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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

記事要約:防衛省がF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入ったようだ。まあ、ライセンス生産させてもらえないのは残念だが、護衛艦「いずも」の改修による空母化でF35Bが搭載できるのなら、これはF35戦闘機を買えるのは悪くないとおもう。そもそも、最新鋭の戦闘機とか、全然、売ってくれないからな。アメリカの雇用の問題もあるかもしれないが、高い金だしても買っておいたほうがいい。

>F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

戦闘機は1世代違うと全然、性能が違うからなあ。北朝鮮有事というよりは、中国の牽制目的であるが。尖閣諸島の防衛に空母とF35Bがあればいいだろう。

>空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

空母持つならF35Bの方がいいだろう。米兵も使えるわけだし。しかし、日本の防衛もだいぶ形になってきたな。まさか、日本で空母まで今年中で出てくるとは思いもしなかった。

2018年はさらに防衛の強化。北朝鮮が正月にミサイル発射を行うという情報もある。ミサイル脅威が来年も続くが、イージスアショアなども導入される。後は敵基地攻撃能力をどうやって日本で正当化させるかだな。憲法改正は時間かかりそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。

米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。

(https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山~対馬ピストン輸送

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山~対馬ピストン輸送

記事要約:朝鮮半島有事に在韓邦人避難の対策が早急に求められているわけだが、どうやら陸自ヘリも使用するようだ。海上自衛隊だけで5万7千人もいる在韓邦人避難は難しく、釜山~対馬ピストン輸送を検討しているという。

>対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。 1機あたり約50人を運ぶことができる。

1機辺り50人。5万7千人のうち海上輸送がどれだけいるかはまだわからないが、有事が迫った中、50人ずつで大丈夫なのか。そもそも有事になれば、どうやって在韓邦人が釜山まで来れるんだ。ソウルから釜山がそれほど離れてはないにしろ、有事になれば交通だって使えるかもわからない。車だって渋滞しているかもしれない。戦争が起これば阿鼻叫喚として、そこら中で暴動が起こる可能性だってあるのだ。

なぜなら、開戦と同時に北の工作員が潜伏している韓国でテロ活動を始めるだろうしな。テロが起きなくても日本人を逃がそうと考える韓国人は少ないだろう。反日の国で避難することの難しさ。韓国政府の協力が得られる保証もない。外務省はさっさと渡航自粛要請を出すべきだと思うぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山~対馬ピストン輸送

政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して
長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かった。

空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空3自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。複数の政府関係者が明らかにした。

対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。 1機あたり約50人を運ぶことができる。

防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している。

政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

NEOに関し、政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。
韓国国内の港湾施設5カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。

そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。

在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いる。自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」(空自幹部)との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。

(http://www.sankei.com/politics/news/171217/plt1712170005-n1.html)

韓国経済、〔韓中関係改善の3不+1限〕日韓防衛相の電話会談断る 北朝鮮ミサイル発射時

韓国経済、〔韓中関係改善の3不+1限〕日韓防衛相の電話会談断る 北朝鮮ミサイル発射時

記事要約:11月29日、北朝鮮が2ヶ月半ぶりにミサイル発射をしたわけだが、その時、小野寺防衛大臣が韓国の防衛相と電話会談をしようとしたら断られていたことがわかった。おそらく、これの韓中関係の改善の3不+1限への配慮だと朝日新聞が報じている。

韓中関係の3約束(3不+1限)2017年11月1日

1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない。

>日本側は、火星15の発射直後から、小野寺五典防衛相と韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相の電話会談を韓国に打診した。北朝鮮の軍事挑発に対し、日韓や日米韓の防衛協力と結束を示す狙いがあったという。

これ朴槿恵前大統領の時にあった。北朝鮮が水爆実験をした時に、中国にホットラインを通じて打診しようとしたら、全く相手されなかったのを似ていないか?

