず、造船産業の生態系自体が崩れるかもしれないという危機感が強まっている。

すでに2013年には21世紀造船・三湖造船、2013年には新亜SB(旧SLS造船)、2016年にはSPP造船が相次いで破産または廃業した。中堅造船会社が次々と閉鎖し、「造船・海運間の好循環構造」も崩れた。昨年、中国海運会社の自国造船所発注比率は80%を超え、日本も60%以上だったが、韓国は40%にも達しなかった。

船舶の受注と建造が造船資機材会社への注文拡大につながる「トリクルダウン効果」も大きく減ったという分析だ。産業研究院によると、中堅造船会社が主に建造してきたバルク船やタンカーなど汎用船舶は国内資機材調達比率が90%を超える。しかし韓国の大型造船会社が強いLNG船などは国内資機材調達比率が65%であり、海洋プラントは20%にすぎない。高付加価値船であるほど外国産の資機材が多く使われる。造船海洋プラント協会のユ・ビョンセ専務は「中小型造船会社の没落は多くの資機材会社と2、3次協力会社の同伴墜落につながり、造船産業の生態系自体を壊滅させる可能性がある」と懸念を表した。

◆弱まる海洋強国の地位

「ドル箱」としての造船業の地位も大きく低下した。2011年に565億9000万ドルで半導体・自動車などを抜いて1位になった船舶の輸出は、2016年には342億7000万ドルに急減し、2017年は415億8000万ドルにとどまった。輸出を主導している「半導体スーパー好況」が終わった後、その空白のカバーを期待しにくい状況だ。

何よりも「ビッグ3」自体が生存を心配するほど造船業界の環境が良くない。2015-16年の「受注の崖」の影響で現代重工業とサムスン重工業は今年、赤字を予告している。さらに政府がビッグ3をビッグ2に減らす構造調整を先延ばしにした状況で、国内企業間の消耗戦の可能性が今なお残る。船舶を発注するグローバル企業も韓国・中国などの競争を楽しみながら価格を上げない。英国の調査機関クラークソンリサーチによると、超大型原油運搬船(VLCC)の価格は3月現在1隻あたり8500万ドルと、ピークだった2008年9月(1億6200万ドル)の半分にすぎない。

こうした状況で国内海運産業基盤が急速に崩れれば造船業の同伴没落につながる。昨年、韓国の海上運送収支(輸入額-支給額)の赤字は47億8010万ドルと、関連統計が始まった2006年以降、最大幅の赤字になった。国内1位のコンテナ船企業だった韓進海運が2016年に法定管理に入って破産したうえ、2位の現代商船までも資金不足で営業力が低下したからだ。昨年の海運業界の売上高は20兆ウォン(約2兆円)を下回ったという見方が多い。2015年比で10兆ウォン以上も減少した。

国内海運業界の米国路線シェアも2016年6月の10.9%から昨年6月には5.8%と半減した。ある民間経済研究所の関係者は「造船と海運は韓国製造業が世界市場に出ていく強力な踏み石を築いた海洋産業」とし「政府は今からでも造船と海運の競争力を回復させる実質的な対策を積極的に模索する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/397/239397.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓中通貨スワップ協定の延長は本当にあったのか。未だに中国側の発表がないのでなんともいえないのだが、仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減しているようだ。なんと昨年と比べて30分の1まで減少している。

>共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)議員が明らかにした資料によると、昨年1年間に仁川港から上陸した中国人クルーズ船客は15万1672人(延べ)だったが、今年1-9月は4788人に激減した。

昨年がたまたま多かっただけと述べても、さすがに15万人から5千人は減りすぎだろう。でも、5千人は来ているからな。まだまだ詰めが甘い。

>このため、仁川港の今年1-9月の出入港料、接岸料などクルーズ船関連収入(1億4623万ウォン)も昨年通年(6億2655万ウォン)に比べ大きく減少した。

収入は4分の1になったか。それでもまだ4分の1か。多いな。もっと減らせるだろう。日本円だと1500万ぐらいだしな。そりゃ、金持ちはTHAAD配備はともかく、北朝鮮情勢の緊張で危険な国へ訪れるわけないものな。でも、実際、THAAD配備があろうか、なかろうが、北朝鮮リスクが消えようが、観光資源もない韓国へ訪れる理由がないんだよな。でも、これではっきりしたな。中国政府は韓国に経済報復措置なんてとってないことに。もし、取るなら「ゼロ」だもんな。単に諸々な事情で避けられているだけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓半島(朝鮮半島)への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復で仁川港を訪れる中国人クルーズ船客の数が激減している。

