「2018年10月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

韓国経済、【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

記事要約:ほら、この判決は実際、裁判の延長を申請していた裁判官が逮捕された時点で、こうなることはほぼ予想済みだった。でも、読者様でもいくら韓国でも日韓請求権協定で3億ドル+2億ドルの5億ドルを受け取っておいて、個人賠償はいらないといいながら、それから53年後の裁判で2重取りなんてあり得ないと思ったかも知れない。

でもな。そこを見誤ってはいけない。なぜなら、韓国は最悪のタイミングで最悪の選択肢をいつも選ぶのだ。これはもう韓国の日韓請求権協定の事実上破毀だからな。日課慰安婦合意の10億円がどうとかではない。この先、2兆円なんて軽く超える賠償を日本企業は背負うことになったわけだ。まさに今日が日韓関係の歴史的な転換点となったといえよう。

管理人はいつも述べていることは正確だっただろう。韓国とは断交以外の道はないのだ。どんな約束をしようが国民感情でひっくり返されるのだ。日本企業は速やかに撤退準備を始めていくことになるだろう。韓国人を雇うこともリスクがある。この先、強制労働とか訴えられる可能性があるからな。平成が終わる前に断交まで行けば願ったり、叶ったりであるが、さて、どうなるんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

日帝強制徴用被害者が日本企業を相手に出した損害賠償請求訴訟が訴訟提起後13年8ヶ月ぶりに被害者の勝訴で終わった。

大法院所全員合議体は30日、2014年に死亡したヨ・ウンテク氏など日帝強制徴用被害者4人が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に出した損害賠償請求訴訟再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した。

裁判部は被害賠償を否定した日本の判決はウリ憲法に反して、韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したのではないと判断した。

また、新日鉄住金は加害者である旧日本製鉄と法的に同一な会社なので賠償責任が生じて、加害者である新日鉄住金が賠償請求権の消滅時効完成を主張するのは信義誠実の原則上、受け入れることはできないと判断した。

日本企業に賠償を命令する判決が下されて日本政府が国際司法裁判所に提訴する方案を始めとした強硬対応を検討するものと見られて、韓日関係の緊張が深化すると見込まれる。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2018/10/30/0503000000AKR20181030103351004.HTML)

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韓国経済、[お祭りの始まりと断交への大きな一歩]韓国最高裁「請求権協定で賠償請求権消滅しない」

韓国経済、[速報]韓国最高裁「請求権協定で賠償請求権消滅しない」

記事要約:予想通りの判決であったが、韓国の最高裁は請求権協定で賠償請求権消滅しないと述べており、これで原告の勝訴は確定した。韓国ニュースの日本語ソースの速報も張っておく。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/30/0800000000AJP20181030002300882.HTML

想定内であるが、面白くなってきたので今後は韓国政府と日本政府の動きについて何か出てくればお知らせしたいと思う。祭りは始まった。ICJに提訴。大使召還などは既にあったが、管理人はそれ以上を期待しているからな。そして、日本企業はもう韓国から撤退するべきだ。コリアリスクは無限大となった。これ以上、韓国に居続けることは株主訴訟で訴えられてもおかしくないからな。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

記事要約:韓国の失業者は増える一方のようでこの前、106万人だった失業者は最新の情報によると111万7千人と5万人フード増えたようだ。しかも、統計がある19年で最も多く、月平均失業者数が110万人超えたのは初らしい。大丈夫。来年も賃金アップするからな。835円だったか。そして、2019年に残り165円あげて、最低賃金1000円の公約達成だろう。文在寅大統領ならやってくれる。

さて、失業者数が増えたのも深刻だが、問題はこの失業給付金の期間中でさえ、就職失敗するということ。そして、失業は長期となり、最後は求職断念というルートとなっているようだ。

>雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。 

続くも何も来年も最低賃金引き上げするのだから、当然、そうなる。自営業は倒産して、財閥が残った店や土地などを安くで買いたたく。財閥グループの収益は増加して寡占化が進む。これをあと3年ほどは繰り返すはずだ。

>このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は51万6000人と、3万1000人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した2014年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近4週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

働くつもりなのだがどうせ職もないから、もう、1ヶ月以上、休職を諦めた人を求職断念者というらしい。でも、食べていけるうちはいいんじゃないか。政府も失業給付金をこれから増やすだろうしな。ああ。111万人いるなら、81万人ほど公務員にすれば一気に失業問題も解決だな。

 

>韓国経済研究院は11月の企業景況判断指数(BSI)は90.4となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が100を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

BSIも駄目と。でも、それでもまだ90ではないか。まだまだ大丈夫だろう。

>もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして50兆ウォン(約5兆円)以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。 

文在寅大統領が一番無能なのは5兆円も雇用対策に使って、まったく効果が見られないてことだな。これは最低賃金引き上げ云々よりも酷い。何のために5兆円も使っているのかはわからなくなるからな。文在寅大統領だけが無能ではなく、文在寅政権そのものが無能といわれても仕方がないだろう。

>政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など5万9000人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない2-3カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。 

5兆円で短期雇用と。5万9000人増やすと。でも、111万人だろ?焼け石に水ではないか。しかも、ラドン測定か。これ数日前からわりと韓国ニュースでは出てきている話題なんだよな。そのうち紹介したいとおもう。3ヶ月では短期バイトレベルだよな。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

6カ月以上にわたり求職活動をしながらも就職できない「長期失業者」が通貨危機以降、最も高い水準であることが分かった。就職をあきらめた「求職断念者」も過去最高となった。雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。

統計庁によると、今年1-9月の失業者数は111万7000人と、前年同期比5万1000人増えた。比較可能な統計がある過去19年間で最も多く、月平均失業者数が110万人を超えたのは今回が初めて。

就職が難しくなり、1-9月基準の長期失業者数は平均15万2000人と、1万人増えた。通貨危機の影響があった2000年1-9月の長期失業者(14万2000人)よりも多い。

このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は51万6000人と、3万1000人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した2014年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近4週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

このような就職難は失業給付金の急増につながった。韓国雇用情報統計院によると、1月-9月の失業給付金は約5兆377億ウォンと暫定集計された。前年同期の失業給付金(約4兆929億ウォン)より9448億ウォン(23.1%)多い。

これは造船・自動車など製造業の構造調整、建設景気の不振などの余波で雇用寒波が長期間続いているためと解釈される。就業者の増加幅は2月(前年比10万4000人)以降10万人を超えていない。昨年は月平均31万6000人だった点を勘案すると「雇用惨事」といえるほどだ。

さらに各種マクロ指標まで同時に悪化している。国内総生産(GDP)成長率は2四半期連続で0%台となった。企業が投資を控え、雇用創出力が大きい建設・設備投資指標も悪化している。

韓国経済研究院は11月の企業景況判断指数(BSI)は90.4となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が100を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

問題は今後だ。景気低迷で就職できないケースが繰り返される場合、求職者は長期失業者になり、この過程で就職をあきらめれば求職断念者になるからだ。韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「中国を含めて世界的な景気低迷の兆候も表れ、景気下降局面への対策の準備が急がれる」と強調した。

もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして50兆ウォン(約5兆円)以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。

政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など5万9000人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない2-3カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。

キム・テギ檀国大経済学科教授は「財政に頼る雇用は長く続かず、雇用統計数値を良くするために税金を浪費するという非難を受けやすい」とし「根本的な政策の転換がない限り、来年の最低賃金がまた上がる状況で企業と自営業者が追加で採用をするかは疑問」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/539/246539.html?servcode=300)

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韓国経済〔KOSPIウォッチの時間〕開幕1985.95でスタート!それから少しあげて現在は1995.89