それから朴槿恵前大統領は中国傾斜という間違いに気付いて、THAAD配備を認めるようになった。まさか、韓国が同じことをするとは…やはり、学習能力がないと思う。つまり、日本からの打診を拒否したことで、もう、自分は敵だと述べたようなものである。

おそらく小野寺防衛大臣も、ああ、これはもう韓国はダメだなと見限ってもおかしくない。朝日新聞ですらもう韓国はダメだと報道しているわけだしな。

だから、在韓邦人避難は当然だが、もう、ここまでいけば日本人が人質される可能性が高い。仕事で韓国にとどまっている日本人も多いとは思うが、できるだけ半島情勢には注意して頂きたい。管理人は帰国をオススメするが、それぞれの事情があるので強制的なことはいえない。ただ、無事を願うだけである。

朝鮮半島有事が起きて在韓邦人避難をすることは日米韓同盟に発展すると韓国が思えば、それは行われない。韓中関係の改善の3不+1限は朝鮮半島有事でも「有効」なのだ。しかも、文在寅大統領の訪中で見ただろ?今の現実を。

国賓扱いの文在寅大統領の朝食は大衆食堂でパンと豆乳だ。韓中首脳会談では共同会見、共同声明もなし。さらに韓国人記者暴行事件。それなのに文在寅大統領はひたすら中国に土下座するような発言ばかり。管理人はできるだけ情報は提供するが、決断するのは自分自身であることはいうまでもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓中関係改善の3不+1限〕日韓防衛相の電話会談断る 北朝鮮ミサイル発射時

北朝鮮が11月29日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」を発射した際、日本が韓国に電話での防衛相会談を持ちかけたが断られていた。日韓関係筋が明らかにした。日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求めている中国側に配慮したとみられる。

日本側は、火星15の発射直後から、小野寺五典防衛相と韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相の電話会談を韓国に打診した。北朝鮮の軍事挑発に対し、日韓や日米韓の防衛協力と結束を示す狙いがあったという。

(全文は配信先で登録して読んでください)

(http://www.asahi.com/articles/ASKDJ56F3KDJUHBI01V.html)

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

記事要約:読者様からの情報によるとどうやら、朝鮮半島有事における在韓邦人避難について日本政府は有志連合で対応をしているという。韓国が自衛隊を拒否するのはわかりきっていることで驚くべきことではない。ただ、アメリカ以外とも、他国(カナダやオーストラリア)との協議も拒否したのは何を考えているんだろうな。

>このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

在韓邦人避難は日本だけの問題ではないから、まとめて動きやすくしようと改編するわけか。いよいよ戦争が近づいてるということか。

>背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

支援や介入を避けるのは構わないが、ソウルが火の海にされても、あのとき、断っただろうと他国に突っ込まれるだけだぞ。韓国が協力しないのは人質にでもするつもりなのかと疑いたくなる。

でも、それよりもさっさと在韓日本人の避難勧告と韓国への渡航禁止を日本政府はするべきなんだよな。有志連合で対応しても、韓国が約束を守るとは思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。

(http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮が声明 「朝鮮半島での戦争勃発は不可避、問題はいつ起きるかだ」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮が声明 「朝鮮半島での戦争勃発は不可避、問題はいつ起きるかだ」

記事要約:北朝鮮が声明で「朝鮮半島での戦争勃発は不可避、問題はいつ起きるかだ」と述べている。管理人は12月開戦だと考えているのだが、人によって来年の1月、平昌五輪前、平昌五輪後と結構、ばらついている。読者様はどう考えているのかな。管理人より詳しい人が多そうなのでこうじゃないかとあればコメントもらえるとうれしい。

でも、今年は本当に北朝鮮有事でずっと悩まされてきた。まだ続いているわけだが、実際、トランプ大統領と北朝鮮次第ということで、各国はまさかの事態に備えているんだろうな。

もちろん、日本も北朝鮮の脅威に備えており、避難訓練なども各地で行われている。でも、管理人は日本国内よりは、在韓邦人避難の方を心配しているわけだが、本当にどうなるかわからないので身の安全には十分、注意してほしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮が声明 「朝鮮半島での戦争勃発は不可避、問題はいつ起きるかだ」

北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。
外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇した。

(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9064.php)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

記事要約:管理人の危機感からすれば、既に木造船で工作員が上陸している状況において、日本政府が「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを保有する方針を固めるのは遅いと思うのだが、ようやく日本政府もそこまでの認識に至ったということだろうか。それで、新潟から北朝鮮本土まで届く「JASSM-ER」に注目しているそうだ。

>将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。

ミサイルの射程はおよそ1000キロ。どうせロッキードマーティン社製だろう。調べたら元テレダイン社製のミサイルだった。JASSM-ERはAGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missleの略でステルス亜高速ミサイルだそうだ。

保有は当然だろう。憲法違反だと左翼は反対するだろうが、憲法は日本国民を守るためにある。違反しようが国民を守られない憲法など捨ててしまえといったところだ。憲法解釈などどうでもいい。今、必要なのは北朝鮮や中国の脅威に対抗できる防衛力なのだ。そのために、AGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missleだろうが、トマホークだろうが、導入してF15とかに搭載できようにする。実際、導入といっても機体の改修などすれば数年はかかるので間に合うかは微妙だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。 FNNの取材で明らかになった。

韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。 今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕菅官房長官 「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕菅官房長官 「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」

記事要約:菅官房長官が緊張が高まる朝鮮半島において「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」と述べている。こういう状況で危険だとは言えないわけだ。そんなこといったらパニックだし、北朝鮮に感づかれる。やはり、政府の避難勧告は当てにしない方が良さそうだ。

>菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語り、「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」とも強調した。と述べた。

韓国と何かするという時点で信用できないんだよな。あの韓国が邦人の安全確保に協力するかなんてわからない。反日国家だと言うことを忘れているのか。日本で大きな地震があったとき、祝うような国だぞ。絶対、信用ならない。やはり、自主的に避難する方が良さそうな気もする。政府が何かするときは既に手遅れとかだと困るわけで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕菅官房長官 「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、「現在、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と述べた。また、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況にはないとの認識を示した。

菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語り、「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」とも強調した。と述べた。

米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語った。その上で「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」と強調した。

(http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040030-n1.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国報道官「北がミサイル発射。レッドラインは超えてない」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国報道官「北がミサイル発射。レッドラインは超えてない」

記事要約:韓国の報道官によると「北がミサイル発射。レッドラインは超えてない」とのこと。レッドラインを一体どこで設定しているのか知らないが、事前に予告も無しに日本海へミサイル発射しているのだから、運が悪ければどこかの船に当たって被害が出る恐れがある。

今回の北朝鮮ミサイルはなんと航空機で飛んでいるミサイルを視認できたというニュースがある。つまり、一歩間違えれば飛行機に命中して大惨事になることだって十分あり得る。それがレッドラインを越えてないと?韓国の報道官はソウルを火の海にされないとレッドラインは越えないとか思ってそうだな。

韓国が北朝鮮から攻撃されようがそれは韓国の問題なのでどうでもいいが、韓国にいる5万人の邦人の安否や避難が気がかりである。有事になれば核シェルターに避難させてくれるとか述べているが、そういうのは信用しないほうがいい。M5.4の地震ですら耐震設計のない体育館に避難するようなレベルだ。核シェルターなんて本当にあるかすら怪しい。さらに韓国から脱出も難しい。

今の若者は、1985年、トルコがイラン・イラク戦争でテヘランに取り残された200人以上の邦人のために飛行機を飛ばして救ってくれたことを知っているかどうかは微妙だが、これが明治23年のトルコの船が遭難して日本へ流れ着いたエルトゥールル号の借りを返しただけと言われたことは是非とも知って頂きたい。管理人も旧サイトであるが、この話題を詳しく取り上げたことがあり、大変な反響を頂いた。

では、韓国がそれをやってくれるかどうか。有事であろうが、自衛隊すら港に入れてくれないだろう。邦人の脱出をどうするのか。そもそも5万人以上を飛行機で運ぶことすら難しい。政府も米国と協議をしているようではあるが、結局、韓国があてにならない以上は在韓米軍に頼るしかない現状がある。ただ、在韓米軍も戦争中になれば後方支援ですら忙しいと思うのでどこまで人数や船を出してくれるかも難しい。

話はずれてきたが、管理人が一番心配なのは邦人の安否なので、今の段階では韓国旅行に行くことはオススメしない。平昌五輪もあるが、それも止めた方がいい。いつ有事に巻き込まれるか何てわからない。てるみクラブ倒産ではないが、どこから災難が来るかは本当、わからない。ただ、危ないところにわざわざ近づく必要はない。出来れば国内旅行して内需や地域経済に貢献してくれればありがたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓国報道官「北がミサイル発射。レッドラインは超えてない」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は1日、北朝鮮による先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」の発射について、「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えてはいないと判断するとの立場を明らかにした。

李副報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

同部の李有振(イ・ユジン)副報道官はこの日の定例会見で、「政府としては北のミサイル発射が大気圏への再突入、終末段階での精密な誘導、弾頭の正常な作動などの能力を立証できなかったとみている」とし、「レッドラインを越えたと判断していない」と述べた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日にトランプ米大統領との電話会談で同ミサイルについて「最も進展したものであるのは確かだが、(大気圏への)再突入と終末段階誘導の分野に関する技術が立証されていない」とし、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかは不透明だとの見解を示した。