共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)議員が明らかにした資料によると、昨年1年間に仁川港から上陸した中国人クルーズ船客は15万1672人(延べ)だったが、今年1-9月は4788人に激減した。

このため、仁川港の今年1-9月の出入港料、接岸料などクルーズ船関連収入(1億4623万ウォン)も昨年通年(6億2655万ウォン)に比べ大きく減少した。

釜山港でも今年1-9月に入港した中国人クルーズ船客は5万9597人で、昨年通年(45万2367人)を大きく下回っている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/24/2017102400639.html)

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韓国経済、大韓航空トップに背任容疑 韓国警察、逮捕状請求

韓国経済、大韓航空トップに背任容疑 韓国警察、逮捕状請求

記事要約:大韓航空といえば、ナッツの袋を開けて皿に出していないという理由だけで飛行機をリターンさせたナッツ姫こと、大韓航空副社長だった顕娥氏で超有名になったわけだが、その大韓航空のトップ「趙亮鎬会長」が背任容疑で韓国警察が逮捕状を請求されたことがわかった。

>聯合によると、趙氏は2013年5月から14年1月までの間に、系列ホテルの建設費用のうち、約30億ウォン(約2億9700万円)を自宅工事のために流用した疑いがあるとしている。

3億円を流用したと。韓国人ならやりそうだな。というよりは確実だろう。問題はどうして今、出てきたかだな。韓国政府が財閥叩いて経済低迷から目をそらせようとしているんだろうか。庶民は金持ちを敵だと思ってるから、こういうガス抜きで政権維持しようとしてもおかしくないんだよな。ということは文在寅大統領の財閥叩きはこれから加速するということか。そろそろ、フィーバーするのもネタ切れだろうしな。

(https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20171004-00076536/)

文在寅大統領の支持率。青は支持。赤は不支持を意味している。韓国語なのでわかりにくいのだが、1週間1回の支持率。8月、9月の支持率じゃないだろうか。最初、84%あったわけだが、今は67%になっている。それでも高いわけだが順調に落ちているんだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大韓航空トップに背任容疑 韓国警察、逮捕状請求

聯合ニュースは16日、韓国警察が、特定経済犯罪加重処罰法上の背任の疑いで、大韓航空を中核とする財閥「韓進グループ」の趙亮鎬会長の逮捕状を請求したと報じた。

聯合によると、趙氏は2013年5月から14年1月までの間に、系列ホテルの建設費用のうち、約30億ウォン(約2億9700万円)を自宅工事のために流用した疑いがあるとしている。

趙氏は来年2月に開催される平昌冬季五輪の大会組織委員長を務めていたが、グループ傘下の海運大手、韓進海運が経営難に陥り、16年に辞任した。

また、趙氏の長女で大韓航空副社長だった顕娥氏は14年12月、同社機内で乗務員のナッツの出し方に怒り離陸を遅らせた「ナッツ事件」で非難を浴びた。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/171017/wor1710170007-n1.html)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

記事要約:先ほどからの凄い雨と雷の音で管理人は目を覚まして記事を更新しているのだが、そろそろ、韓国の旅行会社がTHAAD配備における中国の雷(いかずち)で悉く、破壊されるときが迫っているようだ。このままTHAAD配備の問題が解決しない場合、韓国の旅行会社は大量倒産する可能性が指摘された。

既に今年の上半期だけでTHAAD配備への損失は1兆円を超えている。しかも、韓国への旅行ということで韓国内の内需に貢献することなので横の繋がりがたくさんある。免税店もそうだが、ホテル、飲食業なども中国人観光客がいなくなったことで大打撃を受けている。だから、管理人はさっさとTHAAD配備の中止を決めた方が良いと述べているのに、文在寅大統領はしないんだよな。