韓国経済〔KOSPIウォッチの時間〕開幕1985.95でスタート!それから少しあげて現在は1995.89

記事要約:さあ、皆様、楽しいKOSPIウォッチの時間がやってきました。今日はKOSPI市場に注目ということで開幕からしっかり取り上げて行く予定だ。そして、いきなり開幕から魅せてくれた。

なんと1985.89と昨日より、-10ほどさげてスタートとなった。いきなり、先が楽しみな開幕ダッシュに心が躍ってしまった。だが、韓国当局も介入資金500億円を握りしめて、その1985のKOSPIを一気に1995まで戻してきた。いいのか。開幕からそんなに弾を使って。本番は14時からだぞ。今は弾は温存の時期ではないのか。もちろん、500億円なんかで足りないので、ちゃんと換金して弾は増やしておいた方がいい。でなければ1950以下とか普通にあり得るからな。

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韓国経済、〔運命の日〕韓国徴用工訴訟について河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

韓国経済、〔運命の日〕韓国徴用工訴訟について河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

記事要約:今日は2018年10月30日。いよいよ運命の日がやってきた。もっともいつ頃、発表されるかは正確にわからないが裁判は14時から始まる感じだ。できれば市場を開いている時に判決が出てきてくれた方が面白い展開だろう。

それまでにKOSPIがどこまで下がるかを楽しめるし、判決が出た瞬間にどこまで落ちるかも予測不能だしな。

昨日、あれだけ下がったのだから溶かした年金で急ごしらえした年金砲を撃つかもしれないが、どのみち、韓国経済には悪い材料しか存在しない。中国市場がボロボロな以上は韓国株は下がる。これは韓国株を購入している外国人が同時に中国市場にも目を向けていることになる。2016年のデータだが、韓国株の所有国割合では米国が40%、欧州が28%とだいたい7割を占めている。

昨日、読者様のコメントにも出ていたが、それについて答えておくと韓国の2017年の外国人の持ち株比率は34%である。これは2018年でピークを過ぎた辺りから下がっていると思うのだが、だいたい3割程度の認識でいいだろう。

まとめると韓国市場で売りを浴びせている外国人投資家は欧米が7割と。その中で外国人持ち株比率が韓国市場全体で3割を占める。今の持ち株比率なら3割切っている可能性もあるが、明らかに株価バブルだったのでキャピタルフライトが起きれば投資は一気に逃げてしまうだろう。もう、2000以下ならキャピタルフライトといってもいいかもしれないが。

さて、今回のNEWSに戻るが、例の徴用工裁判の最高裁判決前に河野外相が敗訴は「毛頭思ってない」「請求権の話は終わった話だ」と述べている。河野外相なら、この裁判で原告が負けるなんて本当は思ってないんじゃないか。

韓国を牽制するためにこのように発言したのではないか。嘘でも毛頭思ってないといっておいたほうが、後で使えるか。では、ICJに提訴も止む得ないという世論を造り上げるために。

>河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。 

ですよね。未来志向ですよね。大丈夫。韓国政府が国内でしっかりやれたのなら、日韓慰安婦合意をあそこまで潰されることはなかった。しかも、判決を延期した裁判官さえ、なぜか逮捕されているからな。終わりの始まりだ。未来志向?そんなものが韓国人に存在するわけないだろう。新日鉄住友に賠償命令を出すだろう。

どのみち敗訴しようが、勝とうが面白い展開にしかならない。ケーキと飲み物を用意して今日はパーティーだな。韓国との断交を夢見てな。

さすがにこの判決で新日鉄住友に賠償命令が出た後、韓国に進出する企業があれば株主訴訟ものだからな。無限大となったコリアリスクを理解してない企業は株主に追い込まれる。まずは戦犯企業リストに入っている299社の株主辺りが動くだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

■韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。

判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。

河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000537-san-pol)

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韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

記事要約:韓国のKOSPIが5日連続暴落してついに2000を割ったわけだが、どうやら市場ではすでに1950線を下回る可能性もあると分析しているようだ。1950?そんな値下がりは明日一日だけで達成しそうな予感がするな。