李副報道官は北朝鮮のさらなる挑発の可能性について「急激な状況の変化や外部要因がなければ、当分の間は挑発を自制する可能性が高いと見通している」とした。

火星15の発射以降の北朝鮮の動向については「北が今回のミサイル実験後、政府声明で核武力が完成したと主張した」とし、「このような一方的な主張を容認せず、国際社会とともに北核問題の平和的解決のために最善の努力を尽くすというのが政府の確固たる立場だ」と強調した。

また、北朝鮮がミサイル発射の祝賀行事を行っていると報じられていることについては、体制の内部結束を図るためとの見方を示した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/01/0200000000AJP20171201001800882.HTML)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

記事要約:北朝鮮がアメリカの空母3隻展開を非難した。そして、「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」 とか述べている。北朝鮮のラインがいくつあるのか知らないが、ただの強がりであることは言うまでもない。できもしないくせにこうやって批判する。

最近は大人しいのだが、一体、これはどういう風の吹き回しなんだろうか。とっくに腹立たしいのでミサイルをいつものように日本海へ向けて発射してても良いのだが、気がつくと、毎週のように飛ばしていたミサイル発射が10月はないんだよな。日本の選挙期間中にミサイル発射もなかった。これは弾切れだろうか。経済制裁がわりと効き始めてミサイル撃っている余裕がないとか。考えが甘いか。

でも、ほら、もうすぐトランプ大統領のアジア来訪が始まるからな。もちろん、北朝鮮は日米の会談中にミサイル飛ばすんだよな?それぐらいやってくれないとアピールにならないからな。まあ、出来るならやってみたら良い。戦争への準備は着々と進んでいる。空母3隻展開していれば北朝鮮をそのものを滅ぼすぐらい余裕だからな。何、空爆で金正恩の位置特定が出来なくても大きなダメージは与えられる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、米軍の原子力空母3隻が朝鮮半島周辺を含む米海軍第7艦隊の管轄海域に同時展開したことについて「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」と非難する論評を配信した。

論評は、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事オプションに露骨に言及する中で、こうした軍事的動きが出ていると指摘。「朝鮮半島で誰が誰を威嚇し、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰であるかをはっきり示している」と反発した。

また「米国の軍事的妄動は、われわれにやむなく行動せざるを得なくしている」として、対抗措置を警告した。

AP通信によると、米軍は11月のトランプ氏のアジア歴訪中に、空母3隻が参加する訓練を計画している

(http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300025-n1.html)

 

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

記事要約:そりゃそうだ。元々、トランプ大統領の訪韓するつもりはなかったのに周りに説得されて、では、一日ぐらい在韓米軍基地を視察しようということにしたら、韓国政府と韓国メディアから他国より滞在日数が少ない。もっと滞在しろとか命令されるわけだからな。

いや、元々、行きたくなくておそらく韓国に行かない場合は、日本にもう1日滞在したのだろうが、そういうのを一切、無視である。韓国が米国やトランプ大統領をくだらないことで怒らせているのはわりと聞いている。オバマ政権みたいに韓国に甘くないというのをまだ気付いていないようで、身勝手な振る舞いがとうとう、連携に韓国がいなくなった。

>ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

これ安倍総理のダイヤモンド構想と同じだな。既に韓国はもう外されていると。まあ、近くに日本があるのでいらないものな。

>同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

トランプ大統領のアジア来訪は来月の目玉になると思われるのでわりと注目している。さすがに昨年みたいに朴槿恵前大統領のロウソクデモが盛り上がるような大きな出来事は朝鮮半島有事による戦争の再開ぐらいだろうが、開戦は12月だと考えているので、今年の11月の韓国経済はわりとゆっくりできるだろう。

もっとも、11月から衆院選挙が終わり、国会が始まる。そういう意味では日本の政治も注目したい。どうせ立憲民主党が足を引っ張るんだろうが。また、森友学園や加計学園に言及するのか。うんざりだな。

>続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

北朝鮮は確かに脅威だが、最終的に一番の脅威は中国の遅れてきた帝国主義である。既に習近平主席が党の代表として選出されたわけだが、実は次の候補者が全く出てこなかった。これを意味するのは権力を完全に掌握しているということ。今後、5年で皇帝にもなるぐらいの勢いだ。そのためには領土拡張野心は重要だ。

尖閣諸島、スプラトリー諸島、北海道、沖縄、対馬など、中国の侵略行為はさらに激しくなる。日本だけではどうしようもないので、こういった各国との連携で中国を封じこめるしかない。もちろん、韓国は中国の属国になるだろうから、いらないのである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。

続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00)