ただ、トランプ大統領は白人至上主義者の集会でどちらも批難したことで、ロシアゲート事件より、追い詰められている。でも、管理人から言わせるとマイノリティーの差別なんだよな。白人至上主義の考えはダメというのがどう考えてもおかしい。

色々な考えがあってこそ、人種のるつぼであり、そもそも、許可を取ったデモに乱入したことすらメディアは報じてなかっただろうに。トランプ大統領は少なくとも両陣営を悪いところを批判しただけである。それがなんで叩かれるかが管理人はよくわからない。これではどちらが差別をしているのか。明らかにメディア側なんだよな。白人至上主義者を差別するんじゃない。そもそも、この集会は南部連合の指揮官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の
撤去計画に反対するものだった。

米国市民はしっかり立つべきだろう。少なくとも、日本は左翼主義者が同じ事をするので、トランプ大統領の心情はよくわかるんだよな。自分たちは差別しておいて、トランプ大統領を批判する。それって自分たちの意見を同意しない大統領はいらないと言っているようなもんだ。結局、黒人だって白人至上主義者を差別している。第三者から見るともっと落ち着くべきだと思うぞ。それぞれの心情があるのはいいが、差別反対といいながら、差別してはいけないだろうに。

話が段々ずれてきているな。元に戻そう。

>韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

昨年より27.5%。約3割の減少か。まだまだ少ないな。もっと増えないと決定的な打撃にはならない。

>また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

テナント料高いなあ。空港に免税店造るだけの場所スペースが1ヶ月に1450億円か。日本の空港にあるお店のテナント料はいくらなんだろう。疑問に思って調べたが、表には出てこないようで交渉で決まるようだ。でも、さすがに1450億円を月額で取らないだろう。空港がぼったくり過ぎだと思う。それか記者が桁を間違えているか。

>済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

月1450億円とか、わけのわからないテナント料をずっと今まで支払ってきただけでも凄いわ。

>このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

文在寅大統領の蝙蝠外交では期待薄だな。韓国の旅行会社が大量倒産したところでたいした影響はない。造船のようなことには並んだろうな。しかし、海運も昨年の韓進海運の物流混乱でダメ。空港も免税店、ホテル、自動車、エンタメ、旅行などもTHAAD配備でダメ。内需は息していない。好調なのはサムスン電子とSKハイニックスぐらいということか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。

航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。

韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

(http://www.recordchina.co.jp/b187789-s0-c10.html)

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韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

記事要約:韓国の上半期の経常黒字が362億ドルとなった。しかし、サービス赤字は過去最大となっている。

まず、経常黒字というのは経常収支が黒字ということである。経常収支が赤字になれば経常赤字となる。何の説明にもなってないではないかと思うかもしれないが、ここからしっかり解説していく。経常収支とは主に次の4つに分かれている。

■経常収支(2017年1月~6月まで)は362億7000万ドル

1.貿易収支:583億5000万ドル

2.サービス収支:ー157億4000万ドル(旅行収支が-77億4000万ドル、輸送収支が-22億8000万ドル)

3.所得収支:5億5000万ドル

4.経常移転収支

大事なのはこれら4つを含めたのが経常収支ということ。そして、韓国は362億ドルの黒字ということ。さて、このサービス収支をさらに細かく分けると「旅行収支」と「輸送収支」というものが出てくる。

■旅行収支

旅行収支とは、日本人旅行者の海外での消費を「支出」、訪日外国人の日本での消費を「収入」とし、収入から支出を引いたものである。

今回の場合は当然、日本人ではなく韓国人と読み替えてもらえばいい。つまり、旅行収支が赤字ということは韓国人旅行者が海外で消費する支出が、韓国旅行に来た外国人の消費する支出より多いことを指している。反対に日本は旅行収支は黒字なのである。2016年の日本の旅行収支は1兆3391億円であり、過去最大のものとなった。

この状況について普段、管理人のサイトに訪れていればなんとなく理解されていると思われる。韓国人の海外旅行は増えているが、逆に韓国へ来る外国人が減っているという数値から来る「データ」というわけだ。その影響の先に韓国のTHAAD配備による、中国人観光客の大幅減少があると。一から解説してきたがこのように繋がっている。