例の徴用工裁判の最高裁判決は原告の勝訴でほぼ確定で日本企業に賠償命令で海外資産差し押さえだからな。それを投資家がどう受け止めるかなんて想像にもかたくない。

文在寅大統領なら北朝鮮への愛で頭がいっぱいなのでKOSPI2000以下というのが韓国経済におけるバロメーターだということをどうせ理解してないだろう。しかも、今日はサムスン電子は+1%なんだよな。さっき確認して驚いたからな。

これをご覧頂きたい。なんとサムスン電子は0.98%上昇しているのだ。それなのにKOSPIが2000以下に下がった。これを何を意味するのか。もはや、サムスン電子が堅調でもどうしようもないてことだ。つまり、サムスン電子や半導体に何かあればKOSPIはもっと下落するということだ。

読者様の中では適正値1800なんて低いと思っていたかもしれないが、わりと2000切るとそれも現実味を帯びてくるという。そもそも2018年当初は2500もあったのだぞ。もうー20%ほど下落しているという。普通1年でここまで下がるか。それだけサムスン電子のおかげで株価バブルが形成されていたのだが、どうやら外国人もキャピタルフライトに目覚めたらしい。

もう、2000切ったら株価も好調とかいえなくなったからな。景気動向を測る貿易、投資、雇用の3大要素全てが駄目になり、株価まで下落という。まさに踏んだり蹴ったりだが、大丈夫だ。まだ文在寅政権は3年ある。まだまだ楽しめる。KOSPI2000以下は地獄の始まりに過ぎないからな。目標はリーマンショック越えの900以下だな。

でも、まだウォンは適正レートだ。1140ウォンぐらいだし、これも鎌倉幕府を超えると面白いんだが。いつウォン安が一気に進行するか。こちらも楽しみだな。

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韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。

29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。

市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。

新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。

(https://fnnews.jp/archives/2258)

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韓国経済、〔介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

記事要約:今、ちょうどKOSPIは東京オリンピックの開催年、つまり、2020辺りで攻防戦を繰り広げているのだが、どうやら韓国金融当局が5000億ウォン以上の大規模資金調達をするそうだ。

たった500億円で韓国市場で何ができるというんだ?昨日、メルマガで今週の韓国市場について特集したときに計算したら、先週だけで外国人の投げ売りは1兆3000億ウォンに上ることが判明した。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

22日 2161.71 1128,40 744.13 279.40 -1110億

23日 2106.10 1137.60 719.00 272.54 -4238億

24日 2097.58 1132.30 699.28 271.36 -3290億

25日 2063.31 1138.00 686.82 266.72 -3625億

26日 2027.17 1141.90 663.16 262.69 -1779億←KOSPIが暴落して2000切りが目前

つまり、1300億円だ。たった500億円の介入資金がいかに少ないかがよくわかるだろう。こんな程度の金額を口先で出したところでKOSPIの投げ売りは止まらない。

さすがに今日で2000以下になるとは考えてないが、明日の元徴用工裁判の最高裁判決で一気に下がる怖れがある。その判決を投資家達がどう受け止めるかも注目だろう。なんせ久しぶりの大きな韓国経済ネタだからな。韓国経済サイトとしては色々な視点で分析していきたいところ。もう、明日が待ち遠しいてことだ。

韓国経済におけるKOSPI2000というのは大きな分岐点として意味を持つ。この心理戦の突破は外国人の投げ売りを加速化させるからだ。韓国当局も必死に防衛してくることだろう。しかし、500億円程度では止まらないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

【ソウル聯合ニュース】 韓国金融委員会は29日、最近の株価下落と海外投資家の資金流出を受け、状況を点検するとともに資本市場の安定化策を話し合う会議を開いた。主宰した金融委員会の金容範(キム・ヨンボム)副委員長は冒頭、「政府は資本市場の安定化に向け、証券関係機関を中心に5000億ウォン(約492億円)以上の資金を調達、運営する」と述べた。