>上半期の旅行収支の赤字は77億4000万ドルで、2007年下半期以降で2番目の大きさとなった。特に6月は13億9000万ドルと、中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃が大きかった2015年7月以来の高水準だった。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したためだ。同月に韓国に入国した中国人は前年同月比66.4%減の25万5000人と集計された。

韓国のTHAAD配備の影響による中国人観光客の減少は中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃の次に大きいと。つまり、中国人観光客の減少はまだMERSレベルの被害にすら到達していないことになる。足りないと思う。中国はまだまだ旅行客を減らすことは可能だろう。団体が終われば次は個人旅行者の韓国旅行禁止令を出せばさらに20%ぐらいは減るんじゃないか。

因みに管理人は酷い書き方をしていると思うが、これは韓国の国益のためである。韓国は中国経済圏でハブられたら生きていけないので、さっさとTHAAD配備を中止にして宗主国様に従うことこそ、韓国の真の国益だと考えているためである。まあ、異論はあるとおもうのだが、考え方の違いというものだとおもう。

■輸送収支

次に輸送収支だが、輸送手段(海上運送、旅客運送、その他)及びサービスの内容(旅客、貨物、その他)の区分に基づいている。つまり、だいたい人や物を運ぶ運賃だと思えばいい。そして、運送と言えば昨年の秋に破綻した例の韓進海運における物流大混乱事件があったことを思い出せば、これは確実に赤字になってると予想が立つわけだ。

>また、上半期の輸送収支の赤字も22憶8000万ドルで過去最悪となった。韓国の海運大手だった韓進海運の経営破綻の影響が続いているとみられる。

22億ドルなので2200億円ぐらいか。韓進海運は3000億円で救えたはずなのだが、どう見ても損しているんだよな。管理人は物流大混乱事件の時にも述べたが、韓進海運は国が支援してでも救うべきだった。少なくとも物流大混乱を2ヶ月以上も放置したのは痛すぎる。あれだって韓国政府が肩代わりすれば1週間もかからず終息できただろうに。韓進海運憎しの朴槿恵前大統領がやったことは韓国の国益に大きな損失を与えている。それが22億ドルの赤字となったと。だが、これは継続するのでまだまだ赤字額は増える。

日々のニュースをしっかり追っていればデータというものがその動きの裏付けに過ぎないことがわかるんじゃないかと。しかし、数値を知っておくのも大事だ。経常収支362億ドルの黒字の意味が実はトランプ大統領がいう米韓FTAの見直しに大きく関わることを説明したかったのだが、これは別の機会だな。経常収支を解説したら長くなりすぎた。

データを解説していくのは好きなのだが、長くなりすぎて一編に詰め込むのは良くないと思うのだ。経済をあまり知らない読者様も中には入るだろう。経常収支の解説だけでもややこしく感じているかもしれない。これに貿易摩擦とか、米韓FTAとか、為替レートがどうとか言われても困ると思うのでこの辺で一端、筆を置く。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、上半期の経常黒字362億ドル サービス赤字は最大=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した国際収支(速報値)によると、6月の経常収支は70億1000万ドル(約7766億円)の黒字だった。2012年3月から64カ月連続の黒字で最長記録を更新しているが、黒字幅は前年同月の58.0%にとどまった。

上半期(1~6月)の黒字も362億7000万ドルと、前年同期(516億9000万ドル)から154億2000万ドル縮小した。サービス収支の157億4000万ドルの赤字が響いた。旅行収支と輸送収支が悪化したためで、サービス収支の赤字は2016年下半期を上回り半期ベースで過去最大を更新した。

上半期の旅行収支の赤字は77億4000万ドルで、2007年下半期以降で2番目の大きさとなった。特に6月は13億9000万ドルと、中東呼吸器症候群(MERS)流行の打撃が大きかった2015年7月以来の高水準だった。在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備に反対する中国からの観光客が急減したためだ。同月に韓国に入国した中国人は前年同月比66.4%減の25万5000人と集計された。

また、上半期の輸送収支の赤字も22憶8000万ドルで過去最悪となった。韓国の海運大手だった韓進海運の経営破綻の影響が続いているとみられる。

一方、上半期の商品収支(貿易収支に相当)の黒字は583億5000万ドルだった。前年同期に比べ41億4000万ドル減少。韓国銀行は「設備投資の機械類の導入と原油などエネルギー類の単価上昇で輸入が増え、商品収支黒字が減少した」と説明した。それでも上半期ベースでは過去2番目の大きさだった。輸出で半導体とディスプレーが善戦した。