金氏は「当初、今年2000億ウォンで組成を計画していたコスダック(新興企業向け株式市場)『スケールアップファンド』の規模を3000億ウォン程度に拡大し、低評価されているコスダック企業を対象に11月初めから投資を行う」と説明。

市場の状況を見ながら、証券関係機関を中心にさらに2000億ウォン以上の資金を調達し、KOSPI(韓国総合株価指数)とコスダック市場に投資することで、市場の安定を図る役割を強化していく」とした。

また、「韓国の資本市場に対する信頼向上を目指し、不公正行為が発生しないよう積極的に対応する」と強調した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/29/0500000000AJP20181029000800882.HTML)

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韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

記事要約:韓国での元徴用工裁判の最高裁判決が出るまであと1日なわけだが、どうやら原告が勝訴した場合、日本企業に慰謝料2兆円ほど請求される可能性があるそうだ、良かったな。2兆円だぞ。記事のタイトルには最悪のシナリオと書いてあるが、真逆だ。「最高のシナリオ」だ。しかも、強制労働とやらの戦犯企業が299社もあるそうだしな。

>韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。 

やったな。299社で2兆円ぐらいなら払えない金額ではないが、新日鉄が検討しようとしたら、日本政府は日韓基本条約で解決済みという立場をとった。つまり、今回も同じことをするだろう。しかも、この判決によって元徴用工訴訟がさらに増えることはいうまでもない。

日本企業は払う必要もない賠償金を永遠に請求されるわけだ。もちろん、払うようなことがあれば株主訴訟ものだろう。特に外国人投資家は大いに反対する。つまり、外資にもこの判決で韓国から撤退が加速するてことだ。

日韓慰安婦合意で10億円払ってもまだ足りない。8割の元慰安婦は金を受け取ったのになぜか、反対が多いらしいからな。残り2割の反対でちゃぶ台返しするのが韓国人である。だから、払うだけ無駄であり、一生、たかられると。日本企業はこの無限大のコリアリスクに対処することはできない。だから、韓国から撤退するしかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。

元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。

日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。

「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。 この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」

違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。

1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙(1917~1979)が大統領に就任すると交渉は加速する。 ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領(66)の父親だ。

「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。

こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」(同・西岡氏)

この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。

「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領(1946〜2009)が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。 そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」(同・西岡氏)

つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。 何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。

「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、 自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」(同・西岡氏)

大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

(https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1)

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韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

記事要約:皆様、いよいよこの日があと1日と迫ってきた。サイトでは散々、特集してきたので今更、この徴用工裁判の最高裁判決についての情報を出す必要はない。後は記事を読んで貰えればいい。書いてあることは今までと変わらない。産経新聞らしい書き方だなと思うぐらいだ。でも、これは反日イデオロギーの集大成ではないのか。

管理人は数年前に韓国経済がこの先、生き残るにはどうすればいいのかという根本的な問いに対して反日イデオロギーの克服だと述べたことがある。しかし、克服どころか、悪化の一途しか辿っていない。

韓国の国際観覧式での旭日旗の一件で、それはもうまともな韓国軍でさえ、韓国の世論に従うほかないということがわかったわけだ。つまり、軍でさえ、衆愚化した民衆を止めることはできない。反日イデオロギーは開花を超えて熟成に入ったんじゃないか。だから、もう手遅れだ。

毎日、反日の種はそこら中から芽吹くのだ。1本の草を刈り取っても、すぐに新しい反日の芽が出現する。こうなった以上はもう、その土地を見捨てる以外の方法、つまり、韓国との断交しかないわけだ。なぜなら、コリアリスクが「無限大」へと変わったからだ。行き過ぎた反日教育の成果であり、北朝鮮の離間工作が見事に大成功したわけだ。だが、そんな裏事情はもう関係ない。なぜなら、もう反日は止まらないからだ。