6月の給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は5億5000万ドルの黒字だった。配当金関連の所得収支が悪化するなどして前年同月からほぼ半減した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/08/03/0500000000AJP20170803000300882.HTML)

 

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韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

記事要約:韓国の韓進海運は韓国の造船業の大手だったわけだが、昨年の8月31日に法定管理に入ったことで、今まで未払いだった港の使用料を求めて全世界の港が一斉に韓進海運の船が港に入ることを拒否した。そして、なぜかそんな最悪な状況で荷物を運んでいた韓進海運の船は港には入れず積み荷を降ろせなくなった。

その積み荷の総額は140億ドル。大きなところでは世界一の売上を誇るウォルマートやAmazonといったところなど。しかし、韓国政府はこの物流大混乱に全くもって支援すらせずに見捨てた。混乱は2ヶ月あまり続き、大韓航空を有する韓進グループのオーナーが現金をかき集めてようやく支払いを済ませた。そして、韓進海運は裁判所の判断で清算となった。この物流大混乱によって韓国の海運業は崩壊した。後、大きいところは現代商船だけとなったが、ここも時間の問題である。

なぜなら荷主からの信用を失った。国はこれだけの物流大混乱でも助けなった。朴槿恵前大統領によると自助努力が足りないらしい。大宇造船海洋にも自助努力が足りないと管理人は思うがたった数千億で助けられたのに放置した。管理人は朴槿恵前大統領の私怨による韓進海運潰しだと今でも思っている。

そして、韓進海運が破産して運賃収入3000億円を外国船会社に奪われたというのが今回の記事である。あのとき、助けていたらこの収入の半分は維持できただろうに。自分たちが何で食べているかを韓国人は理解しない。輸出の要である海運をおろそかに船の製造は助けるというアンバランス。もっとも、韓進海運もダンピングで低価格で大量の荷物を引き受けていたので存続しても、また赤字になっていたことは言うまでもない。

>韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

現代商船が吸収できたのは1.2%。改新海運が7%もあったのに残りは外国船会社に移ったと。どう見ても大損失だな。でも、タイトルが気にくわない。奪われたんじゃないよな。むしろ、勝手に破産して自爆したんだよな。しかも、自爆するのに世界中を巻き込んで。こうやってすぐ自分たちが原因なのに被害者ぶる。

>2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

これを見る限りでは韓進海運が韓国海運のほぼ半分を引き受けていたことになる。しかし、その43%がなくなったと。でも、運賃収入3000億円だけじゃ済まないだろうな。だけど、世界中の海運業にとっては不当なダンピングでシェアを獲得し、低運賃で運んでいた韓進海運が潰れた方が良かったと思う。不当な価格が適正な価格に戻りつつある。

しかし、皮肉なもんだな。破産を決めた朴槿恵前大統領はもういない。韓進海運と一緒に自らも身投げさせられた。大手の韓国の財閥企業を潰して莫大な損失を与えて愚かな選択肢をしたことの報いかもしれない。

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韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓進(ハンジン)海運の破産で韓国海運業界の運賃収入が3兆ウォン(約3000億円)喪失したという分析があった。

韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

キロIは「現代商船の競争力はアジア-欧州航路よりアジア-北米航路で低いという点で、ほとんどが外国船会社に移ったと判断される」と説明した。

韓進海運の空白で外国船会社が吸収した物流量は昨年の輸出物流量基準でアジア-北米航路が96万8000TEU(1TEUは20フィートコンテナ1本)、アジア-欧州航路が54万3000TEUの計151万TEUにのぼると推定される。

また、アジア域内、中南米、アフリカ、アジア-豪州航路などで韓進海運の物流量の一部が外国船会社に移動したとみると、吸収された物流量は計200万TEU程度と推定される。

2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

(http://japanese.joins.com/article/836/227836.html)

 

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

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韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

記事要約:予想通りというか、想定内とでもいうのか。やはり、大宇造船海洋に追加の支援が決定したようだ。その額は5兆8000億ウォン。日本円でおよそ6000億円ぐらいか。大企業だから潰せないという馬鹿な話をして2兆円ほど大宇造船海洋の支援や構造調整に使ったわけだが、それでも足りずに追加で6000億。これで2兆6000億円だ。6000億円あれば韓進海運は救えたよな。

4月から韓国の海運業は世界の海運業の構成見直しでさらなる危機が迫っている。現代商船を支援するかは知らないが。しかし、この大宇造船海洋の構造調整もおかしな話だ。あと2ヶ月で大統領選挙で韓国の政権は全てひっくり返る。そもそも、大統領が不在なのに6000億円の追加支援を誰が決定したんだ。

結局、この韓国政府には大統領がいらない。むしろ、それ以上の陰の実力者がいるということじゃないか。今の韓国政府を誰が裏で指揮しているのかがさっぱり見えてこないんだよな。本当の支配者が表に出てこないのはそれほど問題ではないが、あからさますぎるというのはどうなんだろうか。でも、韓国の市民は誰1人疑問に思ってないのだ。まあ、それはいいか。管理人のただの懸念かもしれないしな。さて、記事に戻ろう。

>任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

最大59兆ウォン。つまり、日本円だとおよそ6兆円ぐらいか。東芝の負債1兆円だから6個分ぐらいか。いや、なんか最近はさらに増えていた気もするが。まあ、でもこれはおかしいな。すでに2兆円支援していてさらに6000億円だ。この時点で国家経済的波及効果59兆ウォンの半分ぐらいの支援となっているわけだ。

このまま構造調整が上手くいけば倒産するよりは損失は免れるかもしれないが、実際、上手くいくはずもない。既にそんなことは誰の目にも明らかなんだ。底を抜けた瓶なんて甘い。むしろ、船底に巨大な穴が空いた船。つまり、もう沈みかけていてどうしようもない。だいたい死にたいの企業に任せていて上手くいくはずもないんだよな。この大宇造船海洋の構造調整は最初から無理筋だと管理人は述べていた。

さっさと潰してサムスン重工業か、現代重工業に美味しいところだけ吸収させる方がよかったのだ。むしろ、3つも大きな造船会社はいらないのだ。

>建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

こんなのただの言い訳である。建設中の船114隻を他の造船会社に回せば良い。今は韓国の造船会社はどこも仕事もなく暇な状態である。むしろ、そっちの方が後から利益がついてくるだろう。大宇造船海洋はさっさと見限る。無駄に船底を修理しようとしても海水はどんどん入ってくるのだ。

>大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。

そりゃ、あんなリストラ計画で本当に会社が再生できるとか思っていたなら経営者として失格だ。たいしたリストラもせずに従業員を遊ばせているだけの会社だからな。同じく危機だった現代重工業とサムスン重工業はその辺はかなり厳しめにリストラや再生計画を行っていた。この二つも危機を脱したとはいえないが、大宇造船海洋とは違い、少しずつ受注も増えており、再生への道に戻ろうとしている。

本当、大企業だから潰せないとか平気で考えていて赤字垂れ流しでも問題ないという風潮なのだろう。つまり、立て直す気さえないのだ。

>支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

これもおかしい。なんで大統領選挙まで時間がないのに4月の危機だけ乗り越えるだけの支援にしなかったのか。そもそも、2021年まで延命する支援計画ってなんだよ。おかしいだろ。一体どれだけ国民の税金を無駄にするつもりか。2兆円使ってまだ懲りないという。管理人なら、どうしても潰せないならさっさとトップを全て変えて外国人経営者に再建してもらうがな。日産のゴーン社長のようにな。韓国人にやらせている時点で不正に金が使われていそうだからな。

>カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

愚かだ。このムン・ジェイン氏は公務員81万人雇用を掲げるぐらい経済的に無能だと思ったが、これは朴槿恵前大統領の無能ぶりなんて遙かに超えているんじゃないか。ああ、そうか。既に裏ではムン・ジェイン氏が韓国の大統領気取りなんだな。

選挙戦うときに大宇造船海洋の関係者の票集めに今の時期に再建計画を支持すると発言したわけだ。確かに何百万の票が変わるかもしれないしな。これもわかいにくい「ばらまき」なのか。いや、韓国って金持ちだよな。誰が見ても潰れそうな大企業に湯水のように大金をつぎ込む。