反日イデオロギーの克服。これがどれだけ無理難題か例えるなら、死人を生き返らせるぐらい無理だということだ。この先、科学技術が向上して長寿化するにしても、人を生き返らせることはできないだろう。人間の身体だけを用意しても死人は生き返らない。結局、魂というものが存在しており、それが肉体から消えてしまった瞬間、人は死ぬのだろう。魂が何かなんて知らないが。

>慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

韓国政府の責任が大きい?そんな生やさしいものではないぞ。もう、断交しかないレベルだと産経新聞ははっきりと書いたらどうだ?徴用工裁判の最高裁判決が今までの問題とは全然違うのだぞ。日韓基本条約の否定、破毀そのものだ。つまり、それは韓国と国交がない状態に戻すということに他ならない。日本は韓国に残してきた資産を請求できる権利が復活するわけだ。韓国と国交が消えれば、そんなものは別にいらないけどな。

結局、韓国と中国の違いは国民感情を制御できないところにある。中国はなんだかんだいって国民を従わせる力がある。しかし、韓国政府にはそれがない。それがロウソクデモで世界中に伝わったわけだ。暴走した国民を思いとどまらせることももはやできない。

つまり、中国の反日は「プロパガンダ」だが、韓国の反日は「国民の意思」そのものということ。だから、管理人は韓国と中国を一緒にしないで分けているわけだ。そして、韓国とは縁を切るべきであるが、中国とはある程度の付き合いはすると。これは中国文化圏に存在する以上は仕方がない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

30日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、1、2審では原告敗訴。だが、李明博(イミョンバク)政権の12年5月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決(朴槿恵=パククネ=政権の13年)もその一つだった。

元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。

慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

(https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html)

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韓国軍事、「北朝鮮は核を手放さない」韓国陸軍元准将が実名で告発 米韓も把握不能の「ウラニウム施設」問題

韓国軍事、「北朝鮮は核を手放さない」韓国陸軍元准将が実名で告発 米韓も把握不能の「ウラニウム施設」問題

記事要約:韓国の陸軍元准将が「北朝鮮は核を手放さない」、米韓も把握不能の「ウラニウム施設」が問題だと実名で指摘しているようだ。予想通りであるが、結局、どうやって北朝鮮が完全に核放棄したかの検証が難しいんだよな。

>「北朝鮮が核を手放す? そうしたら、金正恩(キム・ジョンウン)体制はもたないでしょう。もし彼が『国民のためにそうしたい』と言おうが、我々の見立てでは彼の周囲には側近が200人くらいおり、その側近たちが止めるでしょう」 

今、米韓に知られているだけの核施設だけのはずもなく、そのような隠れた施設はどうやって探すのか。結局、北朝鮮内を徹底的に視察するしかないという。もちろん、北朝鮮が応じるわけがない。つまり、非核化なんてただの時間稼ぎに過ぎないてことだ。

この記事そのものはかなり長いのだが最初にところだけで後は有料記事となっている。3000字近くあるので読み応えはありそうなので、後は、サンデー毎日でも読むといいかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「北朝鮮は核を手放さない」韓国陸軍元准将が実名で告発 米韓も把握不能の「ウラニウム施設」問題

長く緊張状態にあった韓国と北朝鮮の関係が、融和に向かっている。9月19日の南北首脳会談後には、韓国の文在寅大統領が「非核化達成に向けた道筋で合意した」と語った。だが、安堵するのは、まだ早いらしいその理由を韓国陸軍の元准将が語った。

「北朝鮮が核を手放す? そうしたら、金正恩(キム・ジョンウン)体制はもたないでしょう。もし彼が『国民のためにそうしたい』と言おうが、我々の見立てでは彼の周囲には側近が200人くらいおり、その側近たちが止めるでしょう」

10月5日、韓国のソウル市内にあるホテルの一室で、韓国陸軍の元准将は流暢(りゅうちょう)な日本語で…

残り2995文字(全文3269文字)

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(https://mainichi.jp/sunday/articles/20181022/org/00m/030/001000d)

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