もっとも、韓国造船危機は韓国金融危機ともいえる。この債権団というのは韓国政府が出資している韓国産業銀行である。仮に大宇造船海洋が倒産すれば、貸していた債権は焦げ付き、韓国産業銀行の資金繰りは悪化して破綻となってしまうので、実は造船云々より、金融不安の心配している可能性の方が高い。

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韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。

金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。

大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300)

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韓国経済、1月の経常黒字52.8億ドル 5カ月ぶり低水準=韓国

韓国経済、1月の経常黒字52.8億ドル 5カ月ぶり低水準=韓国

記事要約:韓国の2017年1月の経常黒字が52.8億ドルとなった。これは5ヶ月ぶりの低水準とのこと。まずは経常黒字と経常収支について説明する。

経常黒字とは

経常黒字というのは、経常収支が黒字のことを指す。経常収支とは、国際収支を評価する基準のひとつで。これらは大きく分けて次の4つで構成される。

1.貿易収支
2.サービス収支
3.所得収支
4.経常移転収支

それぞれの項目を簡単に解説しておくと、「貿易収支」はモノの輸入と輸出の差額から算出される。「サービス収支」はサービス取引や特許権使用料、旅行、運賃、保険料などのサービスの受け取り。

所得収支は対外直接投資や証券投資の収益。

経常移転収支は政府開発援助(ODA)のうちの医薬品など現物援助を表す。

次は韓国の経常収支について推移を見ておく。

■韓国の経常収支(単位10億USドル)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR&c2=JP&s=&e=

出典:世界経済ネタ帳

2010年 28.85

2011年 18.66

2012年 50.84

2013年 81.15

2014年 84.37

2015年 105.87

2016年 101.61

6年ほど見てもらったがこのように韓国の経常収支は2015年、2016年は1000億ドルを超えていた。しかし、これが増えた原因が輸入が減っての輸出拡大したように見える不況型黒字であった。

■2017年1月の韓国の経常収支

1.貿易収支(52億8000万ドル:前月-26億ドル)
2.サービス収支(ー33億6000万ドル)→旅行収支(-12億2000万ドル)、知的財産使用料(-5億1000万ドル)、輸送収支(-2億3000万ドル)
3.所得収支(10億9000万ドル)
4.経常移転収支(ー2億7000万ドル)

輸出:441億1000万(前年同月比18.1%増)

輸入:362億9000万(前年同月比24.5%増)

さて、韓国の輸出と輸入、経常収支のデータは上の通りだ。まず、今回で重要なのは輸入が24.5%増えているということ。韓国の場合は輸出の増加も大事だが、それよりも輸入の方がもっと大事だ。韓国は原油といった原材料や機械製品や部品など輸入に頼っている。そして材料を加工して製品として各国に輸出する。いわゆる組み立て工場である。

そして、今まで輸入が大幅に減っての経常黒字を達成してきたのだが、今年の1月からは輸入の方が増えているという傾向。これはいわゆる「不況型黒字」ではない。輸入が輸出を上回る傾向が続けば韓国経済は回復兆しが出てきているということ。また、知的財産使用料の赤字が増えているということはそれだけ他国の特許を使って製品を製造しているてこと。この辺りは韓国のサムスン電子や現代自動車が多く絡んでそうだが。

でも、中国輸出の3割を減らすと輸出と輸入が逆転するんだよな。実際、輸入も減るので単純な計算ではあるが、やはり、3割減少と考えたらTHAAD配備をして中国との断交は痛すぎるだろう。下手すれば一気に長年黒字が続いた経常収支が赤字になりかねない。

後は、輸送収支が-2億3000万ドル、これは韓進海運の破産によって輸送費が3割ほど増加だったか。これの影響だとわかりやすい。1月で200億円。これ1年なら2400億円なので韓進海運を潰してどう見ても損しているんだよな。この先、毎月200億円の赤字が計上されるわけだから。

また、サービス収支がマイナスというのは韓国人による海外への旅行客が増えたことが原因とあるが、裏を返せば韓国への旅行者が減っているということだ。その中でさらに旅行収支が-12億2000万ドルなわけで、これが韓国のTHAAD配備の年内予定による中国の韓国旅行への禁止がどこまで響いてくるのか。それがわかるのは2ヶ月後となる。旅行収支の赤字が倍ぐらい増えている可能性もなくはない。

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韓国経済、1月の経常黒字52.8億ドル 5カ月ぶり低水準=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した国際収支(速報値)によると、1月の経常収支は52億8000万ドル(約6040億円)の黒字だった。経常黒字は2012年3月から59カ月連続と、最長記録を更新した。ただ、黒字幅は前月(78億7000万ドル)に比べ26億ドル減り、2016年8月(50億8000万ドル)以来の低水準となった。商品収支(貿易収支に相当)の黒字の縮小と、冬休み中の海外旅行客の増加や海運業の不振によるサービス収支の赤字拡大が響いた。

1月の商品収支は78億1000万ドルの黒字で、5カ月ぶり低水準にとどまったが、輸出入はそろって3カ月連続で増加し、伸び率も拡大した。輸出が前年同月比18.1%増の441億1000万ドル、輸入が24.5%増の362億9000万ドルと集計された。

1月のサービス収支の赤字は33億6000万ドルと、単月で過去最大となった。前月(7億9000万ドル)の4倍以上だ。

冬休みを利用した海外旅行客が増加し、旅行収支の赤字が12億2000万ドルに拡大したため。海外への出国者数は過去最多を記録した。また、一部の大企業の支払いにより、知的財産権の使用料の赤字が5億1000万ドルと11カ月ぶりの大きさだった。輸送収支も、韓国最大手だった韓進海運が破産するなど海運の業況低迷が響き、赤字が2億3000万ドルに増えた。

給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は10億9000万ドルの黒字だった。

経常移転収支は2億7000万ドルの赤字を計上した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/03/0500000000AJP20170303000400882.HTML)

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韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

記事要約:大宇造船海洋と比べて韓進海運の負債額はそれほど大きくなかったのに、朴槿恵大統領の私怨で潰されたわけだが、それによって韓国の輸出企業は「運賃30%上昇」を経験しているという。でも、大赤字覚悟のダンピングで不当な輸送費で韓国企業の荷物を引き受けていたわけだから、韓進海運が潰れて元の適正値に戻ったという見方の方が自然だろう。

つまり、韓進海運が潰れて世界中の海運業はウインウイン状態だということだ。世界の海運業の大幅な編成は4月からになるので今は様子見の段階ではあるが、韓国企業が今後、海運で成功することはない。

実際、世界のスーパー最大手のウォルマートが韓国の海運業との二度と取引をしないというメールがあって、それは嘘だというニュースもあったわけだが、これが本当に嘘かどうかはまだわからないんだよな。しかも、ウォルマートだけが怒っているわけじゃないからな。迷惑を被った企業は多数だ。高額の損害賠償をどうするかは知らないが2ヶ月も荷物が届かなかったわけだから、そりゃ、対応に追われただろう。

>韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

これも別に予想外というわけではない。韓進海運が担っていた荷物を中国をはじめとした海運業は代わりに引き受けているわけだから、当然、輸送費は上昇する。

>運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

実際いくらか知らないが、30%未満ぐらいが多いと。1年で輸送費が3割も増えたとしたら、これ絶対、韓進海運を潰さない方が韓国企業にとってはメリットあったんじゃないか。でも、破産申請したからな。もう、韓進海運はかえってこない。けれども、まだ現代商船があるじゃないか。2Mにお情けで下請けは任された現代商船ならきっと活躍してくれるだろう。

>運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

この対応も予想通り。でも、製品の価格を引き上げたら売上は減少するからな。ダンピング製品をダンピング価格の輸送費で輸出していた韓国企業にとっては痛いんじゃないか。何、韓国製品の品質が良ければ値段を上げても売れるだろう。トランプ大統領が反ダンピング税を3つぐらいかけていた気もするが、まだまだ序の口だ。トランプ大統領は米韓FTAを見直すと述べていたので本丸はここである。

何、運賃は適正価格に戻っただけなら値上げが起きるのはこれからじゃないのか?4月以降の輸送費は何かと楽しみかもしれないな。原油高、世界景気と一緒に海運業も回復してくれると世界の人々は大いに助かるだろう。韓国を除くがな。

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韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/431/226431.html)

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